ダイワ米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）２０１６－１０ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和1年9月6日－令和2年3月5日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和1年9月6日－令和2年3月5日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）２０１６－１０ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年5月29日 提出
【計算期間】 第7計算期間
（自 2019年9月6日 至 2020年3月5日）
【ファンド名】 ダイワ米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）2016-
10
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、米国の投資法人債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざし
て運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
ダイワ米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）2016-10
単位型投信・追加 単位型投信
型 投 信
投資対象地域 海外
商 品 分 類
投資対象資産(収 債券
益 の 源 泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（債券 社債））
決 算 頻 度 年2回
属 性 区 分 投資対象地域 北米
投 資 形 態 ファンド・オブ・ファンズ
為 替 ヘ ッ ジ 為替ヘッジあり（フルヘッジ）
ダイワ米国投資法人債ファンド（部分為替ヘッジあり）2016-10
単位型投信・追加 単位型投信
型 投 信
投資対象地域 海外
商 品 分 類
投資対象資産(収 債券
益 の 源 泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（債券 社債））
決 算 頻 度 年2回
属 性 区 分 投資対象地域 北米
投 資 形 態 ファンド・オブ・ファンズ
為 替 ヘ ッ ジ 為替ヘッジあり（部分ヘッジ）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
（注1）商品分類の定義
・「単位型投信」…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切
行なわれないファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるもの
（注2）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 社債」…目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があ
るもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズ
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・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジ
を行なう旨の記載があるもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
各ファンドについて200億円を上限とし、合計で200億円を上限として募集を行ないました。
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＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
１．AB米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
２．AB米国投資法人債ファンド（部分為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（１．および２．を総称して「AB米国投資法人債ファンド（適格機関投資家専用）」とします。）
＜AB米国投資法人債ファンド（適格機関投資家専用）＞（以下、「ベビー
ファンド」）
AB米国投資法人債マザーファンド（以下、「マザーファンド」）の受益証券
を通じて、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行
基 本 方 針
います。
＜マザーファンド＞
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
＜ベビーファンド＞
マザーファンドの受益証券
＜マザーファンド＞
米国の投資法人債※を主要投資対象とします。
主要投資対象
※当ファンドにおいて、「米国の投資法人債」とは、米国の金融商品取引所
上場の
①不動産投資法人
②不動産投資信託
が発行する債券等をいいます。
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＜ベビーファンド＞
1．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国の投資法人債に投
資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行います。
2．マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持しま
す。
3．マザーファンドにおける米国の投資法人債への投資にあたっては、以下
のような点に留意しながら運用を行うことを基本とします。
①組み入れる米国の投資法人債については、原則として取得時においてＢ
ＢＢ格相当以上の格付けを得ている銘柄に投資を行います。
※上記の格付けは、原則としてＳ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチの３
社のうちで最も低い格付け（無格付けを除く）のものを使用し、Ｂ
ＢＢ格相当はＢＢＢ－／Ｂａａ３格まで含めます。
②ポートフォリオの構築にあたっては、原則として利回り水準や独自の調
査により判断した信用力等を考慮して投資対象銘柄を選定します。
③ポートフォリオの修正デュレーションは、マザーファンドの残存年数＋
0.5（年）以内とすることをめざします。
④米国の投資法人債への投資割合は、原則として高位に維持します。
⑤デュレーション調整等のため、債券先物取引等を利用する場合がありま
す。
⑥投資環境の変化や流動性の確保等を目的に米国国債等に投資する場合が
あります。
（為替ヘッジあり）
4．実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リ
スクの低減をめざします。
投 資 態 度 （部分為替ヘッジあり）
4．実質外貨建資産については、為替ヘッジを行うことにより、当ファンド
の円貨比率を70％に近づけることをめざします。
5．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が
できない場合があります。
＜マザーファンド＞
1．主として、米国の投資法人債に投資することにより、信託財産の成長を
めざして運用を行います。
2．米国の投資法人債の組み入れについては、原則として取得時においてＢ
ＢＢ格相当以上の格付けを得ている銘柄に投資を行います。
※上記の格付けは、原則としてＳ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチの３社の
うちで最も低い格付け（無格付けを除く）のものを使用し、ＢＢＢ格
相当はＢＢＢ－／Ｂａａ３格まで含めます。
3．ポートフォリオの構築にあたっては、原則として利回り水準や独自の調
査により判断した信用力等を考慮して投資対象銘柄を選定します。
4．ポートフォリオの修正デュレーションは、当ファンドの残存年数＋0.5
（年）以内とすることをめざします。
5．米国の投資法人債の組入比率は、高位に維持することを基本とします。
6．デュレーション調整等のため、債券先物取引等を利用する場合がありま
す。
7．投資環境の変化や流動性の確保等を目的に米国国債等に投資する場合が
あります。
8．外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
9．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が
できない場合があります。
ベンチマーク なし
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＜ベビーファンド＞
1．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
2．株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3．新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
4．投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
5．デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総
額を超えないものとします。
6．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたが
主な投資制限 い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜マザーファンド＞
1．外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
2．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以下とします。
4．投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
5．デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総
額を超えないものとします。
6．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたが
い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
年2回 毎年2月5日、8月5日(同日が休業日の場合は翌営業日)
決 算 日
初回決算日：2017年2月6日
＜ベビーファンド＞
約7年（2023年9月4日まで）とします。
ただし、信託満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
信 託 期 間
＜マザーファンド＞
約7年（2023年9月1日まで）とします。
ただし、信託満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価
益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定し
収益分配方針
ます。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあり
ます。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「投資
態度」に基づいて運用を行います。
購入時手数料 なし
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純資産総額に対し、年率0.3575％（税抜0.325％）を乗じて得た額としま
運用管理費用 す。
（信託報酬）等 ※運用管理費用（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびそ
の他諸費用がかかります。
設 定 日 2016年8月1日
委 託 会 社 アライアンス・バーンスタイン株式会社
委託会社は、運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する
権限を除きます。）を次の者に委託することができます。ただし、委託会社
が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（アメリカ合衆国、ニュー
ヨーク州、ニューヨーク市）
・アライアンス・バーンスタイン・リミテッド（英国（グレートブリテン及
び北アイルランド連合王国）、ロンドン）
運 用 委 託 先
・アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド（オースト
ラリア連邦、シドニー）
・アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド（中華人民共和国、香
港特別行政区）
＜マザーファンド＞
上記と同じ。
受 託 会 社 株式会社りそな銀行
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３．ダイワ・マネーストック・マザーファンド
運用の基本方針 安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象 円建ての債券
投 資 態 度 ①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用
を行ないます。
②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時において
Ａ-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを
基本とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急
激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財
産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設 定 日 2010年3月5日
信 託 期 間 無期限
決 算 日 毎年12月9日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用 かかりません。
(信 託 報 酬 )
委 託 会 社 大和アセットマネジメント株式会社
受 託 会 社 株式会社りそな銀行
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（２）【ファンドの沿革】
2016年10月31日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金、償還金など↑↓お申込金
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会
社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ない
ます。
お取扱窓口 販売会社 ①受益権の募集の取扱い
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※1
収益分配金、償還金など↑↓お申込金
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下
「信託契約」といいます。）(※2)の委託者であ
り、次の業務を行ないます。
大和アセットマネ
委託会社
①受益権の募集・発行
ジメント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2
損益↑↓信託金
信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき日本トラ
株式会社
スティ・サービス信託銀行株式会社（＊）に委
りそな銀行
託することができます。また、外国における資
産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を
再信託受託会社：
受託会社
有すると認められる外国の金融機関が行なう場
日本トラスティ・
合があります。
サービス信託銀行
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処
株式会社（＊）
分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象
投資対象ファンドの受益証券 など
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払
いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社およ
び受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売
会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディ ングス株式会
社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更す
る予定です。
＜委託会社の概況（2020年3月末日現在）＞
・資本金の額 151億7,427万2,500円
・沿革
1959年12月12日 設立登記
1960年 2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960年 4月 1日 営業開始
1985年11月 8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995年 5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧
問業の登録を受ける。
1995年 9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007年 9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものと
みなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 2,608,525 100.00
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜為替ヘッジあり＞
① 主要投資対象
次の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とします。
1．AB米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）（以下「米国投資法人
債F（為替ヘッジあり）」といいます。）の受益証券
2．ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、米国投資法人債F（為替ヘッジあり）の受益証券を通じて、米国の投資法人債
（※）に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
※当ファンドにおいて、「米国の投資法人債」とは、米国の金融商品取引所上場の
①不動産投資法人
②不動産投資信託
が発行する債券等をいいます。
ロ．当ファンドは、米国投資法人債F（為替ヘッジあり）とダイワ・マネーストック・マザーファ
ンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、米国投資法人債F（為替ヘッジ
あり）への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ．米国投資法人債F（為替ヘッジあり）において、保有する外貨建資産については為替変動リス
クを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ニ．設定日直後、大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に
入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
＜部分為替ヘッジあり＞
① 主要投資対象
次の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とします。
1．AB米国投資法人債ファンド（部分為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）（以下「米国投資
法人債F（部分為替ヘッジあり）」といいます。）の受益証券
2．ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、米国投資法人債F（部分為替ヘッジあり）の受益証券を通じて、米国の投資法人債
（※）に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
※当ファンドにおいて、「米国の投資法人債」とは、米国の金融商品取引所上場の
①不動産投資法人
②不動産投資信託
が発行する債券等をいいます。
ロ．当ファンドは、米国投資法人債F（部分為替ヘッジあり）とダイワ・マネーストック・マザー
ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、米国投資法人債F（部分為
替ヘッジあり）への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ．米国投資法人債F（部分為替ヘッジあり）において、保有する外貨建資産については為替ヘッ
ジを行なうことにより、実質的な円貨比率を70％に近づけることをめざします。
ニ．設定日直後、大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に
入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1．為替ヘッジあり
AB米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資
投資先ファンドの名称
家専用）
米国の投資法人債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した
選 定 の 方 針 収益の確保をめざすファンドである。為替変動リスクを低減す
るため、為替ヘッジを行なう。
2．部分為替ヘッジあり
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AB米国投資法人債ファンド（部分為替ヘッジあり）（適格機関
投資先ファンドの名称
投資家専用）
米国の投資法人債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した
収益の確保をめざすファンドである。保有する外貨建資産につ
選 定 の 方 針
いては為替ヘッジを行なうことにより、当ファンドの実質的な
円貨比率を70％に近づけることをめざす。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」を
ご参照下さい。
（２）【投資対象】
＜為替ヘッジあり＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるも
の
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし株式会社り
そな銀行を受託者として締結された次の1．に掲げる親投資信託の受益証券、次の2．に掲げる証券
投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）、ならびに次の3．から5.までに掲げる有価証券
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図することができます。
1. ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
2. AB米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）の受益証券
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前3.の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、前1.および前2.の受益証券を「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます。
＜部分為替ヘッジあり＞
① (＜為替ヘッジあり＞と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし株式会社り
そな銀行を受託者として締結された次の1．に掲げる親投資信託の受益証券、次の2．に掲げる証券
投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）、ならびに次の3．から5.までに掲げる有価証券
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図することができます。
1. ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
2. AB米国投資法人債ファンド（部分為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）の受益証券
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
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4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前3.の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、前1.および前2.の受益証券を「投資信託証券」といいます。
③ （＜為替ヘッジあり＞と同規定）
④ （＜為替ヘッジあり＞と同規定）
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおり
です。
1．為替ヘッジあり
AB 米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家
投資先ファンドの名称
専用）
AB米国投資法人債マザーファンドの受益証券を通じて、信託財産の
運 用 の 基 本 方 針 着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。為
替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
AB米国投資法人債マザーファンドの受益証券を通じて、米国の金融
主 要 な 投 資 対 象 商品取引所上場の不動産投資法人または不動産投資信託が発行する
債券等（以下、「投資法人債」といいます。）に投資します。
委 託 会 社 の 名 称 アライアンス・バーンスタイン株式会社
2．部分為替ヘッジあり
AB 米国投資法人債ファンド（部分為替ヘッジあり）（適格機関投
投資先ファンドの名称
資家専用）
AB米国投資法人債マザーファンドの受益証券を通じて、信託財産の
着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。保
運 用 の 基 本 方 針
有する外貨建資産について、為替ヘッジを行なうことにより、当
ファンドの実質的な円貨比率を70％に近づけることをめざします。
AB米国投資法人債マザーファンドの受益証券を通じて、米国の金融
主 要 な 投 資 対 象 商品取引所上場の不動産投資法人または不動産投資信託が発行する
債券等（以下、「投資法人債」といいます。）に投資します。
委 託 会 社 の 名 称 アライアンス・バーンスタイン株式会社
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
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（３）【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議に
おいて審議・決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（1名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）
CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）
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CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局とな
る内部管理関連部門の人員は25～35名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2020年3月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
＜各ファンド共通＞
① 分配対象額は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のうちいずれか多い額とします。
② 原則として、経費控除後の配当等収益の中から分配することをめざします。ただし、基準価額の
水準等を勘案し、元本超過額も含めて分配を行なうことがあります。なお、分配対象額が少額の場
合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前(1)に基づいて運用します。
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（５）【投資制限】
＜各ファンド共通＞
① 株式への投資制限(信託約款)
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券への投資制限(信託約款)
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資制限(信託約款)
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行なうこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの
間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借
入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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＜参 考＞投資対象ファンドについて
１．AB米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
２．AB米国投資法人債ファンド（部分為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下
さい。
３．ダイワ・マネーストック・マザーファンド
※下記以外の項目（「基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用(信託報酬)」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限
ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむ
償 還 条 項
を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
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３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、投資法人債など値動きのある証券（外国証券には
為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本
が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 投資法人債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
投資法人債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落しま
す。また、投資法人債の価格は、不動産市況の変動、投資法人債の発行体の信用状況によっても変
動します。特に、投資法人債の発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想さ
れる場合には、投資法人債の価格は下落します。組入投資法人債の価格が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの
変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その
他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあり
ます。
「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありま
せん。
「部分為替ヘッジあり」は、実質的な円貨比率を70％に近づけることをめざしますので、為替
ヘッジしていない部分については、為替レートの変動の影響を受けます。
なお、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利
差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または
取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った
運用が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならない
ことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価
格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
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(2) 換金性が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。
以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご
換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合
には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとし
て取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的
な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等によ
り市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リス
ク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時におけ
る円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティ
ンジェンシー・プラン）を定めています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 当ファンドの取得の申込みの受付けは、2016年10月28日をもって終了しております。販売会社に
おけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、1.08％（税抜1.0％）でした。具体的な手数料の料
率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の9:00～17:00）
② 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.495％（税抜
0.45％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末に当該計算期末の受益
権口数に対応する金額を、ならびに信託契約の一部解約または信託終了のときに、当該一部解約ま
たは信託終了にかかる受益権口数に対応する金額を信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁しま
す。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のと
おりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.25％ 年率0.175％ 年率0.025％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦
信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基
本的性格 ＜ファンドの特色＞」の＜投資対象ファンドの概要＞をご参照下さい。なお、当ファン
ドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、
年率0.8525％（税込）程度です。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報
告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息およ
び信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益
金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受
益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より
支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等
を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金については、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税
率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行ない、申告分
離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。ただし、
2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税
5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額
に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％および地方税5％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3
年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一
部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可
能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
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② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金ならびに一部解約時および償還時の元本超過額につい
※
ては、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収 され法人の受取額となり
ます。地方税の源泉徴収はありません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率
を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）
となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
（※）上記は、2020年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】 (2020年3月31日現在)
投資状況
時価(円) 投資比率(％)
投資資産の種類
1,655,547,216 98.23
投資信託受益証券
1,655,547,216 98.23
内 日本
998 0.00
親投資信託受益証券
998 0.00
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 29,882,803 1.77
1,685,431,017 100.00
純資産総額
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）【投資資産】 (2020年3月31日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
(円) (円) (%)
額面金額
ＡＢ米国投資法人債ファンド（為替 投資信託 0.9941 0.9860
1 日本 1,679,053,972 98.23
ヘッジあり） 受益証券 1,669,298,192 1,655,547,216
親投資信
ダイワ・マネーストック・マザーファ 1.0030 1.0014
2 日本 託受益証 997 0.00
ンド 1,000 998
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
98.23%
投資信託受益証券
0.00%
親投資信託受益証券
98.23%
合計
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(円) (円)
第1計算期間末
2,878,306,265 2,893,070,837 0.9747 0.9797
(2017年3月6日)
第2計算期間末
2,954,010,181 2,973,204,125 1.0004 1.0069
(2017年9月5日)
第3計算期間末
2,815,623,897 2,830,116,408 0.9714 0.9764
(2018年3月5日)
第4計算期間末
2,799,170,322 2,804,967,326 0.9657 0.9677
(2018年9月5日)
第5計算期間末
2,816,322,749 2,816,322,749 0.9716 0.9716
(2019年3月5日)
2,869,185,166 － 0.9899 －
2019年3月末日
2,870,993,416 － 0.9905 －
4月末日
2,906,063,151 － 1.0026 －
5月末日
2,947,461,864 － 1.0169 －
6月末日
2,951,061,996 － 1.0181 －
7月末日
2,902,229,875 － 1.0371 －
8月末日
第6計算期間末
2,905,832,252 2,911,429,256 1.0384 1.0404
(2019年9月5日)
1,750,201,326 － 1.0295 －
9月末日
1,752,976,325 － 1.0312 －
10月末日
1,761,509,086 － 1.0362 －
11月末日
1,765,962,583 － 1.0388 －
12月末日
1,791,038,474 － 1.0536 －
2020年1月末日
1,803,444,761 － 1.0608 －
2月末日
第7計算期間末
1,819,550,847 1,822,100,847 1.0703 1.0718
(2020年3月5日)
1,685,431,017 － 0.9914 －
3月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0050
第1計算期間
0.0065
第2計算期間
0.0050
第3計算期間
0.0020
第4計算期間
0.0000
第5計算期間
0.0020
第6計算期間
0.0015
第7計算期間
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③【収益率の推移】
収益率(％)
△2.0
第1計算期間
3.3
第2計算期間
△2.4
第3計算期間
△0.4
第4計算期間
0.6
第5計算期間
7.1
第6計算期間
3.2
第7計算期間
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
0 0
第1計算期間
0 0
第2計算期間
0 54,412,348
第3計算期間
0 0
第4計算期間
0 0
第5計算期間
0 100,000,000
第6計算期間
0 1,098,502,247
第7計算期間
(注) 当初設定数量は2,952,914,595口です。
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（参考）投資信託証券
AB 米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（１）投資状況
2020年 3月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,769,782,232 103.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △115,732,231 △3.16
合計(純資産総額) 3,654,050,001 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
2020年 3月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
額面総額
位
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＡＢ米国投資法人債マザーファン
1 3,132,609,467 1.2738 3,990,319,241 1.2034 3,769,782,232 103.16
受益証券 ド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2020年 3月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 103.16
合計 103.16
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
〈参考情報〉ＡＢ米国投資法人債マザーファンド
（１）投資状況
2020年 3月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 アメリカ 3,930,496,864 96.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 135,150,059 3.32
合計(純資産総額) 4,065,646,923 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
全銘柄 2020年 3月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
額面総額
(％)
位
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 社債券 RETAIL 2025年 3
1 2,210,000 11,280.22 249,293,071 11,450.33 253,052,310 4 6.22
PROPERTIES OF 月15日
AME
アメリカ 社債券 CORPORATE 2025年 7
2 2,044,000 11,886.41 242,958,273 12,207.56 249,522,729 5 6.13
月1日
OFFICE PROP LP
アメリカ 社債券 2025年 2
3 DDR 2,135,000 11,381.11 242,986,804 11,542.83 246,439,555 3.625 6.06
月1日
アメリカ 社債券 PIEDMONT 2024年 3
4 2,080,000 11,793.90 245,313,268 11,533.36 239,894,056 4.45 5.90
月15日
OPERATING PARTN
アメリカ 社債券 LEXINGTON 2024年 6
5 2,185,000 11,431.50 249,778,345 10,717.68 234,181,466 4.4 5.76
月15日
REALTY TRUST
アメリカ 社債券 SLGREEN 2022年10
6 2,000,000 11,175.31 223,506,347 11,295.90 225,918,020 3.25 5.55
月15日
OPERATING PARTN
アメリカ 社債券 2024年 4
7 WPCAREY INC 2,065,000 11,771.27 243,076,735 10,790.92 222,832,701 4.6 5.48
月1日
アメリカ 社債券 OMEGA 2023年 8
8 2,170,000 11,602.36 251,771,349 10,250.80 222,442,502 4.375 5.47
HEALTHCARE 月1日
INVESTO
アメリカ 社債券 CARE CAPITAL 2026年 8
9 2,075,000 11,927.76 247,501,186 10,448.44 216,805,168 5.125 5.33
月15日
PROPERTIES
アメリカ 社債券 VEREIT 2024年 2
10 1,990,000 11,830.03 235,417,769 10,768.07 214,284,703 4.6 5.27
OPERATING 月6日
PARTNER
アメリカ 社債券 RETAIL 2023年12
11 1,800,000 11,722.51 211,005,263 11,666.14 209,990,532 5 5.16
月15日
OPPORTUNITY IN
アメリカ 社債券 2025年 4
12 EPR PROPERTIES 1,975,000 11,715.11 231,373,505 9,211.58 181,928,880 4.5 4.47
月1日
アメリカ 社債券 SENIOR HOUSING 2024年 5
13 1,700,000 11,481.02 195,177,355 10,088.21 171,499,647 4.75 4.21
月1日
PROPERTIE
アメリカ 社債券 KITE REALTY 2026年10
14 1,192,000 11,077.58 132,044,849 10,913.69 130,091,185 4 3.19
月1日
GROUP LP
アメリカ 社債券 BRIXMOR 2023年 9
15 1,300,000 11,296.77 146,858,032 9,973.07 129,649,941 3.25 3.18
月15日
OPERATING PART
アメリカ 社債券 KIMCO REALTY 2025年 2
16 1,090,000 11,464.04 124,958,072 10,652.71 116,114,601 3.3 2.85
月1日
CORP
アメリカ 社債券 SPIRIT REALTY 2026年 9
17 844,000 11,964.77 100,982,661 10,314.58 87,055,063 4.45 2.14
月15日
LP
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
額面総額
(％)
位
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 社債券 2025年11
18 CUBESMART LP 760,000 11,787.37 89,584,067 10,703.64 81,347,726 4 2.00
月15日
アメリカ 社債券 TANGER 2024年12
19 725,000 11,259.22 81,629,384 11,131.02 80,699,921 3.75 1.98
月1日
PROPERTIES LP
アメリカ 社債券 DIGITAL REALTY 2025年10
20 634,000 12,237.93 77,588,498 11,683.98 74,076,489 4.75 1.82
月1日
TRUST LP
アメリカ 社債券 HEALTHCARE 2025年 5
21 510,000 11,574.72 59,031,090 11,702.81 59,684,364 3.875 1.46
月1日
REALTY TRUST
アメリカ 社債券 RETAIL 2024年12
22 510,000 11,284.03 57,548,597 11,470.35 58,498,813 4 1.43
月15日
OPPORTUNITY IN
アメリカ 社債券 BRANDYWINE OPER 2024年10
23 510,000 11,649.70 59,413,508 11,115.89 56,691,071 4.1 1.39
月1日
PARTNERS
アメリカ 社債券 COLUMBIA 2025年 4
24 430,000 11,576.02 49,776,927 11,322.67 48,687,495 4.15 1.19
月1日
PROPERTY TRUST
アメリカ 社債券 BRIXMOR 2025年 2
25 415,000 11,588.21 48,091,106 10,736.51 44,556,536 3.85 1.09
月1日
OPERATING PART
アメリカ 社債券 MID AMERICA 2024年 6
26 330,000 11,572.22 38,188,327 11,150.72 36,797,382 3.75 0.90
月15日
APARTMENTS L
アメリカ 社債券 KILROY REALTY 2025年10
27 245,000 11,969.12 29,324,352 12,022.01 29,453,936 4.375 0.72
月1日
LP
アメリカ 社債券 2023年11
28 HCP INC 80,000 11,710.97 9,368,783 10,375.09 8,300,072 4.25 0.20
月15日
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2020年 3月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
社債券 外国 96.67
合計 96.67
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020年3月31日現在)
投資状況
時価(円) 投資比率(％)
投資資産の種類
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 76,809,622,184 100.00
76,809,622,184 100.00
純資産総額
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020年3月31日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドは、単位型投資信託であり、現在受益権の取得の申込みを受付けておりません。
なお、募集期間中の申込（販売）手続等については、以下のとおりです。
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める
単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額は、1万口当たり1万円です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等
が課されます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権について、信託契約締結時に、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事
務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込み
は、翌営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位を
もって、委託会社に一部解約請求をすることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行
の請求の受付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．に掲げる日（休業日を除きます。）の前営業日
受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
解約価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の9:00～17:00）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約請求の受付けを中止することができます。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解
約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該
受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を
受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約請求受付日から起算して6営業
日目から受益者に支払います。
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受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する
預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後
は、 受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行なわれます。
すべての受益者が換金の意思表示をした場合、繰上償還を行ないます。この場合、償還手続きに伴
い、通常の換金よりも日数がかかる場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額を
いいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価（注1、注2）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注1）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・AB米国投資法人債ファンド（適格機関投資家専用）の受益証券：計算日の基準価額で評価しま
す。
・ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注2）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
3．価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会
社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の9:00～17:00）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2016年10月31日から2023年9月5日までとします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
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（４）【計算期間】
毎年3月6日から9月5日まで、および9月6日から翌年3月5日までとします。ただし、第1計算期間
は、2016年10月31日から2017年3月5日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始さ
れるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
（５）【その他】
① 信託の終了
＜為替ヘッジあり＞
1．委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とするAB米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）
（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届出ます。
3．委託会社は、前1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4．前3．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本4．におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信
託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
5．前3．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
6．前3．から前5．までの規定は、前2．の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、
委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかか
るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前3．から
前5．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決さ
れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜部分為替ヘッジあり＞
1．（＜為替ヘッジあり＞の1．と同規定）
2．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とするAB米国投資法人債ファンド（部分為替ヘッジあ
り）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契
約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届出ます。
3．（＜為替ヘッジあり＞の3．と同規定）
4．（＜為替ヘッジあり＞の4．と同規定）
5．（＜為替ヘッジあり＞の5．と同規定）
6．（＜為替ヘッジあり＞の6．と同規定）
7．（＜為替ヘッジあり＞の7．と同規定）
8．（＜為替ヘッジあり＞の8．と同規定）
9．（＜為替ヘッジあり＞の9．と同規定）
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② 信託約款の変更等
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1．から7．までに定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
2．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3．におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信
託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
4．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
7．前1．から前6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1．から前7．
までの規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な
事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用
報告書）を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付しま
す。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定め
る運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3．前2．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合に
は、これを交付します。
⑤ 公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
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⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満
了の1か月（または3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のない
ときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様としま
す。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時におけ
る信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する
権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託
終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。）に、原則として信託
終了日から起算して5営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信託
終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2019年9月6日か
ら2020年3月5日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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１【財務諸表】
ダイワ米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）2016-10
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2019年9月5日現在 2020年3月5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,698,860 37,496,094
投資信託受益証券 2,867,723,419 1,789,032,007
998 998
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,918,423,277 1,826,529,099
資産合計 2,918,423,277 1,826,529,099
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,597,004 2,550,000
未払受託者報酬 381,870 241,697
未払委託者報酬 6,491,781 4,108,760
120,370 77,795
その他未払費用
流動負債合計 12,591,025 6,978,252
負債合計 12,591,025 6,978,252
純資産の部
元本等
※１ 2,798,502,247 ※１ 1,700,000,000
元本
剰余金
107,330,005 119,550,847
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 2,905,832,252 1,819,550,847
純資産合計 2,905,832,252 1,819,550,847
負債純資産合計 2,918,423,277 1,826,529,099
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 2019年3月6日 自 2019年9月6日
至 2019年9月5日 至 2020年3月5日
営業収益
受取配当金 5,783,220 7,555,743
受取利息 2 123
200,211,438 41,308,588
有価証券売買等損益
営業収益合計 205,994,660 48,864,454
営業費用
支払利息 10,081 9,833
受託者報酬 394,212 258,686
委託者報酬 6,701,612 4,397,584
122,248 77,949
その他費用
営業費用合計 7,228,153 4,744,052
営業利益 198,766,507 44,120,402
経常利益 198,766,507 44,120,402
当期純利益 198,766,507 44,120,402
期首剰余金又は期首欠損金（△）
△82,179,498 107,330,005
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,660,000 29,349,560
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,660,000 29,349,560
額
※１ 5,597,004 ※１ 2,550,000
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 107,330,005 119,550,847
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第7期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年3月5日
1 有価証券の評価基準及び評 (1)投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価
額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又
は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認め
た価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
区 分
2019年9月5日現在 2020年3月5日現在
1. ※1 設定年月日 2016年10月31日 2016年10月31日
設定元本額 2,952,914,595円 2,952,914,595円
期首元本額 2,898,502,247円 2,798,502,247円
元本残存率 94.7% 57.5%
2. 計算期間末日における受 2,798,502,247口 1,700,000,000口
益権の総数
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
区 分 自 2019年3月6日 自 2019年9月6日
至 2019年9月5日 至 2020年3月5日
※1 分配金の計算過程 計算期間末における純資産 計算期間末における純資産
額の元本超過額が 額の元本超過額122,100,847
112,927,009円であり、経費 円が、経費控除後の配当等
控除後の配当等収益がない 収益2,640,855円を超過して
ため、純資産額の元本超過 いるため、純資産額の元本
額112,927,009円（1万口当 超過額122,100,847円（1万
たり403.52円）を分配対象 口当たり718.24円）を分配
額として、うち5,597,004円 対象額として、うち
（1万口当たり20円）を分配 2,550,000円（1万口当たり
金額としております。 15円）を分配金額としてお
ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第7期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年3月5日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条
第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資
しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
制 理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
項についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異
なることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第7期
区 分
2020年3月5日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
2019年9月5日現在 2020年3月5日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 192,587,530 53,897,158
親投資信託受益証券 0 0
合計 192,587,530 53,897,158
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第6期 第7期
2019年9月5日現在 2020年3月5日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第7期
自 2019年9月6日
至 2020年3月5日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は
行なわれていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第6期 第7期
2019年9月5日現在 2020年3月5日現在
1口当たり純資産額 1.0384円 1.0703円
（1万口当たり純資産額） (10,384円) (10,703円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
AB 米国投資法人債ファンド（為替
投資信託受益
1,679,053,972 1,789,032,007
ヘッジあり）（適格機関投資家専
証券
用）
1,789,032,007
投資信託受益証券 合計
親投資信託受 ダイワ・マネーストック・マザー
997 998
益証券 ファンド
998
親投資信託受益証券 合計
1,789,033,005
合計
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「AB 米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」受益証
券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同
ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファ
ンドの状況は次のとおりであります。
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「AB 米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「財務諸表
等規則」という。）及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（以下
「投資信託財産計算規則」という。）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、第6期（2019年2月6日から2019年8月5日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１財務諸表
ＡＢ米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第5期 第6期
(2019年 2月 5日現在) (2019年 8月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 36,068,941 30,644,597
親投資信託受益証券 7,266,185,203 6,886,646,297
派生商品評価勘定 － 125,571,637
28,000,000 26,600,000
未収入金
流動資産合計 7,330,254,144 7,069,462,531
資産合計 7,330,254,144 7,069,462,531
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 95,992,166 246,798
未払収益分配金 15,025,417 13,844,898
未払受託者報酬 776,590 757,347
未払委託者報酬 11,842,966 11,549,436
未払利息 105 62
270,000 275,086
その他未払費用
流動負債合計 123,907,244 26,673,627
負債合計 123,907,244 26,673,627
純資産の部
元本等
元本 7,512,708,689 6,922,449,172
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △306,361,789 120,339,732
437,153,793 526,183,117
（分配準備積立金）
元本等合計 7,206,346,900 7,042,788,904
純資産合計 7,206,346,900 7,042,788,904
負債純資産合計 7,330,254,144 7,069,462,531
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第5期 第6期
(自 2018年 8月 7日 (自 2019年 2月 6日
至 2019年 2月 5日) 至 2019年 8月 5日)
営業収益
有価証券売買等損益 118,020,509 316,786,607
△32,106,182 126,096,553
為替差損益
営業収益合計 85,914,327 442,883,160
営業費用
支払利息 10,600 3,590
受託者報酬 776,590 757,347
委託者報酬 11,842,966 11,549,436
270,004 285,886
その他費用
営業費用合計 12,900,160 12,596,259
営業利益又は営業損失（△） 73,014,167 430,286,901
経常利益又は経常損失（△） 73,014,167 430,286,901
当期純利益又は当期純損失（△） 73,014,167 430,286,901
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
143,568 13,811,468
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △363,712,843 △306,361,789
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,011,682 24,070,986
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,011,682 24,070,986
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,505,810 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,505,810 －
15,025,417 13,844,898
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △306,361,789 120,339,732
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期
(自 2019年 2月 6日
項目
至 2019年 8月 5日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの計算期間は、2019年2月6日から2019年8月5日までとなっておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
(2019年 2月 5日現在) (2019年 8月 5日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
7,512,708,689口 6,922,449,172口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 306,361,789円 元本の欠損 －円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9592円 1口当たり純資産額 1.0174円
(10,000口当たり純資産額 9,592円) (10,000口当たり純資産額 10,174円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
(自 2018年 8月 7日 (自 2019年 2月 6日
至 2019年 2月 5日) 至 2019年 8月 5日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年8月7日から2019年2月5日まで 2019年2月6日から2019年8月5日まで
計算期末における分配対象金額464,634,014円 計算期末における分配対象金額551,504,239円
（10,000口当たり618円）のうち、15,025,417円 （10,000口当たり796円）のうち、13,844,898円
（10,000口当たり20円）を分配金額としております。 （10,000口当たり20円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
139,168,814円 137,221,595円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
12,454,804円 11,476,224円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
313,010,396円 402,806,420円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
464,634,014円 551,504,239円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
7,512,708,689口 6,922,449,172口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
618円 796円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
20円 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
15,025,417円 13,844,898円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
(自 2018年 8月 7日 (自 2019年 2月 6日
至 2019年 2月 5日) 至 2019年 8月 5日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリ 同左
バティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リス
クの低減を目的として、為替予約取引を利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの
大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
(2019年 2月 5日現在) (2019年 8月 5日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② 派生商品評価勘定 ② 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）３．デ 同左
リバティブ取引等関係」に記載しております。
③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期 第6期
(自 2018年 8月 7日 (自 2019年 2月 6日
至 2019年 2月 5日) 至 2019年 8月 5日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第6期
(自 2019年 2月 6日
至 2019年 8月 5日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第5期 第6期
(2019年 2月 5日現在) (2019年 8月 5日現在)
期首元本額 7,502,270,992円 期首元本額 7,512,708,689円
期中追加設定元本額 31,305,811円 期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 20,868,114円 期中一部解約元本額 590,259,517円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
第5期 第6期
(2019年 2月 5日現在) (2019年 8月 5日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 115,397,329 289,100,701
合計 115,397,329 289,100,701
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３．デリバティブ取引等関係
第5期（2019年 2月 5日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 7,068,204,260 － 7,164,196,426 △95,992,166
米ドル 7,068,204,260 － 7,164,196,426 △95,992,166
合計 7,068,204,260 － 7,164,196,426 △95,992,166
第6期（2019年 8月 5日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 33,084,228 － 32,837,430 △246,798
米ドル 33,084,228 － 32,837,430 △246,798
売建 6,883,990,395 － 6,758,418,758 125,571,637
米ドル 6,883,990,395 － 6,758,418,758 125,571,637
合計 6,917,074,623 － 6,791,256,188 125,324,839
(注１)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
(注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 8月 5日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 8月 5日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ＡＢ米国投資法人債マザーファンド 5,816,915,531 6,886,646,297
証券
小計
銘柄数：1 5,816,915,531 6,886,646,297
組入時価比率：97.8% 100.0%
合計 6,886,646,297
(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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１財務諸表
ＡＢ米国投資法人債ファンド（部分為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第5期 第6期
(2019年 2月 5日現在) (2019年 8月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,792,727 2,534,072
親投資信託受益証券 685,489,262 704,456,727
派生商品評価勘定 12,455 8,918,905
5,800,000 6,000,000
未収入金
流動資産合計 694,094,444 721,909,704
資産合計 694,094,444 721,909,704
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,399,624 －
未払収益分配金 4,511,190 4,511,190
未払受託者報酬 74,027 75,376
未払委託者報酬 1,128,940 1,149,474
未払利息 8 5
54,000 110,008
その他未払費用
流動負債合計 12,167,789 5,846,053
負債合計 12,167,789 5,846,053
純資産の部
元本等
元本 694,029,338 694,029,338
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △12,102,683 22,034,313
21,690,917 31,219,923
（分配準備積立金）
元本等合計 681,926,655 716,063,651
純資産合計 681,926,655 716,063,651
負債純資産合計 694,094,444 721,909,704
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第5期 第6期
(自 2018年 8月 7日 (自 2019年 2月 6日
至 2019年 2月 5日) 至 2019年 8月 5日)
営業収益
有価証券売買等損益 11,090,628 30,437,691
△2,231,506 9,556,409
為替差損益
営業収益合計 8,859,122 39,994,100
営業費用
支払利息 722 256
受託者報酬 74,027 75,376
委託者報酬 1,128,940 1,149,474
54,000 120,808
その他費用
営業費用合計 1,257,689 1,345,914
営業利益又は営業損失（△） 7,601,433 38,648,186
経常利益又は経常損失（△） 7,601,433 38,648,186
当期純利益又は当期純損失（△） 7,601,433 38,648,186
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
32,176 －
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △15,140,988 △12,102,683
剰余金増加額又は欠損金減少額 99,777 －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 99,777 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 119,539 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 119,539 －
4,511,190 4,511,190
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △12,102,683 22,034,313
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期
(自 2019年 2月 6日
項目
至 2019年 8月 5日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの計算期間は、2019年2月6日から2019年8月5日までとなっておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
(2019年 2月 5日現在) (2019年 8月 5日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
694,029,338口 694,029,338口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 12,102,683円 元本の欠損 －円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9826円 1口当たり純資産額 1.0317円
(10,000口当たり純資産額 9,826円) (10,000口当たり純資産額 10,317円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
(自 2018年 8月 7日 (自 2019年 2月 6日
至 2019年 2月 5日) 至 2019年 8月 5日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年8月7日から2019年2月5日まで 2019年2月6日から2019年8月5日まで
計算期末における分配対象金額30,424,109円 計算期末における分配対象金額39,953,115円
（10,000口当たり438円）のうち、4,511,190円 （10,000口当たり575円）のうち、4,511,190円
（10,000口当たり65円）を分配金額としております。 （10,000口当たり65円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
13,226,006円 14,040,196円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
4,222,002円 4,222,002円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
12,976,101円 21,690,917円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
30,424,109円 39,953,115円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
694,029,338口 694,029,338口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
438円 575円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
65円 65円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
4,511,190円 4,511,190円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
(自 2018年 8月 7日 (自 2019年 2月 6日
至 2019年 2月 5日) 至 2019年 8月 5日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリ 同左
バティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リス
クの低減を目的として、為替予約取引を利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの
大きさを示すものではありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
(2019年 2月 5日現在) (2019年 8月 5日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② 派生商品評価勘定 ② 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）３．デ 同左
リバティブ取引等関係」に記載しております。
③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期 第6期
(自 2018年 8月 7日 (自 2019年 2月 6日
至 2019年 2月 5日) 至 2019年 8月 5日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第6期
(自 2019年 2月 6日
至 2019年 8月 5日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第5期 第6期
(2019年 2月 5日現在) (2019年 8月 5日現在)
期首元本額 692,877,399円 期首元本額 694,029,338円
期中追加設定元本額 5,719,539円 期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 4,567,600円 期中一部解約元本額 －円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
第5期 第6期
(2019年 2月 5日現在) (2019年 8月 5日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 10,886,541 29,811,032
合計 10,886,541 29,811,032
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３．デリバティブ取引等関係
第5期（2019年 2月 5日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 2,736,295 － 2,748,750 12,455
米ドル 2,736,295 － 2,748,750 12,455
売建 468,584,376 － 474,984,000 △6,399,624
米ドル 468,584,376 － 474,984,000 △6,399,624
合計 471,320,671 － 477,732,750 △6,387,169
第6期（2019年 8月 5日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 489,578,115 － 480,659,210 8,918,905
米ドル 489,578,115 － 480,659,210 8,918,905
合計 489,578,115 － 480,659,210 8,918,905
(注１)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
(注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 8月 5日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 8月 5日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ＡＢ米国投資法人債マザーファンド 595,030,600 704,456,727
証券
小計
銘柄数：1 595,030,600 704,456,727
組入時価比率：98.4% 100.0%
合計 704,456,727
(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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<参考情報>
当ファンドは「ＡＢ米国投資法人債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１．「ＡＢ米国投資法人債マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 8月 5日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 208,551,551
コール・ローン 967,937
社債券 7,336,086,405
派生商品評価勘定 243,420
77,970,668
未収利息
流動資産合計 7,623,819,981
資産合計 7,623,819,981
負債の部
流動負債
未払解約金 32,600,000
未払利息 1
4
その他未払費用
流動負債合計 32,600,005
負債合計 32,600,005
純資産の部
元本等
元本 6,411,946,131
剰余金
1,179,273,845
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計
7,591,219,976
純資産合計 7,591,219,976
負債純資産合計 7,623,819,981
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 2019年 2月 6日
項目
至 2019年 8月 5日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
(2019年 8月 5日現在)
１. 元本の移動
期首 2019年 2月 6日
期首元本額 7,015,770,660円
2019年2月6日より2019年8月5日までの期中追加設定元本額 121,319,197円
2019年2月6日より2019年8月5日までの期中一部解約元本額 725,143,726円
期末元本額 6,411,946,131円
期末元本額の内訳＊
ＡＢ米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 5,816,915,531円
ＡＢ米国投資法人債ファンド（部分為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 595,030,600円
２． 2019年8月5日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1839円
(10,000口当たり純資産額) (11,839円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 8月 5日現在)
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券 (2019年 8月 5日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 米ドル AMERICAN CAMPUS CMNTYS 600,000.00 637,932.00
BRANDYWINE OPER PARTNERS 700,000.00 731,661.00
BRIXMOR OPERATING PART 1,300,000.00 1,326,156.00
BRIXMOR OPERATING PART 1,400,000.00 1,455,552.00
CARE CAPITAL PROPERTIES 3,250,000.00 3,412,402.50
COLUMBIA PROPERTY TRUST 590,000.00 608,219.20
COLUMBIA PROPERTY TRUST 1,710,000.00 1,704,186.00
CORPORATE OFFICE PROP LP 2,894,000.00 3,107,606.14
CUBESMART LP 2,355,000.00 2,487,562.95
DDR 2,925,000.00 2,978,586.00
DDR 625,000.00 663,918.75
DIGITAL REALTY TRUST LP 2,335,000.00 2,569,504.05
EPR PROPERTIES 2,710,000.00 2,834,741.30
HCP INC 80,000.00 84,965.60
HEALTHCARE REALTY TRUST 700,000.00 726,117.00
HEALTHCARE TRUST OF AMER 1,105,000.00 1,133,475.85
HOSPITALITY PROPERTIES 1,978,000.00 2,048,812.40
HOSPITALITY PROPERTIES 537,000.00 512,099.31
KILROY REALTY LP 575,000.00 618,671.25
KIMCO REALTY CORP 1,500,000.00 1,542,360.00
KITE REALTY GROUP LP 2,275,000.00 2,235,187.50
LEXINGTON REALTY TRUST 3,135,000.00 3,242,875.35
LIBERTY PROPERTY LP 600,000.00 625,296.00
MID AMERICA APARTMENTS L 505,000.00 529,048.10
MID AMERICA APARTMENTS L 200,000.00 213,368.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTO 2,970,000.00 3,107,659.50
PIEDMONT OPERATING PARTN 3,000,000.00 3,140,340.00
RETAIL OPPORTUNITY IN 1,800,000.00 1,880,532.00
RETAIL OPPORTUNITY IN 700,000.00 703,241.00
RETAIL PROPERTIES OF AME 3,230,000.00 3,210,878.40
SELECT INCOME REIT 700,000.00 717,458.00
SENIOR HOUSING PROPERTIE 2,650,000.00 2,740,577.00
SL GREEN OPERATING PARTN 2,000,000.00 2,034,460.00
SOVRAN ACQUISITION LP 2,400,000.00 2,426,520.00
SPIRIT REALTY LP 3,175,000.00 3,348,513.75
TANGER PROPERTIES LP 1,000,000.00 1,018,940.00
VEREIT OPERATING PARTNER 2,110,000.00 2,259,788.90
WELLTOWER INC 1,300,000.00 1,339,000.00
WP CAREY INC 2,830,000.00 3,022,383.40
小計
銘柄数：39 66,449,000.00 68,980,596.20
(7,336,086,405)
組入時価比率：96.6% 100.0%
合計 7,336,086,405
(7,336,086,405)
(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年 8月 5日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 32,600,000 － 32,356,580 243,420
米ドル 32,600,000 － 32,356,580 243,420
合計 32,600,000 － 32,356,580 243,420
(注１)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
(注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019年9月5日現在 2020年3月5日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 103,110,876,389 84,680,804,914
流動資産合計 103,110,876,389 84,680,804,914
資産合計 103,110,876,389 84,680,804,914
負債の部
流動負債
流動負債合計 － －
負債合計 － －
純資産の部
元本等
元本 ※1 102,941,468,561 84,561,174,951
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 169,407,828 119,629,963
元本等合計 103,110,876,389 84,680,804,914
純資産合計 103,110,876,389 84,680,804,914
103,110,876,389 84,680,804,914
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年9月6日
至 2020年3月5日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019年9月5日現在 2020年3月5日現在
1. ※1 期首 2019年3月6日 2019年9月6日
期首元本額 56,364,505,981円 102,941,468,561円
期中追加設定元本額 118,379,649,657円 45,900,996,058円
期中一部解約元本額 71,802,687,077円 64,281,289,668円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ米国バンクローン・ 9,962円 －円
ファンド（為替ヘッジあ
り）2014-11
ロボット・テクノロジー関 947,268円 947,268円
連株ファンド －ロボテッ
ク－
ダイワ／ミレーアセット・ 29,910,270円 29,910,270円
インド株式ファンド －イ
ンドの匠－
ワールド・フィンテック革 998円 998円
命ファンド（為替ヘッジあ
り）
ワールド・フィンテック革 998円 998円
命ファンド（為替ヘッジな
し）
新興国ソブリン・豪ドル 999円 999円
ファンド（毎月決算型）
新興国ソブリン・ブラジル 999円 999円
レアルファンド（毎月決算
型）
新興国ソブリン・ファンド 999円 999円
（為替ヘッジあり／毎月決
算型）
ＵＳ短期ハイ・イールド社 102,434円 102,434円
債ファンド（為替ヘッジあ
り／毎月決算型）
ＵＳ短期高利回り社債ファ 1,994円 －円
ンド（為替ヘッジあり／年
1回決算型）
ロボット・テクノロジー関 39,849円 39,849円
連株ファンド －ロボテッ
ク－（為替ヘッジあり）
ロボット・テクノロジー関 3,985円 3,985円
連株ファンド（年1回決算
型） －ロボテック（年1
回）－（為替ヘッジあり）
iFreeレバレッジ S&P500 995,814円 150,786,108円
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iFreeレバレッジ 29,943,109円 1,318,120,693円
NASDAQ100
米国4資産リスク分散ファ －円 662,940円
ンド（年2回決算型）
ダイワ上場投信－日経平均 5,211,086,440円 3,476,886,128円
レバレッジ・インデックス
ダイワ上場投信－日経平均 4,237,269,177円 4,885,822,060円
ダブルインバース・イン
デックス
ダイワ上場投信－TOPIXレ 875,293,071円 795,374,007円
バレッジ（2倍）指数
ダイワ上場投信－TOPIXダ 886,881,413円 1,116,501,040円
ブルインバース（-2倍）指
数
ダイワ上場投信－日経平均 54,607,672,292円 20,658,695,453円
インバース・インデックス
ダイワ上場投信－TOPIXイ 9,472,774,219円 11,170,118,387円
ンバース（-1倍）指数
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日 293,590,299円 273,600,317円
経400レバレッジ・イン
デックス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日 811,328,174円 1,310,609,212円
経400インバース・イン
デックス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日 531,527,911円 266,923,314円
経400ダブルインバース・
インデックス
ダイワ米国投資法人債ファ 997円 997円
ンド（為替ヘッジあり）
2016-07
ダイワ米国投資法人債ファ 997円 997円
ンド（部分為替ヘッジあ
り）2016-07
ダイワ米国投資法人債ファ 997円 997円
ンド（為替ヘッジあり）
2017-06
ダイワ米国投資法人債ファ 997円 －円
ンド（部分為替ヘッジあ
り）2017-06
ダイワ米国投資法人債ファ 997円 997円
ンド（為替ヘッジあり）
2016-10
ダイワ米国投資法人債ファ 997円 －円
ンド（部分為替ヘッジあ
り）2016-10
先進国トータルリターン戦 4,492,163,684円 6,988,339,549円
略ファンド（リスク抑制
型／適格機関投資家専用）
ダイワ日本株式ベア・ファ 6,922,448,226円 17,676,300,505円
ンド（適格機関投資家専
用）
低リスク型アロケーション 179,433,743円 179,433,743円
ファンド（金利トレンド判
断付き／適格機関投資家専
用）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ日本国債15-20年ラ 186,025,234円 159,255,314円
ダー型ファンド・マネー
ポートフォリオ －SLト
レード－
ダイワ／モルガン・スタン 5,020,480円 －円
レー新興４カ国不動産関連
ファンド－成長の槌音（つ
ちおと）－
ダイワ／ハリス世界厳選株 162,530,211円 98,417,164円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
ダイワ・アセアン内需関連 8,414,670円 8,372,185円
株ファンド・マネー・ポー
トフォリオ
低リスク型アロケーション 13,958,125,625円 13,958,125,625円
ファンド（適格機関投資家
専用）
通貨選択型ダイワ／ミレー 595,106円 595,106円
アセット・グローバル・グ
レートコンシューマー株式
ファンドⅡ 豪ドル・コー
ス（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレー 987,373円 987,373円
アセット・グローバル・グ
レートコンシューマー株式
ファンドⅡ ブラジル・レ
アル・コース（毎月分配
型）
通貨選択型ダイワ／ミレー 494,581円 494,581円
アセット・グローバル・グ
レートコンシューマー株式
ファンドⅡ 通貨セレク
ト・コース（毎月分配型）
ダイワＵＳ短期ハイ・イー 9,957円 9,957円
ルド社債ファンド（為替
ヘッジあり／年1回決算
型）
ダイワ米国バンクローン・ 997円 997円
オープン（為替ヘッジあ
り）
ダイワ米国バンクローン・ 997円 997円
オープン（為替ヘッジな
し）
ダイワ新グローバル・ハイ 997円 997円
ブリッド証券ファンド（為
替ヘッジあり）
ダイワ新グローバル・ハイ 997円 997円
ブリッド証券ファンド（為
替ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット亜 9,958,176円 9,958,176円
細亜株式ファンド
＜奇数月定額払出型＞ダイ 49,806円 －円
ワ先進国リートα 為替
ヘッジあり
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＜奇数月定額払出型＞ダイ 49,806円 －円
ワ先進国リートα 為替
ヘッジなし
通貨選択型ダイワ／ミレー 1,989,053円 1,989,053円
アセット・グローバル好配
当株α（毎月分配型）米ド
ル・コース
通貨選択型ダイワ／ミレー 2,978,118円 2,978,118円
アセット・グローバル好配
当株α（毎月分配型）ブラ
ジル・レアル・コース
通貨選択型ダイワ／ミレー 1,691,241円 1,691,241円
アセット・グローバル好配
当株α（毎月分配型）通貨
セレクト・コース
ロボット・テクノロジー関 100,588円 100,588円
連株ファンド（年1回決算
型） －ロボテック（年1
回）－
ダイワ先進国リートα 為 399,083円 399,083円
替ヘッジあり（毎月分配
型）
ダイワ先進国リートα 為 99,771円 99,771円
替ヘッジなし（毎月分配
型）
通貨選択型ダイワ先進国 399,083円 399,083円
リートα 円ヘッジコース
（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ先進国 99,771円 99,771円
リートα 通貨セレクト
コース（毎月分配型）
ダイワ／ミレーアセット・ 1,091,429円 1,091,429円
グローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド
（為替ヘッジあり）
ダイワ／ミレーアセット・ 315,004円 315,004円
グローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド
（為替ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット・ 10,009,811円 10,009,811円
アジア・セクターリーダー
株ファンド
ダイワ日本株ストラテジー 398,764円 398,764円
α（通貨選択型） －ジャ
パン・トリプルリターンズ
－ 日本円・コース（毎月
分配型）
ダイワ日本株ストラテジー 99,691円 99,691円
α（通貨選択型） －ジャ
パン・トリプルリターンズ
－ 豪ドル・コース（毎月
分配型）
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ダイワ日本株ストラテジー 398,764円 398,764円
α（通貨選択型） －ジャ
パン・トリプルリターンズ
－ ブラジル・レアル・
コース（毎月分配型）
ダイワ日本株ストラテジー 398,764円 398,764円
α（通貨選択型） －ジャ
パン・トリプルリターンズ
－ 米ドル・コース（毎月
分配型）
ダイワ日本株ストラテジー 1,993,820円 1,993,820円
α（通貨選択型） －ジャ
パン・トリプルリターンズ
－ 通貨セレクト・コース
（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ米国厳選 300,273円 300,273円
株ファンド －イーグルア
イⅡ－ 予想分配金提示型
日本円・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選 200,861円 200,861円
株ファンド －イーグルア
イⅡ－ 予想分配金提示型
豪ドル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選 300,273円 300,273円
株ファンド －イーグルア
イⅡ－ 予想分配金提示型
ブラジル・レアル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選 1,999,177円 1,999,177円
株ファンド －イーグルア
イⅡ－ 予想分配金提示型
米ドル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選 505,900円 505,900円
株ファンド －イーグルア
イⅡ－ 予想分配金提示型
通貨セレクト・コース
計 102,941,468,561円 84,561,174,951円
2. 期末日における受益権の総 102,941,468,561口 84,561,174,951口
数
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年9月6日
区 分
至 2020年3月5日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条
第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭
債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
制 理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
項についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異
なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020年3月5日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
2019年9月5日現在 2020年3月5日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019年9月5日現在 2020年3月5日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2019年9月5日現在 2020年3月5日現在
1口当たり純資産額 1.0016円 1.0014円
（1万口当たり純資産額） (10,016円) (10,014円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年3月31日
Ⅰ 資産総額 1,686,064,658円
Ⅱ 負債総額 633,641円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,685,431,017円
Ⅳ 発行済数量 1,700,000,000口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9914円
(参考) AB 米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
純資産額計算書
2020年 3月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,839,598,405 円
Ⅱ 負債総額 185,548,404 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,654,050,001 円
Ⅳ 発行済口数 3,706,020,207 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9860 円
〈参考情報〉ＡＢ米国投資法人債マザーファンド
純資産額計算書
2020年 3月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,065,647,412 円
Ⅱ 負債総額 489 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,065,646,923 円
Ⅳ 発行済口数 3,378,483,978 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2034 円
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(参考) ダイワ・マネーストック・マザーファンド
純資産額計算書
2020年3月31日
Ⅰ 資産総額 76,889,622,184円
Ⅱ 負債総額 80,000,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
76,809,622,184円
Ⅳ 発行済数量 76,704,758,675口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0014円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。
(8) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2020年3月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に
したがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることが
できます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議に
おいて審議・決定します。
ロ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
ニ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を
審議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況について
の報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決
定します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なってい
ます。
2020年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 54 87,678
追加型株式投資信託 694 14,373,314
株式投資信託 合計 748 14,460,993
単位型公社債投資信託 27 100,159
追加型公社債投資信託 14 1,421,970
公社債投資信託 合計 41 1,522,128
総合計 789 15,983,121
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の
規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づ
いて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期事業年度（2018年４月１日
から2019年３月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第61期事業年度に係る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
28,709 28,489
現金・預金
0 554
有価証券
201 214
前払費用
12,368 11,468
未収委託者報酬
82 98
未収収益
47 56
その他
41,410 40,882
流動資産計
固定資産
※1 213 ※1 206
有形固定資産
12 10
建物
200 195
器具備品
2,614 2,821
無形固定資産
2,456 2,804
ソフトウェア
158 17
ソフトウェア仮勘定
15,066 12,799
投資その他の資産
8,600 8,493
投資有価証券
5,129 1,836
関係会社株式
183 183
出資金
1,072 1,070
長期差入保証金
1,078 1,183
繰延税金資産
34 31
その他
18,927 15,827
固定資産計
60,337 56,709
資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
65 75
預り金
9,747 8,548
未払金
8 15
未払収益分配金
59 40
未払償還金
5,202 4,610
未払手数料
※2 4,476 ※2 3,882
その他未払金
4,148 3,735
未払費用
850 726
未払法人税等
583 255
未払消費税等
1,012 725
賞与引当金
335 2
その他
16,744 14,070
流動負債計
固定負債
2,350 2,389
退職給付引当金
125 103
役員退職慰労引当金
5 2
その他
2,481 2,496
固定負債計
19,225 16,567
負債合計
純資産の部
株主資本
15,174 15,174
資本金
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
11,495 11,495
資本剰余金合計
利益剰余金
374 374
利益準備金
その他利益剰余金
13,850 13,052
繰越利益剰余金
14,225 13,426
利益剰余金合計
40,895 40,096
株主資本合計
評価・換算差額等
216 46
その他有価証券評価差額金
216 46
評価・換算差額等合計
41,112 40,142
純資産合計
60,337 56,709
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
82,510 76,052
委託者報酬
733 673
その他営業収益
83,244 76,725
営業収益計
営業費用
40,392 35,789
支払手数料
673 694
広告宣伝費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
調査費
8,860 8,009
委託調査費
839 1,351
委託計算費
1,579 1,557
営業雑経費
249 228
通信費
500 513
印刷費
53 55
協会費
13 13
諸会費
762 746
その他営業雑経費
53,300 48,459
営業費用計
一般管理費
5,840 5,755
給料
377 373
役員報酬
3,973 4,145
給料・手当
477 510
賞与
1,012 725
賞与引当金繰入額
788 796
福利厚生費
55 64
交際費
195 178
旅費交通費
501 472
租税公課
1,281 1,291
不動産賃借料
316 374
退職給付費用
46 34
役員退職慰労引当金繰入額
977 907
固定資産減価償却費
1,528 1,819
諸経費
11,531 11,693
一般管理費計
18,411 16,572
営業利益
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（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業外収益
210 215
投資有価証券売却益
17 133
有価証券償還益
130 172
その他
359 521
営業外収益計
営業外費用
0 40
投資有価証券売却損
3 32
有価証券償還損
25 60
その他
29 132
営業外費用計
18,741 16,961
経常利益
特別損失
333 29
関係会社整理損失
333 29
特別損失計
18,407 16,931
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,843 5,076
△106 △15
法人税等調整額
5,737 5,060
法人税等合計
12,670 11,870
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △11,532 △11,532 △11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
264 264 39,540
当期首残高
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 264 264 40,021
高
当期変動額
剰余金の配当 - - △11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △47 △47 △47
額（純額）
当期変動額合計 △47 △47 1,090
216 216 41,112
当期末残高
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △12,669 △12,669 △12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △798 △798 △798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
216 216 41,112
高
当期変動額
剰余金の配当 - - △12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動
△170 △170 △170
額（純額）
当期変動額合計 △170 △170 △969
46 46 40,142
当期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～20年
(２) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役
員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16
日）を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異
に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が480百
万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が480
百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３
月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事
業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性
が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」75百万
円、「その他」55百万円は、「その他」130百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営
業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29百万円
は、「有価証券償還損」3百万円、「その他」25百万円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 29百万円 31百万円
器具備品 235百万円 264百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払金 4,406百万円 3,788百万円
３ 保証債務
前事業年度（2018年３月31日）
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,701百万円に対して保証を行って
おります。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,719百万円に対して保証を行って
おります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
2,608 － － 2,608
普通株式
2,608 － － 2,608
合 計
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017年６月26日 2017年 2017年
11,532 4,421
普通株式
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857円
④ 基準日 2018年３月31日
⑤ 効力発生日 2018年６月26日
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
2,608 － － 2,608
普通株式
2,608 － － 2,608
合 計
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018年６月25日 2018年 2018年
12,669 4,857
普通株式
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550円
④ 基準日 2019年３月31日
⑤ 効力発生日 2019年６月24日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資
金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が
信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限
が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資
信託、株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替
変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有してお
り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体
の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に
連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する
業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年
以内の支払期日であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っ
ております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っ
ており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告
を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジ
メント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照のこと）。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価(*1)
差額
計上額(*1)
28,709 28,709 －
（１）現金・預金
12,368 12,368 －
（２）未収委託者報酬
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631 －
その他有価証券
48,709 48,709 －
資産計
(5,202) (5,202) －
（１）未払手数料
(4,476) (4,476) －
（２）その他未払金
（３）未払費用（*2） (3,286) (3,286) －
(12,965) (12,965) －
負債計
（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価(*1)
差額
計上額(*1)
28,489 28,489 －
（１）現金・預金
11,468 11,468 －
（２）未収委託者報酬
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380 －
その他有価証券
48,338 48,338 －
資産計
(4,610) (4,610) －
（１）未払手数料
(3,882) (3,882) －
（２）その他未払金
（３）未払費用（*2） (2,805) (2,805) －
(11,298) (11,298) －
負債計
（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（１）その他有価証券
970 666
非上場株式
（２）子会社株式及び関連会社株式
5,129 1,836
非上場株式
1,072 1,070
（３）長期差入保証金
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
28,709 - - -
現金・預金
12,368 - - -
未収委託者報酬
有価証券及び投資有価証券
0 5,302 1,801 117
その他有価証券のうち満期があるもの
41,078 5,302 1,801 117
合計
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
28,489 - - -
現金・預金
11,468 - - -
未収委託者報酬
有価証券及び投資有価証券
554 4,284 2,227 1,227
その他有価証券のうち満期があるもの
40,512 4,284 2,227 1,227
合計
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
134 55 79
（１）株式
（２）その他
4,196 3,740 456
証券投資信託
4,331 3,795 535
小計
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
3,299 3,522 △223
証券投資信託
3,299 3,522 △223
小計
7,631 7,318 312
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
87 55 32
（１）株式
（２）その他
4,991 4,712 278
証券投資信託
5,079 4,767 311
小計
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
3,301 3,560 △258
証券投資信託
3,301 3,560 △258
小計
8,380 8,328 52
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
- - -
（１）株式
（２）その他
1,963 210 0
証券投資信託
1,963 210 0
合計
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
389 86 -
（１）株式
（２）その他
3,517 128 40
証券投資信託
3,907 215 40
合計
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しており
ます。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,350百万円
退職給付債務の期首残高 2,318百万円
159 158
勤務費用
△166 △171
退職給付の支払額
38 52
その他
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
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(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350百万円 2,389百万円
貸借対照表に計上された負債
2,350 2,389
と資産の純額
2,350 2,389
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債
2,350 2,389
と資産の純額
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 159百万円 158百万円
24 41
その他
184 199
確定給付制度に係る退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度171百万円、当事業年度174百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
719 731
賞与引当金
244 182
システム関連費用
16 170
未払事業税
162 141
出資金評価損
94 94
投資有価証券評価損
68 32
その他
297 240
繰延税金資産小計
1,602 1,592
評価性引当額
△200 △164
繰延税金資産合計
1,402 1,428
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡益）
△159 △159
その他有価証券評価差額金
△164 △85
繰延税金負債合計
△323 △244
繰延税金資産の純額
1,078 1,183
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業
年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、
前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は480百万円減少しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 内容 (被所有) との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
割合（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
Management
Singapo (所有)
子会社 品取引 経営管理
－
133 1,701 －
(Singapore) re 直接100.0
（注）
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資
産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 内容 (被所有) との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
割合（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
Management Singapo (所有)
子会社 品取引 経営管理 －
133 1,719 －
(Singapore)
re 直接100.0
（注１）
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有)
子会社 品取引 経営管理
Advisory(In
India 1,207 3,293 － －
直接91.0
（注２）
業
dia)Private
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、
及びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用
資産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(注２) 当該子会社における株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
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（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金ま
取引金額 期末残高
の所有
たは出資
会社等の 事業の 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
金
名称 内容 (被所有) との関係
（注1） （注1）
（百万円）
割合（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 品取引 益証券の募集販 未払手数料
大和証券㈱ 100,000 － 23,216 3,913
千代田区
つ会社 業 売
（注2）
㈱大和総研
同一の親 情報
ソフトウェア
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
会社をも サービ 未払費用
3,000 － 1,020 233
イノベー 江東区 開発
の購入（注3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
長期差入保
大和プロパ
東京都 不動産
会社をも 本社ビルの管理
100 － 1,048 1,055
中央区 管理業
ティ㈱
証金
料（注4）
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
(注２)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する
信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を
支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格
を決定しております。
(注４)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金ま
取引金額 期末残高
の所有
たは出資
会社等の 事業の 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
金
名称 内容 (被所有) との関係
（注1） （注1）
（百万円）
割合（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 品取引 益証券の募集販 未払手数料
大和証券㈱ 100,000 － 19,975 3,400
千代田区
つ会社 業 売
（注2）
㈱大和総研
同一の親 情報
ソフトウェア
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
会社をも サービ 未払費用
3,000 － 1,052 173
イノベー 江東区 開発
の購入（注3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
長期差入保
大和プロパ
東京都 不動産
会社をも 本社ビルの管理
100 － 1,063 1,055
中央区 管理業
ティ㈱
証金
料（注4）
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
(注２)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する
信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を
支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格
を決定しております。
(注４)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
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２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 15,760.66円 １株当たり純資産額 15,389.06円
１株当たり当期純利益 4,857.40円 １株当たり当期純利益 4,550.81円
(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(注２)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う
前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は184円26銭増加しております。
(注３)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
（単位:百万円）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
19,529
現金・預金
724
有価証券
11,175
未収委託者報酬
383
その他
31,812
流動資産合計
固定資産
※１
211
有形固定資産
無形固定資産
2,380
ソフトウエア
403
その他
2,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,928
投資有価証券
2,664
関係会社株式
1,205
繰延税金資産
1,280
その他
13,078
投資その他の資産合計
16,073
固定資産合計
47,886
資産合計
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（単位:百万円）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
未払金 6,021
未払費用 3,486
未払法人税等 754
賞与引当金 506
その他 ※２ 474
流動負債合計
11,243
固定負債
退職給付引当金 2,483
役員退職慰労引当金 128
その他 7
固定負債合計
2,619
負債合計
13,862
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,968
利益剰余金合計
7,343
株主資本合計
34,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10
評価・換算差額等合計
10
純資産合計
34,023
負債・純資産合計
47,886
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(２)中間損益計算書
（単位:百万円）
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
35,076
委託者報酬
309
その他営業収益
35,385
営業収益合計
営業費用
15,895
支払手数料
6,272
その他営業費用
22,167
営業費用合計
※１ 5,954
一般管理費
7,263
営業利益
営業外収益 ※２ 968
※３ 148
営業外費用
8,083
経常利益
－
特別利益
－
特別損失
8,083
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,313
△15
法人税等調整額
5,785
中間純利益
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(３)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当中間期変動額
剰余金の配当
- - - △11,868 △11,868 △11,868
中間純利益
- - - 5,785 5,785 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合
- - - △6,083 △6,083 △6,083
計
当中間期末残高
15,174 11,495 374 6,968 7,343 34,013
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当中間期変動額
剰余金の配当
- - △11,868
中間純利益
- - 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 △35 △35 △35
変動額（純額）
当中間期変動額合 △35 △35 △6,118
計
当中間期末残高 10 10 34,023
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～20年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上
しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能
力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行
役員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末
要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（2019年９月30日現在）
有形固定資産 310百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（2019年９月30日現在）
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,639百万円に対して保証を行って
おります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019年４月 １日
至 2019年９月30日）
有形固定資産 14百万円
無形固定資産 472百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2019年４月 １日
至 2019年９月30日）
受取配当金 901百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2019年４月 １日
至 2019年９月30日）
有価証券償還損 71百万円
為替差損
68百万円
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（中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
2,608 － － 2,608
普通株式
2,608 － － 2,608
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2019年６月21日
11,868 4,550
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価(*1)
差額
計上額(*1)
19,529 19,529 －
（１）現金・預金
11,175 11,175 －
（２）未収委託者報酬
（３）有価証券及び投資有価証券
7,986 7,986 －
その他有価証券
38,691 38,691 －
資産合計
(5,965) (5,965) －
（１）未払金
（２）未払費用(*2) (2,867) (2,867) －
(8,833) (8,833) －
負債合計
（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
666
非上場株式
1,836
子会社株式
827
関連会社株式
1,068
差入保証金
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2019年９月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額
827百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
66 55 11
（１）株式
（２）その他
3,971 3,628 343
証券投資信託
4,038 3,683 354
小計
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他
3,947 4,292 △344
証券投資信託
3,947 4,292 △344
小計
7,986 7,975 10
合計
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666百万円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 13,043.35円
１株当たり中間純利益 2,217.93円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
中間純利益(百万円) 5,785
普通株式に係る中間純利益(百万円) 5,785
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤にお
いて同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020年2月17日付で、Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc.への出資を行い、当該会社
を子会社といたしました。
② 2020年4月1日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928百万円（2019年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 大和証券株式会社
② 資本金の額 100,000百万円（2019年3月末日現在）
③ 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2019年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会
社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更す
る予定です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2019年11月28日 有価証券報告書
2020年 3月 3日 臨時報告書
2020年 3月 5日 訂正臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2019年５月24日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年4月3日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているダイワ米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）2016-10の2019年9月6日から2020
年3月5日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ米国投資法人債ファンド（為替ヘッジあり）2016-10の2020年3月5日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61
期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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