株式会社安川電機 有価証券報告書 第104期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社安川電機(E01741)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月28日
【事業年度】 第104期（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 浩
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 コーポレート・ガバナンス推進室長 島子 秀昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】 03-5402-4564
【事務連絡者氏名】 広報・IR部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目4番27号 新藤田ビル）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第103期 第104期
2018年
決算年月 2019年2月 2020年2月
3月1日
－ 474,638 410,957
売上収益 百万円
－ 53,098 24,198
営業利益 百万円
－ 55,051 24,642
税引前当期利益 百万円
親会社の所有者に帰属
－ 42,524 15,572
百万円
する当期利益
親会社の所有者に帰属
－ 34,709 7,784
百万円
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
232,350 243,967 228,362
百万円
する持分
449,292 463,965 450,127
総資産額 百万円
1株当たり親会社所有
873.45 924.77 873.69
円
者帰属持分
基本的1株当たり当期
－ 161.00 59.42
円
利益
希薄化後1株当たり当
－ 160.92 59.39
円
期利益
親会社所有者帰属持分
％ 51.7 52.6 50.7
比率
親会社所有者帰属持分
％ － 17.9 6.6
当期利益率
－ 19.66 56.97
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
－ 34,347 21,480
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
－ △ 27,111 △ 20,645
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
－ △ 10,268 491
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
42,213 39,289 40,307
百万円
期末残高
12,449 13,139 12,889
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人
[ 2,838 ] [ 2,766 ] [ 2,290 ]
員]
（注）1．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
2．第10 4期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第99期 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 百万円 400,153 411,260 394,883 448,523 474,638 410,957
33,884 35,833 31,963 55,300 50,844 23,361
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
24,819 22,365 20,397 39,749 41,164 14,449
百万円
当期純利益
35,689 11,826 22,571 47,222 34,729 4,794
包括利益 百万円
175,190 183,901 200,698 238,626 249,753 231,044
純資産額 百万円
388,205 373,533 387,512 441,249 455,663 442,327
総資産額 百万円
658.55 680.77 745.45 886.66 935.27 872.99
1株当たり純資産額 円
98.45 84.71 76.60 149.35 155.86 55.14
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
93.60 84.11 － － － －
円
たり当期純利益
％ 44.1 48.5 51.2 53.5 54.1 51.6
自己資本比率
％ 16.3 12.8 10.7 18.3 17.1 6.1
自己資本利益率
18.45 14.73 29.87 33.55 20.31 61.39
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
百万円 29,023 31,954 33,752 46,054 32,832 20,901
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 27,874 △ 22,421 △ 18,936 △ 18,852 △ 27,111 △ 20,645
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 1,471 △ 2,601 △ 16,453 △ 14,820 △ 8,754 1,071
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
24,347 31,656 29,735 42,213 39,289 40,307
百万円
期末残高
11,356 11,450 11,810 12,449 13,139 12,889
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人
[ 2,977 ] [ 2,869 ] [ 2,822 ] [ 2,838 ] [ 2,766 ] [ 2,290 ]
員]
（注）1．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2．第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第
102期、第103期および第104期の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第102期、第103期および第104期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
4．第102期は、決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を第104期の期首
から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
6．第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けて
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
188,588 183,203 179,558 195,748 205,179 159,630
売上高 百万円
18,098 18,270 14,795 21,602 15,329 10,591
経常利益 百万円
14,685 15,358 11,326 18,689 12,407 14,488
当期純利益 百万円
27,842 30,562 30,562 30,562 30,562 30,562
資本金 百万円
260,967 266,690 266,690 266,690 266,690 266,690
発行済株式総数 千株
107,140 118,765 127,354 139,162 126,303 111,696
純資産額 百万円
222,558 221,343 229,387 255,347 238,378 234,979
総資産額 百万円
411.24 445.53 477.75 522.62 477.91 426.61
1株当たり純資産額 円
20 20 20 40 52 52
1株当たり配当額
円
（内1株当たり中間配
( 8 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 20 ) ( 26 ) ( 26 )
当額）
58.19 58.11 42.49 70.15 46.89 55.18
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
55.32 57.70 － － － －
円
たり当期純利益
％ 48.1 53.7 55.5 54.5 53.0 47.5
自己資本比率
％ 15.5 13.7 9.2 14.0 9.3 12.2
自己資本利益率
31.2 21.5 53.8 71.4 67.5 61.3
株価収益率 倍
％ 34.4 34.4 47.1 57.0 110.9 94.2
配当性向
2,724 2,719 2,741 2,787 2,817 2,916
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人
[ 303 ] [ 305 ] [ 298 ] [ 265 ] [ 237 ] [ 240 ]
員]
％ 142.1 99.7 181.7 395.5 256.7 277.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
％ ( 140.7 ) ( 122.1 ) ( 145.3 ) ( 167.5 ) ( 155.7 ) ( 150.0 )
TOPIX）
1,831 1,814 2,294 6,120 5,260 4,560
最高株価 円
1,079 1,114 1,198 1,983 2,426 3,015
最低株価 円
（注）1．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2．第99期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当2円を含んでおります。
3．第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
4．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第
102期、第103期および第104期の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第102期、第103期および第104期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
5．第102期は、決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。
6．株主総利回りおよび比較指標の算出は、2014年3月20日（第98期末日）における当社株価の終値および配当込
みTOPIXを基準として使用しています。
7．株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、第99期から第101期については4月1日か
ら3月31日までの、第102期については4月1日から2月28日までの、第103期以降については3月1日から2月末日ま
での間の最高・最低を表示しております。
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株式会社安川電機(E01741)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1915年7月 合資会社安川電機製作所を設立。
1919年12月 株式会社安川電機製作所を設立。
1920年3月 株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
1949年6月 福岡証券取引所に株式を上場。
1967年9月 アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
1971年5月 電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会
社）を設立。
1973年9月 電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール
株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。
1976年3月 倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設
立。
1980年10月 欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
1991年9月 商号を株式会社安川電機に変更。
東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会
社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。
1992年9月 東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。
1994年2月 アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取
得。
1994年4月 ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会
社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
1994年10月 韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設
立。
1999年4月 中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
1999年10月 安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡
し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメー
ション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に
変更。
2000年6月 中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。
2010年6月 米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変
更。
欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子
会社）に変更。
2012年1月 安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・
連結子会社）に商号を変更。
2018年11月 シーメンス株式会社との合弁会社である、安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシー
メンス株式会社持分を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変
更（現・連結子会社）。
2019年3月 当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収
分割。
安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業
を当社に吸収分割。
安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株
式会社（現・連結子会社）に吸収分割。
株式会社ワイ・イー・データのレーザーソリューション事業の営業機能を当社に移管。
安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社
とする吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として子会社73社および関連会社18社（2020年2月29日現在）により構成され、
「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な
分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。
各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下の
とおりです。
セグメントおよび主要製品 主要な会社
〔モーションコントロール〕 当社
ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、 安川オートメーション・ドライブ㈱
リニアモータ、PMモータ、マシンコントローラ、 ㈱安川メカトレック
末松九機㈱
ビジョンシステム、汎用インバータ、
米国安川㈱
電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ
欧州安川㈲
安川電機（中国）有限公司
安川アジアパシフィック㈲
韓国安川電機㈱
〔ロボット〕 当社
アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、 ㈱安川メカトレック
ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、 末松九機㈱
バリ取り・研磨ロボット、 米国安川㈱
半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、 欧州安川㈲
バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FA 安川電機（中国）有限公司
システム 安川アジアパシフィック㈲
韓国安川電機㈱
〔システムエンジニアリング〕 当社
鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、 安川オートメーション・ドライブ㈱
各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、 ㈱安川メカトレック
産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パ 末松九機㈱
ワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品 米国安川㈱
安川アジアパシフィック㈲
〔その他〕 当社
物流サービス ほか ㈱安川ロジステック
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以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。
なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。
（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
主要な事業の 役員の
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
内容 兼任等
（％）
モーション
当社製品のエンジニアリ
コントロール
安川オートメーショ
2,125 100
福岡県行橋市 有 ング、販売をしておりま
ン・ドライブ㈱
システム
す。
エンジニアリング
モーション
コントロール
当社製品の販売をしてお
85 100
㈱安川メカトレック 東京都港区 ロボット 有
ります。
システム
エンジニアリング
モーション
コントロール
当社製品のエンジニアリ
末松九機㈱ 100 89.5
福岡市博多区 ロボット 有 ング、販売をしておりま
す。
システム
エンジニアリング
当社グループ製品のエン
㈱ＦＡＭＳ 新潟県見附市 100 その他 100 有 ジニアリング、販売をし
ております。
当社グループが製品等を
㈱ベスタクト・ソ
100 100
福岡県行橋市 その他 有 購入しており、建物の賃
リューションズ
貸関係があります。
当社製品の保全・整備お
モーション
安川エンジニアリン
北九州市小倉 よびアフターサービス業
コントロール
210 100
有
グ㈱
北区 務を委託しており、建物
ロボット
の賃貸関係があります。
当社が部品等を購入して
モーション
安川コントロール㈱ 200 100
福岡県行橋市 有 おり、建物の賃貸関係が
コントロール
あります。
当社製品の輸送・荷役お
北九州市小倉 よび保管業務を委託して
その他
200 100
㈱安川ロジステック 有
北区 おり、建物の賃貸関係が
あります。
モーション
コントロール
安川マニュファク
北九州市八幡 当社の製造業務の請負を
82 100
ロボット 有
チャリング㈱
西区 しております。
システム
エンジニアリング
当社の福利施設業務を委
北九州市八幡
60 100
㈱ドーエイ その他 有 託しており、建物の賃貸
西区
関係があります。
当社の広告、宣伝、企画
北九州市八幡 および技術資料の作成を
その他
安川オビアス㈱ 30 100
有
東区 委託しており、建物の賃
貸関係があります。
モーション
コントロール
万米ドル
米国 当社製品の製造、販売を
米国安川㈱ 100
ロボット 有
3,917
イリノイ州 しております。
システム
エンジニアリング
モーション
100
万ユーロ
ドイツ 当社製品の製造、販売を
コントロール
欧州安川㈲
有
1,000
ヘッセン州 (100) しております。
ロボット
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議決権の
資本金
主要な事業の 役員の
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
内容 兼任等
（％）
百万
YASKAWA Europe
スウェーデン
スウェーデン 欧州における当社の事業
100
その他 有
クローネ
Holding AB カルマル 会社の持株会社です。
207
モーション
安川電機（中国） 万米ドル
中国 当社製品の販売をしてお
コントロール
100
有
5,440
上海市 ります。
有限公司
ロボット
モーション
コントロール
万シンガ
安川アジアパシ
当社製品の販売をしてお
ポールドル 100
シンガポール ロボット 有
フィック㈲
ります。
2,045
システム
エンジニアリング
モーション
百万ウォン
韓国 当社製品の販売をしてお
コントロール
韓国安川電機㈱ 100
有
47,646
ソウル市 ります。
ロボット
モーション
百万台湾ドル
台湾安川電機股份有 台湾 当社製品の販売をしてお
コントロール
100 有
203
限公司 新北市 ります。
ロボット
モーション
百万インド
100
インド 当社製品の製造、販売を
コントロール
インド安川㈱ ルピー
有
カルナタカ州 (0.7) しております。
401
ロボット
当社製品のエンジニアリ
65.0
万米ドル
安川首鋼ロボット有 中国
ロボット 有 ング、販売をしておりま
700
限公司 北京市 (50.0)
す。
モーション
コントロール
100
万米ドル
安川通商（上海）実 中国 当社製品の販売をしてお
ロボット 有
480
業有限公司 上海市 (100) ります。
システム
エンジニアリング
ロボット
100
万米ドル
安川通商集団有限公 香港 当社製品の販売をしてお
有
500 システム
司 新界 （60.0) ります。
エンジニアリング
100
安川電機（瀋陽）有 中国 万米ドル モーション 当社製品の製造、販売を
有
6,360
限公司 遼寧省 コントロール (43.4) しております。
100
万米ドル
上海安川電動機器有 中国 モーション 当社製品の開発、製造、
有
1,625
限公司 上海市 コントロール (34.5) 販売をしております。
万米ドル 100
安川（中国）機器人 中国 当社製品の製造、販売を
ロボット 有
3,875
有限公司 江蘇省 (100) しております。
スロベニア
YASKAWA Europe 100
万ユーロ
当社製品の開発、製造を
コチェーヴィ ロボット 有
2,100
Robotics d.o.o. (100) しております。
エ市
その他 41社 ― ― ― ― ― ―
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
3．米国安川㈱、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋
陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司の6社は、当社の特定子会社に該当しております。
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4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益 66 , 895百万円
(2) 営業利益 3 , 703百万円
(3) 税引前当期利益 2 , 803百万円
(4) 当期利益 1 , 909百万円
(5) 資本合計 28 , 340百万円
(6) 資産合計 44 , 748百万円
5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益 54 , 361百万円
(2) 営業利益 ▶ , 480百万円
(3) 税引前当期利益 8 , 662百万円
(4) 当期利益 7 , 437百万円
(5) 資本合計 30 , 185百万円
(6) 資産合計 50 , 787百万円
6．当社は、2020年3月1日付で安川エンジニアリング㈱を吸収合併しております。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業の
役員の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円）
内容
兼任等
（％）
北九州市八幡 当社の情報処理業務を委
㈱YE DIGITAL 702 38.3
その他 有
西区 託しております。
15.2
愛知県北名古 当社製品の販売をしてお
ゼネラルパッカー㈱ 251
その他 無
屋市 (15.2) ります。
その他 7社 ― ― ― ― ― ―
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
3．安川情報システム㈱は、2019年3月1日付で㈱YE DIGITALに商号変更しております。
▶ ．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2020年2月29日現在）
従業員数(人)
セグメントの名称
5,319 [ 961 ]
モーションコントロール
4,266 [ 476 ]
ロボット
1,125 [ 172 ]
システムエンジニアリング
950 [ 583 ]
その他
全社（共通） 1,229 [ 98 ]
12,889 [ 2,290 ]
合計
（注）1．［ ］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。
2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属して
いる者です。
(2) 提出会社の状況
（2020年2月29日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,916 [ 240 ] 41.9 18.7 8,187,547
従業員数（人）
セグメントの名称
742 [ 54 ]
モーションコントロール
675 [ 47 ]
ロボット
270 [ 41 ]
システムエンジニアリング
－ [ － ]
その他
全社（共通） 1,229 [ 98 ]
2,916 [ 240 ]
合計
（注）1．［ ］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属して
いる者です。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改
称いたしました。
現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。
2020年2月29日現在の関係会社を含めた組合員数は3,057名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成され
ておりません。
また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合を始めＦＡＭＳ労働組
合、ＹＡＤ労働組合が加入しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命と
し、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の
向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需
要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような
経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある
会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへ
の一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2016年度にスタートした長期経営計画「2025年ビジョン」（※1）の見直しを2019年6月に行
いました。この度の見直しでは、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用
領域」を事業領域に設定し直し、経営目標についても営業利益を最も重要な経営指標と定め、「質」の向上を加
速させることを明確にしております。
2019年度には、この「2025年ビジョン」実現に向けた第2ステップとして、新中期経営計画（2019～2021年
度）「Challenge 25」（※1）を始動いたしました。前中期経営計画で進めてきた施策をさらに加速させ、新し
いソリューションコンセプトである「 i -Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)」（※2）にチャレンジ
3
し、新たな価値・市場の創造に挑戦しております。
※1 「2025年ビジョン」および「Challenge 25」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。
2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf
Challenge 25 : https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Challenge25.pdf
㬀 i -Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)：機械工学を表すメカニズムと、電気工学を表すエレク
3
トロニクスを融合させた「Mechatronics(メカトロニクス)」に、3つの“i”(integrated:統合的、
intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解
決に貢献するソリューションコンセプト。2017年10月に発表。
■中期経営計画「Challenge 25」の基本方針／重点方策
① i -Mechatronicsによるビジネスモデル変革
3
▶ i -Mechatronicsを実現する販売体制の構築
3
“モノ売り＋コト売り”への変革に対応した販売スキームの進化
▶ i -Mechatronicsを実現する技術／製品開発の強化
3
“安川テクノロジーセンタ”による技術開発機能の強化
▶ i -Mechatronicsを実践する生産機能の強化
3
次世代工場“安川ソリューションファクトリ”におけるコンセプトの実践
② 拡大する“ロボティクス”ビジネスでの収益最大化
▶ 「3C（※3）」を中心とした中国・アジア市場の攻略
▶ 「自動車」完成車／部品メーカーとの取り組み加速
▶ 「半導体」製造装置市場での取り組み強化
※3 3C：コンシューマー向け、デジタルコミュニケーション機器の略
（Computer、Communication、Consumer Electronicsの3語の頭文字から）
③ “選択と集中”によるリソース強化で新領域拡大
▶ Energy Saving 省エネ機器の高機能化と高効率モータの組み合わせによる高付加価値提案を通じて省エ
ネの応用領域を拡大
▶ Food & Agri 食品生産工程向け自動化ソリューションの取り組みを強化
▶ Clean Power 競争力のある領域・特定の地域に注力することで収益力を強化
▶ Humatronics Humatronics機器の実証拡大によるビジネスモデルを構築
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④ デジタル経営と品質経営を通じた経営効率の向上
デジタル経営により「シンプルで一つの経営基盤」を確立するとともに、TQM（※4）の運用により「業務
品質と現場力の向上」を実現し、経営のさらなる効率化を目指します。
※4 TQM：Total Quality Management、組織全体として統一した品質管理目標を経営戦略へ適用したもの
⑤ 社会の持続的成長と企業価値の向上に向けた取り組み
事業活動を通じ、さまざまな社会的課題の解決を加速させるとともに、社会の持続的成長を実現させる
ESGの取り組みを通じ経営基盤の強化を図ります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、「2025年ビジョン」において、営業利益を最も重要な経営指標に据え、過去最高となる
1,000億円の営業利益の創出を目指しています。このビジョン実現に向けた第2ステップとして、中期経営計画
「Challenge 25」においては、更なる高収益体質の実現と資本効率の向上を目指し、2021年度をターゲットする
中期戦略目標を設定しております。
■「Challenge 25」における主な経営目標
[参考] 前提為替レート 1米ドル＝110円、1ユーロ＝125円
※5 2018年度実績の数値については、IFRSに基づき遡及変更しています。そのため、これまで開示した他資料
と差異がある場合があります。
㬀 ROE/Return on Equity (親会社所有者帰属持分当期利益率) = 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会
社の所有者に帰属する持分
※7 ROIC/Return on Invested Capital (投下資本利益率) = 親会社の所有者に帰属する当期利益/投下資本
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(4) 経営環境および対処すべき課題
年初に発生した新型コロナウイルスの感染拡大によるグローバルでの生産・物流の停滞などもあり、2020年度
の当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が見込まれています。
一方、労働力不足の深刻化に伴う省人化のための生産自動化や、スマートフォンを中心とした半導体関連投資
の再開など需要回復の兆しも見られています。そのため、新型コロナウイルス問題の沈静化後は、市場は緩やか
に回復に向かうことを見込んでいます。
このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向
け、中期経営計画「Challenge 25」では、新たなソリューション「i -Mechatronics」の推進により、お客さま
3
の経営課題の解決に貢献することを目標とした積極的な取り組みを進めていきます。
① 「i -Mechatronics」とビジネスモデルの確立
3
2020年度においては、「i -Mechatronics」のソリューション提供力の強化を図るため、開発・生産・販売
3
面での取り組みを推進していきます。
開発では、開発力強化に向けて建設中である「安川テクノロジーセンタ」の2021年での稼動を見据え、新た
な体制構築のための組織再編と機能強化を加速させます。製品開発および生産技術の機能を事業横断的に集約
させ、基礎研究から量産試作の実証、そして品質管理までの一貫した開発体制の構築を目指していきます。
また、「i -Mechatronics」の実行力強化に向けては、当社コンポーネントとロボットの一括コントロール
3
を可能とする「YRMコントローラ(仮称)」の開発を加速させます。具体的なソリューションの提供を拡大さ
せ、システム実証を通じたアプリケーション技術の開発とノウハウの蓄積を図っていきます。
生産について、2018年12月に本格稼動させた、ACサーボドライブ「Σ-7シリーズ」を生産する次世代生産工
場「安川ソリューションファクトリ(埼玉県入間市)」の生産方式をグローバルで展開していきます。これによ
り、生産現場のデータ活用を通じた生産自動化を進めると同時に、急な需要変動に対応できるフレキシブルな
生産のシステム構築を図り、生産効率化を進めることで、事業体質を強化していきます。
販売では、トップセールスによる販売活動強化を通じ、お客さまの経営課題の把握を深化させるとともに、
ワンフェースによる事業部横断的な営業の浸透・定着を図ることで、最適なソリューションの提供を強化させ
ていきます。また、サービス部門と営業部門を一体化させることにより、お客さまの要望に迅速かつ的確に応
えられる体制を整備していきます。
② 拡大する“ロボティクスビジネス”での収益最大化
高い成長が見込まれる3C分野においては、トップ企業との関係・協業強化を図ることで受注拡大につなげて
いきます。自動車分野ではグローバルに展開する完成車・部品供給メーカーとの協業強化に向けて、ロボット
を中心に製品ラインアップの拡充と機能強化を行っていきます。半導体分野では、市場の立ち上がりに対応し
てグローバルにおける製造装置メーカーとのリレーション強化を図っていきます。
③ “選択と集中”によるリソース強化で新領域拡大
事業の持続的成長を実現するため、新規事業についてはリソースの選択と集中を進めています。Energy
Saving事業では、新製品投入と新たな機能開発により拡販を進めていきます。Food & Agri事業では、中食分
野におけるロボット導入による自動化を着実に進めるとともに、野菜自動生産システムについては実証フェー
ズを完了させ、本格的な事業拡大を進めていきます。Clean Power事業では、グローバルでの事業体制の最適
化を図るべく、事務所等の再編を進めるなど徹底したコストダウンにより黒字転換を図っていきます。
Humatronics機器事業では、バイオメディカルロボットによるゲノム解析分野での事業化に向けた取組みを強
化していきます。
④ デジタル経営の基盤構築
企業活動におけるグローバルデータの一元化と業務プロセスの標準化を加速させます。具体的には、経理を
はじめ販売・生産・購買・開発・品質・人事などの社内におけるグローバルデータの一元管理に向けて、基幹
システムの統合と、各システムで使われるコード統一を進めていきます。これにより、グループガバナンス強
化ならびに業務品質の向上に加え、徹底した業務効率化を通じた企業体質の強化を図ります。
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なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、2018年12月に稼動を開始した「安川ソリューションファクト
リ」における生産効率の追求に加え、この生産方式をグローバルの生産工場に展開することで、さらなる体質強
化を図ります。また、「i -Mechatronics」を具現化する次期主力製品の開発加速・投入により、お客さまへの
3
ソリューション提案力を強化し、収益の拡大を図ります。
インバータ事業においては、新インバータシリーズの販売を拡大するとともに、さらなる原価低減を進め収益
性の改善を図ります。また、お客さまの機械を画期的に進化させる差別化機能を拡充し、着実なシェアの向上を
進めていきます。
〔ロボット〕
主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車・部品供給メーカーへの拡販を進め
ます。また、成長が期待される3Cを中心とした一般産業においては、トップセールスによる販売活動を活性化
し、お客さまとの協業・連携をこれまで以上に推進させることで事業拡大を図っていきます。
また、2019年1月に稼動を開始した欧州スロベニア工場における現地生産を拡大し、最大限活用することで、
グローバルで最適かつ需要変動に強い生産体制の構築と、さらなる自動化推進による収益性の改善を進めていき
ます。
さらに、「i -Mechatronics」を軸とした自立分散型の生産システム実現に向けた製品開発およびデジタル
3
データマネージメントの強化を推進し、自動化領域を拡大していきます。
〔システムエンジニアリング〕
環境・エネルギー分野においては、欧州を中心とした大型風力発電市場において、主要なお客さまとの協業強
化を図り、洋上風力発電案件の安定した受注拡大を目指します。また、米州を中心とした太陽光発電市場ではパ
ワーコンディショナーの新製品による売上拡大を図ります。加えて、事務所再編を中心に経費削減をさらに進
め、採算性改善を加速させます。
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、グループ内で実施した事業再編により経営の効率化を進めま
す。また、国内の公共事業関連のビジネスにおいて、AI・IoT技術による新たな取り組みを加速させると同時
に、民間ビジネスなどの獲得を通じた高収益体質化を目指します。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。当社
グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。
(1) 経済動向
当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中
国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体等の各業界の設備投資および生産動向の影響を大き
く受けます。これらの業界動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、な
お当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競争の激化
当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競
争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありま
せん。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 市場環境の変動
当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロ
ボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液
晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グルー
プの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の
需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与
え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 品質問題の発生
当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての
製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品におい
て、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において入手した顧客・取引先等の関係者、並びに従業員の個人情報を保有してお
ります。これらの機密情報の安全保持・適正な取り扱いについては、最重要課題として情報管理規定と情報セ
キュリティ管理体制および技術的対策を構築し、あらゆるデータ侵害やインシデントを想定したセキュリティ強
化に努めています。しかしながら、想定を超えた不測の事態により情報侵害が発生した場合は、当社グループの
業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害・社会的混乱
当社グループは国内および海外に事業展開しています。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫など
の自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般
や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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特に年初に発生した新型コロナウイルスは、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。新型コロナウイルス
の影響が継続・拡大した場合は、当社やお客さまの工場稼動の悪化要因になる等、当社グループの業績および財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境規制・問題
当社グループは、環境理念として、「経営理念に基づき、地球環境保全が人類共通の最重点課題の一つである
との認識に立ち、企業活動のあらゆる面で環境に配慮して積極的に行動することにより、持続可能な社会の実現
に貢献する」ことを明示しています。生産活動（グリーンプロセス）における環境負荷は従来以上に低減すると
ともに、当社技術力をもって製品の環境性能を高め、製品（グリーンプロダクツ）により世の中の環境負荷を低
減することで更なる貢献を果たすことに努めております。将来、異常気象に伴う損害や環境法令・規制の強化に
伴う費用の増加が、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)法制・各国規制
当社グループは、グローバルで事業活動を展開しており、各地域における各種法規の適用を受けています。遵
守するための社内ルールの整備や教育に努めていますが、これらの法規等が従来よりも厳格になることにより、
事業活動が制限を受けたり、罰則や法規制等に適合するための費用増加が当社グループの業績および財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの従業員に対しては、行動規範やコンプライアンス教
育を通じ、高い基準の論理規範の遵守を求めています。しかしながら、個人的な不正行為等を含めコンプライア
ンスに関するリスクを完全に回避することはできないため、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グルー
プの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟・法的手続き
当社グループは、グローバルで事業展開をしており、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性
があります。また、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しており、今後これ
らのライセンスを維持できる保証はありません。当社製品に係るその他の知的財産権につき第三者から権利侵害
にあたるとして訴訟提起される場合があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの
業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)企業買収および他社との業務提携等に係るリスク
当社グループは、グローバルにおける競争力強化のため、企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務
提携等を積極的に進め、製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を中心に事業の拡大を図っていま
す。しかしながら、その期待する効果が得られない場合、または、提携・協力関係が解消された場合には、当社
グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)人材確保
当社グループは、従業員一人ひとりが自立して成長し、その結果として会社が成長することを表す人事理念を
もとに人材の採用、育成を行っています。製造、販売、技術開発、その他の専門分野の人材は、人事理念のもと
に時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし、プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れ
ず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続けてきました。しかし、そのような人材が、人材の獲得競争、
人材の流動化による退職等により、十分な人材の採用、育成ができなかった場合、世の中の変化に対応できない
ことで競争力の低下に繋がり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)海外事業
当社グループは、持続的な事業の拡大を実現するため、グローバルで積極的な事業展開を図っています。この
ため、宗教・文化等の相違、各国の経済・市場動向の不確実性リスクに加え、政治的変動また予期できない法規
の改正などにより、政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があり、その結果、当社グループの業績お
よび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)風評リスク
当社グループは、法令を遵守して事業活動を行っておりますが、万が一法令違反などの不適切な行為が発覚し
た場合は、違反事項に対して可及的速やかに適切な処置を行います。しかしながら、マスコミ報道やインター
ネット上での書き込みなどにより、当社グループに対する悪質な風評が発生・流布した場合は、それが正確な事
実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの業績および財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS
に組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
(a) 財政状態（B/S）
(ア) 資産 4,501億27百万円（前期末比 138億37百万円減少）
営業債権やたな卸資産等の減少により、流動資産が前期末に比べ161億96百万円減少しました。また、
その他の金融資産が減少した一方で、使用権資産の増加や退職給付に係る資産の増加等によるその他の非
流動資産の増加等により、非流動資産が前期末に比べ23億58百万円増加しました。
(イ) 負債 2,189億60百万円（前期末比 19億12百万円増加）
短期借入金等が増加したことに加え、取引先との関係強化を目的として支払サイト（期間）を短縮した
ことから営業債務が減少しました。この結果、流動負債は前期末に比べ211億45百万円の減少となりまし
た。一方、長期借入金の増加等により、非流動負債は前期末に比べ230億57百万円増加しました。
(ウ) 資本 2,311億67百万円（前期末比 157億49百万円減少）
利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得やその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産の純変動額や在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少しました。
(b) 経営成績（P/L）
(ア) 概況
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより、グ
ローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まりました。年の後半にかけては米州や韓国などアジアの一部で半
導体関連需要の回復が見え始めたものの、期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、総じて厳し
い状況となりました。
このような環境において当社グループの業績は、堅調だった前年同期に対しモーションコントール事業
やロボット事業の売上収益が減少しました。営業利益は、売上減少や在庫調整の影響などにより操業度が
悪化したことから減少しました。
なお、当連結会計年度における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 自動車向けなど一部の市場が底堅く推移したものの、世界経済の減速を背景に、製
造業を中心とした設備投資を抑制する動きが継続しました。
米 国： オイル・ガス関連需要が上期に堅調な推移となったほか、下期には半導体市場の一
部で回復の兆しがみられましたが、工作機・自動車市場を中心に総じて需要は低迷
しました。
欧 州： 上期に大きく悪化した市況は下期にかけて底入れの兆しもみられましたが、自動車
関連を中心に製造業全般において設備投資は低調に推移しました。
中 国： 米中貿易摩擦の長期化に伴う影響拡大により自動車市場を中心に市況が悪化しまし
た。下期には回復傾向がみられたものの、期末に発生した新型コロナウイルスの影
響もあり、総じて厳しい状況となりました。
中国除くアジア：韓国を中心とした半導体関連の設備投資は、期末にかけて持ち直す動きがみられた
ものの、市場低迷による影響を大きく受け、需要は総じて弱含みました。
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この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
2018年度 2019年度
前年同期比
（2019年2月期） （2020年2月期）
△13.4％
売 上 収 益 4,746億38百万円 4,109億57百万円
△54.4％
営 業 利 益 530億98百万円 241億98百万円
親会社の所有者に帰属する
△63.4％
425億24百万円 155億72百万円
当 期 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 110.49円 109.03円 △1.46円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 128.88円 121.37円 △7.51円
中国人民元平均レート 16.56円 15.70円 △0.86円
韓国ウォン平均レート 0.099円 0.093円 △0.006円
(イ) セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当連結会計年度の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売上収益 1,778億93百万円 (前年同期比 △16.6％ )
モーションコントロール
営業損益 192億27百万円 (前年同期比 △44. 6 ％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されていま
す。
インバータ事業の販売が米国を中心に上期には底堅く推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事業にお
いて需要低迷の影響を大きく受け売上がグローバルで減少したことから、セグメント全体では減収減益となりま
した。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
半導体関連需要が期の後半にかけて回復傾向となっているものの、長期化する米中貿易摩擦の影響や期末に発
生した新型コロナウイルスの影響により前年同期比で売上収益は減少し、営業利益は操業度の悪化などにより
減少しました。
〔インバータ事業〕
米国におけるオイル・ガス関連需要が上期に堅調な推移となったほか、期末にかけて欧州で回復の兆しもみら
れましたが、中国・アジアを中心に設備投資需要が停滞したことから、売上収益・営業利益ともに前年同期に
対し伸び悩みました。
売上収益 1,521億70百万円 (前年同期比 △14.5％ )
ロボット
営業損益 56億39百万円 (前年同期比 △68.6％ )
セグメント全体の売上収益は、米中貿易摩擦による影響や期末に発生した新型コロナウイルスの影響などによ
り、前年同期から減少しました。
溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの売上は、日本においては堅調に推移した一方、海外では市況悪化を背
景とした設備投資抑制の影響を受け低迷しました。
一般産業分野では、中国を中心に自動化投資は勢いを欠く状況が継続しました。
なお、営業利益については、売上減少や在庫調整などにより操業度が悪化したため、前年同期から減少しまし
た。
売上収益 580億89百万円 (前年同期比 ＋12.5％ )
システムエンジニアリング
営業損益 9億19百万円 (前年同期比 16億89百万円改善)
システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オートメーション・ド
ライブ株式会社が扱う産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。
セグメント全体の売上収益は新規連結の影響により伸長し、営業損益は構造改革などによって黒字に転換しまし
た。
〔環境・社会システム事業〕
環境エネルギー分野(太陽光発電・大型風力発電用電機品)の売上が伸び悩んだ一方、社会システム分野では国
内における上下水道用電気システム関連の売上は底堅く推移しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
鉄鋼プラント関連が堅調だったことに加え、新規連結による売上増加の影響もあり、事業全体としては伸長し
ました。
売上収益 228億 4百万円 (前年同期比 △28.2％ )
その他
営業損益 △20百万円 (前年同期比 1億46百万円悪化)
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
前年同期に対し売上収益は減少し、営業損益は悪化しました。
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② キャッシュ・フロー （C/F）の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は403億7百万円（前期末比で10億18百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業債務が減少した一方、税引前当期利益や減価償却費、償却費及び減損損失の計上、営業債権やたな卸資
産の減少等により214億80百万円の収入（前年同期比 128億66百万円の収入減）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
生産力強化やITインフラ等への成長投資による有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、206
億45百万円の支出（前年同期比 64億65百万円の支出減）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得や配当金の支払増加等の株主還元施策を行ないましたが、長期借入金の調達等により、4億
91百万円の収入（前年同期比 107億60百万円の収入増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは8億35百万円の収入となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構
造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模およ
び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産および受注の実績については、「①財政状態および経営成績の状況 (b)経営成績（P/L）」に
おけるセグメントの 経営成績 に関連づけて記載しております。
また、販売の実績については、「①財政状態および経営成績の状況 (b)経営成績（P/L）」におけるセグメン
トの 経営成績 に関連づけて、連結の数字を示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、期末日
現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える
様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮
定は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方
針の要約 ４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。
② 2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」に関する認識および分析・検討内容
(a) 経営目標の状況
当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge 25」の初年度にあたり、本計画で掲げた3つの基本方針を中
心に、グローバルにおける事業拡大を積極的に展開いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化による影響
拡大や期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まったこと
で、当社を取り巻く経営環境は総じて厳しい状況となりました。これらの結果、当連結会計年度における、当
社が経営上の目標として掲げる指標は、以下のとおりとなりました。
[参考] 前提為替レート 1米ドル＝110円、1ユーロ＝125円
※1 2019年度実績の数値については、IFRSに基づき遡及変更しています。そのため、これまで開示した他資料
と差異がある場合があります。
※2 ROE/Return on Equity (親会社所有者帰属持分当期利益率) = 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会
社の所有者に帰属する持分
※3 ROIC/Return on Invested Capital (投下資本利益率) = 親会社の所有者に帰属する当期利益/投下資本
(b) 当該年度における施策の進捗状況
中期経営計画「Challenge 25」では、以下の基本方針に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを加速させ
ています。
3
(ア) 「i -Mechatronics」によるビジネスモデル変革
3
当連結会計年度では、当社が掲げるソリューションコンセプト「i -Mechatronics」の推進に向けて、
生産力・販売力・技術力の強化を進めました。生産力強化では、欧州スロベニアでのロボットの量産を開
始し、グローバルでの供給体制の充実を図りました。販売力強化では、トップセールスを積極的に展開す
ることで、お客さまの経営課題へのアプローチ強化を図るとともに、事業横断的な営業の定着を進めてい
ます。技術力強化では、新たな開発拠点である安川テクノロジーセンタの建設を開始しました。加えて、
3
i -Mechatronicsを推進する上で重要な戦略製品に位置づけている統合コントローラ「YRMコントローラ
（仮称）」の開発を加速させています。
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(イ) 拡大する“ロボティクスビジネス”での収益最大化
当連結会計年度では、今後も成長が見込まれる3C（※4）や半導体分野におけるソリューション提供の
強化に向けて、人協働ロボット、スカラロボット、半導体ウェア搬送ロボットの新製品の展開によるライ
ンアップの拡充を図っています。
※4 3C:コンシューマー向け、デジタルコミュニケーション機器の略
(Computer、Communication、Consumer Electronicsの3語の頭文字から)
(ウ) “選択と集中”によるリソース強化で新領域拡大
当社が注力するEnergy Saving事業の拡大に向けて、インバータと高効率モータの組み合わせによるソ
リューション提供力の強化を図りました。また、Clean Power事業の収益力強化に向けて、大型風力発電
関連の大口案件獲得に向けた継続的な営業強化に加えて、太陽光発電用パワーコンディショナー事業では
新製品の市場投入を図り、拡販を進めています。
加えて、これらを推進するための経営基盤の強化として、安川版デジタルトランスフォーメーション
（YDX）プロジェクトを通じ、グローバルでの各種経営データの一元化と業務プロセスの統合に向けた取
り組みを加速させています。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(a) 経営成績等の分析
(ア) 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、年の後半にかけて米州や韓国などアジアの一部で半導体関連需要の回復
が見え始めたものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大によりグローバルで設備投資に慎重な姿勢が
強まったことや、期末に発生した新型コロナウイルスの影響などにより、堅調だった前年同期から減少
し、4,109億57百万円となりました。海外売上収益比率は、前年同期の67％から4ポイント低下し、63％と
なりました。
なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 (b)
経営成績（P/L）」に記載のとおりです。
(イ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、モーションコントロール・ロボットを中心に、売上減少や在庫調整の影
響などにより操業度が悪化したことから、241億98百万円となりました。売上収益営業利益率は、営業利
益の減少などにより、前年同期の11.2％から5.3ポイント低下し、5.9％となりました。
なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 (b)
経営成績（P/L）」に記載のとおりです。
(ウ) 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、155億72百万円となりました。また、基本的1
株当たり当期利益は、59円42銭となり、前年同期比で101円58銭減少いたしました。
(b) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、財務体質の健全性を維持しつつ、安定的な事業運営を行なうため、グループ資金の流動性
を高める等、資金調達環境を整理し、安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。
グループ資金は、本社および各地域の統括会社にて一括運用・調達を行なうことにより、資金の効率的な運
営を図っております。手元資金を上回る設備投資等を実行する場合は、金融機関からの借入等により、規模や
市場環境に応じて適した手段で調達を行なっております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は403億7百万円、有利子負債残高は815億80百
万円です。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン
契約を締結しております（借入未実行残高100億円）。
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(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第7章および第8章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表
は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
資産の部
297,193
流動資産 280,945
固定資産
有形固定資産 80,142 80,925
無形固定資産 29,050 32,738
49,276 47,718
投資その他の資産
固定資産合計 158,469 161,382
資産合計 455,663 442,327
負債の部
流動負債 153,632 133,855
52,277 77,427
固定負債
負債合計 205,909 211,283
純資産の部
株主資本 239,047 230,137
その他の包括利益累計額 7,690 △1,960
3,015 2,867
非支配株主持分
純資産合計 249,753 231,044
455,663
負債純資産合計 442,327
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② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益 計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
売上高 474,638 410,957
317,946 286,175
売上原価
売上総利益 156,692 124,782
販売費及び一般管理費 106,926 102,443
営業利益 49,766 22,339
営業外収益
3,572 3,134
2,494 2,111
営業外費用
経常利益 50,844 23,361
特別利益
6,148 2,704
2,829 928
特別損失
税金等調整前当期純利益 54,163 25,136
法人税等合計 12,497 10,521
当期純利益 41,666 14,614
非支配株主に帰属する当期純利益 501 165
親会社株主に帰属する当期純利益 41,164 14,449
要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
当期純利益 41,666 14,614
△6,936 △9,820
その他の包括利益合計
包括利益 34,729 4,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,291 4,798
非支配株主に係る包括利益 437 △3
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③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
221,301
当期首残高 14,563 2,761 238,626
当期変動額 17,745 △6,872 254 11,126
当期末残高 239,047 7,690 3,015 249,753
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 239,047 7,690 3,015 249,753
当期変動額 △8,909 △9,651 △148 △18,709
当期末残高 230,137 △1,960 2,867 231,044
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,832 20,901
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,111 △20,645
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,754 1,071
109 △355
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△2,924 970
現金及び現金同等物の期首残高
42,213 39,289
－ 47
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 39,289 40,307
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）が
2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期
首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財また
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方針を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
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（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処
理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産および負債を認識しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,937百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,643百万円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が293百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が293
百万円減少しております。
(4) 経営成績 等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．初度適用」に記載の
とおりです。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（のれんの償却）
日本基準の下ではのれんは5年または10年で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止して
います。これにより、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,270百万円減少しています。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、当社完全子会社の再編を行うことを決議し、当社を存続会社、
安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を2019年11月25日付で締結し、2020年3月1日付で吸収
合併を実施いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
す。
５【研究開発活動】
当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研
究開発をグローバルな体制で行っています。前中期経営計画「Dash 25」の遂行状況を踏まえて、2015年4月20日に開
示した長期経営計画「2025年ビジョン」の見直しを行い、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メ
カトロニクスの応用領域」を事業領域に設定しました。
「工場自動化・最適化」では、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプ
ト「i -Mechatronics（※1）」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、
3
新しい自動化ソリューションの開発を加速しました。2018年12月より本格稼働開始した安川ソリューションファクト
リ（埼玉県入間市）においては、データの収集・視える化、そして、蓄積・解析を一括して行うことができるソフト
ウェアツール「YASKAWA Cockpit（※2）」の実証を進めました。
「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見極
めていきます。特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システム・食品
工場自動化)、Clean Power分野（風力/太陽光発電・電気自動車）、Humatronics分野（リハビリ機器・バイオメディ
カル用ロボット）に焦点を当てて取り組んでいます。
さらに、お客さまの要求に対してスピーディに対応できる体制を構築するために、基礎研究から量産試作までを一
貫する研究開発拠点「安川テクノロジーセンタ」の新設（2021年予定）に向けて準備を行っています。
以上の取り組みにより当連結会計年度の研究開発費は 18,999 百万円となりました。
〔研究開発分野〕
長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、2019年度はソリューションコンセプト「 i -Mechatronics」の具
3
体化に向けた研究開発に取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるため、
オープンイノベーションのさらなる強化を進めています。
また、メカトロニクスの応用領域拡大に向けて、前腕回内回外リハビリ装置「CoCoroe PR2（ココロエ ピーアール
ツー）」を製品化しました。本装置は、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置で、日本国内において管理
医療機器（クラスⅡ）/特定保守管理医療機器として医療機器認証を取得しました。
当分野の研究開発費は 4,694 百万円です。
〔モーションコントロール分野〕
「i - Mechatronics」の具体的なソリューションの一つとして、モーションとロボットの制御を統合しデータ収
3
集・解析をリアルタイムに行える「YRMコントローラ（仮称）」を開発し「IIFES 2019」へ参考出展しました。また
同展示会では、各種センサデータをリアルタイムで収集・解析し装置制御へフィードバックすることが可能な次期
サーボドライブのコンセプトを紹介しました。インバータでは、機械・設備の状態や情報の可視化、故障予兆診断や
長寿命化を実現できる新機能を搭載した汎用小型高機能インバータ“GA500”を製品化しました。
安川ソリューションファクトリでは、サーボモータなどから検出したデータを「YASKAWA Cockpit」と連携させる
ことで、装置の予防保全や製品の品質管理への活用実現を進め、ラインの不具合発生から改善までのサイクルの大幅
な短縮や生産スピードの向上を達成しました。
当分野の研究開発費は 7,965 百万円です。
〔ロボット分野〕
「 i -Mechatronics」コンセプトの実現に向け、人口知能(AI)を活用したロボットによる自動搬送や研磨などのア
3
プリケーションを2018年に設立した株式会社エイアイキューブと開発し、「2019国際ロボット展」に出展しました。
デジタル空間に仮想の製造現場を再現し、現場のデータの反映による高精度なシミュレーションで開発や生産を効率
化する技術「デジタルツイン」の開発も進めています。
安全柵が不要で人と並んで作業ができる人協働ロボットのさらなる用途拡大のため、新たなラインアップとして、
ちりやほこり・液体などへの耐環境性を向上させた人協働ロボットMOTOMAN-HC10DT防じん・防滴仕様タイプ、食品製
造ラインで求められる安全性や衛生面へ配慮した人協働ロボットMOTOMAN-HC10DTFを製品化しました。
また、環境に配慮したエコカーの開発が世界規模で進められ、自動車の材料や製造ラインの構成が大きく変化しつ
つある中、新しい素材の溶接や高付加価値ラインの構築に対応した新型ロボットを開発し、ラインアップの拡充を図
りました。自動車分野以外の一般産業分野向けでは、高速なサイクルタイムが求められる小型部品の組立工程や搬送
工程などに最適な水平多関節型スカラロボットを開発・製品化しました。
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当分野の研究開発費は 4,513 百万円です。
〔システムエンジニアリング分野〕
環境・エネルギー分野においては、省エネ・創エネ技術を応用し、大型風力・太陽光発電関連機器の開発など、
Clean Powerのコア事業化を進めました。米国においては、ユーティリティ規模の太陽光発電市場に対応したパワー
コンディショナ「XGI1500」を開発しました。
当分野の研究開発費は 1,825 百万円です。
※1 i -Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)：機械工学を表すメカニズムと、電気工学を表すエレクトロ
3
ニクスを融合させた「Mechatronics(メカトロニクス)」に、3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知
能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解決に貢献するソ
リューションコンセプト。2017年10月に発表。
※2 YASKAWA Cockpit（安川コックピット）:「 i -Mechatronics」コンセプトを実現するソフトウェアソリュー
3
ション
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門
に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
設備投資金額（百万円）
セグメントの名称
9,537
モーションコントロール
5,480
ロボット
3,130
システムエンジニアリング
929
その他
19,077
小計
6,388
消去または全社
25,465
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
（2020年2月29日現在）
帳簿価額（百万円）
機械
事業所名 セグメントの名
従業員数
土地
設備の内容
建物及び 装置、 使用権
（人）
（所在地） 称
(面積 その他 合計
構築物 工具及び 資産
千㎡)
器具備品
業務統括
本社・八幡西事業所 9 1,079
全セグメント 産業用ロボットの製造・
9,044 1,328 1,181 0 11,564
(北九州市八幡西区) (77) [91]
販売
中間事業所 91 83
ロボット 産業用ロボットの製造
2,515 1,133 2 0 3,743
(福岡県中間市 ) (44) [2]
小倉事業所
182 292
全セグメント 電気機械器具の開発 919 1,027 － 0 2,128
(北九州市小倉北区) (26) [26]
モーション
電気機械システムの設
行橋事業所
コントロール 18 508
計、制御器具・装置の製 4,008 2,002 212 6 6,248
(福岡県行橋市) システム
(110) [60 ]
造
エンジニアリング
入間事業所 モーション 903 480
電子機器の製造 4,572 4,645 － 6 10,128
(埼玉県入間市) コントロール
(89) [33]
東京支社 製品の販売、関東ロボッ 292
全セグメント 64 229 － 624 0 918
(東京都港区) トセンタ [16]
製品の販売、中部ロボッ 249 182
支店・営業所 全セグメント 758 192 47 － 1,248
トセンタ (2) [7]
（注）1．土地の面積は、公簿面積によっております。
2．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
3．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。
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(2) 国内子会社
（2020年2月29日現在）
帳簿価額（百万円）
機械
事業所名 従業員数
土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 装置、 使用権
（所在地） （人）
(面積 その他 合計
構築物 工具及び 資産
千㎡)
器具備品
モーション
コントロール
安川オートメーション・ 本社事務所 367
システム 情報関連機器 62 209 － 253 0 525
ドライブ㈱ (福岡県行橋市) [37]
エンジニアリン
グ
モーション
コントロール
本社事務所 ロボット 281 156
㈱安川メカトレック 業務統括 176 42 34 9 544
(東京都港区) システム
(2) [7]
エンジニアリン
グ
モーション
コントロール
業務統括
本社事務所 ロボット 495 208
末松九機㈱ 制御機器製造 270 50 － 0 817
(福岡市博多区) システム (25) [50 ]
設備
エンジニアリン
グ
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。
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(3) 在外子会社
（2020年2月29日現在）
帳簿価額（百万円）
機械
事業所名 従業員数
土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 装置、 使用権
（所在地） （人）
(面積 その他 合計
構築物 工具及び 資産
千㎡)
器具備品
モーション
コントロール
本社事務所 業務統括・
213 802
(米国イリノイ
システム インバータ等 642 1,421 1,444 ▶ 3,726
(19) [43 ]
州)
エンジニアリン 製造設備
米国安川㈱ グ
ロボット事業所
198 440
ロボット
(米国オハイオ ロボット
1,501 448 177 9 2,334
製造設備 (27) [6 ]
州)
本社事務所
モーション 382 144
(ドイツヘッセ
業務統括 － 42 187 － 611
コントロール (8) [19 ]
ン州)
欧州安川㈲
ロボット事業所
ロボット 537 248
(ドイツバイエ ロボット 1,738 404 － 16 2,696
製造設備
(26) [83 ]
ルン州)
モーション
コントロール
ロボット
安川電機（中国）有限公 本社事務所 214
業務統括 18 86 － 270 10 386
司
(中国上海市) [0]
システム
エンジニアリン
グ
モーション
コントロール
安川アジアパシフィック 本社事務所 ロボット 37
業務統括 － 109 － 353 － 462
㈲ (シンガポール ) システム [0]
エンジニアリン
グ
モーション
コントロール
本社事務所
ロボット 725 157
韓国安川電機㈱ (韓国ソウル 業務統括 968 110 162 0 1,967
システム (16) [5 ]
市）
エンジニアリン
グ
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定し
ております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中
心に調整を図る場合があります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2020年2月29日） （2020年5月28日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部、 単元株式数
266,690,497 266,690,497
普通株式
福岡証券取引所 100株
266,690,497 266,690,497 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2014年3月21日
8,635 260,967 4,780 27,842 4,780 23,271
至 2015年3月20日(注)1
自 2015年3月21日
5,722 266,690 2,720 30,562 3,974 27,245
至 2016年3月20日(注)2
（注）1．新株予約権の行使による増加です。
2．新株予約権の行使、株式会社ワイ・イー・データとの株式交換による増加です。
（５）【所有者別状況】
（2020年2月29日現在）
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府および 金融商品 その他の 個人
（株）
金融機関 計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 90 57 553 707 63 62,366 63,836 －
所有株式数（単元） － 1,371,830 91,914 117,425 665,973 260 418,235 2,665,637 126,797
所有株式数の割合（％） － 51.46 3.45 4.41 24.98 0.01 15.69 100.00 －
（注）1．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保
有する当社株式 7,456 単元が含まれております。
2．自己株式4,121,213株は「個人その他」に41,212単元および「単元未満株式の状況」に 13 株を含めて記載して
おります。
3．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元
および90株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2020年2月29日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
31,783 12.10
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8－11 22,756 8.67
式会社（信託口）
東京都千代田区大手町1丁目5－5
株式会社みずほ銀行
（常任代理人 資産管理サービス信託 8,100 3.09
（東京都中央区晴海1丁目8－12 晴海アイラ
銀行株式会社）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
東京都千代田区丸の内2丁目1－1
明治安田生命保険相互会社
（常任代理人 資産管理サービス信託 7,774 2.96
（東京都中央区晴海1丁目8－12 晴海アイラ
銀行株式会社）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（三井住友信託銀行退職給付信 東京都中央区晴海1丁目8－11 7,439 2.83
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（三井住友信託銀行再信託分・ 東京都中央区晴海1丁目8－11 5,100 1.94
株式会社福岡銀行退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8－11 4,369 1.66
式会社（信託口5）
東京都千代田区有楽町1丁目13－1
第一生命保険株式会社
（常任代理人 資産管理サービス信託 4,199 1.60
（東京都中央区晴海1丁目8－12 晴海アイラ
銀行株式会社）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
4,003 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
済営業部） シティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
3,911 1.49
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
店 カストディ業務部）
―― 99,439 37.87
計
（注）1．2020年2月29日現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名
簿上の株式数に基づき記載しております。
2．201 9 年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行および共同保有者が2019年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2020年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができ
ておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
1,500,000 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
8,269,066 3.10
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
4,994,400 1.87
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
404,687 0.15
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
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3．20 20 年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およ
び共同保有者が2020年2月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2020年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
41,481 0.02
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ 312,975 0.12
Kingdom
Ｌ ＰＬＣ）
16,735,500
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 6.28
4．20 20 年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社および共同保有者が2020年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
7,439,900 2.79
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
7,473,300 2.80
東京都港区芝公園一丁目1番1号
会社
8,178,200 3.07
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
5．20 20 年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行お
よび共同保有者が2020年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
株式会社みずほ銀行を除き、当社として2020年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
8,100,856 3.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
みずほ証券 株式会社 5,810,200 2.18
東京都千代田区大手町1丁目5番1号
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 750,600 0.28
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 9,666,000 3.62
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年2月29日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 4,121,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
698,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 261,744,500 2,617,445 －
普通株式
126,797 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
266,690,497 － －
発行済株式総数
－ 2,617,445 －
総株主の議決権
（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式 13株
相互保有株式 桑原電工株式会社 84株
株式会社ＨＫシートメタルテック 30株
五楽信和工業株式会社 45株
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式745,600株（議決権7,456個）が含まれております。なお、
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数4,345個は、議決権不行
使となっております。
3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年2月29日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名または名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
北九州市八幡西区黒崎城石2－1 4,121,200 － 4,121,200 1.55
株式会社安川電機
福岡市博多区美野島2丁目1－29 417,600 － 417,600 0.16
末松九機株式会社
北九州市八幡西区築地町10－20 － 151,300 151,300 0.06
桑原電工株式会社
株式会社ＨＫシートメ
福岡県行橋市稲童466－1 90,700 － 90,700 0.03
タルテック（注）2
北九州市八幡西区築地町9－43 30,000 8,400 38,400 0.01
五楽信和工業株式会社
― 4,659,500 159,700 4,819,200 1.81
計
（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住
所：東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
2．九州制盤株式会社は、2019年12月1日付で豊洋精密板金株式会社を存続会社、九州制盤株式会社を消滅会社と
する吸収合併を行い、豊洋精密板金株式会社は、同日付で株式会社ＨＫシートメタルテックに商号変更してお
ります。
3．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
745,600株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））
① 株式給付信託（BBT）の概要
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会 および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会 決議
（注） に基づき、当社の取締役 （監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役 および執行役員に対する株式
報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」とい います 。）を導入しております。
本制度は、取締役（監査等委員を除く。）に対しては、当社業績の指標である中期経営計画の目標達成度合に
連動した株式報酬を、監査等委員である取締役に対しては、当社業績に連動しない株式報酬を導入するもので
す。これにより、 取締役 （監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役 および執行役員（以下、「当社役員
等」とい います 。） が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、中
長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図しております。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、
当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」とい います 。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
（注）2019年5月28日開催の第103回定時株主総会にて取締役（監査等委員を除く 。 ）を対象とした株式報酬制度
の変更を行いました。
② 当社役員等に取得させる予定の株式の総数
184,800株
③ 当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社役員等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））
① 株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」とい います 。）に対する株式報
酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」とい います 。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社
が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社
株式等」とい います 。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付
を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
② 当社従業員等に取得させる予定の株式の総数
100,000株
③ 当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した当社従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年4月11日）での決議状況
2,000,000 9,000,000,000
（取得期間2019年4月15日～2019年6月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
2,000,000
当事業年度における取得自己株式 7,740,920,025
－ 1,259,079,975
残存決議株式の総数および価額の総額
－ 14.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
－
当期間における取得自己株式 －
－
提出日現在の未行使割合(％) 14.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
360 1,468,170
当事業年度における取得自己株式
60 152,400
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
10 41,837 19
57,760
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
4,121,213 4,121,254
保有自己株式数 － －
（注）1．当期間における処理自己株式には、 2020年5月1日 からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2． 当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取および売渡による株式は含まれておりません。
3．保有自己株式数には、 「 株式給付信託（BBT） 」 および 「 株式給付信託（J-ESOP） 」 が所有する当社株式
745,600 株は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行う
ことを目的とし、連結配当性向を2020年度までに段階的に30％、また以降2025年度までは30％＋αにすることを基本
方針に掲げております。
上記の基本方針を踏まえて、当連結会計年度の剰余金の期末配当は、2020年4月10日開催の取締役会決議により、1
株当たり普通配当26円とさせていただきました。これにより、中間配当26円と合わせた当連結会計年度の年間配当金
は1株当たり52円、連結配当性向は87.5％となりました。
内部留保資金の使途については、今後予想される事業経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開への備えと研
究開発費用として投入していくことを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
6,826 26.0
2019年10月10日 取締役会決議
6,826 26.0
2020年4月10日 取締役会決議
（注）2019年10月10日取締役会決議および2020年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金6百
万円および19百万円がそれぞれ含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経
営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えて
おります。
これを実現するために、株主のみなさまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホル
ダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の機関を一
層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
また、株主・投資家のみなさまに対しましては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公
開により、経営の透明性を高めてまいります。
企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制 の概要お
よび当該企業統治の体制を採用する理由 」以下に示しているとおりです。
② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性
と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取
締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行
について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の
法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。ま
た、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
(a) 会社の機関の内容
(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は社内取締役8名および社外取締役4名の計12名から構成されます。
取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令
で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
当事業年度においては、13回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項および各種法令で定める事項
を決定するとともに、業務執行状況の監督を行いました。
〔取締役会構成員の氏名等〕（提出日現在）
代表取締役 津田純嗣（議長）、小笠原浩、村上周二
取締役 南善勝、髙宮浩一、小川昌寛、中山裕二、塚畑浩一
社外取締役 秋田芳樹、佐々木順子、塚本英巨、加藤雄一郎
(ⅱ)監査等委員会
監査等委員会は、6 名の取締役（うち、4名が社外取締役）で構成されます。
監査等委員会は内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門から報告される情報により当社の現状を十
分把握し、また社内取締役は実査も行いながら、適切に職務を行っております。さらに、会計監査人とも
連携して職務を行うとともに、会計監査人の職務を監視・検証しております。
当事業年度においては、15回の監査等委員会を開催いたしました。
〔監査等委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）
取締役 中山裕二（委員長）、塚畑浩一
社外取締役 秋田芳樹、佐々木順子、塚本英巨、加藤雄一郎
(ⅲ)経営会議
取締役会決定事項の うち、あらかじめ協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協
議を行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しており
ます。
〔経営会議構成員の氏名等〕（提出日現在）
代表取締役 津田純嗣、小笠原浩（議長）、村上周二
取締役 南善勝、髙宮浩一、小川昌寛、中山裕二、塚畑浩一
執行役員 熊谷彰、善家充彦、森川泰彦、陣内信明、上山顕治
その他 社長が指名する者
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(ⅳ)指名諮問委員会
取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセスの透明性および公正性を確保するこ
と、また監査等委員である社外取締役が、役員の指名等について意見を形成するための十分な情報を得
て、議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である指名諮問委員会を設置しています。
役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させ
ます。
〔指名諮問委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）
代表取締役 小笠原浩（委員長）
社外取締役 秋田芳樹、佐々木順子、塚本英巨、加藤雄一郎
(ⅴ)報酬諮問委員会
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性
および透明性の確保、また監査等委員である社外取締役が、当該報酬について意見を形成するための十分
な情報を得て議論する場の確保を目的として、社長の諮問機関である報酬諮問委員会を設置しています。
当委員会は、社長の諮問に応じて、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他、役員報酬に関
して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申します。
〔報酬諮問委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）
社外取締役 秋田芳樹（委員長）、佐々木順子、塚本英巨、加藤雄一郎
代表取締役 村上周二
人事総務部長 大塚丈徳
当社の提出日現在における企業統制の体制の模式図は以下のとおりです。
(b) 企業活動の規範
企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含む
グループ各社に対しその遵守、啓蒙および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グルー
プ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグルー
プ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。
個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義
務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制
（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締
役会においてこれを改定しております。
当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応
した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題
と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであ
り、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。
当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子
会社の管理、内部監査、監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を
推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的なリスク管理体制の構築にあたり、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」および当該
ガイダンスをうけて整備される社内規程の遵守と啓発の推進、ならびに、グループ全体のコンプライアンス
体制強化に向けた施策の展開および推進を目的とするコンプライアンス委員会とともに、危機管理に関する
方針の立案・推進、管理体制のフォローおよび意識の啓蒙を目的とする危機管理委員会を設置しておりま
す。有事の際は危機対策本部を立ち上げ、従業員の安全確保と被害の最小限化に努めます。
また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に相談し、助言をいただいております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額としております。
(d) 取締役に関する定款の定め
(ⅰ)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とす
る旨定款に定めております。
(ⅱ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
(e) 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針を決議しており、そのうち子
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する部分は以下のとおりとなっております。
(ⅰ)安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制ならびに業務の適正を確保するための体制
(一)当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう
「グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努め
る。
(二)当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整
備、運用、評価して業務の充実を図る。
(三)当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能
を高める。
(四)安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。
(五)安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。
(六)当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。
(七)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を
管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。
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(八)当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議
を行う。
(九)当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。
(十)安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整
備を図る。
(十一)当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、
コンプライアンス委員会を設置する。
(十二)安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を
行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。
(十三)安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内
通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。
(ⅱ)安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(一)安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。
(二)安川グループは、「決裁申請・報告手続規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。
(三)当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ
公平に開示する。
(ⅲ)安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(一)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。
(二)当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。
(三)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方
針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行
う。
(ⅳ)安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(一)当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。
(二)安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議
により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。
(三)当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能
を高め、業務執行の迅速化を図る。
(四)安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基
づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。
(五)安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項
のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。
(f) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1976年3月 当社入社
2005年6月 取締役 モーションコントロール
事業部インバータ事業統括部長
2009年6月 常務取締役 ロボット事業部長
2010年3月 取締役社長（代表取締役）
津田 純嗣
代表取締役会長 1951年3月15日 生 (注)2 593
2013年3月 代表取締役会長 兼 社長
2016年3月 代表取締役会長（現任）
2017年4月
北九州市立大学 理事長（現任）
2018年6月 ＴＯＴＯ株式会社 社外取締役
（現任）
1979年3月 当社入社
2006年6月 取締役
2007年3月 取締役 インバータ事業部長
2011年 3月 取締役 モーションコントロール
事業部長
2013年6月 取締役 常務執行役員
代表取締役社長
2014年 3月 取締役 常務執行役員 技術開発本
小笠原 浩
人づくり推進担当 1955年9月19日 生 部長 (注)2 429
2015年 3月 代表取締役 専務執行役員 技術開
ICT戦略推進室長
発本部長
2016年 3月 代表取締役社長 技術開発本部長
2017年 3月 代表取締役社長 人づくり推進担
当 人材多様性推進室長
2018年 3月 代表取締役社長 人づくり推進担
当 ICT戦略推進室長（現任）
1982年3月 当社入社
2008年6月 取締役 経営企画室長
2012年6月 取締役 執行役員
2014年3月 取締役 常務執行役員
代表取締役
2016年3月 代表取締役 専務執行役員
専務執行役員
2017年3月 代表取締役 専務執行役員 CSR・
村上 周二
CSR担当 1959年4月21日 生 (注)2 401
コンプライアンス担当 管理担当
管理担当
経営企画本部長
経営企画本部長
2020年3月 代表取締役 専務執行役員 CSR担
当 管理担当 経営企画本部長（現
任）
1983年12月 当社入社
2008年6月 取締役
2012年6月 執行役員 ロボット事業部長
2015年6月 取締役 常務執行役員
取締役
2017年3月 取締役 常務執行役員 ICT戦略担
常務執行役員
当 生産・業務本部長 兼 輸出管
南 善勝
1959年10月31日 生 (注)2 308
生産・業務本部長 理部長
2018年3月 取締役 常務執行役員 生産・業務
兼 輸出入管理部長
本部長 兼 輸出管理部長
2020年3月 取締役 常務執行役員 生産・業務
本部長 兼 輸出入管理部長（現
任）
1983年3月 当社入社
2010年6月 取締役
2011年3月 欧州安川有限会社 取締役会長
（現任）
2012年6月 執行役員
2015年3月 執行役員 マーケティング本部長
取締役 2016年6月 取締役 常務執行役員
2017年3月 取締役 常務執行役員 マーケティ
常務執行役員
髙宮 浩一
1960年7月12日 生 (注)2 249
ング本部長 兼 東京支社長
中国統括
2018年3月 取締役 常務執行役員 営業本部長
営業本部長
2018年9月 韓国安川電機株式会社 取締役会
長（現任）
2019年11月 取締役 常務執行役員 中国統括
営業本部長（現任）
安川首鋼ロボット有限公司 董事
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1987年3月
当社入社
2010年12月 米国安川株式会社（会長）
2012年6月 執行役員
2016年3月 執行役員 ロボット事業部長
取締役
安川首鋼ロボット有限公司 董事
常務執行役員
長（現任）
ロボット事業部長 小川 昌寛 1964年8月25日 生
(注)2 107
2019年3月 執行役員 ロボット事業部長 兼
兼 ロボット事業部
ロボット事業部制御技術部長
制御技術部長
2019年5月 取締役
2020年3月 取締役 常務執行役員 ロボット事
業部長 兼 ロボット事業部 制御
技術部長（現任）
1983年3月
当社入社
2010年6月 取締役 経理部長
2012年6月 執行役員
2013年6月 取締役 執行役員
取締役
2017年3月 取締役 執行役員 人事総務部長
中山 裕二
1960年5月17日 生 (注)3 276
監査等委員
2019年3月 取締役 執行役員 人事総務部 監
査担当
2019年5月 取締役 監査等委員（常勤・現
任）
1985年3月 当社入社
2009年3月 モーションコントロール事業部八
幡工場長
2010年6月 モーションコントロール事業部
副事業部長
取締役
塚畑 浩一
1960年9月22日 生 (注)3 85
2013年3月 理事 安川電機（瀋陽）有限公司
監査等委員
（董事・総経理）
2018年3月 理事 監査担当
2018年5月 取締役 監査等委員（常勤・現
任）
1978年10月 アーサーアンダーセン&カンパ
ニー日本事務所入所
1984年9月 公認会計士登録
1986年8月 アーサーアンダーセン シカゴ事
務所 日系ビジネス責任者
1994年1月 アーサーアンダーセン インター
ナショナルパートナー
1995年6月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）代表社員
朝日アンダーセン株式会社（現
PwCコンサルティング合同会社）
取締役
代表取締役
秋田 芳樹
1952年2月12日 生 (注)3 155
監査等委員
2002年1月
同社 代表取締役社長 兼 CEO
2002年6月 KPMGコンサルティング株式会社
（現PwCコンサルティング合同会
社）代表取締役社長
2006年3月 株式会社ベルパーク 社外取締役
（現任）
2007年9月 株式会社レイヤーズ・コンサル
ティング代表取締役会長（現任）
2012年6月 当社 社外取締役
2015年6月 当社 社外取締役 監査等委員（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
2007年1月 同社 執行役員 APAC&ジャパンテ
クニカル・セールス・サポート
2011年1月 日本マイクロソフト株式会社入社
執行役 カストマー・サービス&サ
取締役
佐々木 順子 ポート ゼネラル・マネージャー
1960年1月12日 生 (注)4 13
監査等委員
2016年12月 ザルトリウス・ジャパン株式会社
入社 社長 兼 経営執行責任者
2018年5月 当社 社外取締役 監査等委員（現
任）
2019年6月 三井住友信託銀行株式会社 社外
取締役（現任）
2003年4月 最高裁判所司法研修所入所
2004年10月 最高裁判所司法研修所修了（57
期）、弁護士登録（第二東京弁護
士会所属）、アンダーソン・毛利
法律事務所（現アンダーソン・毛
利・友常法律事務所）入所
2010年11月 法務省民事局勤務（会社法改正法
の企画・立案担当）
2013年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所パートナー就任（現任）
2014年4月 東京大学法学部非常勤講師
取締役
2016年1月 公益社団法人日本監査役協会ケー
塚本 英巨 1980年7月25日 生 (注)3 －
監査等委員
ス・スタディ委員会専門委員（現
任）
2017年12月 経済産業省コーポレート・ガバナ
ンス・システム（ＣＧＳ）研究会
（第2期）委員（現任）
2018年6月 ＪＡ三井リース株式会社 社外監
査役（現任）
2019年5月 当社 社外取締役 監査等委員（現
任）
2019年8月 経済産業省新時代の株主総会プロ
セスの在り方研究会委員（現任）
1992年4月 株式会社ニチレイ入社
1995年4月 株式会社大広入社
2003年4月 名古屋工業大学大学院 工学研究
科 産業戦略工学専攻 准教授
株式会社大広 ビジネス・ナレッ
ジ局 客員研究員
2015年1月 日本科学技術連盟 デミング賞審
査委員会 審査員（現任）
2015年10月 合同会社ブランドデザイン（現・
株式会社ブランドデザイン）代表
社員
取締役
名古屋工業大学 産学官連携セン
加藤 雄一郎 1969年10月20日 生 (注)5 －
監査等委員
ター 特任教授
2018年4月 厚生労働省所管 職業能力開発総
合大学校 能力開発院 教授
日本科学技術連盟 日本品質奨励
賞審査委員会 審査員（現任）
2018年11月 株式会社ブランドデザイン 代表
取締役（現任）
2019年6月 名古屋工業大学 産学官金連携機
構 プロジェクト教授（現任）
2020年5月 当社 社外取締役 監査等委員（現
任）
計 12名
― 2,622
（注）1．監査等委員である取締役秋田芳樹、佐々木順子、塚本英巨および加藤雄一郎は、会社法第2条第15号に定める
社外取締役です。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2021年5月開催予定の定時株主総会終結の時
までです。
3．監査等委員である取締役中山裕二、塚畑浩一、秋田芳樹および塚本英巨の任期は、2021年5月開催予定の定時
株主総会終結の時までです。
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4．監査等委員である取締役佐々木順子の任期は、2022年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
5．監査等委員である取締役加藤雄一郎は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、任期
は、前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時か
ら2021年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
6．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を
図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記の取締役兼務執行役員4名の他、下記の
執行役員を選任しております。
職名 氏名 担当
技術開発本部長 兼 技術開発本部電気駆動システム部長
常務執行役員 熊谷 彰
執行役員 善家 充彦 品質経営推進部長
マイケル
執行役員 ステファン 米州統括
ナペック
コンプライアンス担当 経営企画本部 副本部長 兼 経営企
執行役員 森川 泰彦
画本部 財務部長
執行役員 中野 純一 アジア統括
執行役員 陣内 信朗 インバータ事業部長
執行役員 上山 顕治 モーションコントロール事業部長
ブルーノ
執行役員 シュネケンブル 欧州統括
ガー
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
当社は、社外取締役を4名選任しております。
(b) 社外取締役との利害関係
当社と社外取締役である秋田芳樹氏、佐々木順子氏、塚本英巨氏および加藤雄一郎氏との間には、特別の
利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任
しております。
(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当してい
ない者を独立社外取締役として選定しております。
・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したこ
とがある。
・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または
過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上高の1％を超える組織において、現在または過去
3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円
を超す報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。
・当社から年間1,000万円を超す寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に勤
務したことがある。
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(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役秋田芳樹氏の公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験、
知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っ
ていただけるものと判断しております。
社外取締役佐々木順子氏のグローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富
な専門知識、ご経験、知見等は、グローバル取引の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役
としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役塚本英巨氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁
護士としての豊富な専門知識、ご経験のほかコーポレート・ガバナンスへの精通した見識は当社にとって大
変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断
しております。
加藤雄一郎氏の大学等での教授としての経歴を通じて養われたマーケティングや品質管理の分野における
豊富な専門知識およびご経験は、中期経営計画達成に向けた事業の拡大を目指す当社にとって大変有益であ
り、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるもとの判断しておりま
す。
上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同
取引所へ届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部
門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見
に基づいた提言等を行っております。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と連携し監査を行ってお
ります。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役4名を含む6名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について監査を
行っています。監査等委員会は監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監
査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受
け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の
状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換
を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行
うべく、常勤監査等委員2名を選定しています。
また、監査等委員秋田芳樹氏は公認会計士の資格を有しており、また、監査等委員中山裕二氏は長年当社の経
理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員および手続き
内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査部を設置しております。監査部は、本書提出日現在、
内部監査担当者7名から構成されます。監査部の権限、内部監査の対象範囲と内容等諸手続については、「内
部監査規程」にて定めております。監査部は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門および当
社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況の フォ
ロー等を実施しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と定期的にコミュ
ニケーションを図り、当社グループ全体で実効的な監査が実施可能な体制を構築しています。また、監査等
委員会、会計監査人および内部監査部門は、定期的に情報・意見交換を実施し、相互の連携を図っていま
す。
また、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて打ち合
わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。
なお、各監査等委員は、常勤監査等委員を通じて、取締役、内部統制部門と意思疎通を図っています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 嵯峨貴弘
指定有限責任社員業務執行社員 仲昌彦
指定有限責任社員業務執行社員 渋田博之
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 28名
その他 39名
(d) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査の品質管理、専門性および独立性が確保され、当社グ
ループのグローバルな事業活動に対応した監査体制を有していること等を検証しています。
この結果、EY新日本有限責任監査法人が当社会計監査人として適任として選定しています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反、任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に
該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査
等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨お
よび解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重
要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
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(e) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、年間を通じ会計監査人との連携、監査等委員会等での聴取、会計監査への立会等を通
じ、以下の確認事項について会計監査人を評価しています。
・品質管理（会計監査人内のガバナンス体制、品質管理等）
・監査チーム（独立性、専門性、職業的懐疑心の保持・発揮等）
・監査報酬等（内容と水準）
・監査等委員会とのコミュニケーション
・グループ監査
・不正リスクへの対応
上記のそれぞれの評価を踏まえ、2019年度の会計監査人の監査の方法および結果は相当であり、監査等委
員会において再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
113 63 169 82
提出会社
23 － 9 －
連結子会社
136 63 178 82
計
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバ
イザリー業務を委託しております 。
(b) その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監
査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監
査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
(c) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定してお
ります。
(d) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を
入手し、報告をうけたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の報酬見積りの相当性を確認し
た結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項
の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員を除く）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性
の確保を目的に諮問機関である報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社長の諮問に応じて、
役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他、役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から
審議し、社長に対して答申します。報酬諮問委員会の詳細は、40頁「(ⅴ)報酬諮問委員会」をご参照ください。
また、取締役（監査等委員を除く）および執行役員の基本報酬および業績連動報酬の具体的な金額について
は、取締役から再一任された代表取締役社長が決定しております。
また、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
(a) 役員報酬の考え方
当社は、役員報酬の考え方に基づき、役員報酬制度の設計を行っております。役員報酬制度は、監査等委
員である取締役以外の取締役（以下、「取締役」といいます。）については、基本報酬、業績連動報酬によ
る単年度報酬、株式報酬による中長期報酬で構成され、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」と
いいます。）については、基本報酬および株式報酬で構成されます。
なお、役員報酬の考え方は以下のとおりです。
・単年度報酬
当該年度に生み出した利益を分配し、全社で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高める。
・中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。
(b) 取締役（監査等委員を除く）の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、430百万円以
内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、この基本報酬の対象となる取
締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
a.取締役（社外取締役を除く。）
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたしま
す。
b.社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬
2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において以下のとおり決議をいただいております。なお、この
業績連動報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
a.取締役（社外取締役を除く。）
業績連動報酬にかかる限度額は、連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株
主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業
利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し、算出いたし
ます。
なお、2019年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。（注）
・3月度から5月度：2017年度の連結当期純利益（39,749百万円）×1.0%＝ 397百万円以内
・6月度から2月度：2018年度の連結当期純利益（41,164百万円）×1.0%＝ 411百万円以内
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
b.社外取締役
業績連動報酬は、支給はしないものといたします。
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(ⅲ)株式報酬
(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2019年5月28日開催の第103回定時株
主総会決議(注)に基づき当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており
ます。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。
これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと
共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しておりま
す。なお、この株式報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。
（注）2019年5月28日開催の第103回定時株主総会において、取締役を対象とした株式報酬制度の変更
を行いました。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および
金銭（以下、「当社株式等」といいます）を給付します。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上取締役として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)業績連動株式報酬の支給額等の算定方法
a.支給される株式報酬（付与ポイント数）
中期経営計画期間の経過後最初に開催される定時株主総会日に、取締役に対して「会社業績評価
指標」の達成度合に応じた確定ポイントを付与します（1ポイント未満は切り捨て）。
b.評価対象期間
中期経営計画に対応する複数事業年度を評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を取締役の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標
2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」中の取締役向け株式報酬の算出基準となる評
価指標は以下のとおりです。各評価指標の目標値に応じた達成度係数等を乗じ、株式報酬を算出い
たします。
（算式）
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（目標値・実績）
評価指標 目標値 達成度係数 実績
(イ)営業利益累計値（＝X億円）目標達成 (0.84/347)X-3.20
1,735億円以上
度
0～(0.44/362)X
1,735 億円未満
(中期経営計画期間中の営業利益合計)
-1.47
(ウ)最終年度達成度 目標値：5,400億円
売
(売上収益・営業利益)
達成度
上
収 1.1×0.5
120％以上
益
(0.8～1.0)×0.5
120％未満
目標値：700億円
営
達成度
中期経営計画期間
業
終了後に算出
利 1.1×0.5
120％以上
益
(0.8～1.0)×0.5
120％未満
(エ)最終年度ROIC達成度 1.00
15％以上
0.80～0.95
15％未満
(オ)TSRのTOPIX対比 1.1
135％以上
(中期経営計画期間中の合計)
0.9～1.0
135％未満
(カ)当社製品を通じたCO2排出量削減 目標
1.10
4,100万ｔ以上
達成度
0.80～1.05
4,100万ｔ未満
( 中期経営計画期間中の合計 )
(ア)役位別基準金額
取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への寄与等を鑑み、報酬諮問委員会での審議を
経たうえで、役位に応じた基準金額を設定します。
(イ)営業利益累計値目標達成度（中期経営計画期間中の営業利益合計）
2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」で計上する営業利益の累計額に応じて評価
します。具体的には、2016年度～2018年度中期経営計画「Dash 25」で達成した営業利益合計を超
えたときから一定の係数で評価をし、「Challenge 25」達成後は、評価係数をより高く設定いた
します。これにより、取締役による計画達成意欲の向上、計画達成後の積極的な取り組み意欲の
継続を図ります。
（評価イメージ）
(ウ)最終年度達成度（売上収益・営業利益）
2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」の集大成である最終年度の着実な業績目標
の達成を目的に、「Challenge 25」の最終年度の売上収益、営業利益の達成度に応じた評価をし
ます。
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(エ）最終年度ＲＯＩＣ（投下資本利益率（Return on Invested Capital））達成度
取締役による資本効率、採算性の向上への動機づけを目的に、ＲＯＩＣ達成度に応じた評価を
します。
(オ)ＴＳＲ（株主総利回り（Total Shareholders Return））のＴＯＰＩＸ対比
株主目線での企業価値向上への動機づけを目的に、ＴＳＲの達成度に応じた評価をします。
(カ)当社製品を通じたＣＯ２排出量削減目標達成度
持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたＣＯ２排出量
削減目標達成度に応じた評価をします。
(c) 監査等委員の報酬内容
(ⅰ)基本報酬
監査等委員の基本報酬にかかる限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において年額150百
万円以内の固定枠と決議いただいております。なお、この基本報酬の対象となる監査等委員の員数は当社
定款の定めにより6名以内となります。
(ⅱ)株式報酬
(一)株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき監査等委員に対する株式報酬制度
を導入しております。この制度は、監査等委員が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をよ
り確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成
を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬
とし、監査等委員に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連
動する仕組みとすることで、監査等委員の業務執行監督機能への影響を排除しています。なお、この
株式報酬の対象となる監査等委員の員数は当社定款の定めにより6名以内となります。
(二)支給対象者
以下の要件を満たす監査等委員に支給いたします。監査等委員に対しては、当社株式等を給付しま
す。
a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上監査等委員として在任したこと
b.一定の非違行為がなかったこと
(三)株式報酬の支給額等の算定方法
a.支給される株式報酬（付与ポイント数）
会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与します。
b.評価対象期間
毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間とします。
c.支給時期
本項に従い算出される当社株式等を監査等委員の退職時に支給いたします。
d.会社業績評価指標
2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge 25」で目標とする以下の営業利益の達成の有無に
よりあらかじめ設定したポイントを付与いたします。なお、2019年度～2021年度中期経営計画
「Challenge 25」の初年度である2019年度は社内規程によりポイントは付与いたしません。
（目標値）
2019年度 2020年度 2021年度
対象年度
（2019年3月1日 （2020年3月1日 （2021年3月1日
（評価期間）
～2020年2月末） ～2021年2月末） ～2022年2月末）
営業利益目標額（億円） － 570 700
ポイント数（注）（ポイント） － 797 1,195
株式報酬額（万円） － 288 432
（注） 株式報酬額/信託設定日から当該中計期間までの信託による株式取得の平均単価
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
員数
役員区分
（人）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) 7 576 286 289 －
監査等委員である取締役
3 61 61 － －
（社外取締役を除く。）
5 55 55 － －
社外取締役
（注）上記には、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である
取締役を除く）1名、監査等委員である取締役2名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名 役員区分
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
130
津田 純嗣 取締役 64 65 －
130
小笠原 浩 取締役 65 65 －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資目的である投資株
式に区分しています。
なお、純投資目的に該当する株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認め
られると判断した場合に限り株式を保有することとしています。
保有する上場株式について、事業性、採算性、保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、
取締役会において保有の適否を判断しています。なお、事業性については事業上の取引状況に基づき企業価
値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金の合
計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有無や経営状況に
変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っています。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断した
株式は、当該企業の事業や市場への影響を勘案した上で売却の検討を行います。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
67 767
非上場株式
31 12,170
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 111
非上場株式 取引関係の維持、強化のための取得。
2 201
非上場株式以外の株式 取引関係の維持、強化のための取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
3 3,345
非上場株式以外の株式
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(c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてロボット事業、モーションコン
2,630,000 2,630,000
トロール事業で取引があり、良好な取引
西部電機株式会社 有
関係を維持発展させるため、保有してい
2,630 2,603
ます。
主としてモーションコントロール事業で
113,700 113,700
ダイキン工業株式会
取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
社
1,674 1,374
させるため、保有しています。
主としてモーションコントロール事業で
403,008 403,008
ＮＩＴＴＯＫＵ株式
取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
会社
1,269 1,097
させるため、保有しています。
主としてモーションコントロール事業で
186,465 186,465
オークマ株式会社 取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
854 1,144
させるため、保有しています。
主要販売代理店として、お客さまへの提
797,280 797,280
サンワテクノス株式
供価値を拡大することを目的に保有して 有
会社
692 771
います。
主としてモーションコントロール事業で
6,488,429 29,541,089
取引があり、良好な取引関係を維持発展
東元電機股份有限公
させるため、保有していましたが、当社 無
司
保有方針に基づき保有の適否を判断した
628 2,025
結果、一部株式を売却しています。
主としてモーションコントロール事業で
272,400 272,400
株式会社ＦＵＪＩ
取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
472 428
させるため、保有しています。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
816,666 816,666
株式会社山口フィナ
北九州銀行からの資金調達等の円滑化の 有
ンシャルグループ
469 847
ため、保有しています。
70,078 70,078
良好な関係を維持発展させるため、保有
黒崎播磨株式会社 有
しています。
386 414
789,572 789,572
財務面で取引があり、資金調達等の円滑
株式会社伊予銀行 有
化のため、保有しています。
385 484
主要取引金融機関である発行会社傘下の
218,674 218,674
株式会社ふくおか
福岡銀行および親和銀行と財務面で取引
フィナンシャルグ 有
があり、資金調達等の円滑化のため、保
ループ 359 526
有しています。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
2,082,505 2,082,505
株式会社みずほフィ みずほ銀行と財務面で取引があり、資金
有
ナンシャルグループ 調達等の円滑化のため、保有していま
307 364
す。
90,660 90,660
株式会社スターフラ 良好な関係を維持発展させるため、保有
無
イヤー しています。
291 340
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてモーションコントロール事業で
101,040 101,040
住友重機械工業株式
取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
会社
237 384
させるため、保有しています。
主としてモーションコントロール事業で
292,198 63,998
取引があり、良好な取引関係を維持発展
アイダエンジニアリ させるため、保有しています。株式追加
無
ング株式会社 取得による関係強化により当社製品の採
234 51 用増加が見込まれ、新たなビジネス展開
を図ります。
136,615 136,615
財務面で取引があり、資金調達等の円滑
株式会社筑邦銀行 有
化のため、保有しています。
225 279
主要取引金融機関である発行会社傘下の
296,550 296,550
株式会社三菱ＵＦＪ
三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、
フィナンシャル・グ 有
資金調達等の円滑化のため、保有してい
157 171
ループ
ます。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
42,064 42,064
三井住友トラスト・
三井住友信託銀行と財務面で取引があ
ホールディングス株 有
り、資金調達等の円滑化のため、保有し
式会社 155 177
ています。
主要取引金融機関である発行会社傘下の
183,151 183,151
株式会社西日本フィ
西日本シティ銀行と財務面で取引があ
ナンシャルホール 有
り、資金調達等の円滑化のため、保有し
ディングス 113 181
ています。
主としてシステムエンジニアリング事業
132,809 132,809
九州電力株式会社 で取引があり、良好な取引関係を維持発 有
103 175
展させるため、保有しています。
199,654 199,654
財務面で取引があり、資金調達等の円滑
株式会社広島銀行 無
化のため、保有しています。
93 123
主要取引金融機関である発行会社傘下の
25,268 25,268
株式会社三井住友
三井住友銀行と財務面で取引があり、資
フィナンシャルグ 有
金調達等の円滑化のため、保有していま
ループ 88 99
す。
主としてロボット事業で取引があり、良
100,000 100,000
株式会社ナ・デック
好な取引関係を維持発展させるため、保 有
ス
78 94
有しています。
主としてロボット事業で取引があり、良
13,005 12,415
株式会社ＳＣＲＥＥ 好な取引関係を維持発展させるため、保
無
Ｎホールディングス 有しています。保有株式数の増加は持株
71 55
会を通じた市場買付けによるものです。
32,330 32,330
財務面で取引があり、資金調達等の円滑
株式会社大分銀行 有
化のため、保有しています。
66 111
主としてシステムエンジニアリング事業
44,100 44,100
日本製鉄株式会社 で取引があり、良好な取引関係を維持発 無
53 88
展させるため、保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
損害保険商品で取引があり、良好な取引
6,770 6,770
東京海上ホールディ
関係を維持発展させるため、保有してい 有
ングス株式会社
39 36
ます。
主としてシステムエンジニアリング事業
1,000 1,000
東海旅客鉄道株式会
で取引があり、良好な取引関係を維持発 無
社
17 24
展させるため、保有しています。
脊髄損傷者用歩行アシスト装置で資本業
62,478 1,561,968
務提携契約を結んでおり、良好な取引関
ReWalk Robotics
係を維持発展させるため、保有していま 無
Ltd.
す。株式併合により株式数は減少しまし
▶ 43
た。
ヤマハモーターロボ 主としてモーションコントロール事業で
6,187 6,187
ティクスホールディ 取引があり、良好な取引関係を維持発展 有
▶ 3
ングス株式会社 させるため、保有しています。
主としてロボット事業で取引があり、良
2,000 2,000
株式会社ニコン 好な取引関係を維持発展させるため、保 有
2 3
有しています。
良好な取引関係を維持発展させるため、
－ 111,990
保有していましたが、当社保有方針に基
オムロン株式会社 無
づき保有の適否を判断した結果、全株を
－ 538
売却しています。
良好な取引関係を維持発展させるため、
－ 420,000
ルネサスエレクトロ 保有していましたが、当社保有方針に基
無
ニクス株式会社 づき保有の適否を判断した結果、全株を
－ 273
売却しています。
良好な取引関係を維持発展させるため、
－ 123,400
PAINCARE
保有していましたが、会社清算により減 無
HOLDINGS,INC.,
－ 0
少しました。
（注）1．日特エンジニアリング株式会社は、2019年8月17日付でＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に商号変更しています。
2．新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しています。
3．保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
4．特定投資株式の定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、保有の合理性の検証方法について
は、上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当事業年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成30年6月8日内閣府令第29号）附則第2条ただし書きにより、改正後の財務諸
表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号および同条第3項に係るものについて
は、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）
の連結財務諸表および事業年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加してお
ります。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
資産
流動資産
7 42,213 39,289 40,307
現金及び現金同等物
8,34 127,758 124,715 117,886
営業債権
9 100,249 111,701 101,975
たな卸資産
10,34 3,258 1,569 1,656
その他の金融資産
22,344 20,128 19,383
11
その他の流動資産
295,824 297,405 281,208
流動資産合計
非流動資産
12 67,091 79,448 80,355
有形固定資産
のれん 13 951 5,706 6,402
13 17,892 18,910 18,497
無形資産
18 9,010 9,498 10,910
使用権資産
11,744 8,047 8,079
持分法で会計処理されている投資
10,34 30,137 27,901 25,513
その他の金融資産
15 16,348 16,702 16,093
繰延税金資産
292 345 3,066
11
その他の非流動資産
153,468 166,560 168,918
非流動資産合計
449,292 463,965 450,127
資産合計
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（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
負債及び資本
負債
流動負債
16,34 84,795 71,823 54,730
営業債務
17,34 22,498 28,991 35,595
借入金
5,665 418 1,033
未払法人所得税
18,34 2,113 2,227 2,272
リース負債
19,34 7,346 9,728 4,493
その他の金融負債
21 1,480 1,285 928
引当金
43,630 45,217 39,492
22
その他の流動負債
167,530 159,691 138,545
流動負債合計
非流動負債
17,34 8,977 16,858 35,859
借入金
18,34 5,790 6,339 7,852
リース負債
19,34 221 63 210
その他の金融負債
20 26,155 28,109 30,468
退職給付に係る負債
15 537 592 703
繰延税金負債
21 1,415 1,421 1,403
引当金
3,525 3,971 3,916
22
その他の非流動負債
46,623 57,356 80,414
非流動負債合計
214,154 217,047 218,960
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23 30,562 30,562 30,562
資本金
23 27,975 28,213 28,161
資本剰余金
23 163,145 191,692 194,558
利益剰余金
23 △ 1,338 △ 12,487 △ 22,109
自己株式
12,006 5,987 △ 2,810
23
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
232,350 243,967 228,362
合計
2,787 2,950 2,805
非支配持分
235,138 246,917 231,167
資本合計
449,292 463,965 450,127
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
注記
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
25 474,638 410,957
売上収益
△ 318,285 △ 286,461
売上原価
156,353 124,496
売上総利益
26
販売費及び一般管理費 △ 106,487 △ 101,221
27 4,953 1,519
その他の収益
△ 1,720 △ 596
27
その他の費用
53,098 24,198
営業利益
28
金融収益 895 1,015
28 △ 2,496 △ 1,861
金融費用
1,627 1,289
持分法による投資損益
29 1,926 －
関連会社投資に係る売却及び評価損益
55,051 24,642
税引前当期利益
15 △ 12,053 △ 8,899
法人所得税費用
42,997 15,742
当期利益
当期利益の帰属
42,524 15,572
親会社の所有者
473 170
非支配持分
42,997 15,742
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利
益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 161.00 59.42
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 160.92 59.39
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
注記
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
42,997 15,742
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
30 △ 4,778 △ 187
定される金融資産の純変動額
30 △ 637 △ 557
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 132 △ 16
30
益に対する持分
合計 △ 5,548 △ 761
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 △ 2,331 △ 7,095
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
2 △ 8
30
価値の純変動額
△ 2,329 △ 7,103
合計
30 △ 7,878 △ 7,864
その他の包括利益合計
35,119 7,878
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属
34,709 7,784
親会社の所有者
410 94
非支配持分
35,119 7,878
合計
63/147
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
当期首残高
30,562 27,975 163,145 △ 1,338 12,006 232,350 2,787 235,138
当期利益 － － 42,524 － － 42,524 473 42,997
－ － － － △ 7,814 △ 7,814 △ 63 △ 7,878
その他の包括利益 23
当期包括利益合計
－ － 42,524 － △ 7,814 34,709 410 35,119
自己株式の取得
23 － － － △ 9,395 － △ 9,395 － △ 9,395
自己株式の処分
－ △ 0 － 24 － 23 － 23
剰余金の配当 24 － － △ 12,181 － － △ 12,181 △ 418 △ 12,600
株式報酬取引 － 317 － － － 317 － 317
企業結合による変動 23 － － － △ 1,778 － △ 1,778 243 △ 1,534
子会社の支配喪失を伴わ
－ △ 78 － － － △ 78 △ 61 △ 140
ない変動
その他の資本の構成要素
23 － － △ 1,795 － 1,795 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － － － － － － △ 10 △ 10
所有者との取引額等合計 － 238 △ 13,977 △ 11,149 1,795 △ 23,092 △ 247 △ 23,340
30,562 28,213 191,692 △ 12,487 5,987 243,967 2,950 246,917
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
当期首残高
30,562 28,213 191,692 △ 12,487 5,987 243,967 2,950 246,917
当期利益 － － 15,572 － － 15,572 170 15,742
－ － － － △ 7,788 △ 7,788 △ 76 △ 7,864
その他の包括利益 23
当期包括利益合計
－ － 15,572 － △ 7,788 7,784 94 7,878
自己株式の取得 23 － － － △ 9,702 － △ 9,702 － △ 9,702
自己株式の処分 － △ 1 － 58 － 57 － 57
剰余金の配当 24 － － △ 13,662 － － △ 13,662 △ 239 △ 13,901
株式報酬取引 － △ 50 － － － △ 50 － △ 50
企業結合による変動
－ － － － － － － －
子会社の支配喪失を伴わ
－ － － － － － － －
ない変動
その他の資本の構成要素
23 － － 1,008 － △ 1,008 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 52 21 － △ 31 － △ 31
その他
所有者との取引額等合計 － △ 51 △ 12,706 △ 9,622 △ 1,008 △ 23,388 △ 239 △ 23,627
30,562 28,161 194,558 △ 22,109 △ 2,810 228,362 2,805 231,167
当期末残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
注記
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,051 24,642
税引前当期利益
17,093 16,815
減価償却費、償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用（△は益） △ 114 △ 357
27 △ 3,637 －
負ののれん発生益
関連会社投資に係る売却及び評価損益（△
29 △ 1,926 －
は益）
営業債権の増減額（△は増加） 13,864 3,793
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,106 7,112
営業債務の増減額（△は減少） △ 22,732 △ 16,522
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,159 709
引当金の増減額（△は減少） △ 153 △ 263
2,612 △ 5,421
その他
49,792 30,507
小計
1,792 1,635
利息及び配当金の受取額
△ 769 △ 732
利息の支払額
△ 16,468 △ 9,929
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,347 21,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 23,057 △ 22,325
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
289 392
入
△ 2,640 △ 2,028
投資有価証券等の取得による支出
98 3,335
投資有価証券等の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取
6 △ 3,058 －
得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取
1,353 －
得による収入
△ 97 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,111 △ 20,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32 15,412 2,701
長期借入れによる収入 32 10,697 26,290
32 △ 12,114 △ 2,512
長期借入金の返済による支出
32 △ 2,132 △ 2,405
リース負債の返済による支出
△ 9,390 △ 9,697
自己株式の取得による支出
24 △ 12,181 △ 13,647
配当金の支払額
△ 418 △ 236
非支配持分への配当金の支払額
△ 140 －
非支配持分の取得による支出
0 0
その他
△ 10,268 491
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,033 1,326
42,213 39,289
現金及び現金同等物の期首残高
109 △ 308
現金及び現金同等物に係る換算差額
39,289 40,307
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下
「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グ
ループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であ
り、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸
表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の
規定を適用しております。
この連結財務諸表は当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2018年3月1日で
す。当社はIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」という。）を適用しております。
IFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「40．初度適用」に記載
しております。
当社グループの連結財務諸表は、2020年5月28日に代表取締役社長 小笠原 浩および代表取締役専務執行役
員 村上 周二により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針の要約」に記載されている公正価値で測定される金融商
品、確定給付制度に係る負債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り
捨てております。
(4）新会計基準の早期適用
該当事項はありません。
(5）未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
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３．重要な会計方針の要約
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社および共同支配企業の財務諸表に基づき、統一された
会計方針を用いて作成しております。
子会社、関連会社および共同支配企業が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に
応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループが、企業への関与
による変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより
そのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲
得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ内取引から発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配また
は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識し、その後は持分法
によって会計処理しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定
に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に
対する権利を有している企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、取得時には取得原価
で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、
企業結合ごとに公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかによ
り、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。取得対価、非支配持分の金額および以前に保有していた
資本持分の総額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して認識しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情
報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新
たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間です。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しており
ません。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定して
おります。
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建
貨幣性資産および負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、取得原価に基づいて測定される外
貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより換算しております。
再換算により発生した換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定さ
れる金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識してお
ります。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は連結決算日の為替
レート、収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似する期中平均為替レートにより円に換算して
おります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成
要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。
在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関
連する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
(5）たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通
常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価
は、総平均法または個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまで
に要したすべての費用を含んでおります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および原状回復費
用、並びに資産認識の要件を満たす借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っておりま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び運搬具 3～17年
・工具及び器具備品 2～15年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(7）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿
価額で表示しております。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。企業結合におい
て取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。自己創設無形資産については、資産認識の要件を
満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産
は、認識基準を満たした時点以降に発生した支出の合計額を取得原価としております。
各資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っ
ております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア 5年
見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合に
は、その都度、減損テストを実施しております。
(8）のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却
は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損
損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「３．重要な会計方針の要約 (2）企業結合」に記載しており
ます。
(9）リース
当社グループは、リース開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利率を用い
ております。リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権
資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求
される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規
則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しておりま
す。
(10）非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において、たな卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆
候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を
確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、主に第4四半
期に減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しており
ます。見積回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値とその売却費用控除後の公正価値のうちいずれか
高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およ
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
のれんは、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、資金生成単位をグルーピングし
ております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分して
おります。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した資産については、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有
無を評価しております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却
費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
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(11）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTPL」という。）
金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTOCI」という。）金融資産、償却原
価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引
コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるもの
を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性
金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動
額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著
しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金
融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の収益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を
認識し、その額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リス
クが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に
利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、
個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損
失を見積っております。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、および契約資産等については、類似する債権ごと
に過去における貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を用いて全期間の予想信用損失を見
積っております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止し
ております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有
している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定され
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接
帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益
を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動につ
いては当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当
期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
おります。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、
その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的
なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引並びにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに
起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際して
のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値または
キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべて
の財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）
に基づき以下のように分類し、会計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対
象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
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（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認
識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである
場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として
認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への
入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来そ
の他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き
資本に認識しております。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して連
結財政状態計算書に認識しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用い
て算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付負債または資産の純額に係る利息純額、および当期勤務費用は、純額で費用として認識しており
ます。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、
直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務
を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債
として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、従業員の過年度および当年度において提供した勤務の対価として稼得し
た将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額を負債として認識しております。
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(13）株式報酬
当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用してお
ります。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、取締役、執行役員および従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務およ
びそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間に
わたって純損益に認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、取締役、執行役員および従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務およ
び発生した負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される取締役、執行役員および従業員に対
する報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって純損益に認識するとともに、同額を負債の増加として認識して
おります。当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定され、公正価値の変動は純損益として認識してお
ります。
(14）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引
当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債
に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融
費用として認識しております。
(15）株式資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識し、直接発行費用は資本から控除
しております。
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起
因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(16）売上収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売
を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検
収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品お
よびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト
等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。
(17）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値
で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に、その他の収益
として認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として
認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に認識しております。
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(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用および繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連する
もの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、費用として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日ま
でに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。
繰延税金資産および負債は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、
繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しており、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認
識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産およ
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測
可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税
率および税法に基づいて資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想さ
れる税率および税法によって測定されます。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(19）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に
負債として認識しております。
(20）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普
通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。
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４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報
告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性
により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、以下のとおりです。
・連結子会社の範囲（３．重要な会計方針の要約 (1）連結の基礎 参照）
・収益認識（３．重要な会計方針の要約 (16）売上収益、25．売上収益 参照）
見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与えるものは以下のとおり
です。
(1）たな卸資産
たな卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落
している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しておりま
す。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可
能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が
発生する可能性があります。
たな卸資産に関連する内容および金額については、「９．たな卸資産」に記載しております。
(2）非金融資産の減損
当社グループは、たな卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減
損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ
使用可能ではない無形資産については、毎期および減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。減
損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しておりま
す。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一
定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可
能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については、「３．重要な会計方針の要約 (10）非金融資産の減損」に記載しており
ます。
(3）従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値および勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算
上の仮定には、割引率、退職率等、様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果や関連法令の改正・公布等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定および関連する感応度については、「20．従業員給付」に記載しております。
(4）法人所得税
税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会
計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従って納付予定額を合理的に見積り、未払
法人所得税および当期税金費用を認識しております。
繰延税金資産の認識は、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得
の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期およびその金額は、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備
投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期
およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、「15．法人所得税」に記載しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組
織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボッ
ト」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システム
の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針の要約」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
213,260 177,995 51,627 442,883 31,755 474,638 － 474,638
収益
セグメント間の内
19,595 4,098 253 23,947 17,816 41,764 △ 41,764 －
部売上収益または
振替高
合計 232,855 182,094 51,881 466,831 49,571 516,402 △ 41,764 474,638
34,697 17,986 △ 770 51,913 126 52,039 1,059
53,098
営業利益（△損失）
金融収益 895
金融費用 △ 2,496
持分法による投資損
1,627
益
関連会社投資に係る
1,926
売却及び評価損益
55,051
税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償
7,329 5,946 1,791 15,068 639 15,708 219 15,927
却費
179 － 398 578 96 674 491 1,166
減損損失
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額1,059百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各セグメントに配分していない
全社収益および費用986百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない負ののれん
発生益等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
3．前連結会計年度において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していましたが、当連
結会計年度より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。そのため、前連結会計
年度の報告セグメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しております。
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当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
177,893 152,170 58,089 388,152 22,804 410,957 － 410,957
収益
セグメント間の内
14,880 2,533 1,174 18,588 15,667 34,256 △ 34,256 －
部売上収益または
振替高
合計 192,774 154,703 59,263 406,741 38,472 445,213 △ 34,256 410,957
19,227 5,639 919 25,786 △ 20 25,766 △ 1,567
24,198
営業利益（△損失）
金融収益 1,015
△ 1,861
金融費用
持分法による投資損
1,289
益
関連会社投資に係る
－
売却及び評価損益
24,642
税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償
7,739 6,089 2,023 15,852 642 16,494 251 16,746
却費
10 17 － 28 0 28 41 69
減損損失
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△1,567百万円には、セグメント間取引消去97百万円、各セグメントに配分していな
い全社収益および費用△1,665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基
礎研究等に係る費用です。
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(3）製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
地域別の外部顧客への売上収益は、「25．売上収益」にて記載しております。
② 非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
日本 54,990 71,093 72,266
7,308 8,019 8,268
米州
15,020 16,886 19,589
欧州・中近東・アフリカ
14,826 14,479 13,223
中国
3,036 3,421 3,234
アジア（除く中国）
95,183 113,899 116,583
合計
（注） 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおり
ます。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略して
おります。
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６．企業結合および非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（取得による企業結合）
当社は、当社の関連会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式の50％を2018年10
月31日に追加取得し完全子会社化いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称：安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社
事業の内容：産業用電気機械設備およびシステムの設計・製造・販売・保全
② 企業結合を行った主な理由
当社のソリューションコンセプト「 i -Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」実現に向けた施策
3
のひとつとして、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2018年10月31日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
安川オートメーション・ドライブ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.00％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
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(2）取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、のれん
（単位：百万円）
金額
取得対価
5,630
現金及び現金同等物
5,630
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値
11,260
合計
取得した資産および引き受けた負債の公正価値
2,571
現金及び現金同等物
6,314
営業債権
3,004
その他の流動資産
2,956
非流動資産
△4,781
営業債務
△1,980
その他の流動負債
△1,608
非流動負債
6,476
合計
4,783
のれん
（注）1．当該企業結合により生じたのれんは、 i -Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）実現に向けた全社
3
施策により発生したため全社セグメントに認識しております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満た
さない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんにつ
いて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
2．当企業結合に係る取得関連費用は、2百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用として認識し
ております。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
5,630
取得により支出した現金及び現金同等物
△2,571
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
3,058
合計（△は収入）
(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、3,142百万円
の段階取得に係る差益を連結損益計算書の「関連会社投資に係る売却及び評価損益」に認識しております。
(5）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報および当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報
は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査
証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
記載すべき重要な事項はありません。
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７．現金及び現金同等物
IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計
算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
８．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
130,112 127,076 120,031
売掛金、受取手形および電子記録債権
△2,354 △2,360 △2,145
貸倒引当金
127,758 124,715 117,886
合計
（注）1．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2．営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９．たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
商品及び製品 58,787 66,827 59,614
19,362 19,275 16,501
仕掛品
22,100 25,599 25,858
原材料及び貯蔵品
100,249 111,701 101,975
合計
費用として認識され、売上原価に含まれているたな卸資産の金額は、前連結会計年度が313,960百万円、当連結会
計年度が280,344百 万円です。
また、費用とし て認識されたたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が5,208百万円、当連結会計年度が
6,408百万円です。
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
その他の金融資産
デリバティブ資産 994 25 42
株式および出資金 26,393 23,448 21,264
預金 65 30 10
その他 6,483 6,260 7,293
△540 △294 △1,441
貸倒引当金
33,396 29,471 27,170
合計
流動資産 3,258 1,569 1,656
30,137 27,901 25,513
非流動資産
33,396 29,471 27,170
合計
（注）1．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2．デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除
く）に分類しております。
3．株式および出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
4．預金は償却原価で測定される金融資産に分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
西部電機株式会社 3,387 2,713 2,740
1,438 1,374 1,674
ダイキン工業株式会社
1,984 1,225 1,417
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
株式は政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に指
定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される資本性金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における、売却時の公正価値およびその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
公正価値 98 3,335
資本でその他の資本の構成要素として認識されていた
87 2,284
累積損益
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
その他の資産
11,927 9,125 8,889
契約資産
1,958 2,330 2,426
前払費用
5,711 4,881 3,598
未収消費税等
－ － 3,015
未収法人税等
3,039 4,137 4,518
その他
22,636 20,474 22,449
合計
22,344 20,128 19,383
流動資産
292 345 3,066
非流動資産
22,636 20,474 22,449
合計
12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具及び器
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 具備品
IFRS移行日
63,789 47,833 29,926 10,924 6,974 159,449
（2018年3月1日）
201 901 923 57 19,700 21,784
取得
1,351 100 447 495 － 2,394
企業結合による取得
△1,571 △2,154 △1,136 △187 △15 △5,066
売却または処分
12,432 7,630 2,660 － △22,723 －
建設仮勘定からの振替
△70 31 △72 △20 △9 △141
在外営業活動体の換算差額
263 78 △112 △2 △759 △532
その他
前連結会計年度
76,396 54,420 32,636 11,267 3,165 177,886
（2019年2月28日）
220 1,343 850 457 10,247 13,119
取得
売却または処分 △1,943 △2,013 △1,151 △122 △1 △5,232
1,472 3,281 1,342 － △6,096 －
建設仮勘定からの振替
△872 △893 △523 △117 △76 △2,482
在外営業活動体の換算差額
△88 △158 △134 3 △319 △697
その他
当連結会計年度
75,184 55,980 33,020 11,488 6,919 182,592
（2020年2月29日）
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産として資産化した重要な借入コストはありませ
ん。
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減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具及び器
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 具備品
IFRS移行日
△ 31,722 △ 33,257 △ 25,103 △ 2,273 － △ 92,357
（2018年3月1日）
減価償却費（注） △2,619 △3,693 △2,356 － － △8,670
△73 △73 △1 △439 △40 △628
減損損失
1,464 1,928 1,106 29 － 4,528
売却または処分
△2 △34 39 － 0 3
在外営業活動体の換算差額
△951 △180 △181 － △0 △1,314
その他
前連結会計年度
△ 33,905 △ 35,311 △ 26,496 △ 2,683 △ 40 △ 98,438
（2019年2月28日）
減価償却費（注） △2,655 △4,317 △2,675 － － △9,648
△29 － － － － △29
減損損失
売却または処分 1,571 1,791 1,093 0 － 4,457
252 474 393 － 1 1,122
在外営業活動体の換算差額
△8 139 131 △3 39 298
その他
当連結会計年度
△ 34,774 △ 37,222 △ 27,554 △ 2,686 － △ 102,237
（2020年2月29日）
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具及び器
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 具備品
IFRS移行日
32,067 14,576 4,822 8,650 6,974 67,091
（2018年3月1日）
前連結会計年度
42,490 19,109 6,139 8,583 3,124 79,448
（2019年2月28日）
当連結会計年度
40,409 18,757 5,465 8,802 6,919 80,355
（2020年2月29日）
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13．のれんおよび無形資産
(1）増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
す。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウエア 無形資産仮勘定 その他（注）3 合計
IFRS移行日
2,931 20,652 3,867 11,126 35,646
（2018年3月1日）
－ 616 2,856 591 4,064
取得
4,783 1,166 － 2,168 3,334
企業結合による取得
－ △3,468 △1 △3 △3,473
売却または処分
－ 1,783 △1,783 － －
無形資産仮勘定からの振替
36 ▶ △65 △7 △68
在外営業活動体の換算差額
－ 231 575 △609 197
その他
前連結会計年度
7,750 20,985 5,449 13,265 39,700
（2019年2月28日）
－ 1,425 2,334 81 3,841
取得
企業結合による取得 759 － － 323 323
－ △5,000 △28 △112 △5,140
売却または処分
－ 3,053 △3,053 － －
無形資産仮勘定からの振替
△90 △155 △80 △584 △820
在外営業活動体の換算差額
－ 121 － △225 △104
その他
当連結会計年度
8,420 20,429 4,621 12,748 37,799
（2020年2月29日）
償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
その他（注）3
ソフトウエア 無形資産仮勘定 合計
IFRS移行日
△ 1,979 △ 11,363 － △ 6,390 △ 17,754
（2018年3月1日）
償却費（注）2 － △4,145 － △713 △4,859
－ － － △537 △537
減損損失
－ 3,378 － 2 3,381
売却または処分
△65 △18 － △56 △75
在外営業活動体の換算差額
－ △960 － 15 △944
その他
前連結会計年度
△ 2,044 △ 13,110 － △ 7,679 △ 20,789
（2019年2月28日）
償却費（注）2 － △3,819 － △624 △4,443
－ － △28 － △28
減損損失
－ 4,997 28 111 5,137
売却または処分
26 97 － 342 440
在外営業活動体の換算差額
－ 86 － 296 382
その他
当連結会計年度
△ 2,017 △ 11,747 － △ 7,553 △ 19,301
（2020年2月29日）
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帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
その他（注）3
ソフトウエア 無形資産仮勘定 合計
IFRS移行日
951 9,288 3,867 4,735 17,892
（2018年3月1日）
前連結会計年度
5,706 7,874 5,449 5,586 18,910
（2019年2月28日）
当連結会計年度
6,402 8,681 4,621 5,194 18,497
（2020年2月29日）
（注）1．前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
2．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
3．「その他」には、技術関連資産および顧客関連資産が含まれております。
(2）研 究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に認識された研究
開発費は、20,792 百万円および18 , 999百万円です。
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14．非金融資産の減損損失
(1）減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
セグメント 用途 種類 金額
398
システムエンジニアリング 事業用資産 無形資産その他
138
モーションコントロール 事業用資産 無形資産その他
40
モーションコントロール 処分予定資産 建設仮勘定
96
その他 処分予定資産 建物及び構築物等
491
全社 遊休資産 土地、建物及び構築物等
1,166
合計
当社グループは原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。
システムエンジニアリングおよびモーションコントロールの事業用資産については、海外の連結子会社の無形資
産その他について当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
モーションコントロールおよびその他の処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しました。
全社の遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、主に将来キャッシュ・フローを26.0％で
割り引いて算定しております。また、当遊休資産および処分予定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価
値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、遊休資産については不動産鑑定評価額に基づいて算
定し、処分予定資産については、処分見込価額、または、他への転用や売却が困難であるものについては零で算定
しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
セグメント 用途 種類 金額
17
ロボット 処分予定資産 無形資産仮勘定
10
モーションコントロール 処分予定資産 無形資産仮勘定
0
その他 処分予定資産 無形資産仮勘定
41
全社 処分予定資産 建物及び構築物等
69
合計
当社グループは原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。
ロボット、モーションコントロール、その他および全社の処分予定資産については、処分の意思決定を行ったこ
とに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、当処分予定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除
後の公正価値は、処分見込価額、または、他への転用や売却が困難であるものについては零で算定しております。
当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
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(2）のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。各資
金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社
（現：安川オートメーション・ドライブ株式会社）にかかるのれん（前連結会計年度4,783百万円、当連結会計年
度4,783百万円）です。
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しておりま
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部から
の情報を反映し、経営者が承認した3年以内の事業計画と成長率を基礎とし、その後の期間については長期成長率
を0.9％（前連結会計年度1.0％）と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継
続価値を加味して算定しております。長期成長率は、資金生成単位または資金生成単位グループの属する産業もし
くは国における長期の平均成長率を勘案し決定しております。当該資金生成単位または資金生成単位グループの税
引前加重平均資本コストを基礎とした割引率12.5％（前連結会計年度13.0％）により現在価値に割引いて算定して
おります。
減損テストに使用した主要な仮定が、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資
の動向などにより変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資
金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範
囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じ
その他（注）
期首残高 利益において 期末残高
て認識
認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 8,044 △214 345 625 8,800
たな卸資産 3,020 277 － 48 3,346
未払賞与 2,143 △97 － 260 2,306
繰越欠損金 972 351 － △35 1,288
減損損失 805 △26 － － 778
リース負債 1,718 122 － 1 1,842
未払有給休暇 1,241 186 － △0 1,428
6,428 △1,288 － 168 5,307
その他
24,373 △688 345 1,068 25,099
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価
△4,224 － 1,465 △721 △3,480
値で測定される金融資産
使用権資産 △1,718 △92 － △1 △1,811
△2,619 △535 △0 △542 △3,697
その他
△8,562 △627 1,464 △1,265 △8,990
合計
（注） 「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合による影響額が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じ
期首残高 利益において その他 期末残高
て認識
認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 8,800 129 198 △5 9,123
たな卸資産 3,346 △44 － △37 3,265
未払賞与 2,306 △299 － △9 1,997
繰越欠損金 1,288 661 － △43 1,907
減損損失 778 △101 － － 676
リース負債 1,842 △782 － △4 1,055
未払有給休暇 1,428 △7 － △1 1,419
5,307 △1,628 － 0 3,680
その他
25,099 △2,072 198 △100 23,125
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価
△3,480
－ 261 63 △3,155
値で測定される金融資産
使用権資産 △1,811 793 － ▶ △1,013
△3,697 72 3 56 △3,565
その他
△8,990
866 265 123 △7,735
合計
（注） 「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合による影響額が含まれております。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
4,098 2,356 2,774
税務上の繰越欠損金
12,750 15,013 14,874
将来減算一時差異
16,848 17,370 17,649
合計
（注） 将来減算一時差異は、主に株式および出資金、土地に関するものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
664 ▶ 348
1年以内
1,613 1,617 1,440
1年超5年以内
1,820 734 985
5年超および無期限
4,098 2,356 2,774
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、IFRS移行日、前連結
会計年度および当連結会計年度において、それぞれ100,408百万円、124,026百万円および120,344百万円です。こ
れらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消
しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
当期税金費用 10,738 7,694
1,315 1,204
繰延税金費用
1,478 1,493
一時差異等の発生および解消
△163 △288
その他
12,053 8,899
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
30.7 30.5
法定実効税率
0.3 4.8
未認識繰延税金資産の変動
△2.6 △0.9
税額控除
△3.2 △4.9
在外子会社の税率差異等
1.4 5.2
外国子会社からの配当等の源泉税等
△3.1 －
子会社化関連損益
△1.6 1.4
その他
21.9 36.1
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算し
ております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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16．営業債務
営業債務の内訳は買掛金、支払手形および電子記録債務です。なお、営業債務は、償却原価で測定される金融負債
に分類しております。
17．借入金
借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日） （％）
10,459 26,465 28,516 0.71 －
短期借入金
1年内返済予定の長期借
12,038 2,525 7,079 0.42 －
入金
2021年～
8,977 16,858 35,859
0.34
長期借入金
2025年
31,475 45,849 71,455
－ －
合計
22,498 28,991 35,595 － －
流動負債
8,977 16,858 35,859
－ －
非流動負債
31,475 45,849 71,455
－ －
合計
（注）1．借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
2．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3．借入金に関し、当社グループの財政活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
4．借入金の担保に供している重要な資産はありません。
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18．リース
当社グループは、借手として、主に建物及び構築物を賃借しております。
(1）借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
使用権資産の減価償却費
2,169 2,222
建物及び構築物を原資産とするもの
60 23
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
7 27
工具及び器具備品を原資産とするもの
25 241
土地を原資産とするもの
2,263 2,515
小計
160 151
リース負債に係る金利費用
744
短期リースに係る費用 737
少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く） 276
254
353
279
変動リース料
3,796 3,939
借手のリースに関連する費用
(2）使用権資産の帳簿価額の原資産に関する開示
移行日および各年度の使用権資産の帳簿価額の原資産は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び構築 機械装置及び 工具及び器具
土地 合計
使用権資産
物 運搬具 備品
IFRS移行日
7,274 451 25 1,258 9,010
（2018年3月1日）
前連結会計年度
7,254 339 16 1,887 9,498
（2019年2月28日）
当連結会計年度
7,664 241 63 2,940 10,910
（2020年2月29日）
(3）借手の延長オプションおよび解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く
異なる契約条件となっております。
延長オプションおよび解約オプションは、主に本社、支社および支店に係る不動産リースに含まれており、その
多くは契約と同期間にわたる延長オプション、また、契約に定める期限までに相手方に書面をもって通知した場合
に早期解約を行うオプションとなっています。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されていま
す。
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(4）その他の借手のリースに関する開示
各年度のその他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 3,666 3,829
3,013 4,210
使用権資産の増加額
リース負債の満期分析については「34．金融商品 (4) 流動性リスク ② 金融負債（デリバティブ金融商品を
含む）の期日別残高」に記載しております。
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
その他の金融負債
未払金 4,356 6,581 2,190
3,211 3,209 2,513
その他
7,568 9,791 4,704
合計
流動負債 7,346 9,728 4,493
221 63 210
非流動負債
7,568 9,791 4,704
合計
（注） 未払金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
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20．従業員給付
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出
制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度です）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しており
ます。これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク
等に晒されております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されており
ます。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求
められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と、連結財政状態計算書に認識された確定給付負債および資産の純額との関
係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 33,307 33,507 32,802
△33,027 △34,084 △35,086
制度資産の公正価値
小計 280 △576 △2,283
25,820 28,677 30,103
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
26,100 28,100 27,819
確定給付負債（資産）の純額
26,155 28,109 30,468
退職給付に係る負債
△54 △9 △2,648
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に認識された確定給付
26,100 28,100 27,819
負債（資産）の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
59,127 62,185
期首残高
勤務費用 2,193 2,140
313 325
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上
△70 △209
の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差
374 1,282
異
352 526
実績の修正により生じた数理計算上の差異
△3,392 △3,277
給付支払額
3,465 －
企業結合の影響による増減額
△178 △67
その他
62,185 62,905
期末残高
（注） 当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10年です。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
期首残高 33,027 34,084
153 100
利息収益
再測定
△326 843
制度資産に係る収益
2,271 2,273
事業主からの拠出金
△2,187 △2,170
給付支払額
1,151 －
企業結合の影響による増減額
△5 △44
その他
34,084 35,086
期末残高
（注） 翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、2,559百万円です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお
ける公表市場価 ける公表市場価 ける公表市場価
合計 合計 合計
格 格 格
有 無 有 無 有 無
債券 － 10,747 10,747 － 12,001 12,001 － 15,500 15,500
－ 9,411 9,411 － 11,311 11,311 － 8,586 8,586
株式
－ 5,945 5,945 － 4,708 4,708 － 5,198 5,198
オルタナティブ
－ 2,056 2,056 － 2,157 2,157 － 2,177 2,177
生保一般勘定
－ 4,865 4,865 － 3,905 3,905 － 3,622 3,622
その他
－ 33,027 33,027 － 34,084 34,084 － 35,086 35,086
合計
（注）1．制度資産は債券、株式、デリバティブ等により主に国内で運用されております。
2．確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。
当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額および予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の
均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予
想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、5年ごとに財政再計算が行われ
ます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として
拠出することが求められます。
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な
要因を考慮の上で行われます。
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⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
（単位：％）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
割引率 0.5 0.5 0.3
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
です。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況
の変化の影響を受けて変動することが想定され、確定給付制度債務に与える実際の影響額は異なる可能性があり
ます。なお、確定給付制度は主に国内の従業員が対象となっております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
割引率が0.1％上昇した場合 △830 △756
505 575
割引率が0.1％低下した場合
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が7,589百万円、当連結会計年度が9,196百
万円です。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」
に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ103,546百万円および103,205百万円です。従業員給付費用には、
給与、賞与、法定福利費および退職給付に係る費用等を含めております。
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21．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他
2,082 625
期首残高
912 98
期中増加額
－ 7
割引計算の期間利息費用
△326 △14
目的使用による減少
△662 △143
戻入による減少
△58 △4
在外営業活動体の換算差額
△183 －
その他
1,762 568
期末残高
流動負債 928 －
834 568
非流動負債
1,762 568
合計
製品保証引当金
製品保証引当金は、将来の製品保証に伴う支出に備え、過去の実績に基づく金額のほか、支出が具体的に見積り
可能な特定事業について、当該発生見積額を認識しております。これらの費用は主に1年以内に発生するものと見
込まれます。
22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
その他の負債
契約負債 16,052 15,595 12,713
未払費用 12,868 14,327 12,929
未払賞与 10,412 10,833 8,546
未払有給休暇 4,856 5,355 5,385
2,967 3,076 3,833
その他
47,156 49,188 43,408
合計
流動負債 43,630 45,217 39,492
3,525 3,971 3,916
非流動負債
47,156 49,188 43,408
合計
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23．資本およびその他の資本項目
(1）資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
発行済株式数
授権株式数（千株）
（千株）
IFRS移行日
560,000 266,690
（2018年3月1日）
－ －
期中増減
前連結会計年度
560,000 266,690
（2019年2月28日）
－ －
期中増減
当連結会計年度
560,000 266,690
（2020年2月29日）
会社法では、株式払込金の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として認識しないこととした金額は資本剰余
金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており、資本剰余金は資本取引から発生した金額のう
ち、資本金に含まれない金額から構成されております。
(2）利益剰余金
会社法では、配当金の支払いにより減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が
資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されており、利益剰余金は
当期および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものから構成されて
おります。
(3）自己株式
自己株式数は以下のとおりです。
株式数（千株）
IFRS移行日
674
（2018年3月1日）
前連結会計年度
2,877
（2019年2月28日）
当連結会計年度
5,314
（2020年2月29日）
（注） 前連結会計年度において、取締役会決議による取得および企業結合による末松九機株式会社の取得により、そ
れぞれ2,000千株および206千株増加しました。
また、当連結会計年度において、取締役会決議による取得および株式給付信託による当社株式の取得により、
それぞれ2,000千株および477千株増加しました。
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(4）その他の資本の構成要素の各項目の増減
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
その他の包
キャッ
括利益を通 持分法適用
シュ・フ
じて公正価 確定給付制 在外営業活 会社におけ
ロー・ヘッ
値で測定さ 度の再測定 動体の換算 るその他の 合計
ジに係る公
れる金融資 額 差額 包括利益に
正価値の純
産の純変動 対する持分
変動額
額
11,833 － － 13 159 12,006
期首残高
△4,770 △637 △2,276 2 △132 △7,814
その他の包括利益
△4,770 △637 △2,276 2 △132 △7,814
当期包括利益合計
その他の資本の構成要素から利
1,162 637 － － △4 1,795
益剰余金への振替
8,225 － △2,276 15 23 5,987
期末残高
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
その他の包
キャッ
括利益を通 持分法適用
シュ・フ
じて公正価 確定給付制 在外営業活 会社におけ
ロー・ヘッ
値で測定さ 度の再測定 動体の換算 るその他の 合計
ジに係る公
れる金融資 額 差額 包括利益に
正価値の純
産の純変動 対する持分
変動額
額
期首残高 8,225 － △2,276 15 23 5,987
△181 △557 △7,024 △8 △16 △7,788
その他の包括利益
△181 △557 △7,024 △8 △16 △7,788
当期包括利益合計
その他の資本の構成要素から利
△1,580 557 － － 14 △1,008
益剰余金への振替
6,463 － △9,301 7 21 △2,810
期末残高
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 される 金融資産の公正価値の評価差額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上
の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産の公正価値の変動の当社持分です。
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24．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年4月12日
5,325 20.00
普通株式 2018年2月28日 2018年5月10日
取締役会
2018年10月10日
6,871 26.00
普通株式 2018年8月31日 2018年11月8日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年4月11日
6,871 26.00
普通株式 利益剰余金 2019年2月28日 2019年5月9日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年4月11日
6,871 26.00
普通株式 2019年2月28日 2019年5月9日
取締役会
2019年10月10日
6,819 26.00
普通株式 2019年8月31日 2019年11月7日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年4月10日
6,807 26.00
普通株式 利益剰余金 2020年2月29日 2020年5月8日
取締役会
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25．売上収益
(1）売上収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
その他
上額
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 59,764 39,697 31,228 23,848 154,539
米州 47,269 31,712 5,909 16 84,908
欧州・中近東・アフリカ 23,298 37,482 9,642 12 70,436
中国 50,182 43,103 3,139 6,979 103,404
アジア（除く中国）
32,529 25,779 1,707 898 60,914
216 219 － － 435
その他
213,260 177,995 51,627 31,755 474,638
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
その他
上額
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 50,831 42,898 37,506 20,244 151,481
米州 43,988 24,003 5,659 255 73,906
欧州・中近東・アフリカ 20,043 32,174 9,018 39 61,275
中国 41,833 31,349 4,571 2,219 79,974
アジア（除く中国）
21,034 21,480 1,332 45 43,892
162 264 0 － 428
その他
177,893 152,170 58,089 22,804 410,957
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおりま
す。
① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、
製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重
大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識していま
す。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履
行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるた
め、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
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② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の
顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引
き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよ
び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製
品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足し
てから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することによ
り、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品
の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間に
わたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システ
ムの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわ
ち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴
う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識して
います。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定
しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に
提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システム
エンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客
との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
(2）契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
IFRS移行日
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
（2018年3月1日）
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
期末残高
127,758 124,715 117,886
営業債権
11,927 9,125 8,889
契約資産
16,052 15,595 12,713
契約負債
以下により当期に認識した売上収益
期首時点で契約負債に含まれてい
－ 6,912 12,658
た金額
契約資産は、主に請負工事等において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、顧
客の検収時に営業債権へ振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するもので
あり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
営業債権および契約資産に関する減損損失については、「34．金融商品」にて記載しております。
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(3）残存する履行義務の充足時期
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格およびその売上認識見込時期ごとの内訳は、以下の
とおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年2月29日）
連結会計年度末において未充足または部分的に未充足の履
10,176
行義務に配分した取引価格
売上収益の認識が見込まれる時期
6,622
1年以内
3,553
1年超
（注）1．契約期間が1年以内の取引は含めておりません。
2．期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。
3．当社グループは、IFRS第1号D34項に規定されている免除規定に基づいて、IFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）C5項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残
存する履行義務に配分した取引価格の金額および当該金額の収益認識見込時期を開示しておりません。
(4）顧客との契約を獲得または履行するためのコストに関して認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
56,004 57,536
従業員給付費用
8,432 8,422
減価償却費及び償却費
5,094 4,719
旅費交通費
4,613 3,368
運賃諸掛
32,342 27,175
その他
106,487 101,221
合計
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27．その他の収益および費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
有形固定資産及び無形資産売却益（注）1
42 188
負ののれん発生益（注）2 3,637 －
補助金収入（注）3 1,105 824
167 506
その他
4,953 1,519
合計
（注）1．前連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益です。
当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。
2．持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益3,637百万円を認識し
ています。
3．補助金収入は、主に中国国内の経済特別奨励区における事業活動により受領した政府補助金です。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
有形固定資産及び無形資産除売却損（注）1
383 147
減損損失（注）2 1,166 69
－ 232
外国付加価値税等
171 147
その他
1,720 596
合計
（注）1．前連結会計年度の有形固定資産及び無形資産除売却損の主な内訳は、土地等の売却損です。
当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産除売却損の主な内訳は、機械装置等の売却損です。
2．減損損失は「14．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
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28．金融収益および金融費用
(1）金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
受取利息 355 337
478 539
受取配当金
0 111
為替差益
61 26
その他
895 1,015
合計
（注）1．受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しており、金利デリバティブの評価益が含まれて
おります。
2．為替差益には通貨デリバティブの評価益が含まれております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
期中に認識を中止した金融資産 0 9
478 530
決算日現在で保有している金融資産
478 539
合計
(2）金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
支払利息 756 727
1,460 1,045
為替差損
279 89
その他
2,496 1,861
合計
（注）1．支払利息は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しており、金利デリバティブの評価損が含まれて
おります。
2．為替差損には通貨デリバティブの評価損が含まれております。
29．関連会社投資に係る売却及び評価損益
関連会社投資に係る売却及び評価損益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
関連会社投資に係る売却及び評価益 3,142 －
1,216 －
関連会社投資に係る売却及び評価損
1,926 －
合計
（注） 持分法適用関連会社であった安川シーメンス・オートメーション・ドライブ株式会社の株式追加取得に伴う段
階取得に係る差益3,142百万円と持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加に伴う段階取得に
係る差損1,216百万円を認識しています。
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税費用 税引後
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産の純変動 △6,271 － △6,271 1,492 △4,778
額
確定給付制度の再測定額 △982 － △982 345 △637
持分法適用会社におけるその他の
△132 － △132 － △132
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△7,386 － △7,386 1,837 △5,548
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 △2,331 － △2,331 － △2,331
キャッシュ・フロー・ヘッジに係
21 △18 2 △0 2
る公正価値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のあ
△2,310 △18 △2,329 △0 △2,329
る項目の合計
△9,696 △18 △9,715 1,836 △7,878
合計
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税費用 税引後
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産の純変動 △448 － △448 261 △187
額
確定給付制度の再測定額 △756 － △756 198 △557
持分法適用会社におけるその他の
△16 － △16 － △16
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△1,221 － △1,221 460 △761
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 △7,095 － △7,095 － △7,095
キャッシュ・フロー・ヘッジに係
10 △21 △11 3 △8
る公正価値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のあ
△7,085 △21 △7,107 3 △7,103
る項目の合計
△8,307 △21 △8,328 464 △7,864
合計
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31．1株当たり当期利益
(1）基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
基本的1株当たり当期利益（円）
161.00
59.42
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 42,524 15,572
264,120 262,072
期中平均普通株式数（千株）
(2）希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
希薄化後1株当たり当期利益（円）
160.92
59.39
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 134 125
264,255 262,198
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
32．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
財務活動に 非資金要素による変動
よるキャッ
期首残高 期末残高
シュ・フ
使用権資産
企業結合 為替変動 その他
ロー
の取得
10,459 15,412 800 － △196 △10 26,465
短期借入金
21,015 △1,417 － － △209 △4 19,384
長期借入金
7,904 △2,132 － 3,013 △236 18 8,566
リース負債
39,379 11,862 800 3,013 △643 ▶ 54,416
合計
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
財務活動に 非資金要素による変動
よるキャッ
期首残高 期末残高
シュ・フ
使用権資産
企業結合 為替変動 その他
ロー
の取得
26,465 2,701 － － △629 △21 28,516
短期借入金
19,384 23,777 － － △225 3 42,939
長期借入金
8,566 △2,405 － 4,210 △233 △12 10,124
リース負債
54,416 24,073 － 4,210 △1,088 △30 81,580
合計
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33．株式報酬
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
制度の内容
当社は、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」（以下、「BBT」という。）を導入しております。また、当社は、当社の従業員および国内関係会社の取
締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」
という。）を導入しております。
BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
という。）（1ポイントにつき1株）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等
の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
J-ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が
定める株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
という。）（1ポイントにつき1株）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
株式報酬取引に係る費用認識額は、前連結会計年度が433百万円、当連結会計年度が19百万円です。当該費用は
連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。
(1）株式給付信託（BBT）
ポイント
各会計年度におけるBBTにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
持分決済型 現金決済型 持分決済型 現金決済型
期首残高 41,586 17,823
84,300 36,129
43,254 18,537 － －
権利付与
△540 △231
権利行使 △10,958 △4,696
－ － － －
権利失効
84,300 36,129
73,342 31,433
期末残高
付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再
測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されることから、測定日における株価を使
用して算定しております。なお予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っておりません。
持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価
値は以下のとおりです。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
持分決済型 現金決済型 持分決済型 現金決済型
加重平均公正価値 4,435 3,165 －
3,385
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(2）株式給付信託（J-ESOP）
ポイント数
各会計年度におけるJ-ESOPにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
持分決済型 現金決済型 持分決済型 現金決済型
期首残高 29,427 12,612
56,715 24,307
30,983 13,278 － －
権利付与
△3,695 △1,583
権利行使 △4,558 △1,954
－ － － －
権利失効
56,715 24,307
52,157 22,353
期末残高
付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再
測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されたことから、測定日における株価を使
用して算出しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っていません。
持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価
値は以下のとおりです。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
持分決済型 現金決済型 持分決済型 現金決済型
加重平均公正価値 4,920 3,165
－ 3,385
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34．金融商品
(1）資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、安定的かつ継続的な配当および経営基盤の充実と今後の
事業拡大のための内部留保を基本としております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分の金額（自己資本）およびROE（ 親会社所有者帰属持分 当期利
益率）を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指標としております。
なお、ROEは、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりで
す。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行ってお
ります。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針です。
(3）信用リスク
① 信用リスク管理および信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリ
スクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。デリバティブ取引については、通貨関連お
よび金利関連ともに、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先または
その相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社
グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 貸倒引当金の増減
各連結会計年度における貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の債権等に係る貸倒引
営業債権に係る貸倒引当金
当金
IFRS移行日
2,354 540
（2018年3月1日）
繰入による増加（注） 373 68
△103 △350
目的使用による減少
戻入による減少（注） △438 △14
175 50
その他
前連結会計年度
2,360 294
（2019年2月28日）
繰入による増加（注） 295 1,353
△58 △41
目的使用による減少
戻入による減少（注） △415 △116
△36 △49
その他
当連結会計年度
2,145 1,441
（2020年2月29日）
（注） 営業債権に係る貸倒引当金における繰入および戻入は、主として販売および回収により営業債権が増加および
減少したことによるものです。
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③ 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
各連結会計年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
営業債権 130,112 127,076 120,031
16,519 13,397 14,232
その他の債権等
146,631 140,474 134,264
合計
(4）流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に支払を
実行できなくなるリスクです。
当社グループは、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高
各連結会計年度の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりです。
IFRS移行日（2018年3月1日）
（単位：百万円）
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ負債
借入金 31,475 31,740 22,606 2,061 2,030 3,261 772 1,006
リース負債 7,904 8,377 2,282 1,962 1,391 1,054 627 1,058
その他 7,450 7,450 7,228 142 － － － 79
117 117 117 － － － － －
デリバティブ負債
46,948 47,686 32,235 4,166 3,422 4,316 1,400 2,145
合計
前連結会計年度（2019年2月28日）
（単位：百万円）
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ負債
借入金 45,849 46,122 28,983 1,998 3,328 3,799 7,451 561
リース負債 8,566 9,044 2,383 1,778 1,345 944 589 2,003
その他 9,695 9,695 9,657 － － － － 38
95 95 71 － 24 － － －
デリバティブ負債
64,207 64,958 41,094 3,777 4,698 4,743 8,040 2,603
合計
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当連結会計年度（2020年2月29日）
（単位：百万円）
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ負債
借入金 71,455 71,658 35,516 8,473 8,998 12,648 5,960 60
リース負債 10,124 11,090 2,411 1,860 1,418 930 779 3,690
その他 4,654 4,654 4,486 － － － － 168
49 49 6 42 － － － －
デリバティブ負債
86,284 87,452 42,420 10,376 10,417 13,578 6,740 3,919
合計
(5）為替リスク
① 為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されてお
ります。
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ、中国人民元、韓国
ウォンが円に対し1％増価した場合の、他のすべての変数が一定であると仮定した上での、連結損益計算書の税
引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含ん
でおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
通貨
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
7 18
米ドル
5 △3
ユーロ
税引前当期利益への影響額
19 43
中国人民元
1 △0
韓国ウォン
(6）金利リスク
金利リスク管理
当社グループは、固定金利または変動金利により資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されており
ます。有利子負債の殆どは固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、原則として
金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ております。したがって、現在の金利リス
クは当社グループにとって重要なものではありません。
(7）市場価格変動リスク
① 市場価格変動リスク管理
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒され
ております。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動す
る可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
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② 市場株価変動感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公
表価格が一律1％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
その他の包括利益（税引前）への影響額 △164 △132
(8）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定しております。類
似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定してお
ります。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格に基づいて測定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。長期借入金の公正価値の測定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値によっております。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの各連結会計年度末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりです。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似している
ため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めてお
りません。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（注） 21,015 20,919 19,384 19,182 42,939 42,449
（注） 1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識して
おります。
各連結会計年度末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。
IFRS移行日（2018年3月1日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
デリバティブ資産 － 994 － 994
株式および出資金 21,326 － 5,067 26,393
2 211 1,693 1,906
その他
21,328 1,205 6,760 29,295
合計
負債：
デリバティブ負債 － 117 － 117
－ － － －
その他
－ 117 － 117
合計
前連結会計年度（2019年2月28日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
デリバティブ資産 － 25 － 25
株式および出資金 16,464 － 6,984 23,448
2 191 1,791 1,985
その他
16,466 217 8,776 25,459
合計
負債：
デリバティブ負債 － 95 － 95
－ － － －
その他
－ 95 － 95
合計
当連結会計年度（2020年2月29日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
－ －
デリバティブ資産 42 42
－
株式および出資金 13,256 8,008 21,264
2 136 1,814 1,952
その他
13,258 178 9,822 23,260
合計
負債：
－
デリバティブ負債 － 49 49
－ － － －
その他
－ －
49 49
合計
（注） 各年度において各レベル間における振替はありません。
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④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ 各連結会計年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は、以下のとお
りです。
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
1,693 5,067
期首残高
45 △744
利得および損失合計
純損益（注）1 45 －
その他の包括利益（注）2 － △744
－ 2,288
購入
－ △36
売却
52 408
その他（注）3
1,791 6,984
期末残高
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高 1,791 6,984
△7 △433
利得および損失合計
純損益（注）1 △7 －
その他の包括利益（注）2 － △433
－ 1,809
購入
－ △3
売却
29 △348
その他（注）3
1,814 8,008
期末残高
（注）1．これらの利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。な
お、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前連結会計年度および当連結会計年度に
おいてそれぞれ45百万円および△7百万円です。
2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(9）デリバティブ取引およびヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に輸出入取引によるキャッシュ・フローを固定化する
ための為替予約取引、借入金に係る変動金利を固定化するための金利スワップ取引を指定しております。
なお、へッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
35．重要な子会社
主要な関係会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社および個々に重要性のある関連会社はありません。
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36．関連当事者
(1）主要な関連会社との取引
記載すべき重要な取引はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
短期従業員給付
380 403
基本報酬
255 289
業績連動報酬
143
－
株式報酬
779 692
合計
37．コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日） （2020年2月29日）
有形固定資産の取得 12,482 884 10,363
361 337 473
無形資産の取得
12,843 1,221 10,837
合計
38．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
39．後発事象
該当事項はありません。
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40．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は、2019年2月28日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018
年3月1日です。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めてお
りますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以
下の免除規定を適用しております。
(1）企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、IFRS移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっておりま
す。
(2）在外営業活動体の為替換算差額の累積額
在外営業活動体の為替換算差額の累積額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しない
ことを選択しております。この結果、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累積額は零とみなして
おります。
(3）リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日
時点で存在する事実および状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債および使用権資産
を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リースおよび原資産が少額であ
るリースについては、リース負債および使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて、移行日時点で存在
する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リースおよび原資産が少額であるリースを除
き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定
し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
(4）以前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における分類について、IFRS移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行い、一部の資本
性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することを選択しており
ます。
(5）借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」（以
下、「IAS第23号」という。）を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に発
生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。
(6）株式報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」（以下、
「IFRS第2号」という。）を遡及適用、または、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グ
ループはIFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しており
ます。
(7）売上収益
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約および期首以前に条件
変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用
し、最初の報告期間の期首である2018年3月1日現在完了している契約および同日よりも前に条件変更された契約に
ついては修正再表示を行っておりません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書および連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりです。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識および測定の差異」に
は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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IFRS移行日（2018年3月1日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識およ
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 び測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 42,279 △65 － 42,213 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 142,039 △14,281 0 127,758 営業債権
商品及び製品 58,640 △58,640 － －
仕掛品 19,311 △19,311 － －
原材料及び貯蔵品 22,100 △22,100 － －
－ 100,051 198 100,249 たな卸資産
繰延税金資産 9,369 △9,369 － －
－ 3,258 － 3,258 その他の金融資産
その他 13,951 8,392 － 22,344 その他の流動資産
△2,695 2,695 － －
貸倒引当金
流動資産合計 304,995 △9,369 198 295,824 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 67,956 △864 － 67,091 有形固定資産
無形固定資産
B
のれん 2,931 － △1,979 951 のれん
ソフトウエア 9,457 △9,457 － －
その他 9,650 8,241 △0 17,892 無形資産
A
－ 1,911 7,098 9,010 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 37,061 △37,061 － －
持分法で会計処理されて
－ 11,744 － 11,744
いる投資
C
－ 28,550 1,587 30,137 その他の金融資産
退職給付に係る資産 54 △54 － －
▶
繰延税金資産 5,840 9,369 1,138 16,348 繰延税金資産
その他 3,680 △3,388 － 292 その他の非流動資産
△379 379 － －
貸倒引当金
固定資産合計 136,254 9,369 7,844 153,468 非流動資産合計
441,249 － 8,043 449,292
資産合計 資産合計
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（単位：百万円）
認識およ
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 び測定の 注記 IFRS表示科目
差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 84,795 － － 84,795 営業債務
短期借入金 22,498 － － 22,498 借入金
未払費用 24,038 △24,038 － －
未払法人税等 6,338 △672 － 5,665 未払法人所得税
役員賞与引当金 59 △59 － －
A
－ 96 2,016 2,113 リース負債
－ 7,346 － 7,346 その他の金融負債
製品保証引当金 1,480 － － 1,480 引当金
22,462 17,303 3,864 43,630 D,E
その他 その他の流動負債
流動負債合計 161,673 △23 5,881 167,530 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 8,977 － － 8,977 借入金
－ 675 5,115 5,790 A リース負債
役員退職慰労引当金 202 △202 － －
株式給付引当金 367 △367 － －
－ 221 － 221 その他の金融負債
}
退職給付に係る負債 25,917 － 238 26,155 退職給付に係る負債
▶
－ 671 △134 537 繰延税金負債
製品保証引当金 785 629 － 1,415 引当金
4,698 △1,861 688 3,525 D
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 40,949 △233 5,907 46,623 非流動負債合計
負債合計 202,623 △257 11,788 214,154 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属す
株主資本
る持分
資本金 30,562 － － 30,562 資本金
資本剰余金 27,717 257 － 27,975 資本剰余金
J
利益剰余金 164,360 － △1,214 163,145 利益剰余金
自己株式 △1,338 － － △1,338 自己株式
その他の包括利益累計額
14,563 － △2,557 12,006 C,F,H その他の資本の構成要素
合計
親会社の所有者に帰属す
235,865 257 △3,771 232,350
る持分合計
2,761 － 26 2,787
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 238,626 257 △3,745 235,138 資本合計
441,249 － 8,043 449,292
負債純資産合計 負債及び資本合計
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前連結会計年度（2019年2月28日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識およ
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 び測定の IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 39,320 △30 － 39,289 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 136,201 △11,486 － 124,715 営業債権
商品及び製品 66,668 △66,668 － －
仕掛品 19,221 △19,221 － －
原材料及び貯蔵品 25,599 △25,599 － －
D
－ 111,489 212 111,701 たな卸資産
繰延税金資産 8,937 △8,937 － －
－ 1,560 9 1,569 その他の金融資産
その他 12,561 7,566 － 20,128 その他の流動資産
△2,379 2,379 － －
貸倒引当金
流動資産合計 306,130 △8,947 221 297,405 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 80,142 △694 － 79,448 有形固定資産
無形固定資産
B
のれん 6,797 － △1,091 5,706 のれん
ソフトウエア 8,042 △8,042 － －
その他 14,209 4,735 △34 18,910 無形資産
A
－ 3,834 5,663 9,498 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 28,865 △28,865 － －
持分法で会計処理されて
B
－ 7,960 86 8,047
いる投資
C
－ 25,911 1,989 27,901 その他の金融資産
退職給付に係る資産 9 △9 － －
▶
繰延税金資産 6,591 8,937 1,173 16,702 繰延税金資産
その他 5,587 △5,241 － 345 その他の非流動資産
△420 420 － －
貸倒引当金
固定資産合計 149,826 8,947 7,786 166,560 非流動資産合計
455,957 － 8,008 463,965
資産合計 資産合計
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（単位：百万円）
認識およ
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 び測定の 注記 IFRS表示科目
差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 71,823 － － 71,823 営業債務
短期借入金 28,991 － － 28,991 借入金
未払費用 25,862 △25,862 － －
未払法人税等 798 △380 － 418 未払法人所得税
役員賞与引当金 70 △70 － －
A
－ 615 1,611 2,227 リース負債
－ 9,728 － 9,728 その他の金融負債
製品保証引当金 1,285 － － 1,285 引当金
24,800 15,969 4,447 45,217 D,E
その他 その他の流動負債
流動負債合計 153,632 － 6,059 159,691 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 16,858 － － 16,858 借入金
－ 2,198 4,140 6,339 A リース負債
役員退職慰労引当金 232 △232 － －
I
株式給付引当金 707 △322 △385 －
－ 63 － 63 その他の金融負債
}
退職給付に係る負債 27,148 － 961 28,109 退職給付に係る負債
▶
－ 1,152 △559 592 繰延税金負債
製品保証引当金 796 625 － 1,421 引当金
6,828 △3,711 853 3,971 D,I
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 52,571 △225 5,010 57,356 非流動負債合計
負債合計 206,203 △225 11,069 217,047 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属す
株主資本
る持分
資本金 30,562 － － 30,562 資本金
I
資本剰余金 27,638 225 348 28,213 資本剰余金
J
利益剰余金 193,333 － △1,641 191,692 利益剰余金
自己株式 △12,487 － － △12,487 自己株式
その他の包括利益累計額
7,690 － △1,703 5,987 C,F,H
その他の資本の構成要素
合計
親会社の所有者に帰属す
246,737 225 △2,996 243,967
る持分合計
3,015 － △65 2,950
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 249,753 225 △3,061 246,917 資本合計
455,957 － 8,008 463,965
負債純資産合計 負債及び資本合計
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前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）の損益および包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識およ
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 び測定の 注記 IFRS表示科目
差異
売上高 474,638 － － 474,638 売上収益
△317,946 － △338 △318,285 D,E,F
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
156,692 － △338 156,353
A,B,D,
販売費及び一般管理費 △106,926 △52 491 △106,487 販売費及び一般管理費
E,F,I
C,D,F
－ 5,594 △641 4,953 その他の収益
C
－ △2,994 1,274 △1,720
その他の費用
営業利益 営業利益
49,766 2,547 784 53,098
営業外収益 3,572 △3,572 － －
営業外費用 △2,494 2,494 － －
特別利益 6,148 △6,148 － －
特別損失 △2,829 2,829 － －
－ 834 61 895 金融収益
－ △2,328 △167 △2,496 A 金融費用
B,F
－ 1,456 170 1,627 持分法による投資損益
関連会社投資に係る売却及
－ 1,834 91 1,926
び評価損益
税金等調整前当期純利益 税引前当期利益
54,163 △52 940 55,051
▶
法人税、住民税及び事業税 △10,817 △1,627 391 △12,053 法人所得税費用
△1,679 1,679 － －
法人税等調整額
当期純利益 当期利益
41,666 － 1,331 42,997
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
その他有価証券評価差額
C
△3,884 － △893 △4,778 公正価値で測定される金融
金
資産の純変動額
}
退職給付に係る調整額 △850 － 213 △637 確定給付制度の再測定額
為替換算調整勘定 △2,078 － △253 △2,331 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッ
繰延ヘッジ損益 2 － － 2 ジに係る公正価値の純変動
額
持分法適用会社におけるそ
持分法適用会社に対する
△125 － △7 △132
の他の包括利益に対する持
持分相当額
分
その他の包括利益合計 △6,936 － △941 △7,878 その他の包括利益合計
34,729 － 389 35,119
包括利益 当期包括利益合計
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日本基準からIFRSへの資本および包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示組替に関する注記
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金
融資産（流動）」に振り替えております。
・流動項目に認識している繰延税金資産・負債について、非流動項目に振り替えております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産および金融負債を別掲しております。
・IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に表示していた項目については、IFRS
の表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益または金融費用に、それ以外の項目については、その他の収
益・費用、持分法による投資損益および関連会社投資に係る売却及び評価損益に表示しております。
(2）認識および測定の差異に関する注記
Ａ リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借
手のリースについてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類することはないため、リース
取引について使用権資産およびリース負債を認識しております。
Ｂ のれん
当社グループは、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは
毎期減損テストを実施しております。
移行日において減損テストを行った結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、システム
エンジニアリング事業の米国子会社のSolectria Renewables, LLCののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、1,979百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、減損損失を認
識したのれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率（29.2％）を
使用しております。
使用価値の算定には、資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、4年間の税引前
キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値
を算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであ
り、外部情報および内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率
（3.0％）を使用しております。
また、日本基準の下ではのれんは5年または10年で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停
止しています。これにより、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費が955百万円減少しています。
Ｃ 金融商品
市場価格のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは
公正価値で測定しております。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産について、日本基準では純損益への組替調整
を行っておりましたが、IFRSでは純損益への組替調整は行っておりません。
Ｄ 未消化の有給休暇に係る債務
未消化の有給休暇に係る債務の見積額について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、
IFRSでは「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」として認識しております。
Ｅ 固定資産税等の賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、日本基準では会計年度にわたり費用処理
しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が発生した時期に全額認識しております。
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Ｆ 退職給付に係る負債
確定給付制度の負債（資産）の純額の再測定について、日本基準では主として発生時における従業員の平均残
存勤務期間の一定の年数にわたって定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から損益認識しておりまし
たが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益を通じその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益
剰余金に振り替えております。
過去勤務費用について、日本基準では主として発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数にわたって定
額法により損益認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその全額を純損益として認識しております。
また、日本基準では一部の子会社において確定給付制度債務を日本基準が定める簡便的な方法で算定しており
ましたが、IFRSでは予測単位積増方式を用いて算定しております。
Ｇ 法人所得税
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、
IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債
の金額を調整しております。
Ｈ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、IFRS移行日における在外営業活動体の累積為替換算差額の残
高を、全て利益剰余金に振り替えております。
Ｉ 資本剰余金に対する調整
日本基準では株式報酬制度（BBTおよびJ-ESOP）に係る要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、
IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬は同額を資本の増加として認識
し、現金決済型の株式報酬は同額を負債の増加として認識しております。
Ｊ 利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、各調整金額は、関連する税効果および非支配
持分を調整した後のものです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
（2018年3月1日） （2019年2月28日）
リースに関する調整（Ａ参照）
－ △65
のれんに関する調整（Ｂ参照） △1,618 △590
金融商品に関する調整（Ｃ参照） 57 83
未消化の有給休暇に関する調整（Ｄ参照） △2,674 △3,070
固定資産税等の賦課金に関する調整（Ｅ参照） △327 △328
退職給付に係る負債に関する調整（Ｆ参照） △703 △1,815
繰延税金資産および繰延税金負債に関する調整（Ｇ参
△77 △175
照）
在外営業活動体の換算差額に関する調整（Ｈ参照） 4,126 4,126
2 194
その他
△1,214 △1,641
合計
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前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引による
リース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に区分しております。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローが1,523百万円増加し、財務活動
によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
410,957
売上高（百万円） 107,443 211,780 309,801
税金等調整前四半期
25,136
（当期）純利益 6,491 12,652 17,550
（百万円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 4,711 8,793 11,115 14,449
利益（百万円）
1株当たり四半期（当
17.90 55.14
33.49 42.38
期）純利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
17.90
15.59 8.88 12.76
益（円）
（注）1．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
2．当連結会計年度および第4四半期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査またはレビューを受けておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
8,862 7,521
現金及び預金
※１ 37,599 ※１ , ※３ 30,630
受取手形及び売掛金
※１ 11,253 ※１ , ※３ 15,545
電子記録債権
17,568 16,055
商品及び製品
5,634 5,075
仕掛品
10,400 12,072
原材料及び貯蔵品
※１ 9,929 ※１ 10,367
その他
△ 170 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 101,079 97,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,960 26,600
機械装置及び運搬具（純額） 9,131 9,177
3,892 3,919
土地
建設仮勘定 1,248 4,687
3,158 2,675
その他（純額）
44,392 47,060
有形固定資産合計
無形固定資産
5,267 4,844
ソフトウエア
3,565 3,389
その他
8,833 8,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,564 15,167
投資有価証券
47,210 47,223
関係会社株式
10,859 11,485
関係会社出資金
－ 1,194
前払年金費用
6,527 6,050
繰延税金資産
※１ 1,233 ※１ 1,584
その他
△ 319 △ 168
貸倒引当金
84,074 82,538
投資その他の資産合計
固定資産合計 137,299 137,833
238,378 234,979
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※１ 27,528 ※１ 12,450
支払手形及び買掛金
※１ 11,458 ※１ 14,294
電子記録債務
10,500 20,425
短期借入金
※１ 10,571 ※１ 9,530
未払費用
553 421
製品保証引当金
※１ 18,985 ※１ 13,885
その他
79,597 71,007
流動負債合計
固定負債
13,334 33,406
長期借入金
657 629
株式給付引当金
17,346 17,181
退職給付引当金
1,139 1,058
その他
固定負債合計 32,478 52,275
112,075 123,283
負債合計
純資産の部
株主資本
30,562 30,562
資本金
資本剰余金
27,245 27,245
資本準備金
259 259
その他資本剰余金
27,504 27,504
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
71,917 68,736
繰越利益剰余金
71,917 68,736
利益剰余金合計
△ 10,510 △ 20,149
自己株式
119,473 106,653
株主資本合計
評価・換算差額等
6,815 5,036
その他有価証券評価差額金
15 7
繰延ヘッジ損益
6,830 5,043
評価・換算差額等合計
126,303 111,696
純資産合計
238,378 234,979
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※１ 205,179 ※１ 159,630
売上高
※１ 159,433 ※１ 131,365
売上原価
45,745 28,265
売上総利益
※１ , ※２ 36,832 ※１ , ※２ 35,130
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,913 △ 6,865
営業外収益
※１ 61 ※１ 32
受取利息
※１ 7,573 ※１ 18,379
受取配当金
※１ 85 ※１ 135
その他
7,719 18,547
営業外収益合計
営業外費用
85 153
支払利息
905 757
為替差損
312 180
その他
1,303 1,090
営業外費用合計
15,329 10,591
経常利益
特別利益
84 2,284
投資有価証券売却益
－ 432
関係会社株式売却益
－ 2,387
抱合せ株式消滅差益
14 57
その他
98 5,162
特別利益合計
特別損失
166 76
固定資産除売却損
670 388
投資有価証券評価損
399 199
関係会社株式評価損
587 41
減損損失
3 5
その他
1,827 711
特別損失合計
13,600 15,043
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 391 △ 285
801 840
法人税等調整額
1,192 554
法人税等合計
12,407 14,488
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,562 27,245 259 27,504 71,719 71,719 △ 1,144 128,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,210 △ 12,210 △ 12,210
当期純利益 12,407 12,407 12,407
自己株式の取得 △ 9,390 △ 9,390
自己株式の処分
△ 0 △ 0 24 24
分割型の会社分割による減少 － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 197 197 △ 9,366 △ 9,168
当期末残高 30,562 27,245 259 27,504 71,917 71,917 △ 10,510 119,473
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 10,508 13 10,521 139,162
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,210
当期純利益 12,407
自己株式の取得 △ 9,390
自己株式の処分 24
分割型の会社分割による減少 －
株主資本以外の項目の
△ 3,692 2 △ 3,690 △ 3,690
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,692 2 △ 3,690 △ 12,859
当期末残高
6,815 15 6,830 126,303
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当事業年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,562 27,245 259 27,504 71,917 71,917 △ 10,510 119,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,705 △ 13,705 △ 13,705
当期純利益
14,488 14,488 14,488
自己株式の取得 △ 9,697 △ 9,697
自己株式の処分 △ 0 △ 0 58 58
分割型の会社分割による減少 △ 3,963 △ 3,963 △ 3,963
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 3,180 △ 3,180 △ 9,639 △ 12,819
当期末残高
30,562 27,245 259 27,504 68,736 68,736 △ 20,149 106,653
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
6,815 15 6,830 126,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,705
当期純利益 14,488
自己株式の取得
△ 9,697
自己株式の処分 58
分割型の会社分割による減少
△ 3,963
株主資本以外の項目の
△ 1,779 △ 8 △ 1,787 △ 1,787
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,779 △ 8 △ 1,787 △ 14,607
当期末残高 5,036 7 5,043 111,696
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
② 評価方法
・製品 注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積
もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数 理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
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４． 収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）および「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）を適用しており、約束した財またはサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)お
よび「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）が2018年4月1日
以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等
を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方針を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,756百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」6,527百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」14百万円は、「特別利益」の
「その他」14百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づ
き、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が
定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当
社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受
ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末548百万円、184千株、当事
業年度末1,570百万円、434千株です。
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の従業員に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、当社
が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社
株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社の従業員が当社株式等の給付を受
ける時期は、原則として当社の従業員の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末462百万円、100千株、当 事
業年度末1,337百万円、311千株 です。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年2月28日現在） （2020年2月29日現在）
短期金銭債権 25,667百万円 25,716百万円
長期金銭債権 524 961
短期金銭債務 16,414 15,207
２ 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年2月28日現在） （2020年2月29日現在）
当社従業員 44百万円 38百万円
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形等が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年2月28日現在） （2020年2月29日現在）
受取手形 － 百万円 153百万円
1,106
電子記録債権 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
営業取引による取引高
売上高 123,260百万円 93,856 百万円
仕入高 38,597 27,532
営業取引以外の取引による取引高 9,236 20,711
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度63％、当事業年度64％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年3月1日 （自 2019年3月1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
販売手数料 495 百万円 70 百万円
4,323 3,826
運賃諸掛
11,473 10,875
給料及び手当
335 32
株式給付引当金繰入額
676 765
退職給付費用
2,871 2,591
業務委託費
2,496 2,771
減価償却費
43 △ 48
貸倒引当金繰入額
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした出向者給与負担金収入等は、より実態に即し
た明瞭な表示にするため、当事業年度においては「給与及び手当」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度における「給与及び手当」12,190百万円は、11,473百万円として組み替えております。
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2019年2月28日現在）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
173 2,880 2,706
関連会社株式
173 2,880 2,706
合計
当事業年度（2020年2月29日現在）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
173 3,192 3,019
関連会社株式
合計 173 3,192 3,019
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年2月28日現在） （2020年2月29日現在）
46,313
子会社株式 46,299
723
関連会社株式 750
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式および関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年2月28日現在） （2020年2月29日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 5,290百万円 5,279百万円
株式評価損 2,075 1,782
たな卸資産評価損 999 1,284
未払費用 1,129 954
減損損失 851 843
繰越外国税額控除等 121 554
株式みなし配当 221 221
株式給付引当金 200 191
製品保証引当金 168 128
貸倒引当金 149 88
役員退職慰労引当金 ▶ ▶
繰越欠損金 － 678
その他 1,181 873
繰延税金資産小計
12,394 12,885
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △4,271
評価性引当額小計
△3,641 △4,590
繰延税金資産合計
8,752 8,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,122 △1,762
その他 △102 △481
繰延税金負債合計
△2,225 △2,244
繰延税金資産の純額
6,527 6,050
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除等」は、重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,303百万円は、「繰越外国税額控除等」121
百万円、「その他」1,181百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年2月28日現在） （2020年2月29日現在）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.6 △35.0
住民税均等割 0.4 0.3
評価性引当額の増減 3.9 8.1
税額控除 △9.2 △1.5
外国子会社からの配当等の源泉税等 1.7 7.9
抱合せ株式消滅差益 － △4.8
その他 △3.5 △2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.8 3.7
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（企業結合等関係）
（会社分割 その1）
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社である安川
オートメーション・ドライブ株式会社（以下、「ＹＡＤ社」といいます。）に吸収分割することを決議し、2019年3
月1日付で実施いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称
承継会社 ＹＡＤ社
分割会社 当社
事業の内容 鉄鋼システムエンジニアリング事業
分割した事業の経営成績（2019年2月期）
売上高 8,554百万円
営業利益 1,092百万円
分割した資産、負債の項目および金額（帳簿価格）
資産 4,195百万円
負債 357百万円
(2) 企業結合日
2019年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
企業名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループのシステムエンジニアリング事業の強化を目的に、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の
子会社であるＹＡＤ社に統合いたします。これにより、民需向け産業用プラントエンジニアリング事業を強化
します。
また、ＹＡＤ社の多角なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を融合し、事業イ
ンシェア（制御＋ドライブ＋モータ）拡大を狙います。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（会社分割 その2）
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、当社の子会社である安川モートル株式会社（以下、「ＹＭ社」
といいます。）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭ
モータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割することを決議し、2019年3月1日付で実施いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称
承継会社 当社
分割会社 ＹＭ社
事業の内容 サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業
承継した事業の経営成績（2019年2月期）
売上高 15,345百万円
営業利益 1,127百万円
承継した資産、負債の項目および金額（帳簿価格）
資産 2,554百万円
負債 279百万円
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(2) 企業結合日
2019年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
ＹＭ社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
企業名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループのモーションコントロール事業とインバータ事業の強化を目的に、当社子会社であるＹＭ社の
サーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を分割し、当社のモーションコントロール事業部
およびインバータ事業部に吸収分割いたします。モータとドライブを一体運営することで、ドライブ技術と
モータ技術を融合し、更なるモータとドライブ装置の機能向上とお客さまへの最適なソリューション提案力を
強化し、事業拡大を狙います。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。なお、これにより、当事業年度において、抱合せ株式消滅差益
2,387百万円を特別利益に計上しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表注記「25．売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、当社完全子会社の再編を行うことを決議し、当社を存続会
社、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を2019年11月25日付で締結し、2020年3月1日付
で吸収合併を実施いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 安川エンジニアリング株式会社
事業の内容 電気機械設備の保全・整備およびアフターサービス業務
吸収合併消滅会社の財政状態および経営成績（2020年2月期）
24,103
売上高 百万円
2,912
当期純利益 百万円
15,541
総資産 百万円
純資産 7,443 百万円
(2) 企業結合日
2020年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
企業名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、2017年にお客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト「 i -Mechatronics（アイ
3
キューブ メカトロニクス）」を発表いたしました。2019年度からスタートした新中期経営計画「Challenge
25」を通して、このコンセプトの具体化に向けた取り組みを強化しています。
この取り組み強化の一環として、安川エンジニアリング株式会社が担当してきたサービス事業を当社に取り
込むことにより、お客さまの経営課題や様々な品質情報を一元化し、迅速なソリューション提案と製品品質の
さらなる向上を実現してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。なお、これにより、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益
4,319百万円を特別利益に、製品等売却益修正損426百万円を特別損失に計上する予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固 73
建物及び構築物 26,960 1,459 1,746 26,600 23,010
定資産 (29)
65
機械装置及び運搬具 9,131 2,138 2,026 9,177 21,398
土地 3,892 27 － － 3,919 －
建設仮勘定 1,248 7,238 3,799 － 4,687 －
5
その他 3,158 870 1,348 2,675 17,368
3,944
計 44,392 11,734 5,121 47,060 61,778
(29)
無形固
ソフトウエア 5,267 2,520 － 2,942 4,844 －
定資産
その他 3,565 2,089 2,261 3 3,389 －
計 8,833 4,609 2,261 2,946 8,234 －
（注）1．建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所75百万円、八幡事業所640百万円、小倉事業所3百万円、本社
130百万円および行橋事業所606百万円等です。
2．機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所704百万円、八幡事業所500百万円、小倉事業所279百万
円、東京支社46百万円、中部ロボットセンタ10百万円、本社21百万円および行橋事業所572百万円等です。
3．土地の当期増加額は、八幡事業所27百万円等です。
4．ソフトウエアの当期増加額は、入間事業所115百万円、八幡事業所187百万円、小倉事業所472百万円、本社
1,599百万円、東京支社12百万円および行橋事業所132百万円等です。
5．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。
6．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 489 58 258 290
製品保証引当金 553 268 400 421
株式給付引当金 657 － 28 629
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取り・売渡し手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、つぎのとおり。https://www.yaskawa.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第103期）（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）2019年5月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年5月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第104期第1四半期）（自 2019年3月1日 至 2019年5月31日）2019年7月12日関東財務局長に提出
（第104期第2四半期）（自 2019年6月1日 至 2019年8月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出
（第104期第3四半期）（自 2019年9月1日 至 2019年11月30日）2020年1月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年5月1日 至 2019年5月31日）2019年6月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年6月1日 至 2019年6月30日）2019年7月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月28日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
嵯峨 貴弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社安川電機の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2020年2月29日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安川電機の2020年2月29
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社安川電機が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を当社にて電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社安川電機(E01741)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月28日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
嵯峨 貴弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社安川電機の2019年3月1日から2020年2月29日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安川電機の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を当社にて電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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