株式会社ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
【英訳名】 Universal Entertainment Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富士本 淳
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 22,638 40,770 124,944
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 4,486 2,914 △ 7,941
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 4,093 3,123 △ 5,191
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 2,096 892 6,075
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 369,229 371,215 371,834
純資産額
（百万円） 530,551 568,421 573,238
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 （円） △ 51.86 40.05 △ 66.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 40.05 －
期（当期）純利益
（％） 69.6 65.3 64.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第47期第１四半期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加すべ
き事項が生じております。
〔追加事項〕
（５）新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じておりま
す。2020年12月期第１四半期連結累計期間においては限定的な影響にとどまったものの、今後の更なる感染拡大に
より経済環境への影響がより一層深刻化、長期化する場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2020年12月期 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属す
第１四半期累計 る四半期純利益
個別（百万円） 25,413 6,965 4,452 4,624
連結（百万円） 40,770 5,876 2,914 3,123
当連結会計年度における財政状態については、以下のとおりです。
総資産の額は、自己株式購入による現預金減少や、円高ペソ安による固定資産の減少、減価償却による減少もあ
り、前連結会計年度末に比べて4,816百万円減少し568,421百万円となりました。
総負債の額は、その他流動負債が、カジノ関連債務や未払カジノ税の減少もあり、前連結会計年度末に比べて
4,197百万円減少し197,206百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,123百万円増加した一方、自己株
式購入等により1,501百万円、為替換算調整勘定が円高ペソ安もあり1,978百万円減少したことから、前連結会計年度
末に比べて619百万円減少し371,215百万円となりました。
当四半期連結累計期間における経営成績については、以下のとおりです。
売上ならびに営業利益については、遊技機事業において販売台数が前四半期連結会計期間の10,978台から大幅に増
加し52,631台となったことから、売上高は 40,770百万円（前年同期比 80.1％増）、営業利益は5,876百万円（前年
同期 営業損失3,152百万円）となりました。経常利益(損失)ならびに四半期純利益(損失)については、支払利息、
社債利息や為替差損の計上はあったものの、経常利益は2,914百万円（前年同期 経常損失4,486百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,123百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失4,093百万円）となりまし
た。 なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整
前の金額で記載しております。
①遊技機事業
当第１四半期連結累計期間における 遊技機事業の売上高は24,729百万円（前年同期比 358.5％増）、営業利益は
9,507 百万円（前年同期 営業損失227百万円） となりました。
当第１四半期連結累計期間における市場環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、市場環境が先行き
不透明な状況で推移しました。
かかる状況下で、当社においては、より遊びやすく独自性と魅力のあるゲーム性を備えた遊技機を市場投入できる
よう取り組んでおります。パチスロ機においては、『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆』を「継承」し、６号機とし
ての新たな要素を加えた『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆２』等の市場投入を行いました。パチンコ機において
は、往年の名機であるスロット「アステカ」をパチンコ機で再現した『PAでかちりラッシュ』の市場投入を行いまし
た。
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②統合型リゾート（IR）事業
当 第１四半期連結累計期間 における 統合型リゾート（IR） 事業の売上高 は 15,710百万円 （前年同期比 6.3％
(1)
減）、営業損失は1,721百万円（前年同期 営業損失512百万円）となりました。また、当第１四半期における統合型
リゾート（IR）事業の調整後EBITDA は2,168百万円（前年同期比 23.7％減）となっております。
(2)
統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、世界的に感染拡大する新型コロナウイルスの影響により、フィリピ
ンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation)の要請を受けて、2020年３月15日から施
設の営業を一時停止しております。
その影響によりゲーミング事業も停止したことから総収益は減少しました。なお、営業停止前までの状況は、VIP
とマスマーケット向けゲーミングマシンが現地顧客を中心に好調に推移し、一定の収益を確保しております。ホテル
稼働率においても、営業停止までの期間は四半期を通して非常に高い水準を維持しました。
また、当社は複数の不動産事業の収益の計上に関し、当連結会計年度に収益を計上する方針で進めており、2020年
２月14日には、当社の関連会社であるEAGLE I LANDHOLDINGS, INC.が保有する土地の一部売却を発表しました。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費及び償却費 + その他の調整項目
③その他
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は296百万円（前年同期比 27.5％減 ）、営業利益は137百万円
（前年同期比 48.4％増）となりました。
メディアコンテンツ事業においては 、ソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」にて、国内向けにサミー株
式会社製パチスロ機『アラジンA』を、海外向けに『やじきた道中記乙』をモチーフにしたビデオスロットを配信い
たしました。これまで配信した機種は国内向け38機種、海外向け61機種となる多彩なラインナップで、ユーザーの皆
様から好評を得ております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は1,428百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費、自己株式取得等によるものでありま
す。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達
しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は83,925百
万円、現金及び現金同等物の残高は29,833百万円となっております。
(7)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
遊技機事業における市場環境は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の緊急事態宣言が発令された４月
以降、パチンコホールが全国的に休業要請に対応するなど、市場に多大な影響が生じております。
第２四半期としては、“リバイバル”をテーマとした「A - PROJECT」の６号機第二弾となる『SLOTサンダーVラ
イトニング』、また５号機において異例の長期稼働を実現した『沖ドキ！』の遊技性を「継承」し、幅広い年齢層
のユーザーに楽しんでいただける『沖ドキ！２-30』の販売を行っております。
当社は引き続き、より遊びやすく幅広いファンの皆様に楽しんでいただける魅力的な遊技機創出に努めてまいり
ます。またその魅力ある遊技機を通して、パチスロ・パチンコ業界全体の活性化に貢献してまいります。
②統合型リゾート（IR） 事業
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統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、PAGCORの要請による営業停止が継続しております。しかしなが
ら、フィリピン政府は2020年５月16日より段階的に一部業種の事業再開を認可しており、当社ではカジノ事業の再
開 と同時にビジネスが開始できるよう、再開に向けたプラン作りを進めております。
また、新型コロナウイルスの影響は終息しておらず、感染防止の観点から施設再開後も衛生管理を引き続き高い
水準で維持してまいります。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、 引き続きApp Store・Google Playにて 、 現在開発中の機種を含めた３機種
の高品質なシミュレーターアプリを第２四半期に配信する予定です。国内外で展開しているソーシャルカジノゲー
ム「スロットストリート」においても、多彩な機種の追加とイベントの開催により、 ユーザーの皆様に満足してい
ただけるサービスを展開してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
（重要な資産の譲渡）
連結子会社であるTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.並びに持分法適用関連会社EAGLE I
LANDHOLDINGS, INC.は、2020年２月14日に保有する土地の一部をフィリピン企業に売却並びにそれに伴う土地の
リース権を解除する契約を締結しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 324,820,000
計 324,820,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年５月29日)
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
80,195,000 80,195,000
普通株式
100株
（スタンダード)
80,195,000 80,195,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年１月１日～
－ 80,195,000 － 98 － 7,503
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,550,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 77,636,700 776,367 －
普通株式
7,600 － －
単元未満株式 普通株式
80,195,000 － －
発行済株式総数
－ 776,367 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都江東区有明
株式会社ユニバー
三丁目７番26号有
2,550,700 － 2,550,700 3.18
サルエンターテイ
明フロンティアビ
ンメント
ルＡ棟
－ 2,550,700 － 2,550,700 3.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
38,442 30,047
現金及び預金
11,361 11,288
受取手形及び売掛金
2 4,924
有価証券
1,671 1,933
商品及び製品
10,747 11,260
仕掛品
12,981 12,165
原材料及び貯蔵品
10,726 11,549
その他
△ 876 △ 1,116
貸倒引当金
85,057 82,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
260,865 257,291
建物及び構築物
66,056 70,554
建設仮勘定
リース資産（純額） 57,288 56,178
42,404 41,085
その他
426,614 425,110
有形固定資産合計
無形固定資産
2,357 2,265
その他
2,357 2,265
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,414 14,540
投資有価証券
6,773 6,729
長期預け金
26,583 26,405
関係会社長期預け金
11,712 11,651
その他
△ 713 △ 714
貸倒引当金
58,770 58,612
投資その他の資産合計
487,743 485,988
固定資産合計
437 380
繰延資産
573,238 568,421
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
6,279 6,655
支払手形及び買掛金
6,554 6,267
短期借入金
1,204 1,686
1年内返済予定の長期借入金
10,734 10,363
未払金
13,503 14,046
未払費用
466 404
未払法人税等
78 275
賞与引当金
17,057 13,143
その他
55,879 52,843
流動負債合計
固定負債
66,745 66,831
社債
9,749 9,140
長期借入金
251 269
退職給付に係る負債
関係会社長期預り金 5,477 5,440
58,791 58,377
リース債務
4,510 4,304
その他
145,524 144,362
固定負債合計
201,404 197,206
負債合計
純資産の部
株主資本
98 98
資本金
18,830 18,829
資本剰余金
365,751 368,875
利益剰余金
△ 5,578 △ 7,079
自己株式
379,101 380,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 882 △ 1,136
その他有価証券評価差額金
△ 6,433 △ 8,411
為替換算調整勘定
△ 18 △ 18
退職給付に係る調整累計額
△ 7,335 △ 9,566
その他の包括利益累計額合計
67 58
新株予約権
371,834 371,215
純資産合計
573,238 568,421
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 22,638 40,770
10,740 18,641
売上原価
11,897 22,129
売上総利益
15,050 16,253
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,152 5,876
営業外収益
35 33
受取利息
8 10
受取配当金
608 －
為替差益
408 251
持分法による投資利益
29 19
その他
1,090 315
営業外収益合計
営業外費用
890 1,070
支払利息
社債利息 1,224 1,542
－ 584
為替差損
265 14
支払手数料
43 64
その他
2,424 3,276
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 4,486 2,914
特別利益
－ 6
固定資産売却益
－ 5
その他
－ 12
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除売却損
0 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,486 2,926
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △ 3 △ 20
△ 389 △ 176
法人税等調整額
△ 392 △ 196
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,093 3,123
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,093 3,123
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,093 3,123
その他の包括利益
102 △ 253
その他有価証券評価差額金
1,893 △ 1,978
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整額
1,997 △ 2,231
その他の包括利益合計
△ 2,096 892
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,096 892
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当する事項はありません。
（会計方針の変更）
該当する事項はありません。
（追加情報）
（借入費用の取得価額算入）
統合型リゾート（IR）事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している
長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１.偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
Philippine Amusement and 216百万円 214百万円
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
Gaming Corporation
当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.
に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しており
ます。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいた
ものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した
担保は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 216百万円 214百万円
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 4,305百万円 4,618百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月25日
普通株式 3,950百万円 50円 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
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該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（IR)事業
売上高
5,393 16,770 408 22,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － 146 146
は振替高
5,393 16,770 554 22,718
計
セグメント利益又は損失
△ 227 △ 512 92 △ 647
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
△740
「その他」の区分の利益
92
セグメント間取引消去
△139
全社収益（注１）
65
全社費用（注２） △2,431
四半期連結損益計算書の営業損失 △3,152
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から、従前その他に含めて開示しておりました連結子会社 Aruze USA社について
は、「統合型リゾート(IR)事業」に含めて開示しております。
理由としては、Aruze USA社が営む事業としては、従前の投資管理事業に加えて、米国子会社UE
Technologies, Inc.を通じて、カジノ機器の製造・販売を予定しており、カジノ機器のライセンス管理も行う
ため、当該カジノ関連事業については、統合型リゾート(IR)事業に含めて開示することとしたためです。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（IR)事業
売上高
24,729 15,710 296 40,735
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － 178 178
は振替高
24,729 15,710 474 40,914
計
セグメント利益又は損失
9,507 △ 1,721 137 7,923
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
7,785
「その他」の区分の利益
137
セグメント間取引消去
△136
全社収益（注１）
35
全社費用（注２） △1,946
四半期連結損益計算書の営業利益 5,876
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△51円86銭 40円05銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△) △4,093 3,123
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △4,093 3,123
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 78,935 77,990
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 40円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 15
（うち新株予約権（千株）） － (15)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月29日
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサルエンターテインメントの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2020年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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