株式会社アダストリア 有価証券報告書 第70期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
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| 提出者 | 株式会社アダストリア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アダストリア(E03368)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【事業年度】 第70期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社アダストリア
【英訳名】 Adastria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 福 田 三 千 男
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号
【電話番号】 (０２９)２３１－１１０１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
【電話番号】 (０３)５４６６－２０１０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (百万円) 200,038 203,686 222,787 222,664 222,376
経常利益 (百万円) 16,185 15,126 5,428 7,345 12,843
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,122 11,575 863 3,890 6,363
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,530 9,206 △ 1,966 3,517 6,646
純資産額 (百万円) 53,282 56,035 51,030 52,959 57,041
総資産額 (百万円) 90,454 90,389 91,123 91,263 97,924
１株当たり純資産額 (円) 1,106.45 1,191.16 1,084.84 1,125.29 1,210.55
１株当たり当期純利益
(円) 188.31 242.49 18.36 82.67 135.08
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.9 62.0 56.0 58.0 58.3
自己資本利益率 (％) 18.3 21.2 1.6 7.5 11.6
株価収益率 (倍) 15.5 12.0 126.7 23.5 13.0
営業活動による
(百万円) 22,054 11,928 10,685 9,904 20,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,551 △ 4,323 △ 7,404 △ 8,686 △ 6,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,683 △ 6,309 △ 4,629 △ 1,890 △ 6,439
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,452 20,706 19,381 18,647 26,377
期末残高
従業員数
4,760 4,914 5,677 5,665 5,715
(人)
( 5,997 ) ( 6,163 ) ( 6,564 ) ( 6,363 ) ( 6,167 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2016年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第66期の
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第66
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定した金額を記載しております。
４．当社は、第67期より、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主
資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の
期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (百万円) 187,917 194,611 200,206 195,427 197,451
経常利益 (百万円) 15,461 14,537 6,176 7,280 10,757
当期純利益 (百万円) 8,341 10,782 668 2,078 5,956
資本金 (百万円) 2,660 2,660 2,660 2,660 2,660
発行済株式総数 (株) 24,400,000 48,800,000 48,800,000 48,800,000 48,800,000
純資産額 (百万円) 50,725 53,042 47,660 46,968 50,518
総資産額 (百万円) 85,296 84,902 80,969 80,490 84,065
１株当たり純資産額 (円) 1,053.34 1,127.54 1,013.19 998.00 1,072.11
130.00 75.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 40.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 172.19 225.87 14.20 44.18 126.45
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.5 62.5 58.9 58.4 60.1
自己資本利益率 (％) 17.6 20.8 1.3 4.4 12.2
株価収益率 (倍) 17.0 12.9 163.8 44.0 13.8
配当性向 (％) 37.7 33.2 352.0 113.2 39.5
3,974 4,159 4,382 4,482 4,480
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,360 ) ( 5,428 ) ( 5,674 ) ( 5,493 ) ( 5,435 )
203.4 207.2 171.0 148.4 138.6
株主総利回り (％)
( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
3,110
最高株価 (円) 4,210 3,175 2,538 3,000
(7,940)
2,831
最低株価 (円) 2,133 2,107 1,178 1,724
(2,890)
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2016年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第66期の１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第66期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し算定した金額を記載しております。
４．第67期より、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本にお
いて自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式数から控除する自己株式に含めております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、66期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の
期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1953年10月 紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。
1973年３月 メンズカジュアルウェア小売業に進出。
1979年８月 茨城県水戸市泉町に本部を設置。
商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年４月 株式会社ベーズ
1988年６月
ファクトリーに組織変更、1998年２月 株式会社ポジックに商号変更)を設立。
1990年１月 東京都台東区に東京営業所を設置。
1990年11月 茨城県水戸市西原に本部を移転。
1993年３月 商号を株式会社ポイントに変更。
1993年７月 東京都墨田区に東京営業所を移転。
1995年５月 本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭上場。
2002年12月 波茵特股份有限公司(2020年３月 愛德利亞台灣股份有限公司(Adastria Taiwan Co.,Ltd.)に商号変更)を
台湾台北市に設立。
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年11月 東京本部を東京都中央区に移転。
2007年10月 自社サイトでのＥコマース事業を開始。
2008年１月 POINT HOLDING CO.,LTD(2013年９月 Adastria Asia Co.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。
2009年７月 POINT HOLDING CO.,LTD.の100%出資により、方針(上海)商貿有限公司を中国上海市に設立。
2012年11月 「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年４月 株式会社バビロンに商号変
更)を子会社化。
2012年11月 東京本部を東京都千代田区に移転。
2013年４月 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。
2013年６月 株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURAL NINEを子会社化。
2013年８月
株式会社NATURAL NINEを存続会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。
2013年９月 株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。
2013年９月 当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社
は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。
2013年12月
株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。
2014年１月 Adastria Asia Co.,LTD.の100%出資により、Adastria Korea CO.,LTD.を韓国ソウル市に設立。
2014年２月 株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURAL NINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社
N9&PGに商号変更。
2014年４月 株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。
2015年３月 当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸
収合併を実施。
2015年６月 商号を株式会社アダストリアに変更。
2015年９月 株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株
式会社N9&PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。
2016年11月 「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社とし
て、株式会社アリシア(子会社)を設立。
米国における事業基盤として、Adastria USA,Inc.を設立。
2017年２月
2017年２月
株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。
2017年３月
株式会社エレメントルールを設立。
2017年４月 米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastria USA,Inc.を通じて取得し子会社化。
2017年７月 東京本部を東京都渋谷区に移転。
2017年10月 株式会社ADASTRIA eat Creationsを設立。
2018年３月 当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を、株式会社エレメントルールへ承継させる吸収分割
を実施。
2018年８月 株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を実施し、株式会社アリシ
アを株式会社BUZZWITに商号変更。
2019年８月
愛徳利亜(上海)商貿有限公司を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメント
ルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、方針(上海)商貿有限公司（中
国）、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、Adastria Korea Co.,Ltd.（韓国)、
Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか３社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。
（注）波茵特股份有限公司は、2020年３月２日付で愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント
情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
(1) 商品販売事業
国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、
「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカ
ジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタ
イル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブ
ランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練
された大人に向けたファッションを展開しております。
アジアにおける商品販売は、Adastria Asia Co.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、愛徳利亜(上海)
商貿有限公司、波茵特股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グ
ローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。
米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and
Spencer」を展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。
当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,315店舗、海外が77店舗、合計1,392店舗となって
おります。
また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を
行っております。
(2) 物流事業
物流事業（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。
当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールは、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリ
ア・ロジスティクスに委託しております。
多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び
保管とタイムリーな商品出荷を行っております。
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主なブランドは以下のとおりであります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容 所有割合(％)
（連結子会社）
10
役員の兼任あり。(１名)
株式会社BUZZWIT 茨城県水戸市 商品販売事業 100.00
百万円
資金の貸付
10
株式会社エレメントルール 東京都港区 商品販売事業 100.00
役員の兼任あり。(１名)
百万円
資金の貸付
株式会社アダストリア・ 10
茨城県水戸市 物流事業 100.00
役員の兼任あり。(２名)
ロジスティクス 百万円
KOWLOON, 資金の貸付
Adastria Asia Co.,Ltd. 290
商品販売事業 100.00
役員の兼任あり。(２名)
(注)２ HONG KONG 百万香港ドル
求償権放棄
方針(上海)商貿有限公司 208
100.00
中国上海市 商品販売事業
役員の兼任あり。(２名)
(100.00)
(注)２ 百万香港ドル
愛徳利亜(上海)有限公司 1,000
役員の兼任あり。(２名)
中国上海市 商品販売事業 100.00
(注)２ 百万円
10
波茵特股份有限公司 100.00
役員の兼任あり。(２名)
台湾台北市 商品販売事業
(注)３ (100.00)
百万台湾ドル
資金の貸付
Adastria Korea Co.,Ltd. 3,200
100.00
韓国ソウル市 商品販売事業
役員の兼任あり。(２名)
(100.00)
(注)２ 百万ウォン
Adastria USA,Inc. 43
米国デラウェ
―
米国現地法人統括 100.00
ア州
(注)２ 百万米ドル
Velvet,LLC 17
米国カリフォ 100.00
役員の兼任あり。(１名)
商品販売事業
ルニア州 (100.00)
(注)２ 百万米ドル
その他連結子会社３社 ― ― ― ― ―
(注)１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。
２．特定子会社に該当しております。
３． 波茵特股份有限公司は、2020年３月２日付で愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日 現在
事業部門 従業員数(名)
商品販売 5,537 （5,649）
物流 33 （ 380）
その他 145 （ 138）
合計 5,715 （ 6,167 ）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載し
ております。
２．当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメ
ント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
３．その他として記載している従業員は、当社グループの事務を代行している株式会社アダストリア・ゼネ
ラルサポート及び飲食事業を展開している株式会社ADASTRIA eat Creationsの従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,480 （ 5,435 ） 31.8 6.1 4,230,598
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載し
ております。
２．平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めて
おります。
３．当社は、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報
ごとに記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play
fashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを
使命としています。いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとり
の毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果
たしてまいります。
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）
当社グループを取り巻く環境は、社会の変化によるお客様のライフスタイルの多様化、テクノロジーの進化に
よる産業構造の変化、少子高齢化による国内アパレル市場の縮小など、めまぐるしく変化し、予測不可能な時代
に突入しております。
こうした新たな時代の中で当社グループが継続的に成長するためには、「グローバル」「テクノロジー」「サ
ステナビリティ」に対応する事業構造が必要であると考えております。当社グループは未来に向けたビジョンと
して『一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢を』を掲げて、強みであるマルチブランドや顧客接点を更に
充実させるとともに、海外事業や新規領域など、より一層の柔軟性とスピード感を持って成長戦略を実行してま
いります。
① ライフスタイルや価値観の変化に対応したマルチブランド戦略の変革
医療や科学技術の発展、食生活の変化などによって、人々が健康的に暮らす期間が長くなることで、若い
世代からシニア世代までのライフスタイルが多様化しております。当社では、従来より、お客様の嗜好に合
わせた複数ブランドを展開し、実需に合わせた商品を提供することで成長してまいりましたが、将来に起こ
りうる市場の変化を想定してマルチブランド戦略を変革していくことが求められます。大人世代へ向けたブ
ランド開発や、新しいカテゴリー開発に積極的に取り組み、生活者一人ひとりの毎日により多くの選択肢を
提供してまいります。
② デジタル時代に対応したビジネス構造への進化
テクノロジーの進化とともにモバイルやIoTが発達した社会では、デジタルと現実を融合させた新たな顧客
体験や従来の領域にとらわれないサービスを提供していくことが求められます。当社は自社ECサイトで1千万
人以上の会員基盤を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて日々多くのお客様と接しております。
この貴重な資産を、商品企画や在庫管理、物流等あらゆる面で活用するほか、リアル店舗とWEB双方をつなぐ
オムニチャネル化など、顧客接点を拡大しお客様の利便性を向上するサービスの創出を進め、デジタル時代
に対応したビジネス構造へと進化してまいります。
③ 海外事業の収益力改善と成長ステージへの移行
当社はこれまで日本国内の消費拡大、商業施設の増加の波に乗り成長してまいりました。しかし、国内ア
パレル市場のゆるやかな縮小が続く現在、成長市場であるアジア、米国市場での事業拡大が不可欠であると
考えております。2019年12月にオープンいたしましたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、商品開発、MD構
成、店頭表現などあらゆる面において、各国ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様に寄り添い、的確に
ニーズにお応えしていく方針とし、これらを可能にする仕組み作りに着手いたしました。今後成長が期待さ
れるアジア市場を優先に地域別の成長戦略を策定し、海外事業の収益力改善と成長ステージへの移行を目指
してまいります。
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④ 新規領域における「事業化」
ファッションという言葉が表す領域は、アパレルだけでなく、文化や人々の生き方、ライフスタイルを含
めた様々な価値にまで広がる可能性を持っております。また、消費活動においても自分と他者とのつながり
や社会課題を意識した消費が多くみられるようになっております。当社では飲食事業への参入をはじめとし
て、既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めておりますが、外部の有力企業やブランド
等との協業、全社員からの事業アイディア募集なども含めて、スピーディーな事業開発を進めてまいりま
す。
⑤ 未来に向けたグループ価値基準の浸透
事業環境が急速に変化しつつある中、競争力の向上と成長に向け、当社グループが展開する事業領域も
日々拡大し多様化しております。そのような中では、今後の事業展開に適したバリューチェーンの構築や人
材育成、生産性向上に取り組むほか、変化への対応力やグループ全体の価値基準を明確化していく必要がご
ざいます。このたび未来に向けたアダストリアの使命を「Play fashion!」と定め、『一人ひとりの毎日に
「 もっと楽しい 」 選択肢を』提供し、お客様の豊かな生き方に貢献するグループを目指すことといたしまし
た。これらをグループの従業員に浸透させ、日々の活動に反映させていくことで、お客様に価値を提供し、
結果として企業価値向上を目指してまいります。
(3) 中期的に目標とする経営指標
当社グループは、営業利益やキャッシュ・フロー創出力を示すEBITDA等の利益に関する指標、及びROE等の効率
に関する指標を重視しております。３ヵ年計画の３年目にあたる2021年２月期をターゲットとして数値目標を掲
げておりましたが、2020年２月期までに収益体質の改善や海外事業の再構築、新たな成長領域の事業化などにお
いて一定の目途がつき、収益性や効率性に関する指標が着実に向上したほか、昨今の新型コロナウイルス感染症
拡大の影響も踏まえ、３ヶ年計画の数値目標を取り下げさせていただくことといたしました。2021年２月期を、
未来に向けた成長へと踏み出すため、既存の課題の延長線上ではない新たな成長戦略を具体化する年と定め、中
長期の歩みを止めることなく進んでまいります。今後、世界経済が安定し、当社グループとして取り組む内容が
具体化した時点で、改めて中長期の数値目標を設定致します。
(4) サステナブル経営へのチャレンジ
昨今、社会がめまぐるしく変わる中で、私たちも変化の時を迎えております。情報化社会が進展することであ
らゆることがボーダーレス化し、お客様の行動や価値観が大きく変化しています。情報があふれる社会では、よ
り透明性が高く、サステナブルな経営を行っている企業に支持が集まっていくと、当社グループは考えます。
ファッション業界では、衣料品廃棄の問題や生産過程での人権問題など、様々な課題に注目が集まっていま
す。衣料品廃棄の問題は、生産及び在庫コントロール、廃棄方法の見直しが必要であり、生産過程での人権問題
は、工場のある地域や労働組合との連携が必要だと考えております。
当社グループでは、ファッションがもたらすワクワクを未来まで持続可能なものにするため、「環境を守る」
「人を輝かせる」「地域と成長する」の３つの重点テーマを掲げ、各重点テーマにおいて向き合うべき社会課題
を持続可能な開発目標「SDGs」に照らし合わせて抽出しております。当社グループがこの先の未来もずっと事業
を営み、持続的な成長を続けていくために、ファッションを通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
① 環境を守る
お客様に満足していただける商品を継続的に提供し続けていくためには、地球環境の存続が必要です。私
たちは、事業が環境に与える影響を、商品のライフサイクルを通じて捉えることが重要であると考えてお
り、お客様の実需に合わせた商品を「適時・適価・適量」で提供していくための仕組みを構築し、生産量の
適性化を図るとともに、在庫廃棄の圧縮に取り組んでおります。また、環境負荷の低い素材や原材料の活
用、マイバッグの利用を推進する「REBAG PROJECT」、衣料品回収や廃棄在庫の 焼却 処分の削減に取り組んで
おります。
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② 人を輝かせる
継続的に企業が成長していくためには、お客様は勿論、従業員も含めた人々が心身ともに健康で豊かであ
るとことが前提となります。当社グループでは、嗜好や格差、障がい、国籍、文化、宗教等の壁を越えて、
自分らしくファッションを楽しむことができる社会の実現を目指し、日々商品や接客の充実に取り組んでい
るほか、障がいを持つ方々やLGBTQs 等についての 理解促進などの取り組みを行っております。また、全ての
従業員が働きがいを高められるように、社内制度の拡充やダイバーシティの推進、人材育成を積極的に行っ
ており、特に女性従業員が多いことを踏まえ、社内講演会やサポート制度などを通じて部長職相当である上
級管理職の女性比率を高める活動や障がい者雇用の推進を行っております。
③ 地域と成長する
当社グループではCSR活動方針として、「広いバリューチェーンにおいて、地域社会と共生し、ともに新し
い価値を創ります。」を定めております。より良いパートナーシップで生産地域に質の高く安定した雇用を
生み出し、品質の高い商品を生産性高く調達するため、環境や人権に配慮したCSR調達を実施し、取引先の協
力のもと工場モニタリングを進めております。また、茨城ロボッツへの協賛や水戸芸術館への寄付等を通
じ、創業の地である水戸市の活性化に貢献するとともに、出店先地域の継続的な発展と活性化につながる活
動を行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには
次のようなものが考えられます。当社グループといたしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、
発生の回避を図ると共に発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(2020年５月29日)、入手可能な情報
に基づき当社が判断したものです。
(1) 当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあ
り、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、 当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの展開するマルチブランド戦略においては、素材、デザイン、価格、店舗等において一定のコン
セプトでの統一を図っているため、顧客の趣向にマッチした商品開発ができなかった場合には、 当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループが展開するブランドのうち、当連結会計年度における「グローバルワーク」、「ニコアンド」、
「ローリーズファーム」及び「スタディオクリップ」の国内売上高の合計額は連結売上高の53.9％を占めてお
り、これらのブランドの動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの店舗は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店
を中心に展開しております。そのため、新たに出店する地域においてストアブランドの浸透に時間を要した場
合や、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結
会計年度末における敷金及び保証金は、159億59百万円であり、総資産の16.3％を占めております。そのためデ
ベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性
があります。
(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環
境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。今
後、店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当
社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループでは、海外での事業展開や新規事業への取り組みを戦略の一つとしておりますが、これらの事業
が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と資金を要することから、当初見込んだとおりの事業展開、事
業収益が得られない可能性があります。また、海外事業において、予期しない法規制の変更や当社グループの
事業に不利な影響を及ぼす政治的又は経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた
場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする災害や感染症発生等を想定し、事業
継続及び早期復旧のための対策をBCP（事業継続計画）の策定を通して進めております。しかし、想定を超えた
大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロ
ナウイルス等の未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。また、これらの影響により、営
業活動が長期間にわたって滞り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等の
さまざまな要因が考えられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見
積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
連結業績
2019年２月 期
2020年２月 期
連結会計年度
連結会計年度
増減 増減率
（ 2018年３月１日 から （ 2019年３月１日 から
2019年２月28日 まで） 2020年２月29日 まで）
売上高 （百万円） 222,664 222,376 △288 △0.1％
営業利益 （百万円） 7,190 12,885 5,695 79.2％
経常利益 （百万円） 7,345 12,843 5,498 74.8％
親会社株主に帰属
6,363
（百万円） 3,890 2,473 63.6％
する当期純利益
EBITDA （百万円） 15,317 5,040 32.9％
20,357
138.63
のれん償却前EPS （円） 110.42 28.20 25.5％
当連結会計年度の経営成績は、売上高が 2,223億76百万円 （前年同期比 0.1％減 ）、営業利益が 128億85百万円
（前年同期比 79.2％増 ）、経常利益が 128億43百万円 （前年同期比 74.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
が 63億63百万円 （前年同期比 63.6％増 ）となりました。
また、EBITDAは203億57百万円（前年同期比32.9％増）、のれん償却前EPSは138.63円（前年同期比25.5％増）と
なりました。（※）
国内売上高につきましては、秋冬に一部天候不順の影響はあったものの、「グローバルワーク」、「ローリーズ
ファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回復が確実なものとなり、「ニコアンド」や「ベイフロー」などそ
の他のブランドや、国内子会社である株式会社エレメントルール、株式会社BUZZWITも堅調に推移した結果、前年
同期比1.1％の増収となりました。
なお、システム更改に際する不具合のため、自社EC「ドットエスティ」が８月８日から９月12日まで休止してお
りましたが、再開後は安定的に稼働しております。また、会員数は順調に増加しており、1,000万人を突破いたし
ました。
海外売上高につきましては、米国、台湾においては順調に推移しましたが、前期に不採算店舗の閉鎖を進めた香
港と中国においては減少いたしました。
店舗展開につきましては、55店舗の出店（内、海外９店舗）、90店舗の退店（内、海外17店舗）の結果、当連結
会計年度末における当社グループの店舗数は、1,392店舗（内、海外77店舗）となりました。
収益面につきましては、「適時・適価・適量」での商品提供の徹底により、値引き販売を抑制する運営を安定
的に行った結果、値引き率が改善したことを主因に、売上総利益率は55.5％（前年同期比1.6ポイント増）となり
ました。
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販売費及び一般管理費につきましては、販促費用の抑制や、不採算店舗の削減に伴う家賃の減少、及び株式会
社トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第２四半期で終了したことなどから、前
年同期比で23億33百万円減少しました。その結果、販管費率は49.7％（前年同期比1.0ポイント減）となり、営業
利益率は5.8％（前年同期比2.6ポイント増）となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失13億３百万円のほか、システム開発計画の変更に
よって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアの減損損失15億11百万円などを計上いたしました。
(※）2014年２月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フロー
の増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上
方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「の
れん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）
「のれん償却前EPS」
（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））
÷ 期中平均株式数
(3) 仕入及び販売の状況
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報
ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につ
きましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度比
商品部門 (自 2019年３月１日
(％)
至 2020年２月29日 )
メンズボトムス 3,050 2.3
メンズトップス 10,694 △4.9
レディースボトムス 16,498 △9.6
レディーストップス 45,028 △3.0
雑貨・その他 20,954 △9.0
合計 96,226 △5.6
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
a. 商品部門別販売実績
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度比
商品部門 (自 2019年３月１日
(％)
至 2020年２月29日 )
メンズボトムス 7,318 6.1
メンズトップス 25,874 4.2
レディースボトムス 38,795 △7.9
レディーストップス 107,885 2.5
雑貨・その他 42,501 △2.6
合計 222,376 △0.1
(注) １．雑貨・その他は、ポイント引当金繰入額等が含まれております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. ブランド別販売実績
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
前連結会計年度比
ブランド・地域
至 2020年２月29日 )
(％)
売上高(百万円) 構成比(％)
グローバルワーク 41,710 18.8 2.1
ニコアンド 32,017 14.4 3.4
ローリーズファーム 23,691 10.6 5.3
スタディオクリップ 22,444 10.1 △5.1
レプシィム 14,335 6.4 △3.2
ジーナシス 11,924 5.4 △3.6
ベイフロー 9,852 4.4 12.2
レイジブルー 7,712 3.5 △1.4
その他（注４）
30,831 13.9 0.8
当社 計 194,518 87.5 1.1
株式会社BUZZWIT（注４） 4,908 2.2 △15.5
株式会社エレメントルール 10,112 4.5 9.4
その他連結子会社 170 0.1 ―
国内合計 209,709 94.3 1.1
海外合計 12,666 5.7 △17.1
グループ合計 222,376 100.0 △0.1
(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前年度の８月において、株式会社BUZZWIT（旧商号 株式会社アリシア）のページボーイ事業など３事業を当
社に移管しております。このため、３事業につきましては、移管前の前年度売上高を株式会社BUZZWITに含
めて算出した増減率を記載しております。
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なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。
店 舗 数
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
ブランド・地域
前連結会計 当連結会計
至 2020年２月29日 )
年度末 年度末
出 店 変 更 退店等 増 減
グローバルワーク 213 ▶ ― △7 △3 210
ニコアンド 139 8 ― △3 5 144
ローリーズファーム 139 1 ― △4 △3 136
スタディオクリップ 190 3 ― △10 △7 183
レプシィム 132 2 ― △6 △4 128
ジーナシス 73 ― ― ― ― 73
ベイフロー 49 7 ― △2 5 54
レイジブルー 58 ― ― △4 △4 54
その他
269 8 ― △30 △22 247
当社 計 1,262 33 ― △66 △33 1,229
株式会社BUZZWIT 5 3 ― △1 2 7
株式会社エレメントルール 75 8 ― △6 2 77
その他連結子会社 ― 2 ― ― 2 2
国内合計 1,342 46 ― △73 △27 1,315
香港 20 ― ― △4 △4 16
中国 10 1 ― △10 △9 1
台湾 34 6 ― △3 3 37
韓国 12 1 ― ― 1 13
米国 9 1 ― ― 1 10
海外合計 85 9 ― △17 △8 77
グループ合計 1,427 55 ― △90 △35 1,392
(注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。
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c. 地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
地域別
店舗異動状況
売上高 期末店舗数 売上高 期末店舗数
(百万円) (店) (百万円) (店)
出店 閉鎖・変更
(店) (店)
北海道 5,156 38 5,365 1 △3 36
青森県 890 7 917 ― ― 7
岩手県 752 6 773 ― ― 6
秋田県 768 6 818 ― ― 6
宮城県 3,396 26 3,442 2 △2 26
山形県 405 3 429 ― ― 3
福島県 726 6 728 ― ― 6
北海道・東北地区計 12,097 92 12,475 3 △5 90
栃木県 2,148 16 2,118 ― ― 16
茨城県 2,566 20 2,782 1 ― 21
群馬県 2,230 18 2,193 ― △1 17
千葉県 8,225 62 8,497 3 △2 63
山梨県 1,050 9 1,019 ― △1 8
埼玉県 10,431 79 9,932 ― △6 73
東京都 20,112 162 18,504 3 △16 149
神奈川県 10,805 81 11,199 2 △3 80
関東地区計 57,572 447 56,248 9 △29 427
静岡県 4,964 38 5,235 3 ― 41
新潟県 1,813 14 1,835 ― ― 14
長野県 1,817 12 1,840 ― ― 12
富山県 1,303 9 1,375 1 ― 10
石川県 2,320 20 2,308 ― △1 19
愛知県 9,688 72 9,780 1 △7 66
岐阜県 2,197 17 2,222 ― △1 16
福井県 446 3 473 ― ― 3
中部地区計 24,552 185 25,071 5 △9 181
三重県 2,397 19 2,610 ― ― 19
京都府 3,756 30 3,849 1 △1 30
大阪府 14,665 106 15,289 1 △4 103
兵庫県 6,554 48 6,721 1 ― 49
奈良県 1,699 14 1,752 ― ― 14
和歌山県 865 8 874 ― ― 8
滋賀県 1,777 12 1,772 ― ― 12
近畿地区計 31,716 237 32,869 3 △5 235
岡山県 2,251 18 2,287 ― △1 17
広島県 4,467 41 4,476 ― △2 39
鳥取県 261 3 272 ― ― 3
島根県 758 7 767 ― ― 7
山口県 393 ▶ 406 ― ― ▶
愛媛県 1,146 9 1,219 ― ― 9
香川県 1,282 11 1,319 ― △1 10
高知県 733 5 724 ― ― 5
徳島県 1,010 6 982 ― ― 6
中国・四国地区計 12,305 104 12,456 ― △4 100
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
地域別
店舗異動状況
売上高 期末店舗数 売上高 期末店舗数
(百万円) (店) (百万円) (店)
出店 閉鎖・変更
(店) (店)
福岡県 9,051 63 9,855 ― △2 61
長崎県 928 8 922 ― △1 7
佐賀県 1,566 9 1,652 ― △1 8
熊本県 2,202 16 2,277 ― △2 14
大分県 1,765 14 1,775 ― ― 14
宮崎県 981 8 1,008 ― ― 8
鹿児島県 1,695 11 1,695 ― △1 10
沖縄県 1,841 16 2,010 ▶ ― 20
九州・沖縄地区計 20,032 145 21,197 ▶ △7 142
52
WEBサイト 34,059 34,200 9 △7 54
当社 計 192,336 1,262 194,518 33 △66 1,229
株式会社BUZZWIT (注３) 5
5,805 4,908 3 △1 7
75
株式会社エレメントルール 9,239 10,112 8 △6 77
その他連結子会社 3 ― 170 2 ― 2
国内合計 207,385 1,342 209,709 46 △73 1,315
香港 5,300 20 3,431 ― △4 16
1,416 10
中国 473 1 △10 1
2,413 34
台湾 2,532 6 △3 37
1,207 12
韓国 1,156 1 ― 13
4,940 9
米国 5,072 1 ― 10
15,279 85
海外合計 12,666 9 △17 77
222,664 1,427
グループ合計 222,376 55 △90 1,392
(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前年度の８月において、株式会社BUZZWIT（旧商号 株式会社アリシア）のページボーイ事業など３事業を当
社に移管しております。
d. 単位当たり販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
売上高(百万円) 222,664 222,376
売場面積(月平均)(㎡)
304,529 287,616
１㎡当たり売上高
731 773
１㎡当たり期間売上高(千円)
従業員数(月平均)(人)(注)１ 11,431 11,149
１人当たり売上高
19,479 19,945
１人当たり期間売上高(千円)
(注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 財政状態
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 51億84百万円増加 して 532億34百万円 となりました。これは主に、た
な卸資産が25億83百万円減少した一方で、現金及び預金が77億36百万円、受取手形及び売掛金が１億74百万円そ
れぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 14億76百万円増加 して 446億89百万円 となりました。これは主に、店
舗内装設備(純額)が８億76百万円、投資有価証券が５億86百万円、敷金及び保証金が９億87百万円それぞれ減少
した一方で、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が29億28百万円、
繰延税金資産が６億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、 66億61百万円増加 して 979億24百万円 と
なりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 6億33百万円増加 して 374億62百万円 となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が13億67百万円、短期借入金が25億52百万円それぞれ減少した一方で、リース債務が11億19百
万円、未払金が17億96百万円、未払法人税等が17億54百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 19億46百万円増加 して 34億21百万円 となりました。これは主に、
リース債務が20億93百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 25億79百万円増加 して 408億83百万円
となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 40億81百万円増加 して 570億41百万円 となりま
した。これは主に、利益剰余金が36億９百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、 77億29
百万円増加 して 263億77百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、 208億50百万円 （前年同期比 109億45百万円増 ）となりました。これは主に、
仕入債務の減少が19億73百万円、法人税等の支払額が28億80百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純
利益が99億23百万円、減価償却費が75億99百万円、減損損失が28億15百万円、たな卸資産の減少が25億46百万円
それぞれあったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、 66億45百万円 （前年同期比 20億40百万円減 ）となりました。これは主に、敷
金及び保証金の回収による収入が11億78百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が40億70百万円、
無形固定資産の取得による支出が32億84百万円それぞれあったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、 64億39百万円 （前年同期比 45億48百万円増 ）となりました。これは主に、短
期借入金の減少が25億５百万円、配当金の支払額が26億20百万円、リース債務の返済による支出が13億９百万円
それぞれあったことによるものです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、
長期性の資金需要は、店舗投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものでありま
す。
運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資
金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グ
ループの資金効率の向上を図っております。
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(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年２月期を最終年度とする３ヶ年計画を策定し、2021年２月期の数値目標を、営業利益
率8.0％、ROE15％前後と定め、国内の非生産年齢の比率が生産年齢を上回ると言われる2025年を見据え、事業構造
の変革に取り組んでまいりました。計画の２年目となる2020年２月期は、成長戦略に基づく重点施策を着実に実行
した結果、収益体質の改善や海外事業の再構築、新たな成長領域の事業化などにおいて一定の成果を創出すること
ができました。その結果、2020年２月期の営業利益率は5.8％、ROEは11.6％となりました。
しかしながら、３年目となる2021年２月期においては、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、
2025年に向けた成長戦略に一歩踏み出すため、３ヶ年の数値目標を取り下げさせていただくことといたしました。
2021年２月期を既存の課題の延長線上ではなく、2025年へ向けた新たな成長戦略を具体化する年と定め、成長へ
の歩みを止めることなく、将来へ向けた構想を具体化してまいります。
なお、今後世界経済が安定し、当社として取り組む内容が具体化した時点で、改めて中長期の数値目標を設定致
します。
2019年２月期 2020年２月期 2020年２月期
実績 公表予想 実績
営業利益率 3.2％ 4.4％ 5.8％
ROE 7.5％ 11.0％ 11.6％
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、国内33店舗、海外６店舗の新規出店（WEBストアを除く。）及び水戸本店の新
社屋建設であります。
これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 5,084 百万円（敷金及び保証金を含み、金額には消費
税等を含んでおりません。）となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント
情報ごとに記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年２月29日 現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
[その他]
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
(所在地） (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
北海道 7 151 ― ― ― 158 96
青森県 1 12 ― ― 0 13 17
岩手県 0 6 ― ― ― 6 14
秋田県 1 7 ― ― ― 9 13
宮城県 6 126 ― ― 0 133 68
山形県 0 0 ― ― ― 0 6
福島県 2 16 ― ― ― 19 14
北海道・東北地区計 19 322 ― ― 0 341 228
栃木県 2 29 ― ― 0 31 38
茨城県 1 48 ― ― 0 50 50
群馬県 3 21 ― ― 0 24 43
千葉県 28 188 ― ― 0 216 159
山梨県 3 77 ― ― 0 80 23
埼玉県 21 88 ― ― 0 109 198
東京都 71 425 ― ― 0 496 423
神奈川県 58 291 ― ― ― 349 219
関東地区計 190 1,169 ― ― 0 1,360 1,153
静岡県 9 175 ― ― 0 185 106
新潟県 1 8 ― ― ― 10 36
長野県 3 45 ― ― ― 48 29
富山県 0 97 ― ― 0 98 25
石川県 5 43 ― ― ― 48 48
愛知県 41 393 ― ― 0 434 203
岐阜県 2 28 ― ― ― 31 43
福井県 ― 6 ― ― ― 6 8
中部地区計 64 800 ― ― 0 865 498
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2020年２月29日 現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
[その他]
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
(所在地） (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
三重県 ▶ 97 ― ― 0 101 54
京都府 15 101 ― ― 0 117 78
大阪府 43 380 ― ― 0 423 272
兵庫県 20 224 ― ― 0 244 141
奈良県 2 80 ― ― 0 83 33
和歌山県 0 3 ― ― ― 3 16
滋賀県 2 16 ― ― 0 18 35
近畿地区計 88 904 ― ― 0 993 629
岡山県 3 35 ― ― ― 38 42
広島県 7 45 ― ― 0 53 94
鳥取県 0 2 ― ― ― 2 5
島根県 0 7 ― ― ― 8 15
山口県 0 2 ― ― ― 3 8
愛媛県 1 13 ― ― ― 14 20
香川県 0 36 ― ― 0 36 25
高知県 ― 1 ― ― ― 1 12
徳島県 0 48 ― ― 0 48 15
中国・四国地区計 14 194 ― ― 0 208 236
福岡県 15 246 ― ― 0 261 161
長崎県 2 7 ― ― 0 9 17
佐賀県 1 45 ― ― ― 46 21
熊本県 3 68 ― ― ― 71 42
大分県 3 6 ― ― ― 9 36
宮崎県 0 62 ― ― 0 62 19
鹿児島県 ▶ 12 ― ― 0 17 30
沖縄県 3 160 ― ― 0 164 47
九州・沖縄地区計 35 608 ― ― 0 644 373
WEBサイト 0 ― ― ― 27 28 20
店舗計 412 3,999 ― ― 28 4,441 3,137
東京本部等
199 20 ― ― 398 618 1,343
(東京都渋谷区)
本店
193 ― 300.70 23 2 220 0
(茨城県水戸市)
合計 806 4,019 300.70 23 429 5,279 4,480
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(2) 国内子会社
2020年１月31日現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
「その他」
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
東京本部
0 ― ― ― 0 1 24
株式会社
(東京都渋谷区)
BUZZWIT
合計 0 ― ― ― 0 1 24
2020年１月31日現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
「その他」
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
東京本部
0 0 ― ― 1 1 99
株式会社 (東京都渋谷区)
エレメン
店舗
53 332 ― ― ― 386 302
トルール
(国内)
合計 53 333 ― ― 1 388 401
2020年２月29日 現在
有形固定
建物及び 投下資本
区分 土地 資産
構築物 合計
従業員数
「その他」
(名)
事業所名 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
事務所
株式会社 ― ― ― ― ― 2
(東京都渋谷区）
アダストリア・
水戸物流センター
ロジスティクス
0 ― ― 2 3 ▶
(茨城県水戸市）
福岡物流センター
9 12,000 1,044 9 1,062 3
(福岡県福岡市東区)
茨城西物流センター
2,764 61,780 1,298 282 4,345 7
(茨城県東茨城郡茨城町)
神戸物流センター
33 ― ― 9 43 ▶
(兵庫県神戸市灘区)
藤岡物流センター
145 ― ― 88 233 5
(群馬県藤岡市篠塚)
ＥＣ物流センター
8 ― ― 67 76 8
(茨城県東茨城郡茨城町)
合計 2,962 73,780 2,342 460 5,765 33
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
「その他」
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
本社
9 ― ― ― 24 34 19
(Kowloon,Hong Kong)
Adastria
店舗
Asia
― 46 ― ― 626 673 69
(Hong Kong)
Co.,Ltd.
合計 9 46 ― ― 651 707 88
本社(中国上海市)及び
― ― ― ― 5 5 6
事務所(中国北京市)
方針(上海)
店舗
商貿
― ― ― ― ― ― 0
(中国)
有限公司
合計 ― ― ― ― 5 5 6
本社(中国上海市) ― ― ― ― 172 172 8
愛徳利亜
(上海)
店舗
― 440 ― ― 1,555 1,995 64
商貿
(中国)
有限公司
合計 ― 440 ― ― 1,728 2,168 72
本社
― ― ― ― 25 25 34
(台湾台北市)
波茵特股份
店舗
― 192 ― ― 73 266 153
有限公司
(台湾)
合計 ― 192 ― ― 98 291 187
本社
― ― ― ― 6 6 15
(韓国ソウル市)
Adastria
店舗
Korea
― 51 ― ― 95 146 52
(韓国)
Co.,Ltd.
合計 ― 51 ― ― 101 153 67
本社
34 ― ― ― 19 54 116
(米国カリフォルニア州)
店舗
Velvet,LLC
― 137 ― ― 0 137 29
(米国)
合計 34 137 ― ― 19 191 145
合計 44 867 ― ― 2,606 3,518 565
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、保証金敷金が15,959百万円、長期前払費用が246百万円あります。
３．従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
４．上記の他、2020年２月29日現在における主な賃借設備として以下のものがあります。
(1) 提出会社
年間賃借料又は
事業所名 設備の内容 契約種類 年間リース料
(百万円)
建物賃借 賃借契約 28,190
店舗
店舗什器 リース契約 321
本店及び東京本部 建物賃借 賃借契約 1,227
(2) 国内子会社
年間賃借料又は
会社名 事業所名 設備の内容 契約種類 年間リース料
(百万円)
株式会社エレメントルール 店舗 建物賃借 賃借契約 2,265
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(3) 在外子会社
年間賃借料
会社名 事業所名 設備の内容 契約種類
(百万円)
Velvet,LLC 店舗 建物賃借 賃借契約 227
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
６．株式会社エレメントルールの東京本部は、2020年２月に東京都渋谷 区から 東京都港区へ 移転 しております。
７．波茵特股份有限公司は、2020年３月２日付で愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年５月29日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 48,800,000 48,800,000
(市場第一部) 100株
計 48,800,000 48,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月１日 24,400,000 48,800,000 ― 2,660 ― 2,517
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 31 33 228 194 34 33,065 33,585 ―
(人)
所有株式数
― 67,363 17,485 191,141 84,655 50 125,542 486,236 176,400
(単元)
所有株式数
― 13.9 3.6 39.3 17.4 0.0 25.8 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,144,864株は、「個人その他」に11,448単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれておりま
す。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株
式会社が保有する当社株式534,693株は、「金融機関」に5,346単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれ
ております。
３．株式会社証券保管振替機構名義の株式720株は、「その他の法人」に７単元、「単元未満株式の状況」に20
株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社フクゾウ 東京都世田谷区代沢２丁目36番12号 16,397 34.41
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号 2,000 4.20
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,395 2.93
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,387 2.91
銀行株式会社(信託口９)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,107 2.32
株式会社(信託口)
福田 三千男 東京都世田谷区 1,044 2.19
ＪＰモルガン証券株式会社 千代田区丸の内２丁目７番３号 930 1.95
福田 穣仕 東京都世田谷区 790 1.66
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140042
NY 10286, U.S.A. 592 1.24
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５番１号）
銀行決済営業部）
アダストリア従業員持株会 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 573 1.20
計 － 26,220 55.02
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式534千株は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,392千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 1,387千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,107千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,144,800
普通株式 47,478,800
完全議決権株式(その他) 474,788 ―
普通株式 176,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 474,788 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の
信託財産として保有する当社株式534,600株(議決権の数5,346個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
茨城県水戸市泉町
(自己保有株式)
1,144,800 ― 1,144,800 2.35
株式会社アダストリア
３丁目１番27号
計 ― 1,144,800 ― 1,144,800 2.35
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式64株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己
株式等には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員等を対象とする株式給付信託制度
a. 従業員等を対象とする株式給付信託制度の概要
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報） (従業員等に信託
を通じて自社の株式を交付する取引)」に記載のとおりであります。
b. 対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数
350,360株
(注) 上記には2020年５月１日から有価証券報告書提出日までに給付する株式数を含めております。
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に従い、所定の要件を満たす当社の執行役員等
② 取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度
a. 取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報） (取締役を対象と
する業績連動型株式報酬制度)」に記載のとおりであります。
b. 対象となる取締役に給付する予定の株式の総数
181,509株
(注) 上記には2020年５月１日から有価証券報告書提出日までに給付する株式数を含めております。
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に従い、所定の要件を満たす当社の取締役
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,520 3,858,600
当期間における取得自己株式 160 261,460
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 61,980 145,911,160 ― ―
保有自己株式数 1,144,864 ― 1,145,024 ―
(注) １．当事業年度のその他は、単元未満株式の買増請求による売渡(株式数80株、処分価額の総額198,560円)、
「役員報酬ＢＩＰ信託」 制度への追加 拠出 により実施した 自己株式の処分(株式数61,900株、処分価額の総
額145,712,600円)であります。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信
託財産として保有する当社株式（当事業年度534,693株、当期間531,869株）は含めておりません。
３．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30％を基準に実施することを基本
方針とし、１株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円といたしました。この結果、中間配当金の１株当たり25
円と合わせ、年間配当は１株当たり50円となります。この結果、のれん償却前連結配当性向は36.1%となりました。
内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層
の企業価値（株主価値）の向上並びに経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来
る。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて以下のとおりとなっております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年９月30日
1,191 25
取締役会決議
2020年４月３日
1,191 25
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play fashion!」の
ミッションの下、ファッションによって、人々の心を豊かにし、幸せにするという使命を果たしてまいります。お
客様のニーズや環境の変化に柔軟に対応し、多様な価値観を持つ世界中の人々の豊かな生き方に貢献するために、
意思決定を迅速にできる優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。
② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由
[会社の機関の内容]
当社では監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名で構成され、 代表取締役が議長を務め、 グループ全体の経営意思
決定の最高機関として重要事項を審議・決議しております。社外監査役３名を含む監査役 ４名 は、 各々 独立した立
場で取締役会に出席し、取締役の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行状況について監査する体制を
構築しております。
また、取締役会の諮問機関である任意の委員会として、コーポレートガバナンス委員会、指名・報酬諮問委員会
及びコンプライアンス委員会を設置しております。各々の委員会では、当社グループのコーポレートガバナンス及
び内部統制システムの構築に関する各種事項、取締役、代表取締役及び役付取締役の選解任、代表取締役の後継者
育成の方針・手続並びに取締役の報酬、さらにコンプライアンスの徹底を図るための重要方針について審議してお
ります。また、取締役会決議事項以外の重要事項等に関する意思決定及び業務執行に係る迅速な情報共有のため、
社内取締役、執行役員他が参加する執行会議を設置しております。
これらの取組みにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性及び効率性を約束
するコーポレートガバナンス体制を構築しております。各種委員会及び執行会議の概要は下表のとおりです。
コーポレートガバナンス委員会の概要
取締役会の諮問機関として、適切かつ透明な企業統治を実現させる事を目的とし、当
目的及び権限 社グループの企業統治及び内部統制システムの構築に関する各種事項について討議
し、その結果を取締役会に付議又は報告する。
人数 13名（うち、社外取締役４名、社外監査役３名）
取締役 福田 泰生（委員長）
代表取締役 福田 三千男
取締役 木村 治
取締役 金銅 雅之
取締役 北村 嘉輝
社外取締役 倉重 英樹
メンバー 社外取締役 松井 忠三
社外取締役 阿久津 聡
社外取締役 堀江 裕美
監査役(常勤) 松田 毅
社外監査役 海老原 和彦
社外監査役 葉山 良子
社外監査役 松村 眞理子
指名・報酬諮問委員会の概要
取締役会の諮問機関として、当社の取締役、代表取締役及び役付取締役の選解任、代
表取締役の後継者育成の方針・手続並びに取締役の報酬の公正性、妥当性、透明性を
目的及び権限
向上させることを目的とし、これらの事項について審議を行い、その結果を取締役会
に答申する。
人数 ５名（うち、社外取締役４名）
社外取締役 阿久津 聡（委員長）
取締役 金銅 雅之
メンバー 社外取締役 倉重 英樹
社外取締役 松井 忠三
社外取締役 堀江 裕美
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コンプライアンス委員会の概要
取締役会の諮問機関として、当社グループの基本方針であるコンプライアンスの徹底
目的及び権限 を図るための重要方針の審議、立案及び推進を目的とし、コンプライアンスに関する
各種テーマについて審議し、その結果を取締役会に付議又は報告する。
人数 ８名（うち、社外監査役１名）
取締役 福田 泰生（委員長）
取締役 金銅 雅之
メンバー 監査役(常勤) 松田 毅
社外監査役 海老原 和彦
他、執行役員１名、本部長１名、部長２名
執行会議の概要
取締役会決議事項以外の重要事項等に関する意思決定及び業務執行にかかる迅速な情
目的及び権限 報共有を目的とし、取締役会の委譲を受けた事項、経営に関する重要な事項及び重要
な業務執行に関する事項を審議し決定する。
人数 24名（うち、社外監査役１名）
取締役 金銅 雅之（議長）
代表取締役 福田 三千男
取締役 木村 治
取締役 福田 泰生
メンバー
取締役 北村 嘉輝
監査役(常勤) 松田 毅
社外監査役 海老原 和彦
他、執行役員７名、本部長10名
当社では、経営の監督と業務執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は 取締役会
決議により 選任され、任期は１年となっております。本報告書提出日現在、執行役員は７名選任されております。
監査役会は、監査役(常勤)１名及び社外監査役３名の計４名で構成されております。監査役は、取締役会やコー
ポレートガバナンス委員会、執行会議等の重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を
適時把握し、主に取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査役はそれぞれの豊富な経
験や見識を活かし、独立した立場から必要な提言を行っております。
内部監査部は、監査方針及び監査計画に基づき、監査役と連携して、当社及び連結子会社における不適正な業務
執行の予防、早期発見及び再発防止に向けた社内監査を実施しております。業務執行の適正性の監査及び内部統制
システムの有効性評価の結果については、代表取締役及び監査役に報告し、必要に応じて、取締役会 、コーポレー
トガバナンス委員会、コンプライアンス委員会 や執行会議での報告・審議を行っております。
なお、連結子会社についても、定期的に往査のうえ、各種資料の閲覧を実施し、適正な業務遂行の監査を実施し
ております。
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当社のコーポレートガバナンス体制を図で示すと以下のようになります。
[当該企業統治の体制を選択している理由]
当社は、企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポレートガバナ
ンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考えております。
社外取締役４名及び社外監査役３名を選任し、取締役会の監督機能や取締役に対する監査機能を強化しており
ます。これにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性及び効率性を約束でき
ると考え、現在の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
[内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況]
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループの企業倫理規準を定め、そ
の周知徹底を図っております。
また、コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、各種社内ルール及び当社グループ各社の企業倫理の遵
守に関する重要方針を立案、推進しております。
当社グループ各社における法令・ルール違反や不正行為が発生し、又は発生する恐れがあることを知った取締
役及び使用人は、担当責任者へ報告することとしております。
当社グループ各社の取締役は、毎事業年度の終了後、業務執行が法令に違反していない旨、及び善管注意義務
並びに忠実義務を果たした旨の確認書に署名捺印し提出しており、この確認書を、次事業年度の業務執行の指針
としております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における決議事項及び報告事項に関する情報については、法令に従い取締役会議事録を作成し、適切
に保存、管理しております。
また、職務執行に係る重要な情報については、文書管理規程を定め、これに従い適切に保存、管理しておりま
す。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程を定め、当社グループ各社に損失の危険が発生し、又は発生する可能性がある場合はそれに従い
速やかに対処するとともに、災害やシステム障害等の組織横断的な緊急事態が発生した場合にも適切に対処致し
ます。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各種の経営計画及び予算を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、当社グループの業務が効率
的に遂行されるよう推進、管理しております。
また、当社グループ各社は、重要な事項について、各社の取締役会等を通じて随時決定しておりますが、必要
に応じ各種規程及びマニュアルを整備し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。
e. 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループ各社の財務報告が、法令等に従って適正に行われるための体制（財務報告に係る内部統制）を構
築し、運用しております。
f. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループの企業価値の最大化のため、当社グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整
備しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、各社の指導、育成、管理を行って
おります。
当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、当社の子会社の取締役から営業成績、財務状況その他重要な
情報について報告を求めております。
また、当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。
当社グループ各社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性及び特質を踏まえ、必要に応
じ本基本方針に定める事項について体制を整備しております。
また、当社グループのコンプライアンス体制を評価、確保するために、内部監査部門が、当社グループ各社の
状況について適宜確認し、各社の取締役会及び監査役会又は監査役に報告しております。
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、当社グループ内部通報制度を設
け、社内窓口の他、弁護士に委託する社外窓口を設置しております。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会又は監査役が、その職務を補助すべき組織又は使用人を置くことを求めた場合には直ちに応じること
とします。
h. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、異動及び評価等を行う場合は、予め監査役会又は監査役の
承認を得ることとします。
i. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務を遂行するにあたって、監査役の指揮命令にのみ従うものとし
ます。
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j. 監査役への報告に関する体制
当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、必要に応じ、又は監査役会、監査役の要請
に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告することとなっております。
また、当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、当社グループ各社において次のよう
な事象が発生した場合には、可及的速やかにその旨を監査役会、監査役に報告することとなっております。
・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき。
・内部通報システムにて、従業員より当社グループの存続に影響を与えるような事実、又は法律及び社内規範
に対する重大な違反行為が存在することを通報されたとき。
・当社グループ各社の対外、対内の折衝において、訴訟事項に発展することが予想されるような事態が生じた
とき。
k. 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇や取
扱いを受けないこととします。
l. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会
社がこれを負担することとします。
m. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が監査を補助する弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを必要とする場合、
これを任用することを推進しております。
また、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めておりま
す。
n. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループ各社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断します。これら
の勢力、団体との取引関係を持たないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれ
を拒絶します。
また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務法務部を対応統括部署として、警察、暴力追放運
動推進センター及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、適切に対応します。
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[業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要]
a. コンプライアンス体制について
当社は、コンプライアンス規程に基づき、当社グループ各社の使用人から、年に１回、当社の定める企業倫理
規準を遵守させる旨の書面の提出（電子的な方法による場合も含む。）を受けております。また、当社グループ
各社の取締役は、事業年度終了後、当該事業年度の業務執行に関する法令・定款の遵守並びに善管注意義務及び
忠実義務の履行を確認する書面を提出しております。
また、当社は、コンプライアンス委員会を半期に１回開催し、法令遵守・企業倫理遵守の徹底を図るための重
要方針の審議、立案及び推進を実施しております。
当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除するために、反社会的勢力対策規程を定め、警察等外部の専門機
関と連携する等の体制を構築しております。
b. リスク管理体制について
当社は、品質、製品安全、情報セキュリティ、安全衛生等のリスクに関して、所管する部署又は委員会を定
め、規程、基準を整備し、また啓蒙活動を行っております。
また、当社は、当社グループ各社の存続及び信用に重要な影響を及ぼす、又は及ぼすと想定されるリスクが生
じた場合、取締役の中から選定された危機管理担当取締役に対し報告し、対応することとしております。
当社は、当社グループ内部通報制度を設け、さらに当社グループ取引先からの通報窓口を設置しております。
これらの通報制度の運用状況は、半年毎に開催するコンプライアンス委員会において、取締役及び監査役に対し
適切に報告されております。なお、当社は、内部通報プログラム規程において、内部通報を行った使用人が不利
な取扱いを受けないよう定めております。
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社の各部門及び当社グループのリスクの識別・分析・対処方法の
評価を実施するとともに、内部統制に関わる監査、店舗監査等を実施しております。これらの監査結果は、四半
期毎に開催する監査報告会において、取締役及び監査役に対し適切に報告されております。
c. グループ会社管理体制について
当社は、関係会社管理規程に基づき、重要な事項の決定について事前に当社の承認を得るよう子会社に義務づ
けております。
また、当社は、関係会社管理規程に基づき、営業成績、財務状況その他重要な情報について子会社から適切に
報告させております。
d. 取締役の効率的な職務執行の体制について
当社は、法令に基づき、取締役会において報告又は決議された事項について取締役会議事録を作成し、適切に
保存、管理しております。
また、当社は、各種会議・委員会等において意思決定された重要な事項について、議事録等を作成のうえ、文
書管理規程に基づき、適切に保存、管理しております。
e. 監査役監査の実効性確保の体制
当社は、監査役が重要な会議・委員会等へ出席し、重要な文書を閲覧できるよう体制を整備しております。
また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役専任スタッフを配置しております。当該使用
人は、その業務の遂行をするにあたって、監査役の指揮命令にのみ従い、その任命、異動及び評価については監
査役の承認を得て行っております。また、当該使用人と内部監査部門との定期的な情報共有体制等、監査役の職
務を補助するうえで必要となる環境を整備しております。
当社は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前
払、支出した費用の償還又は負担した債務の弁済に速やかに応じております。
当社は、取締役と監査役会又は監査役との間で意見交換を行う場を設ける等、監査役監査の環境整備に協力し
ております。
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[取締役会で決議できる株主総会決議事項]
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できる
ことを目的とするものであります。
[責任限定契約の内容の概要]
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役
等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
[取締役の定数]
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
[取締役の選任の決議要件]
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に
定めております。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年５月 株式会社福田屋洋服店(現 当社)入社
同社取締役
1982年６月 同社専務取締役
1991年４月
有限会社ベアーズファクトリー(現 株式
会社アダストリア・ロジスティクス)代
表取締役社長
1993年３月 株式会社ポイント(現 当社)代表取締役
社長
2002年12月 波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股
代表取締役会長
福田 三千男 1946年７月10日 (注)３ 1,044
兼社長
份有限公司)董事長
2004年５月 株式会社ポイント(現 当社)代表取締役
会長
2010年５月 同社代表取締役会長兼社長
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)代表取締役会長
2015年５月
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
(CEO)
2018年５月
当社代表取締役会長兼社長(現任)
2011年９月 株式会社トリニティアーツ(現 当社)代
表取締役社長
2013年４月 株式会社FRIENDS取締役
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)取締役
Adastria Asia Co.,Ltd.董事
2014年２月
株式会社N9&PG(現 株式会社アダストリ
ア・ロジスティクス)取締役
2015年５月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)取締役上席執行役員
取締役副社長 木村 治 1969年９月２日 (注)３ 20
2016年６月 当社常務取締役
2016年11月 peoples inc.株式会社取締役副社長
株式会社アリシア(現 株式会社BUZZWIT)
取締役副社長
2017年３月 株式会社エレメントルール取締役副社長
(現任)
2017年10月 株式会社ADASTRIA eat Creations代表取
締役社長(現任)
2018年３月 当社取締役副社長(現任)
2019年５月 久恩玖貿易(上海)有限公司董事(現任)
2020年２月 株式会社BUZZWIT取締役（現任）
2004年３月 株式会社イムズ入社
2005年４月 株式会社ポイント(現 当社)入社
2014年３月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社) 海外事業本部 部長
2014年５月 Adastria Asia Co.,Ltd.董事長
2016年３月 当社コミュニケーションデザイン本部長
2017年３月 当社経営企画本部長
取締役 福田 泰生 1978年４月11日 2017年５月 当社取締役 経営企画本部長 (注)３ 201
2018年３月 当社取締役(現任)
Velvet,LLC マネジメントボード
Chairman(現任)
2018年５月 株式会社アダストリア・ゼネラルサポー
ト取締役(現任)
2019年５月 株式会社アダストリア・ロジスティクス
取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2006年７月 株式会社ポイント(現 当社)入社 社長室
部長
2008年３月 同社執行役員 社長室 部長
2010年６月 同社執行役員 新規事業本部長
2012年３月 同社執行役員 戦略推進部長
2012年11月 同社常務執行役員 戦略推進部長兼雑貨
事業部長
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)財務部長
取締役 金銅 雅之 1967年12月５日 (注)３ 5
2015年３月 同社上席執行役員 営業推進本部長
2016年３月 当社上席執行役員 営業統括本部長
2018年３月 当社上席執行役員 経営統括本部長兼海
外支援本部長
Adastria Asia Co.,Ltd.董事(現任)
方針(上海)商貿有限公司董事(現任)
波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股
份有限公司)董事長(現任)
Adastria Korea Co.,Ltd.理事(現任)
2018年５月 当社取締役(現任)
2019年８月 愛徳利亜(上海)商貿有限公司董事(現任)
1999年４月 株式会社ファイブフォックス入社
2007年２月 株式会社ドロップ(現 当社)入社
2010年９月 株式会社トリニティアーツ(現 当社)ス
タディオクリップ事業部長
2012年３月 同社ニコアンド事業部長
2013年３月 同社執行役員 営業本部長
2014年５月 同社取締役 営業本部長
2015年３月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)執行役員 営業第２本部長
取締役 北村 嘉輝 1976年１月25日 (注)３ 5
2016年４月 Adastria Korea Co.,Ltd.代表理事
(現任)
2018年３月 当社上席執行役員 営業統括本部長
Adastria Asia Co.,Ltd.董事(現任)
方針(上海)商貿有限公司董事(現任)
波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股
份有限公司)董事(現任)
2019年５月 当社取締役(現任)
2019年８月 愛徳利亜(上海)商貿有限公司董事(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1966年４月
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年１月 同社取締役副社長
1993年11月
プライスウォーターハウスコンサルタン
ト株式会社(現 PwCコンサルティング合
同会社)代表取締役会長
2000年５月
ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)
取締役相談役
2002年10月
IBMビジネスコンサルティングサービス
株式会社代表取締役会長
2004年２月
日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク
株式会社)取締役代表執行役社長
2006年10月
株式会社RHJIインダストリアル・パート
ナーズ・アジア代表取締役社長
2007年５月 イオン株式会社社外取締役
2007年６月 旭テック株式会社社外取締役
取締役 倉重 英樹 1942年９月11日 (注)３ ―
2007年12月
株式会社RHJインターナショナル・ジャ
パン代表取締役会長
2008年５月
株式会社シグマクシス代表取締役CEO
2010年４月 同社代表取締役会長
2011年４月
株式会社アイ・ティ・フロンティア(現
日本タタ・コンサルタンシー・サービシ
ズ株式会社)取締役会長
2012年４月 同社代表取締役執行役員会長
2013年４月
株式会社シグマクシス代表取締役会長兼
社長
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)社外取締役(現任)
2019年３月
株式会社シグマクシス代表取締役会長
(現任)
1973年６月
株式会社西友ストアー(現 合同会社西
友)入社
1993年５月
株式会社良品計画取締役総務人事部長
1999年５月
株式会社アール・ケイ・トラック(現 株
式会社良品計画)代表取締役社長
2000年５月
ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI
HOUSE)代表取締役社長
2001年１月 株式会社良品計画代表取締役社長
2001年４月
ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI
HOUSE)取締役
2002年２月
株式会社良品計画代表取締役社長兼執行
役員
2008年２月 同社代表取締役会長兼執行役員
2009年５月
ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI
HOUSE)代表取締役社長
取締役 松井 忠三 1949年５月13日 (注)３ ▶
2010年10月 株式会社T&T(現 株式会社松井オフィス)
代表取締役社長(現任)
2013年６月 株式会社りそな銀行社外取締役
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)社外取締役(現任)
2014年６月
株式会社りそなホールディングス社外取
締役(現任)
株式会社大戸屋ホールディングス社外取
締役
2015年５月
株式会社ネクステージ社外取締役(現任)
2016年６月
株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役
(現任)
2016年11月
株式会社サダマツ(現 フェスタリアホー
ルディングス株式会社)社外取締役
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年５月
カリフォルニア大学バークレー校経営学
博士(Ph.D.)
1998年12月 一橋大学商学部専任講師
1999年４月
同大学大学院国際企業戦略研究科専任講
師
2002年６月
同大学大学院国際企業戦略研究科助教授
(2007年 助教授から准教授へ名称変更)
2010年３月
株式会社大塚家具社外取締役
取締役 阿久津 聡 1966年７月11日 (注)３ ―
2010年４月
情報・システム研究機構国立情報学研究
所連携研究部門客員教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
(現 経営管理研究科)教授(現任)
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)社外取締役(現任)
2017年６月 株式会社ノジマ社外取締役
1981年４月 株式会社奈良機械製作所入社
1988年５月
リーバイ・ストラウスジャパン株式会社
入社
1999年12月 同社マーケティング部長
2005年３月
スターバックスコーヒージャパン株式会
取締役 堀江 裕美 1956年６月19日 (注)３ ―
社広報本部長
2006年12月 同社マーケティング本部長
2010年８月
同社執行役員マーケティング統括
2016年５月 当社社外取締役(現任)
2017年３月 Haruka株式会社代表取締役(現任)
1976年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2006年１月 株式会社ポイント(現 当社)入社
同社顧問
2006年３月 同社執行役員管理本部長兼経理部長
2008年５月 同社取締役執行役員管理本部長
監査役
2010年５月 同社取締役常務執行役員管理本部長
松田 毅 1953年２月５日 (注)４ 2
（常勤）
2013年６月 株式会社NATURAL NINE HOLDINGS
(現 株式会社アダストリア・ロジスティ
クス)監査役(現任)
2015年３月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)会長室顧問
2016年５月 当社監査役(現任)
1983年７月 株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ入社
1986年６月 Goldman,Sachs＆Co.(現 The Goldman
Sachs Group,Inc.)入社
1988年10月 ゴールドマン・サックス証券会社(現
ゴールドマン・サックス証券株式会社)
入社
監査役 海老原 和彦 1958年３月５日 (注)４ ―
2002年９月 JPモルガン証券株式会社入社
2006年12月 株式会社シナジー取締役
2007年６月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科ビ
ジネスアカデミー非常勤講師
2013年12月 株式会社アークアカデミー(ベトナム)日
越EPA外務省委託事業日本語講師・教務
2016年５月 当社社外監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀
行)入行
1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1994年３月 公認会計士登録
2007年１月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
2015年１月 葉山良子公認会計士事務所代表(現任)
監査役 葉山 良子 1959年10月７日 (注)５ ―
2015年６月 株式会社ココスジャパン社外監査役
2016年５月 スギホールディングス株式会社社外取締
役(現任)
2016年８月 日本公認会計士協会専門研究員(現任)
2017年６月 株式会社ココスジャパン社外取締役
2018年５月 当社社外監査役(現任)
2020年３月 株式会社ダイナックホールディングス社
外取締役( 監査等委員) (現任)
1988年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所
入所
1994年２月 龍土綜合法律事務所入所
2006年１月 真和総合法律事務所入所 パートナー
監査役 松村 眞理子 1959年９月24日 (注)６ ―
(現任)
2017年２月 株式会社ファンドクリエーショングルー
プ社外監査役(現任)
2018年６月 明治ホールディングス株式会社社外取締
役(現任)
2019年５月 当社社外監査役(現任)
計 1,284
(注) １．倉重 英樹、松井 忠三、阿久津 聡、堀江 裕美の４名は、社外取締役であります。
２. 海老原 和彦、葉山 良子、松村 眞理子の３名は、社外監査役であります。
３．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．取締役 福田 泰生は、代表取締役会長兼社長 福田 三千男の長男であります。
８．当社は執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の７名で構成されております。
上席執行役員 大屋 守、林 正武、山田 久仁、岩越 逸郎
執行役員 小林 千晃、星野 明、新谷 亮
９．波茵特股份有限公司は、2020年３月２日付で、愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当該社外取締役４名及び社外監査役３名と当社の間には、一部の社外取締役及び社外監査役が「 (2) 役員の状況
① 役員一覧 」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
取締役倉重英樹氏はグローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しており、健全かつ効率的な経営の推進に
ついてご指導いただくため選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、当該取引所に届け出ております。
取締役松井忠三氏は大手企業（小売業）の経営者として培ってきた経験や見識を有しており、当社の経営に活か
すことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
当該取引所に届け出ております。
取締役阿久津聡氏はマーケティングの専門家として数多くの実績を有しており、当社のマーケティングビジネス
全般に有益な助言等をいただき、事業展開戦略を中心に当社の経営に活かすことができることから選任しておりま
す。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
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取締役堀江裕美氏は大手企業（小売業・飲食業）の広報・マーケティング部門の責任者として数多くの実績を有
しており、当社の経営に活かすことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
監査役海老原和彦氏は投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していた
だくため選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届
け出ております。
監査役葉山良子氏は公認会計士としての専門的知見並びに監査法人での監査に関する豊富な経験及び見識を当社
の監査に反映していただくことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
監査役松村眞理子氏は弁護士としての専門的知見及び企業法務に係る豊富な経験及び見識を当社の監査に反映し
ていただくことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、当該取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として「独立取締役選任基準」を定めており、「コー
ポレートガバナンス・ガイドライン」（※）にて開示しております。社外取締役である倉重英樹、松井忠三、阿久
津聡及び堀江裕美の各氏は、いずれも当社が定めた「独立取締役選任基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独
立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
（※）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社コーポレートサイトに掲載しております。
https://www.adastria.co.jp/ir/management/governance/
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、監査
役としての適格性、独立性を備え、任期完遂できる人材を選任することとしております。社外監査役である海老原
和彦、葉山良子及び松村眞理子の各氏は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしてお
り、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
当社の社外取締役は、原則として全ての取締役会に出席し、経営者又は専門的な見地からの発言や意見により、
取締役会の意思決定に貢献しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査部、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外監査役は、定例の取締役会に出席しており、報告事項や決議事項について適宜意見を述べるほか、重
要な案件については、事前に監査役会にて協議の上、取締役会に臨んでおります。また、執行会議においても可能
な限り出席し、業務運営の状況把握に努めております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査について取締役会、監査役会及びコー
ポレートガバナンス委員会などを通じて、必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は内部監査部と
定期的会合を行っており活動状況の把握や情報意見の交換を通じて相互連携をしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名で構成されております。
監査役には 金融機関出身者２名、公認会計士１名、弁護士１名 を選任しており、財務・会計・法務に関する十分
な知識を有しております。
なお、監査役会は、必要な調査・情報収集等を行って監査役を補助する監査役スタッフを配置しております。
各監査役は監査役会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会や執行会議等への出席や重要書類の閲覧
等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
監査役と会計監査人とは、毎期定期的に会合を行っております。期初には当期会計監査計画の協議と会計監査計
画書による確認を行うとともに、四半期末並びに期末に監査又はレビュー結果の報告を受けております。期末には
期末決算に係る会計監査人からの監査報告書の受領と質疑応答、及び監査役会の監査報告書の呈示を行っておりま
す。このほか、必要に応じて、随時意見交換を行っております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査については、６名の専任者によって構成されている内部監査部が、期初に定めた監査方針及び監
査計画に基づき、当社及び連結子会社の監査を実施しております。
期初に監査方針及び監査計画について監査役と協議すると共に、内部監査部が実施する社内監査の際には、必要
に応じて監査役も同席し、監査資料の閲覧や質疑応答を行っております。また、店舗等の往査に際しては、適宜監
査役が同行し、その監査調査書を閲覧し、必要に応じて意見を述べております。監査役は、内部監査部による業務
執行の適正性の監査結果や内部統制システムの有効性の評価結果について適宜報告を受け、必要に応じて改善策の
提言を行っております。監査役と内部監査部は、お互いの活動状況の把握や情報・意見の交換が容易に行える環境
にあります。
内部監査部は、社内取締役、本部長や監査役が出席する内部監査報告会を四半期に一度開催し、活動内容や監査
結果を報告すると共に、改善策等について協議を行っております。
内部監査部と会計監査人とは、定期的に情報を共有するなどの連携を図っております。期初に内部統制システム
の監査計画の確認を行ったうえで、適宜、その評価状況及び評価結果の共有を行っております。また、期末には会
計監査人からの監査報告書の受領と質疑応答を行っております。このほか、必要に応じて、随時意見交換を行って
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 篠原孝広、菊池寛康
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名、その他12名です。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定及び評価基準に沿って、監査法人の概要、品質管理体制、監査の
実施体制、監査報酬見積額の適切性等を勘案し、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かに
ついて確認を行い、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会はこれを株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が、監査役会で定めた解任又は不再任の決定の方針に定める項目に該当していないこ
とを確認し、また、監査役会で定めた評価基準に従い、監査法人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況及
び監査報酬の適切性等について確認を行いました。この結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再
任することに関し、監査役会として異議がないことを決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 ― 67 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 68 ― 67 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイト・トウシュ・トーマツグループ ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 5 26 15
連結子会社 32 0 17 ―
計 55 5 44 15
当社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務は、 会計事項に関する助言・指導等 であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）及び
報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認し、監査役会の同意のもと、取締役会において監査報酬の
額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について検討した
結果、適切であるとの判断をしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬における基本方針
・短期 及び 中長期の業績との連動 並びに 企業価値創造の対価としての報酬体系とする。
・優秀な経営人材を確保し、持続的な発展に資する報酬内容とする。
・報酬水準は同業他社、他業種同規模他社や経済・社会情勢等を踏まえたうえでの適正性を重視した報酬内容
とする。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、その役割及び独立性の観点から、固定報酬である基本報酬の
みとしております。
b. 役員報酬における報酬水準 並びに 報酬構成割合
当社を取り巻く経営環境を踏まえながら、企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう、同業他社や同
規模企業の報酬水準をベンチマークとして調査分析を定期的に行い、役員報酬における基本方針に基づき報酬水
準 並びに社外取締役を除く取締役の 報酬構成割合を設定しております。 なお、基本報酬と業績連動報酬の割合に
ついては、全ての役位において同じ割合としております。
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c. 役員報酬における株主総会決議
●取締役
≪金銭報酬≫
2020年５月28日開催の第70回定時株主総会において、年額560百万円以内（うち、社外取締役分は年額70百万
円以内）と決議されております。
第70回定時株主総会が終了した時点における取締役の員数は９名（うち、社外取締役４名）です。
≪株式報酬≫
2016年５月26日開催の第66回定時株主総会において導入が決議され、2020年５月28日開催の第70回定時株主
総会において、制度内容を一部改定し、以下のとおり決議されております。
なお、本制度は社外取締役 及び 国内非居住者を対象から除いております。
第70回定時株主総会が終了した時点における本制度の対象となる取締役の員数は５名です。
＜対象期間（３事業年度）＞
当社が拠出する金員の上限 732百万円
交付する当社株式数の上限 333,000株（１事業年度 当たり 111,000株）
●監査役
≪金銭報酬≫
2020年５月28日開催の第70回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。
第70回定時株主総会が終了した時点における監査役の員数は４名です。
d. 役員報酬における決定に関与する委員会及び 取締役会 の活動内容
社外取締役を委員長とし、社外取締役を主な構成員とする任意の委員会である指名・報酬諮問委員会を設置
し、 取締役の 報酬決定の公平性、妥当性、透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮
問機関として、 取締役の 報酬に関する制度設計や報酬額等について審議し、審議の内容及び結果を取締役会に答
申しております。第70期は５回開催するとともに、審議を深めるため、社外取締役の委員に対して個別ヒアリン
グを複数回実施しております。
取締役会は、2019年５月23日、2020年３月18日及び2020年４月15日開催の取締役会において、指名・報酬諮問
委員会からの答申を踏まえ、取締役の報酬額を決定しております。
e. 取締役（社外取締役を除く）の報酬
基本報酬、単年度業績連動報酬及び中期インセンティブを基本的枠組みとして構成しております。
なお、報酬については、 株主総会において決議された金額の範囲内で、 指名・報酬諮問委員会において、担当
する 役 責、業績等の要素を基準として検討・審議のうえ、取締役会において決定しております。
≪基本報酬≫
役責に応じて支給額を決定しております。
≪業績連動報酬≫
役位及び業績達成度に応じて、基準額の０％～200％の範囲で支給額を決定しております。
業績評価の指標は、短期及び中長期の業績との連動並びに企業価値創造を目指す基本方針に基づき、毎年
の売上高の昨対比並びに売上高及び営業利益を採用しております。
≪業績連動型株式報酬≫
役位及び業績達成度に応じて、基準交付株式数の０％～200％の範囲で交付予定株式のポイント数を決定し
ております。
業績評価の指標は、短期及び中長期の業績との連動並びに企業価値創造を目指す基本方針に基づき、毎年
の売上高の昨対比並びに営業利益及び営業利益率を採用しております。
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なお、2020年２月期の業績指標の目標及び実績は以下の通りです。
2019年２月期 実績 2020年２月期 実績
業績評価指標
（百万円） （百万円）
連結売上高昨対比 222,664 222,376
支給係数100％
2020年２月期 実績
業績評価指標 のための目標
（百万円）
（百万円）
連結売上高 225,495 222,376
連結営業利益 11,348 12,885
連結営業利益率 5.0％ 5.8％
f. 社外取締役の報酬
業務執行から独立した客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み、基本報酬のみにより構成し
ており ます。
なお、報酬については、 株主総会において決議された金額の範囲内で、 指名・報酬諮問委員会において、 役責
を基準として検討・審議のうえ、取締役会において決定しております。
g. 監査役の報酬
コーポレートガバナンス全般の監査・監督を行う独立した客観的な立場である役割に鑑み、基本報酬のみによ
り構成しております。
なお、報酬については、 株主総会において決議された金額の範囲内で、職務の分担等に応じて 監査役の協議に
より決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
(名)
取締役
335 169 85 79 5
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 62 62 ― ― 8
(注) １．賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金戻入額を含んでおります。
２．株式報酬は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の、当事業年度に計上した役員株式給付引当
金繰入額及び役員株式給付引当金戻入額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に
は、上場株式を保有致します。
株式の保有にあたっては、毎年、取締役会において、当該政策保有に関する方針に基づき、保有株式につい
てリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有要否の確認を行いま
す。保有要否の検証においては、個別の 銘柄 について、投資先企業との取引の状況、事業への影響、保有に伴
う便益やリスク等を考慮しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される
銘柄については売却を行い、縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 226
非上場株式以外の株式 1 15
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
同社の取引先持株会に加入している
非上場株式以外の株式 1 1 ことから、保有株式数が増加してお
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 498
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社めぶき
― 1,779,570
フィナンシャル ― 無
― 535
グループ
株式会社三菱Ｕ
― 50,000
ＦＪフィナン
― 無
シャル・グルー
― 28
プ
安定的な営業関係取引の維持・強化を目的と
10,091 9,233
イオンモール株 して保有しております。また、同社の取引先
無
式会社 持株会に加入していることから、保有株式数
15 16
が増加しております。
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．イオンモール株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について
記載しております。
３．保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。
４．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の
保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎年、取締役会において、個別の銘
柄ごとに保有効果を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 連結財務諸表
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 財務諸表
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,726 26,462
受取手形及び売掛金 9,780 9,954
※１ 17,592 ※１ 15,008
たな卸資産
その他 2,016 1,877
△ 65 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 48,050 53,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,869 6,001
△ 1,816 △ 2,063
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,052 3,937
店舗内装設備
31,931 32,668
△ 25,705 △ 27,318
減価償却累計額
店舗内装設備(純額) 6,226 5,349
※２ 2,366 ※２ 2,366
土地
建設仮勘定 166 53
その他 1,488 5,828
△ 859 △ 2,271
減価償却累計額
その他（純額） 629 3,557
有形固定資産合計 13,440 15,265
無形固定資産
のれん 648 478
5,241 5,799
その他
無形固定資産合計 5,889 6,278
投資その他の資産
投資有価証券 828 242
※３ 16,947 ※３ 15,959
敷金及び保証金
繰延税金資産 6,264 6,960
その他 136 252
△ 294 △ 268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,882 23,146
固定資産合計 43,213 44,689
資産合計 91,263 97,924
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※３ 9,267 ※３ 7,900
支払手形及び買掛金
電子記録債務 9,635 9,020
短期借入金 2,552 －
リース債務 58 1,178
未払金 9,703 11,500
未払法人税等 1,376 3,130
賞与引当金 2,506 2,188
ポイント引当金 1,084 1,937
その他の引当金 361 279
282 327
その他
流動負債合計 36,829 37,462
固定負債
リース債務 29 2,123
繰延税金負債 66 78
引当金 314 396
1,064 823
その他
固定負債合計 1,474 3,421
負債合計 38,303 40,883
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金 7,227 7,213
利益剰余金 47,469 51,079
△ 4,575 △ 4,372
自己株式
株主資本合計 52,781 56,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 8 6
193 454
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 177 461
純資産合計 52,959 57,041
負債純資産合計 91,263 97,924
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 222,664 222,376
102,643 98,993
売上原価
売上総利益 120,021 123,383
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 8,176 8,104
貸倒引当金繰入額 14 △ 22
役員報酬 430 394
給料及び賞与 31,246 31,388
賞与引当金繰入額 2,505 2,151
福利厚生費 5,018 5,197
地代家賃 37,126 34,334
リース料 449 451
減価償却費 6,820 7,304
のれん償却額 1,306 167
19,737 21,025
その他
販売費及び一般管理費合計 112,831 110,497
営業利益 7,190 12,885
営業外収益
受取利息 7 66
受取配当金 22 23
デリバティブ評価益 － 59
受取家賃 80 －
受取設備負担金 56 50
助成金収入 58 70
電力販売収益 40 37
サンプル売却収入 46 68
160 184
その他
営業外収益合計 473 561
営業外費用
支払利息 50 140
為替差損 121 376
デリバティブ評価損 44 －
賃貸収入原価 72 －
27 86
その他
営業外費用合計 317 602
経常利益 7,345 12,843
特別利益
201 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 201 －
特別損失
※１ 985 ※１ 2,815
減損損失
災害による損失 － 28
－ 75
投資有価証券売却損
特別損失合計 985 2,920
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
6,562 9,923
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,482 4,250
△ 810 △ 690
法人税等調整額
法人税等合計 2,672 3,560
当期純利益 3,890 6,363
親会社株主に帰属する当期純利益 3,890 6,363
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 3,890 6,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 242 7
繰延ヘッジ損益 67 15
△ 197 261
為替換算調整勘定
※１ △ 372 ※１ 283
その他の包括利益合計
包括利益 3,517 6,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,517 6,646
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 損益 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 2,660 7,227 45,245 △ 4,652 50,480 235 △ 76 391 550 51,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,665 △ 1,665 － △ 1,665
親会社株主に帰属す
3,890 3,890 － 3,890
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － △ 2
株式給付信託による
79 79 － 79
自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ △ 242 67 △ 197 △ 372 △ 372
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 2,224 76 2,301 △ 242 67 △ 197 △ 372 1,928
当期末残高 2,660 7,227 47,469 △ 4,575 52,781 △ 7 △ 8 193 177 52,959
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 損益 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 2,660 7,227 47,469 △ 4,575 52,781 △ 7 △ 8 193 177 52,959
会計方針の変更によ
△ 134 △ 134 － △ 134
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,660 7,227 47,335 △ 4,575 52,647 △ 7 △ 8 193 177 52,825
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,619 △ 2,619 － △ 2,619
親会社株主に帰属す
6,363 6,363 － 6,363
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － △ 3
自己株式の処分 0 0 － 0
株式給付信託による
△ 131 △ 131 － △ 131
自己株式の取得
株式給付信託による
192 192 － 192
自己株式の処分
株式給付信託に対す
△ 14 145 131 － 131
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ 7 15 261 283 283
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 14 3,743 202 3,932 7 15 261 283 4,216
当期末残高 2,660 7,213 51,079 △ 4,372 56,580 △ 0 6 454 461 57,041
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,562 9,923
減価償却費 7,020 7,599
減損損失 985 2,815
災害損失 － 28
のれん償却額 1,306 167
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 89
支払利息 50 140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） 94 △ 317
ポイント引当金の増減額（△は減少） 385 852
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,141 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 201 75
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,018 △ 164
たな卸資産の増減額（△は増加） 417 2,546
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,200 △ 1,973
未払金の増減額（△は減少） 112 302
未払消費税等の増減額（△は減少） 429 1,374
△ 663 545
その他
小計 13,073 23,804
利息及び配当金の受取額
30 31
利息の支払額 △ 50 △ 103
△ 3,147 △ 2,880
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,904 20,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,407 △ 4,070
無形固定資産の取得による支出 △ 2,150 △ 3,284
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 230 498
敷金及び保証金の差入による支出 △ 706 △ 801
敷金及び保証金の回収による収入 1,372 1,178
その他 △ 24 △ 164
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,686 △ 6,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 52 △ 2,505
配当金の支払額 △ 1,665 △ 2,620
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 7
リース債務の返済による支出 △ 170 △ 1,309
－ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,890 △ 6,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 61 △ 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 733 7,729
現金及び現金同等物の期首残高 19,381 18,647
※１ 18,647 ※１ 26,377
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、新たに設立した愛徳利亜（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めております。
（注）波茵特股份有限公司は、2020年３月２日付で愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更しております。
なお、すべての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Adastria Asia Co.,Ltd.、方針(上海)商貿有限公司、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、波茵
特股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.、Adastria USA,Inc.、Velvet,LLC及びその他海外子会社１社の決算
日は12月31日、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール及びその他国内子会社１社の決算日は１月31日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該連結子
会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
・建物及び構築物 ３～50年
・店舗内装設備 ５年
・その他（工具、器具及び備品） ２～20年
② 無形固定資産
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定
額法）
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上し
ております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したお買い物ポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使
用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処
理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務
③ ヘッジ方針
実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引
は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を
省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等
償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあ
たっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「その他（純額）」が2,564百万
円増加し、「流動負債」の「リース債務」が1,152百万円及び「固定負債」の「リース債務」が2,121百万円増
加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高が134百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「そ
の他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた340百万円
は、「リース債務」58百万円、「その他」282百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた1,094
百万円は、「リース債務」29百万円、「その他」1,064百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,066百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの22百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,264百万円に
含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は66百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対
象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセ
ンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を
満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社
株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた
め、執行役員等の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,269百万円、
388,249株、当連結会計年度1,154百万円、353,184株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績
向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信
託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を
満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対
象事業年度開始から３年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
なお、2020年５月28日開催の第70期定時株主総会において据置期間を２年間とし、交付後１年が経過する
まで継続保有とする改定をいたしました。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度468百万円、
143,400株、当連結会計年度522百万円、181,509株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大により、外出自粛による消費マインドの低下、商
業施設の休業や営業時間短縮などが、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
本感染症は経済に広範な影響を与える事象であり、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、2021年２月期の
一定期間にわたり当該影響が継続することを想定しております。
当社は上記の仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
商品 17,435 百万円 14,863 百万円
原材料及び貯蔵品 156 百万円 145 百万円
計 17,592 百万円 15,008 百万円
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
土地 169 百万円 169 百万円
※３．担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
敷金及び保証金 100 百万円 100 百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
買掛金 100 百万円 100 百万円
４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
当座貸越極度額の総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 50,000百万円 50,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
用途及び場所 種類 金額
店舗
建物及び構築物 103 百万円
(日本国内)
東京都14店舗,千葉県10店舗,他20道府県50店舗
店舗内装設備 856 百万円
合計74店舗
(海外)
その他 26 百万円
16店舗
計 985 百万円
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行って
おり、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローがマイナスである場合、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
用途及び場所 種類 金額
店舗
建物及び構築物 211 百万円
(日本国内)
大阪府９店舗,東京都７店舗,神奈川県６店舗,他15道府
県26店舗
店舗内装設備 545 百万円
合計48店舗
(海外)
その他 547 百万円
17店舗
その他 ソフトウェア 1,511 百万円
計 2,815 百万円
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行って
おり、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損
失に計上しております。
また、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローがマイナスである場合、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △43 百万円 △69 百万円
△201 百万円 75 百万円
組替調整額
税効果調整前 △245 百万円 6 百万円
2 百万円 0 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △242 百万円 7 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 98 百万円 22 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
98 百万円 22 百万円
△30 百万円 △6 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 67 百万円 15 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△197 百万円 261 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△197 百万円 261 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △197 百万円 261 百万円
その他の包括利益合計 △372 百万円 283 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 48,800 － － 48,800
合計 48,800 － － 48,800
自己株式
1,736
普通株式 1,759 1 24
1,736
合計 1,759 1 24
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、412千株、388千株含まれております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」
の信託財産として保有する当社株式が143千株含まれております。
３．自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４．自己株式の普通株式の減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付21千株及び売却２千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年４月４日
普通株式 713 百万円 15 円 2018年２月28日 2018年５月９日
取締役会
2018年９月28日
普通株式 951 百万円 20 円 2018年８月31日 2018年10月22日
取締役会
(注) １．2018年４月４日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円
が含まれております。
２．2018年９月28日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年４月４日
普通株式 1,427 百万円 30 円 利益剰余金 2019年２月28日 2019年５月９日
取締役会
(注) 2019年４月４日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含
まれております。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 48,800 － － 48,800
合計 48,800 － － 48,800
自己株式
普通株式 1,736 63 120 1,679
合計 1,736 63 120 1,679
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、388千株、353千株含まれております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」
の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、143千株、181千株含まれております。
３．自己株式の普通株式の主な増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の取得61千株によるものであります。
４．自己株式の普通株式の主な減少は、「役員報酬ＢＩＰ信託」への第三者割当による自己株式の処分61千
株、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付31千株及び売却３千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による交付11
千株及び売却12千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年４月４日
普通株式 1,427 百万円 30 円 2019年２月28日 2019年５月９日
取締役会
2019年９月30日
普通株式 1,191 百万円 25 円 2019年８月31日 2019年10月21日
取締役会
(注) １．2019年４月４日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円
が含まれております。
２．2019年９月30日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年４月３日
普通株式 1,191 百万円 25 円 利益剰余金 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
(注) 2020年４月３日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 18,726 百万円 26,462 百万円
別段預金 △10 百万円 △9 百万円
信託別段預金 (注)
△68 百万円 △75 百万円
現金及び現金同等物 18,647 百万円 26,377 百万円
(注) 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年内 4,364 3,247
１年超 9,031 5,870
合計 13,396 9,117
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投
資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引
は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則と
して投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につ
いては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計
の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管
理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を
把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用し
てリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて
管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行って
おります。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年度報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営企画室等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更
新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、37.4％が特定の相手先に対するものでありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
18,726 18,726 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,780 9,780 －
(3) 投資有価証券
591 591 －
(4) 敷金及び保証金（※１）
13,287 13,226 △60
資産計 42,385 42,325 △60
(1) 支払手形及び買掛金
9,267 9,267 －
(2) 電子記録債務
9,635 9,635 －
(3) 短期借入金
2,552 2,552 －
(4) 未払金
9,703 9,703 －
(5) 未払法人税等
1,376 1,376 －
負債計 32,535 32,535 －
デリバティブ取引（※２） △56 △56 －
デリバティブ取引計 △56 △56 －
（※１） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」
との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額で
あります。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
26,462 26,462 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,954 9,954 －
(3) 投資有価証券
25 25 －
(4) 敷金及び保証金（※１）
11,737 11,733 △3
資産計 48,180 48,176 △3
(1) 支払手形及び買掛金
7,900 7,900 －
(2) 電子記録債務
9,020 9,020 －
(3) 短期借入金
－ － －
(4) 未払金
11,500 11,500 －
(5) 未払法人税等
3,130 3,130 －
(6) リース債務
3,301 3,301 －
負債計 34,852 34,852 －
デリバティブ取引（※２） 69 69 －
デリバティブ取引計 69 69 －
（※１） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」
との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額で
あります。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間毎に分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の
利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
なお、外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されている
ため、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年２月28日 ） （ 2020年２月29日 ）
非上場株式 236 216
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有
価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
１年以内 ５年超10年以内 10年超
１年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 18,726 － － －
受取手形及び売掛金 9,780 － － －
敷金及び保証金
300 3,209 3,738 6,020
計 28,807 3,209 3,738 6,020
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年以内 ５年超10年以内 10年超
１年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 26,462 － － －
受取手形及び売掛金 9,954 － － －
敷金及び保証金
256 3,188 3,135 5,155
計 36,673 3,188 3,135 5,155
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,552 － － － －
58
リース債務 28 1 － －
28
計 2,611 1 － －
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － －
リース債務 1,178 492 252 165 205
計 1,178 492 252 165 205
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
16 15 1
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 16 15 1
(1) 株式
564 574 △10
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
10 10 △0
超えないもの
小計 574 585 △10
合計 591 600 △9
（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判
断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとし
て減損処理の対象とします。
２．非上場株式（連結貸借対照表価額236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 － － －
(1) 株式
15 16 △1
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
10 10 △0
超えないもの
小計 25 27 △1
合計 25 27 △1
（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判
断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとし
て減損処理の対象とします。
２．非上場株式（連結貸借対照表価額216百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 230 201 －
合計 230 201 －
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 498 － 75
合計 498 － 75
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について19百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
韓国ウォン
1,142 － △44 △44
合計 1,142 － △44 △44
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
韓国ウォン 1,142 － 59 59
合計 1,142 － 59 59
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
買掛金
買建
振当処理
米ドル 7,304 － △12
合計 7,304 － △12
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
買掛金
買建
振当処理
米ドル 8,501 － 9
合計 8,501 － 9
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
前払退職金 260 261
確定拠出制度への要拠出額 73 71
退職給付費用 334 333
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
商品評価損 532 百万円 738 百万円
未払事業税
110 284
貸倒引当金 147 139
賞与引当金
757 664
ポイント引当金
332 593
繰越欠損金(注)２
1,116 1,394
減価償却費
3,325 3,461
一括償却資産
23 23
資産除去費用
619 784
投資有価証券評価損
144 0
その他 1,136 1,086
繰延税金資産小計
8,245 9,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △1,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △832
評価性引当額小計(注)１
△1,953 △2,189
繰延税金資産合計
6,292 6,982
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1 △0
留保利益 △63 △78
△29 △21
その他
繰延税金負債合計 △94 △100
繰延税金資産の純額
6,198 6,882
(注)１．評価性引当額が236百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を462百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 35 36 55 252 198 817 1,394百万円
評価性引当額 △35 △36 △55 △252 △198 △779 △1,357百万円
繰延税金資産 － － － － － 37 37百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 ％ 0.6 ％
住民税均等割等 5.2 ％ 3.3 ％
役員賞与 1.2 ％ 0.6 ％
のれん償却費 5.8 ％ 0.4 ％
評価性引当額 △1.2 ％ 0.7 ％
法人税額の特別控除 △4.2 ％ △1.8 ％
その他 △0.9 ％ 1.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.7 ％ 35.9 ％
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(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資
産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 香港 中国 台湾 韓国 米国 合計
11,738 707 2,182 291 153 192 15,265
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
有)割合
(百万円)
役員及び
その近親
株式会社
受贈益
者が議決
テツカン 茨城県 受贈益
資産運用
権の過半 なし
役員の兼
9 20 － －
パニー
管理
水戸市 (注)２
数を所有
任(２名)
(注)１
している
会社
(注) １. 当社代表取締役会長兼社長福田三千男、当社取締役福田泰生及びその近親者が議決権の100％を直接保
有しております。
２. 当社において発生したスポンサー契約料について、負担を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
有)割合
(百万円)
役員及び
その近親
株式会社
受贈益
者が議決
テツカン 茨城県 受贈益
資産運用
権の過半 なし
役員の兼
9 20 － －
パニー
管理
水戸市 (注)２
数を所有
任(２名)
(注)１
している
会社
(注) １. 当社代表取締役会長兼社長福田三千男、当社取締役福田泰生及びその近親者が議決権の100％を直接保
有しております。
２. 当社において発生したスポンサー契約料について、負担を受けたものであります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 1,125円29銭 １株当たり純資産額 1,210円55銭
１株当たり当期純利益 82円67銭 １株当たり当期純利益 135円08銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度536千株、当
連結会計年度520千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度531千株、当連結会計年度534千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
項目 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 )
至 2020年２月29日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,890 6,363
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,890 6,363
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,058 47,107
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,552 － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 58 1,178 3.67 ―
2021年３月～
リース債務（１年以内に返済予定
29 2,123 4.79
2029年３月
のものを除く。）
計 2,640 3,301 － ―
(注)１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 492 252 165 205
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 56,290 108,981 164,280 222,376
税金等調整前
（百万円） 5,083 6,933 10,187 9,923
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,267 4,410 6,908 6,363
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 69.41 93.66 146.67 135.08
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円） 69.41 24.27 53.01 △11.58
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,753 21,633
※１ 8,363 ※１ 8,408
売掛金
商品 15,173 12,399
原材料及び貯蔵品 156 145
※１ 5,728 ※１ 7,184
関係会社短期貸付金
前払費用 749 701
※１ 1,245 ※１ 1,140
未収入金
その他 121 189
△ 1,408 △ 3,127
貸倒引当金
流動資産合計 44,883 48,675
固定資産
有形固定資産
建物 819 802
構築物 － ▶
店舗内装設備 5,348 4,019
機械及び装置 10 8
工具、器具及び備品 278 420
土地 23 23
166 21
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,646 5,301
無形固定資産
商標権 18 14
ソフトウエア 3,162 3,891
のれん 456 333
1,644 1,470
その他
無形固定資産合計 5,282 5,710
投資その他の資産
投資有価証券 828 242
関係会社株式 3,143 4,312
※２ 14,315 ※２ 13,591
敷金及び保証金
繰延税金資産 5,640 6,468
その他 42 31
△ 292 △ 268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,678 24,377
固定資産合計 35,606 35,390
資産合計 80,490 84,065
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※１ 、 ※２ 8,287 ※１ 、 ※２ 6,659
買掛金
電子記録債務 9,635 9,020
※１ 7,721 ※１ 7,959
未払金
未払法人税等 1,151 2,773
未払消費税等 528 1,787
預り金 35 60
賞与引当金 2,200 1,922
役員賞与引当金 40 85
ポイント引当金 1,084 1,937
株主優待引当金 36 46
役員株式給付引当金 54 50
株式給付引当金 115 87
債務保証損失引当金 946 －
その他 275 212
流動負債合計 32,113 32,602
固定負債
長期未払金 573 402
役員株式給付引当金 132 138
株式給付引当金 106 258
債務保証損失引当金 339 －
256 146
その他
固定負債合計 1,408 944
負債合計 33,521 33,547
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金
資本準備金 2,517 2,517
3,702 3,688
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,220 6,206
利益剰余金
利益準備金 16 16
その他利益剰余金
別途積立金 12,500 12,500
30,162 33,500
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,679 46,017
自己株式 △ 4,575 △ 4,372
株主資本合計 46,985 50,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 0
△ 8 6
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 16 6
純資産合計 46,968 50,518
負債純資産合計 80,490 84,065
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ 195,427 ※１ 197,451
売上高
91,562 89,097
売上原価
売上総利益 103,865 108,354
※１ 、 ※２ 96,423 ※１ 、 ※２ 96,343
販売費及び一般管理費
営業利益 7,442 12,010
営業外収益
※１ 80 ※１ 105
受取利息
※１ 112 ※１ 123
受取配当金
デリバティブ評価益 － 59
※１ 111 ※１ 98
受取出向料
※１ 64 ※１ 56
受取ライセンス料
※１ 140 ※１ 60
業務受託料
※１ 268 ※１ 280
その他
営業外収益合計 777 783
営業外費用
支払利息 1 －
為替差損 26 301
デリバティブ評価損 44 －
貸倒引当金繰入額 288 1,716
※１ 578
関係会社債権放棄損 －
0 19
その他
営業外費用合計 940 2,037
経常利益 7,280 10,757
特別利益
投資有価証券売却益 201 －
抱合せ株式消滅差益 336 －
投資損失引当金戻入額 1,015 －
104 220
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 1,658 220
特別損失
減損損失 783 2,007
災害による損失 － 28
関係会社株式評価損 3,441 10
－ 75
投資有価証券売却損
特別損失合計 4,224 2,122
税引前当期純利益 4,713 8,855
法人税、住民税及び事業税
3,128 3,732
△ 493 △ 834
法人税等調整額
法人税等合計 2,634 2,898
当期純利益 2,078 5,956
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,660 2,517 4,709 7,227 16 12,500 29,749 42,266
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,665 △ 1,665
当期純利益 － 2,078 2,078
自己株式の取得 － －
株式給付信託による
－ －
自己株式の処分
分割型の会社分割に
△ 1,006 △ 1,006 －
よる減少
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 1,006 △ 1,006 － － 412 412
当期末残高 2,660 2,517 3,702 6,220 16 12,500 30,162 42,679
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 4,652 47,501 235 △ 76 159 47,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,665 － △ 1,665
当期純利益 2,078 － 2,078
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － △ 2
株式給付信託による
79 79 － 79
自己株式の処分
分割型の会社分割に
△ 1,006 － △ 1,006
よる減少
株主資本以外の項目
－ △ 242 67 △ 175 △ 175
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 76 △ 516 △ 242 67 △ 175 △ 691
当期末残高 △ 4,575 46,985 △ 7 △ 8 △ 16 46,968
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,660 2,517 3,702 6,220 16 12,500 30,162 42,679
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,619 △ 2,619
当期純利益 － 5,956 5,956
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株式給付信託による
－ －
自己株式の取得
株式給付信託による
－ －
自己株式の処分
株式給付信託に対す
△ 14 △ 14 －
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 14 △ 14 － － 3,337 3,337
当期末残高 2,660 2,517 3,688 6,206 16 12,500 33,500 46,017
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 4,575 46,985 △ 7 △ 8 △ 16 46,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,619 － △ 2,619
当期純利益 5,956 － 5,956
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － △ 3
自己株式の処分 0 0 － 0
株式給付信託による
△ 131 △ 131 － △ 131
自己株式の取得
株式給付信託による
192 192 － 192
自己株式の処分
株式給付信託に対す
145 131 － 131
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ 7 15 22 22
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 202 3,526 7 15 22 3,549
当期末残高 △ 4,372 50,511 △ 0 6 6 50,518
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
・建物 ３～50年
・店舗内装設備 ５年
・工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定
額法）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したお買い物ポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込
額を計上しております。
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(5) 株主優待引当金
発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上して
おります。
(6) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(7) 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(8) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処
理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務
③ ヘッジ方針
実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引
は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を
省略しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等
償却を行っております。
(3) 消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,761百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」5,640百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
短期金銭債権 6,797 百万円 8,109 百万円
短期金銭債務 536 百万円 497 百万円
※２．担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
敷金及び保証金 100 百万円 100 百万円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
買掛金 100 百万円 100 百万円
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
当座貸越極度額の総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 50,000百万円 50,000百万円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
営業取引による取引高の総額 7,716 百万円 7,646 百万円
営業取引以外の取引高の総額
1,149 百万円 503 百万円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年３月１日
(自 2018年３月１日
至 2020年２月29日 )
至 2019年２月28日 )
給料及び賞与 26,046 百万円 26,727 百万円
減価償却費 6,029 百万円 5,440 百万円
賞与引当金繰入額 2,093 百万円 1,907 百万円
地代家賃 29,605 百万円 29,418 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
区分
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
子会社株式 3,143 4,312
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
商品評価損 418 百万円 646 百万円
未払事業税 93 251
貸倒引当金 520 1,039
賞与引当金 673 588
ポイント引当金 332 593
債務保証損失引当金 393 －
減価償却費 3,080 3,179
一括償却資産 20 17
資産除去費用 611 774
投資有価証券評価損 284 140
関係会社株式評価損 4,035 4,038
344 357
その他
繰延税金資産小計
10,807 11,626
△5,162 △5,148
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,645 6,477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1 △0
△3 △8
その他
繰延税金負債合計 △5 △8
繰延税金資産の純額
5,640 6,468
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.0 ％ 0.6 ％
住民税均等割等 6.4 ％ 3.3 ％
役員賞与 1.6 ％ 0.6 ％
のれん償却費 6.8 ％ 0.4 ％
評価性引当額 9.3 ％ △0.2 ％
法人税額の特別控除 △5.4 ％ △1.5 ％
その他 △0.7 ％ △1.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.9 ％ 32.7 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
187
819 307 136 802 854
建物
資産
(179)
－ ▶ － 0 ▶ 0
構築物
344
5,348 2,111 3,095 4,019 25,355
店舗内装設備
(316)
10 － － 1 8 5
機械及び装置
工具、器具
0
278 243 99 420 433
(0)
及び備品
23 － － － 23 －
土地
166 228 372 － 21 －
建設仮勘定
906
6,646 2,894 3,333 5,301 26,648
計
(495)
無形固定
18 2 － 6 14 －
商標権
資産
1,600
3,162 3,413 1,083 3,891 －
ソフトウェア
(1,511)
456 － － 122 333 －
のれん
1,644 2,672 2,846 － 1,470 －
その他
4,446
5,282 6,087 1,211 5,710 －
計
(1,511)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
店舗内装設備 新規出店に係る店舗内装関係投資 904百万円
既存店改装に係る店舗内装関係投資 1,077百万円
ソフトウェア グローバルＥＣへの投資による増加 1,511百万円
２．当期減少額の（ ）内の金額は、内書であり、減損損失額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動資産）
1,408 3,127 1,408 3,127
貸倒引当金（投資その他の資産）
292 268 292 268
賞与引当金
2,200 4,213 4,491 1,922
役員賞与引当金 40 85 40 85
ポイント引当金 1,084 1,937 1,084 1,937
株主優待引当金 36 46 36 46
役員株式給付引当金（流動負債） 54 50 54 50
株式給付引当金（流動負債） 115 87 115 87
債務保証損失引当金（流動負債） 946 － 946 －
役員株式給付引当金（固定負債） 132 138 132 138
株式給付引当金（固定負債） 106 258 106 258
債務保証損失引当金（固定負債） 339 － 339 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
株券の種類 ―
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (注)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載する方法で行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/
毎年２月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株主様ご優待券(商品
お買上げ時利用)を年１回、以下の基準により発行し、贈呈致します。
贈呈基準
〔株主様ご優待券〕
２年未満保有の株主様
株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 ３枚
株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 10枚
株主に対する特典
株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 20枚
２年以上保有の株主様
株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 ５枚
株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 12枚
株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 22枚
主名簿」において、同一の株主番号で連続５回以上、１単元（100株）以上を保有し
続けられた記録を基準と致します。
(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2019年７月17日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年７月19日関東財務局長に提出。
2019年７月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
2019年５月24日関東財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月24日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第70期 第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
2019年７月12日関東財務局長に提出。
第70期 第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
2019年10月15日関東財務局長に提出。
第70期 第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
2020年１月14日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年５月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月19日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アダストリアの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アダストリア及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アダストリアの2020
年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アダストリアが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月28日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アダストリアの2019年３月１日から2020年２月29日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アダストリアの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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