株式会社ヨンドシーホールディングス 有価証券報告書 第70期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨンドシーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 第70期（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
【会社名】 株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】 YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・ＣＥＯ 木村 祭氏
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西村 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西村 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
決算年月
(百万円) 52,883 49,797 48,060 47,118 44,970
売上高
(百万円) 6,854 7,796 7,562 6,804 4,312
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 4,277 4,962 5,293 2,440 2,475
利益
(百万円) 3,313 5,728 5,620 5,755 1,170
包括利益
(百万円) 45,237 49,074 53,399 43,587 39,588
純資産額
(百万円) 60,576 62,420 66,321 60,284 53,737
総資産額
(円) 1,747.62 1,920.55 2,077.02 1,883.28 1,822.10
1株当たり純資産額
(円) 163.22 193.38 207.09 96.03 112.18
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 162.92 193.13 206.80 96.01 112.17
期純利益
(％) 74.6 78.4 80.4 72.2 73.5
自己資本比率
(％) 9.4 10.5 10.4 5.0 6.0
自己資本利益率
(倍) 15.2 13.2 13.1 22.5 18.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 5,319 4,964 5,427 1,664 2,433
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 545 △ 2,347 △ 3,023 5,407 72
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,739 △ 2,305 △ 1,665 △ 9,344 △ 5,468
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 4,985 5,288 6,026 3,749 785
高
2,050 1,862 1,860 1,843 1,742
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 991 ) ( 838 ) ( 849 ) ( 959 ) ( 938 )
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「1
株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会
信託（以下、「従持信託」という。）及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しています。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
4 第70期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため第
69期以前についても百万円単位に変更しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
決算年月
(百万円) 2,076 2,272 2,517 15,044 7,673
営業収益
(百万円) 1,492 1,587 2,070 14,517 7,189
経常利益
(百万円) 341 1,333 1,889 14,401 7,166
当期純利益
(百万円) 2,486 2,486 2,486 2,486 2,486
資本金
(千株) 29,331 29,331 29,331 29,331 24,331
発行済株式総数
(百万円) 19,117 18,560 19,223 24,630 26,686
純資産額
(百万円) 35,752 36,760 39,383 41,974 37,002
総資産額
(円) 716.59 703.29 726.03 1,062.49 1,227.16
1株当たり純資産額
(円) 40.00 50.00 65.00 75.00 80.00
1株当たり配当額
（内、1株当たり中間配当額） (円) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 32.50 ) ( 37.50 ) ( 40.00 )
(円) 12.62 50.51 71.90 553.42 324.67
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 12.60 50.45 71.80 553.30 324.65
純利益
(％) 53.3 50.2 48.6 58.5 71.9
自己資本比率
(％) 1.6 7.1 10.1 66.0 28.0
自己資本利益率
(倍) 196.6 50.5 37.6 3.9 6.3
株価収益率
(％) 316.9 99.0 90.4 13.6 24.6
配当性向
15 12 15 15 15
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
(％) 125.0 130.9 141.8 118.7 117.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
(円) 3,080 2,896 3,250 2,891 2,744
最高株価
(円) 1,701 1,901 2,447 1,970 2,031
最低株価
（注）1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の従業員数は、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
3 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「1
株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有す
る当社株式を控除しております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
5 第70期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため第
69期以前についても百万円単位に変更しております。
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2【沿革】
1950年 5月 繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立
1951年 2月 商号を十和㈱に変更
1952年11月 本社を広島市京橋町に移転
1963年 3月 広島衣料㈱を合併
1967年 9月 子会社として㈱フジ設立
1969年 5月 本社を広島市宝町に移転
1972年12月 広島証券取引所に株式を上場
1975年 9月 東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称）
1978年 8月 広島市広島駅前に「駅前十和」開店
1980年 5月 本社を広島市西区商工センターに移転
1986年 4月 子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）
1987年10月 ㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社
へ（2019年2月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
1991年 9月 商号を㈱アスティに変更
2000年 3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年10月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年 8月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替
2006年 8月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市
場第一部の上場を廃止
2006年 9月 純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転
東京証券取引所市場第一部に指定替
2011年 6月 本社を東京都品川区に移転
2013年 9月 商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更
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3【事業の内容】
当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社9社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」
（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホール
セール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。
さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
グループの概要は以下のとおりであります。
主な連結子会社
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ ジュエリー等の企画・製造・販売
㈱アスティ 衣料品、服飾品の企画・製造・販売等
㈱アージュ 衣料品、生活雑貨等の販売
㈱ハートフルアクア 物流、商品検品、ビジネスサポート等
㈱アロックス 物流業務の受託等
㈱アスコット ベビー服等の企画・製造・販売
㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ ジュエリー、バッグ等の販売
セグメント別の概要は以下のとおりであります。
① ジュエリー事業
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製
造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」（カナ
ルヨンドシー）、「EAU DOUCE４℃」（オデュースヨンドシー））等であります。
② アパレル事業
㈱アスティ及びその子会社は、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産背景を強
みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケット
に事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を
中心に展開しております。
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事業の系統図は、以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業の 所有及び
名称 住所 出資金 関係内容
内容 被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
㈱エフ・ディ・シィ・プロ 当社の役員が8名兼務しております。
東京都品川区 400 ジュエリー事業 100.0
資金提供されております。
ダクツ（注）3
当社の役員が1名兼務しております。
㈱アスティ（注）3 広島市西区 100 アパレル事業 100.0
資金提供されております。
当社の役員が1名兼務しております。
㈱アージュ 広島市西区 100 アパレル事業 100.0
資金援助しております。
100.0
㈱ハートフルアクア 東京都品川区 9 全社（共通） 資金提供されております。
(25.0)
100.0
㈱アロックス 広島市西区 アパレル事業 資金提供されております。
35
(100.0)
100.0
㈱アスコット 東京都品川区 50 アパレル事業 資金援助しております。
(100.0)
㈱エフ・ディ・シィ・フレ 100.0 当社の役員が2名兼務しております。
東京都品川区 50 ジュエリー事業
ンズ 資金提供されております。
(100.0)
2,100,000 当社の役員が3名兼務しております。
上海亜古亜商貿有限公司 中国上海市長寧区 ジュエリー事業 100.0
資金援助しております。
ＵＳドル
ベトナム 1,340,000 100.0
AS'TY VIETNAM INC.
アパレル事業 当社の役員が1名兼務しております。
ハイフォンシティ
ＵＳドル (100.0)
（注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ及び㈱アージュについては、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
主要な損益情報等
㈱エフ・ディ・シィ・
㈱アスティ ㈱アージュ
プロダクツ
26,872 8,400 9,414
① 売上高
3,575 734 209
② 経常利益
2,217 395 107
③ 当期純利益
16,718 18,388 875
④ 純資産額
⑤ 総資産額 23,481 22,207 2,845
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年2月29日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,172 ( 166 )
ジュエリー事業
550 ( 745 )
アパレル事業
全社（共通） 20 ( 27 )
1,742 ( 938 )
合計
（注）1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
15 ( 1 ) 44.9 8.3 5,471
（注）1 従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
4 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、1974年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（Ｕ
Ａゼンセン）に加入しております。2020年2月29日現在の組合員数は1,318名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にします。
そして、
「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」
「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」
「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」
「私達は、株主に期待される企業を目指します。」
を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と
考えております。
また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目
指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、第5次中期経営計画の最終年度となる2020年度、「100年企業」「100年ブランド」の実現に向
け、早期に強固な経営基盤を築くべく、事業リストラクチャリングに取り組みます。ジュエリー事業においては、
中国マーケットから撤退するとともに、「MAISON JEWELL」（メゾンジュエル）、「Luria４℃」（ルリアヨンド
シー）の2ブランドを 廃止いたしました。 アパレル事業においては、自社工場であるAS’TY VIETNAM INCの操業を
停止 いたしました。 上記のとおり、事業の選択と集中に取り組むことで、今後の成長戦略の遂行力向上を図ってま
いります。
また、「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に継続的に取り組むとともに、信頼性の
高い企業グループの構築に向け、ＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋が
る中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、のれん
償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて10％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当
期純利益にて200円以上を掲げ、諸施策を実施しております。
※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の
算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
（のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株式に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額）
(4）経営環境及び対処すべき課題
流通業界におきましては、将来不安からくる節約志向は依然として継続すると見込まれるなか、経営環境は厳し
い状態で推移するものと思われます。
そのような状況のなか、当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するた
め、以下の課題に取り組んでまいります。
① ジュエリー事業
「商品・販売・サービスの向上による既存店売上高の成長」、「情報技術力への対応力強化によるＥＣ事業の
拡大」により、更なる成長に向けた事業基盤の強化に取り組みます。
② アパレル事業
「ＯＤＭの企画提案力強化」、「関西地区ドミナント出店によるマーケット拡大」に取り組むことで、安定的
かつ持続的な成長を推進してまいります。
③ 組織ビジョン
「グループ経営管理機能の強化」、「グループ人材育補強・育成の推進」、「ダイバーシティ経営の推進」に
より、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。
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(5）株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えて
います。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には
当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値
または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆様に株式
の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために
合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するた
めに合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付けの条件等（対価の価額・種
類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不
適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設
備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益に反
する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同
の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下、「支配株式」といいます。）の取得を目指
す者及びそのグループ（以下、「買収者等」といいます。）による支配株式の取得により、このような当社の企
業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度に
おいて、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基
本方針といたします。
② 基本方針実現のための具体的な取り組みの概要
当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、４℃ブランドを中心としたグ
ローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業
であり続けます。」との理念を掲げています。
そして「人間尊重」の基本理念に基づく経営により、当社及び当社グループは、安定した事業基盤、健全な財
務体質、そして高い管理能力を誇っています。
事業面においては、ジュエリー事業にて展開している「４℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。ま
た、工場生産から店頭小売までの機能を有するジュエリーＳＰＡ事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデ
ルとなっております。その他にもアパレルＯＥＭ、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応する
ことができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能していま
す。
中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広
告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないよう、お
客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、小売
事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジ
ング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上を目指してまいります。加えて、アパレルメー
カー機能においても、海外生産背景を基盤に品質・コスト競争力を伴った企画提案力を特徴としております。
また、財務面においては、高い収益性を誇るジュエリー事業を中心に安定的な利益成長を実現しております。
加えて、ＲＯＥを重要な経営指標の一つと捉え、資本効率の改善に取り組んでおります。自己資本比率につきま
しても、高い水準で維持しており、財務の健全性を保っております。
さらに、組織面においては、当社は、内部統制機能の強化を重要な課題と捉え、真摯に取り組んでおります。
また、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、取締
役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担っております。これらに加えて、監査等委員会
設置会社制度を採用し、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、内部統制を強化しつつ、中
長期的な企業価値向上を図っております。さらには、持株会社である㈱ヨンドシーホールディングスの取締役ま
たは執行役員が、基本的に、各事業子会社の責任者を務めることにより、視野の広い意思決定を可能とし、か
つ、経営者間のコミュニケーション密度を高め、グループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営
マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。
もっとも、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は、短期に完成できるものではなく、創業以来長
年にわたり培ってきた有形無形の財産と、お取引様及びお客様との強い信頼関係や絆が、ビジネスを支え、ま
た、信頼されるコーポレートブランドの確立への布石であることは論を俟ちません。
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このように、当社及び当社グループは、その企業価値の源泉を維持し、経営をさらに進化させ、企業価値をよ
り一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グループを目指して取り組ん
でおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の
大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ない
し協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下、「例外事由該当者」と総称します。）に
よって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、2019年5月16日開催の当社第69回定時
株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）につ
いて、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20％
以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します。）を行おうとし、または現に行っている者
（以下、「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに
対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の
意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示
すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者
によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。ま
た、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予
約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入されたものであること、その内容として
合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されてお
り、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の
費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年と定められたうえ、取締役会
によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を
有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格高騰リスクについて
当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料はプラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格
及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。
(2）衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて
当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右
されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替リスクについて
当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これ
の決済通貨はＵＳドルが主体となっており、円貨の対ＵＳドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(4）ブランドの競合によるリスクについて
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも
含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注
してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀
損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）カントリーリスクについて
当社グループでは、海外一貫管理体制の構築に向けて、中国やベトナム、バングラデシュ等、海外生産拠点の充
実・強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安
の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動や販売業務に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害・事故によるリスクについて
当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得な
い自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの
仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、
当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社
グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）感染症拡大によるリスクについて
当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活
動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内及び海外において発生した場合、生産活動や物流が
停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報流出等のリスクについて
当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策
定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについてもレ
ベルアップを行いました。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大な
トラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題をはじめとした海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響
等が懸念されるなか、先行き不透明な状況で推移いたしました。
流通業界におきましても、消費税率引き上げ等、将来不安からくる節約志向が続くなか、自然災害等による消
費者マインドの低下、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の低迷等もあり、厳しい状況で推移い
たしました。
このような状況のなか、当社グループは、第5次中期経営計画2年目となる2019年度におきまして、引き続き
「100年企業」「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把
握」に取り組みました。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の
強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組み
ました。
その結果、当期の連結業績は、売上高 449億70百万円 （前年同期比 4.6％減 ）、 営業利益39億75百万円 （前年同
期比 20.2％減 ）、 経常利益43億12百万円 （前年同期比 36.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は24億75百
万円 （前年同期比 1.4％増 ）となりました。 また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」
は44億72百万円（前期比18.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ジュエリー事業は、売上高 269億87百万円 （前年同期比 7.9％減 ）、 営業利益33億19百万円 （前年同期比 25.6％
減 ）となりました。
アパレル事業は、売上高 179億83百万円 （前年同期比 0.9％増 ）、 営業利益7億58百万円 （前年同期比 25.5％
増 ）と増収増益となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて 65億47百万円減少 し、 537億37百万円 となりまし
た。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて 25億47百万円減少 し、 141億49百万円 となりまし
た。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて 39億99百万円減少 し、 395億88百万円 となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ 29億63百万円減少 し、当連結会計年度末には 7億85百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、 資金の増加は24億33百万円 （前連結会計年度比 7億69百万円増 ）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 38億60百万円 や法人税等の還付額 28億62百万円 があったもの
の、法人税等の支払額 69億16百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、 資金の増加は72百万円 （前連結会計年度比 53億34百万円減 ）となり
ました。これは主に、投資有価証券の償還による収入 ７億円 があったものの、有形固定資産の取得による支出 ７
億14百万円 があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、 資金の減少は54億68百万円 （前連結会計年度比 38億76百万円減 ）と
なりました。これは主に、自己株式の取得による支出 36億６百万円 や配当金の支払額 17億47百万円 があったこと
によるものであります。
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③ 仕入及び販売の状況
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
7,978 △11.3
ジュエリー事業
アパレル事業 12,647 4.8
20,625 △2.1
合計
（注）1 上記金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等を含めておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
26,987 △7.9
ジュエリー事業
17,983 0.9
アパレル事業
44,970 △4.6
合計
（注） 上記金額には、消費税等を含めておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は 169億76百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29億19百万円減少 いた
しました。主な要因は、現金及び預金が14億63百万円及び有価証券が15億円減少したこと等によるものでありま
す。
固定資産は 367億60百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 36億28百万円減少 いたしました。主な要因は、投
資有価証券が28億23百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は 78億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21億61百万円減少 いたしました。主な要因は、未払
法人税等が30億28百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は 62億97百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億86百万円減少 いたしました。主な要因は、繰延
税金負債が4億11百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は 395億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 39億99百万円減少 いたしました。主な要因は、自己
株式の消却及び取得等により74億28百万円減少（純資産は増加）したものの、自己株式の消却等により資本剰余
金が108億33百万円及びその他有価証券評価差額金が12億51百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度は前連結会計年度に続き、自己株式の取得を行ってきましたが、自己株式の消却等により自己
資本比率が、前連結会計年度の72.2％から73.5％と増加しております。
② キャッシュ・フローの分析
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金について
は営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたっ
て必要な営業活動および債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資
金調達を図ります。設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による
一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ 29億63百万円減少 し、当連結会計年度末に
は 7億85百万円 となりました。前連結会計年度は、一時的な要因として大規模な自己株式の取得や関係会社株式
の売却、それに伴う税金費用の発生等があったものの、当連結会計年度におきましては、一時的な要因として大
規模な自己株式の取得のみとなり、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ 7億69百万
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円の資金の増加 、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ 53億34百万円の資金の減少 、
財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ 38億76百万円の資金の増加 となりました。
③ 経営成績の分析
ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期的な数値目標としてのれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて10％以上、のれん償却
前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて200円以上を掲げております。また、経営方針、経
営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」を重要な経営指標と位
置付けております。
第70期は、のれん償却前営業利益 44億72百万円 となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲ
ＯＥは7.5％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益は134.67円となりました。
（のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額）
ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析
（ジュエリー事業）
国内のジュエリー市場は約１兆円弱の規模で推移しております。そのなかで、ブライダルジュエリーの市場
は約1,600億円弱となりますが、人口および婚姻組数の減少や嗜好の変化もあり、緩やかに縮小しておりま
す。
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、上期は順調に推移しま
した。しかしながら、10月以降の消費税率引き上げによる消費者マインドの低下や、12月23日が平日となった
ことに加えて、前年同月に比べ土日祝日が2日少なくなった影響を受け て、 クリスマスの高揚感が低下したこ
とにより、売上高は計画を下回りました。また、一般管理費において、計画外のシステム投資の実行や、一時
的な資産除去債務償却費用の増加が発生いたしました。
その結果、売上高は 269億87百万円 （前年同期比 7.9％減 ）、 営業利益は33億19百万円 （前年同期比 25.6％
減 ）となりました。
（アパレル事業）
国内のアパレル小売市場は約９兆円強の規模で推移しております。量販店が苦戦するなか、専門店は好調を
維持しております。また、当期は暖冬等、天候不順の影響もありました。
アパレル事業におきましては、アスティグループは、主力得意先との取り組み強化と生産管理力の向上によ
り、収益力が大幅に改善いたしました。㈱アージュでは、デイリーファッション事業「パレット」の出店拡大
を進めるとともに、シーズン商品の在庫圧縮による荒利益率の改善が奏功し、好調に推移いたしました。
その結果、売上高は 179億83百万円 （前年同期比 0.9％増 ）、 営業利益は7億58百万円 （前年同期比 25.5％
増 ）と増収増益となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 880 百万円を実施いたしました。
セグメント別には、ジュエリー事業 645 百万円、アパレル事業 202 百万円であります。その主なものは、ジュエリー
事業、アパレル事業共に、店舗の出店、改装によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1）提出会社
特記すべき事項はありません。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
建物及び 土地
その他 合計 （名）
構築物 （面積㎡）
㈱エフ・ディ・ 本社 1,803
ジュエリー事業 事務所
570 233 2,607 190
シィ・プロダクツ （東京都品川区） (1,059.10)
347
㈱エフ・ディ・ 旧本社（賃貸） 93 440
ジュエリー事業 店舗・事務所
<347> － －
シィ・プロダクツ
（東京都渋谷区） <93> <440>
(440.19)
４℃ブライダル新宿
㈱エフ・ディ・ －
店 ジュエリー事業 店舗 106 19 125 8
シィ・プロダクツ
(－)
（東京都新宿区）
４℃ブライダル広島
㈱エフ・ディ・ －
ゼロゲート店 ジュエリー事業 店舗 52 18 71 7
シィ・プロダクツ
(－)
（広島市中区）
本社 店舗・事務所 719
㈱アスティ アパレル事業
587 37 1,344 38
（広島市西区） 倉庫・駐車場 (11,929.4)
718
アスティ広島京橋ビ
事務所・倉庫 1,319 20 2,058
㈱アスティ ル アパレル事業
<718> －
駐車場
<1,319> <20> <2,058>
（広島市南区）
(1,315.52)
772
フジ広島店
店舗・事務所 0 － 772
㈱アスティ アパレル事業 <772> －
（広島市中区） 倉庫・駐車場 <0> <－> <772>
(15,290.01)
150
フジ新居浜店 店舗・事務所 364 － 515
㈱アスティ アパレル事業 <150> －
倉庫・駐車場
（愛媛県新居浜市） <364> <－> <515>
(14,024.68)
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 上記中＜内書＞は連結子会社以外への賃貸設備であります。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円） （百万円）
本社
ジュエリー事業 生産管理システム他 6 2
（東京都品川区）
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地）
建物及び
その他 合計 （名）
構築物
ベトナム
AS'TY VIETNAM INC.
アパレル事業 バッグ等の製造工場 35 5 40 365
ハイフォンシティ
（注） 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品等であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月29日） （2020年5月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株であ
24,331,356 24,331,356
普通株式
（市場第一部）
ります。
24,331,356 24,331,356 － －
計
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第8回新株予約権
決議年月日 2015年7月6日
当社従業員5
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員604
新株予約権の数（個） ※ 807［798］（注）1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式80,700［79,800］（注）1
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,945（注）2
（円）※
2017年8月21日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,945
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,473
組入額（円） ※
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約
権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役
の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その
他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位
新株予約権の行使の条件 ※
を喪失した場合はこの限りではない。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使する
ことができない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）3
交付に関する事項 ※
第9回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2016年6月8日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役6 子会社取締役20
新株予約権の数（個） ※ 65（注）1 193（注）1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式6,500（注）1 普通株式19,300（注）1
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,362（注）2
（円）※
2018年7月15日～
新株予約権の行使期間 ※
2021年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,362
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,181
組入額（円） ※
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。た
だし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由
新株予約権の行使の条件 ※
により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではな
い。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）3
交付に関する事項 ※
第11回新株予約権
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決議年月日 2018年11月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役8
新株予約権の数（個） ※ 345（注）1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式34,500（注）1
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,568（注）2
（円）※
2020年12月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2023年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,568
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,284
組入額（円） ※
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。た
だし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由
新株予約権の行使の条件 ※
により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではな
い。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）3
交付に関する事項 ※
第12回新株予約権
決議年月日 2018年11月22日
子会社取締役23
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社執行役員3
新株予約権の数（個） ※ 282（注）1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式28,200（注）1
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,568（注）2
（円）※
2020年12月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2023年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,568
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,284
組入額（円） ※
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使すること
ができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了によ
新株予約権の行使の条件 ※
る退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員
の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）3
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ琀㉧ࠀ㈀㥥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2020年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを
含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
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である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整
により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
3 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外（注）1に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年7月1日（注）1 － 29,331,356 － 2,486 △14,600 238
2019年10月15日（注）2 △5,000,000 24,331,356 － 2,486 － 238
（注）1 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
2 自己株式の消却による減少であります。
（5）【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 36 20 225 120 6 9,893 10,300 －
所有株式数
－ 89,213 4,296 27,776 22,045 5 99,507 242,842 47,156
（単元）
所有株式数の割
－ 36.74 1.77 11.44 9.08 0.00 40.97 100.00 －
合（％）
（注）1 自己株式2,573,933 株は、「個人その他」に25,739単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載してお
ります。
2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に5単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれておりま
す。
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（6）【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号（東京
第一生命保険㈱（常任代理人資産管理
都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランド 1,254 5.77
サービス信託銀行㈱）
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
1,146 5.27
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口）
広島市中区紙屋町一丁目3番8号（東京都中
㈱広島銀行（常任代理人資産管理サービ
央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリ 1,084 4.98
ス信託銀行㈱）
トンスクエアオフィスタワーＺ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代 ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
796 3.66
理人香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
781 3.59
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
愛媛県松山市南堀端町1番地（東京都中央区
㈱伊予銀行（常任代理人資産管理サービ
晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリトン 739 3.40
ス信託銀行㈱）
スクエアオフィスタワーＺ棟）
714 3.28
４℃ホールディングスグループ共栄会 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
㈱もみじ銀行（常任代理人日本マスター 広島市中区胡町1番24号（東京都港区浜松町
477 2.19
トラスト信託銀行㈱） 2丁目11番３号）
450 2.07
大田 博巳 広島市
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
408 1.88
東京都中央区晴海一丁目8番11号
（信託口）
－ 7,851 36.09
計
（注）1 ４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されて
いる任意の団体であります。
2 上記のほか当社所有の自己株式2,573千株があります。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,573,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,710,300 217,103 －
普通株式
47,156 － －
単元未満株式 普通株式
24,331,356 － －
発行済株式総数
－ 217,103 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（その他）」には、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式71,000株
（議決権710個）、ならびに証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）が含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式33株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシーホールディ 東京都品川区上大崎
2,573,900 － 2,573,900 10.58
ングス 二丁目19番10号
－ 2,573,900 － 2,573,900 10.58
計
（注） 上記のほか、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式71,353株を、自己株式として表示し
ております。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員持株インセンティブ・プランの内容）
① 従業員株式所有制度の概要
当社の導入する信託型従業員持株インセンティブ・プランは４℃ホールディングスグループ従業員持株会
（以下、「本持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。信
託型従業員持株インセンティブ・プランでは、野村信託銀行㈱（従持信託）が、従業員持株会専用信託（以
下、「本信託」という。）の設定後5年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式
を、借入金を原資として取得します。当該借入は、貸付人を㈱広島銀行東京支店、借入人を野村信託銀行㈱
（従持信託）、保証人を当社とする三者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行
われます。また、野村信託銀行㈱（従持信託）が取得した当社株式は、本持株会と締結される株式注文に関
する覚書に基づき、信託期間（5年）において、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り
付けることになっています。野村信託銀行㈱（従持信託）は、当該売り付けられる当社株式の売却代金とし
て、本持株会の会員からの給与等天引きによって拠出される金銭を本持株会から受取り、当該売却代金を㈱
広島銀行東京支店からの借入金の返済及び金利の支払いに充当します。本信託の終了後、本信託の信託財産
に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払の借入元利金などを支払い、残余の金銭が存在する場合
は、当該金銭を、本信託契約で定める受益者適格要件を満たす従業員に分配します。当該分配については、
受託者である野村信託銀行㈱と当社が事務委託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配
を行ないます。なお、借入金が完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき保証人
である当社が保証履行します。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使を含む一切の権
利の保全及び行使については、信託管理人又は受益者代理人が本信託の受託者である野村信託銀行㈱に対し
て指図を行い、本信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行います。信託管理人
及び受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定め
る議決権行使のガイドラインに従います。なお、信託管理人は、本持株会理事が就任します。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
199千株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する従業員持株会会員
（役員向け株式報酬制度の内容）
① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除
く。）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く。）（以下「取締役等」とい
う。）の報酬と当社グループの株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リ
スクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的として、取締役等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が設定する信託（以下「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株
式を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応
じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
50千株
③ 当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年3月1日）での決議状況
150,000 322,350,000
（取得期間2019年3月4日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
130,000 279,370,000
当事業年度における取得自己株式
20,000 42,980,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 13.33 13.33
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 13.33 13.33
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年4月10日）での決議状況
1,350,000 3,500,000,000
（取得期間2019年4月10日～2019年9月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
1,350,000 3,317,782,300
当事業年度における取得自己株式
－ 182,217,700
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 5.21
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － 5.21
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
99 247,995
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数を含めておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
5,000,000 10,852,215,451 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（注）1 29,000 62,566,977 － －
2,573,933 － 2,573,933 －
保有自己株式数
（注）1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数29,000株、処分価額の総額62,566,977円）でありま
す。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数を含めておりません。
3【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定
的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による利益還元の水準向上を掲げております。そし
て、将来における1株当たり年間配当100円の達成に向け、連続増配へのこだわりを堅持しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株当たり40円とさせていただきました。当中間期末の配当
（１株当たり40円）と合わせまして、通期では80円とさせていただくことで、9期連続増配、配当性向は71.3％とな
りました。また、当期は1,480,000株の自己株式の取得を実施するとともに、5,000,000株の自己株式の消却を行いま
した。
次期の配当につきましては、有価証券報告書提出日時点では中間及び期末ともに配当予想を未定としております
が、配当方針はこれまでの考え方を継続する見込みです。
なお、内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規事業の開発、Ｍ＆
Ａ等の事業展開に備えることで、グループ収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
決議年月日
877 40.0
2019年10月7日 取締役会決議
870 40.0
2020年5月28日 定時株主総会決議
る配当金3百万円、2020年5月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保
有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて表示しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ会社の事業を統轄する持株会社として、企業価値を最大化する観点から、グループ会社に対
し経営戦略、コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を示すとともに、株主利益の最大化の実現とステーク
ホルダーに不当な損害を与えないように、適正で効率的なグループ経営体制を整備・充実いたします。
さらにその継続的改善を図ることにより、健全で透明性の高い企業グループとして社会の信頼と責任に応えて
まいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。
当社は、2015年5月より、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、
自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会
設置会社を採択しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制
度を導入し、意思決定・監督機能は取締役会が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。
さらに、グループ経営方針及びグループガバナンス基本方針に基づき、各社の企業価値の最大化を図るととも
に、グループガバナンスの徹底を図る体制をとっており、関係会社社長会議を定期的に開催することで、グルー
プ経営方針の徹底と経営における透明性、健全性及びコンプライアンスの徹底を図っております。
＜取締役会＞
毎月定例にて開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、当社及びグループ会社の業務の進
行状況及び中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議及び決定を行います。また、法令・
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定款及び業務分掌・職務権限規程等に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行状況を監督しておりま
す。
なお、取締役会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含
む）9名、うち社外取締役4名であり、議長は会長・ＣＥＯ 木村祭氏が務めております。（有価証券報告書提出
日現在）
＜監査等委員会＞
毎月定例にて開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、代表取締役その他の業務執行取締役の
業務執行を監査し、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証しております。
なお、監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役４名、う
ち社外取締役は3名であり、議長は監査等委員長 岩森真彦が務めております。（有価証券報告書提出日現在）
＜常務会＞
取締役会の諮問機関として設定し、毎月定例にて開催するほか、必要に応じて機動的に臨時常務会を開催して
おります。
なお、常務会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含
む）のうち、社外取締役を除く5名であり、議長は会長・ＣＥＯ 木村祭氏が務めております。（有価証券報告
書提出日現在）
＜執行役員会＞
社内コミュニケーションの維持・向上と会社方針等の浸透により、ボトムアップによる課題解決と社内意思統
一の迅速化を図るため、毎月定例にて開催しております。
なお、執行役員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を
含む）のうち、社外の監査等委員である取締役を除く6名及び執行役員4名であり、議長は会長・ＣＥＯ 木村祭
氏が務めております。（有価証券報告書提出日現在）
③企業統治に関するその他の事項
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンス等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、会
長・ＣＥＯを委員長とする「内部統制委員会」を設置し、グループ全体の内部統制システムの構築、維持・向
上に向けた施策を実施するとともに、常勤の監査等委員である取締役も出席して内部統制システムの整備と運
用状況を含め、取締役の職務執行の監視を行い、適宜意見を述べております。具体的には、グループガバナン
ス基本方針に基づき、グループ会社のコンプライアンスガイドラインの制定やグループ会社従業員が遵守すべ
き法令及び社内ルール等に関する教育・研修を指導・支援し、コンプライアンスの周知徹底を図っておりま
す。
また、コンプライアンスガイドラインに基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制において、反社会的勢力
との関係を遮断するための取り組みを強化しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕
組みとして、会長・ＣＥＯを委員長とする「内部統制委員会」を設置し、同委員会運営規程に基づき、その対
策実施状況の把握、有効性の評価等を実施しております。また、同委員会には、常勤の監査等委員である取締
役も出席して内部統制システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べるものといたします。具体的
には、リスク管理基本方針に基づき、グループ会社のリスクの洗い出し、算定、評価、選定を行い、必要な施
策を講じるとともに、重要なリスクについては適時開示しております。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、取締役会にて重要な事項に関する
報告を受け、必要に応じて承認を行っております。また、同規程に基づき重要書類の整備保管を行っておりま
す。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内である旨を定款で定めております。
取締役の員数14名のうち、監査等委員である取締役は4名以内である旨を定款で定めております。
⑤ 当社の定款規定について
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨を定款で定めております。
ロ 自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ニ 取締役の責任免除
当社は、2015年5月21日開催の定時株主総会において、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、
取締役会決議によって取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定
款で定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年 4月 当社入社
1992年 3月 当社T-WORD事業部長
1992年 5月 当社取締役
1994年 3月 当社常務取締役
1996年 3月 当社専務取締役
2000年 3月 当社代表取締役専務
2001年 5月 ㈱アージュ代表取締役社長
2004年 3月 当社代表取締役副社長
2006年 9月 ㈱アスティ代表取締役副社長
代表取締役
2007年 3月 当社代表取締役社長
木村 祭氏 1951年9月11日 (注)1 46
会長・ＣＥＯ
㈱アスティ代表取締役社長
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役会長
2013年 3月 当社代表取締役会長
㈱アスティ代表取締役会長（現）
2018年 3月
当社代表取締役会長・ＣＥＯ（現）
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役会長・ＣＥＯ
2020年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役会長（現）
1981年 4月 ㈱広島銀行入行
2010年 4月 同行執行役員今治支店長
2012年 4月 同行常務執行役員今治支店長
代表取締役
2013年 4月 同行常務取締役東部統括本部長
廣田 亨 1958年1月8日 (注)1 －
社長・ＣＯＯ
2015年 6月 同行取締役専務執行役員
2020年 5月
当社代表取締役社長・ＣＯＯ（現）
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役（現）
1987年 4月 当社入社
2006年 3月 当社アパレル一部長
2011年 5月 ㈱三鈴代表取締役社長
2015年 5月 当社執行役員三鈴担当
2016年 3月 ㈱アスティ代表取締役社長
当社執行役員アスティ担当
2018年 3月 当社執行役員エフ・ディ・シィ・プロダク
取締役
ツ担当部長
常務執行役員 岡藤 一朗 1964年9月12日
(注)1 12
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
業務担当
取締役常務執行役員（現）
2018年 5月 当社取締役執行役員エフ・ディ・シィ・プ
ロダクツ担当部長
2019年 3月 当社取締役常務執行役員エフ・ディ・
シィ・プロダクツ第一事業担当
㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ
代表取締役会長（現）
2020年 3月 当社取締役常務執行役員業務担当（現）
1985年 4月 当社入社
2005年 3月 当社財務部長
2008年 5月 当社取締役
取締役
2009年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ監査役
執行役員 西村 政彦 1962年5月11日 (注)1 21
2013年 3月 当社業務部長
財務担当
2015年 3月
当社取締役執行役員財務担当（現）
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役執行役員（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年 4月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入社
2000年10月 ㈱さくら銀行（現 ㈱三井住友銀行）
神田法人営業第一部長
2001年 5月 ㈱共立メンテナンス入社首都圏本部付部長
2001年 6月 同社取締役
取締役 佐藤 充孝 1948年10月3日 (注)1 －
2006年 6月 同社代表取締役社長
2017年 4月 同社取締役相談役
2017年 6月 同社相談役
2018年 5月
当社取締役（現）
1985年 7月 当社入社
2009年 3月 当社経営企画部長
2009年 5月 当社取締役
2011年 3月 当社常務取締役
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役
常務取締役
（監査等委員） 岩森 真彦 1957年12月4日 (注)2 5
2015年 3月 当社常務取締役執行役員
（常勤）
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
常務取締役執行役員
2016年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
監査役（現）
2016年 5月 当社取締役（監査等委員）（現）
1997年 7月 東京国税局調査部主査
2006年 7月 東村山税務署法人課税部門
統括国税調査官
2008年 9月 税理士法人タックス・マスター
税理士
取締役
2015年 6月
秋山 豊正 1954年2月28日 公益財団法人国際開発救援財団監事（現） (注)2 －
（監査等委員）
2016年 5月
当社取締役（監査等委員）（現）
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
監査役（現）
2017年10月 税理士法人タックス・マスター
代表社員税理士（現）
1977年 4月 富山大学経営短期大学部経営学科
助教授
1986年 4月 富山大学経済学部助教授
1988年11月 富山大学経済学部教授
2005年 4月
富山大学名誉教授（現）
取締役
榊原 英夫 1946年6月21日
(注)2 －
2005年 4月 立正大学経営学部教授
（監査等委員）
2010年 4月 立正大学副学長・学園常任理事
2017年 4月
立正大学経営学部非常勤講師（現）
2017年 4月 立正大学名誉教授（現）
2018年 5月 当社取締役（監査等委員）（現）
1997年 4月 弁護士登録
1997年 4月 あすか総合法律事務所
（現 隼あすか法律事務所）弁護士
2003年 4月 金融庁監督局（任期付職員）
2014年10月
日本証券業協会法務参事（現）
取締役 永房 展子
1971年1月17日
(注)2 －
2015年 6月 ㈱高知銀行社外取締役（現）
（監査等委員） （旧姓：北川）
2016年 4月 弁護士法人小松綜合法律事務所
（現 弁護士法人琴平綜合法律事務所）
弁護士（現）
2020年 5月 当社取締役（監査等委員）（現）
計
85
（注）1 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役に選任された岩森真彦、秋山豊正、榊原英夫及び永房展子の各氏の任期は、2020年2
月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結
の時までであります。
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3 取締役に選任された佐藤充孝氏は、社外取締役であります。
4 監査等委員である取締役に選任された秋山豊正、榊原英夫及び永房展子の各氏は、社外取締役であります。
5 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層
の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役を4名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出
ております。当該社外取締役と当社との利害関係はありません。
取締役会に毎回出席し、公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役
会の議案について議決権を行使いたします。
ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その
選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役の4名は、経営の監視機能を果たすにあたり幅広い経験と知識を有していると考えておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部監査、会計監査及び内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を
受けております。また、社外の監査等委員である取締役は『（3）監査の状況』に記載の内容について、直接また
は間接的に情報を得ております。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程に定められた監査等委員会への報告事項のほか、取締役会に
付議・報告する案件のうち、特に重要な事項は、事前に監査等委員会へ報告・説明し、意見交換を行なってお
ります。
また、常勤の監査等委員である取締役は、常務会、執行役員会、内部統制委員会等、重要な会議に出席し、
当社及びグループ会社の事業の遂行状況及びコンプライアンス状況等の報告を受けて、内部統制の実施状況を
監視するほか、必要に応じて当該部門から報告を受け、併せて重要な文書も閲覧しております。
当社は、監査等委員会を補助すべき体制として監査室を設置し、その構成員について監査等委員会を補助す
べき使用人として監査等委員会の事務局業務を併せて担当させております。
また監査等委員会は、業容の変化・拡大に対応して、補助すべき使用人の増員が必要な場合は、取締役と協
議し、必要な人員の確保を図っております。
そして、前項の使用人の人事評価・人事異動等は、その独立性を確保するため、取締役と事前に意見交換を
行い、監査等委員会の同意を得ております。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課
題等につき、意見を交換し、相互理解を深めて改善に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門、財務部門及び必要に応じて会計監査人、顧問弁護士との緊密な連係
を保つとともに、相互に牽制機能が働く良好な関係を維持しております。
そのほか、監査等委員会は、当社を中心としたグループ会社の合同監査会議を定期的に開催するなど、コン
プライアンス等に関する情報の共有と課題の総合的解決を図るものといたします。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、専従組織として監査室（2名内1名兼任）を設置し、必要に応じて監査等委員会、
会計監査人と連携を取りつつ、規程運用や業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 白井 正
業務執行社員 公認会計士 古谷 大二郎
ハ 監査業務に係る補助者
当社の関係監査業務に係る補助者は、公認会計士 5名、その他 11名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度にお
ける職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性を評価したうえで、会計監査人を選定することとし
ております。また、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
現会計監査人の選定理由は、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、当社の活動
を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。
ホ 監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等につき、会計監査人
から通知を受け、必要に応じて適宜説明を求め確認を行うとともに、当社の財務部門から情報を収集し、会計
監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を順守しているか評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
38 － 36 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
38 － 36 －
合計
ロ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た
上で決定しております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた
後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当た
り報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判
断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、職務の内容に応じた固定報酬として「基本報酬」、年間の当社
業績及び各取締役の担当業務における成果に応じて支給する「賞与」、業績向上や企業価値の増大、株主重視の
経営意識を高めるためのインセンティブとして付与される「ストック・オプション」、株価変動による利益・リ
スクを株主と共有することにより、中長期的な業績向上や企業価値増大に貢献する意識を高めるためのインセン
ティブとして株式を付与する「信託型株式報酬制度」にて構成されております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、「基本報酬」と「信託型株式報酬制度」にて構成されております。
なお、当社が導入しております買収防衛策の独立委員会の委員を務める社外取締役については、その職務の性
質に鑑み、「基本報酬」のみとしております。
取締役の報酬の額については、2015年5月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）は年額216百万円、監査等委員である取締役は年額24百万円を限度とすることが定められて
おります。2016年5月19日開催の第66回定時株主総会において、上記とは別枠で取締役（監査等委員である取締
役を除く。）に対しストック・オプションとして新株予約権に関する報酬等の額を、年額60百万円以内の範囲で
割り当てることが定められております。
また、別枠で当社は取締役及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して、2018年5月17日開催
の第68回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の株式価値と取締役及
び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の報酬との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリット
を享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。支給額につい
ては、内規に基づいて決定しております。2018年5月17日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労金
制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議しております。
取締役の報酬は、代表取締役及び社外取締役により構成される任意の諮問委員会に意見を求め、監査等委員で
ある取締役をのぞく取締役の報酬については取締役会の承認決議を経たうえで代表取締役の協議により決定して
おります。監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
ストック・ 株式給付
（百万円） （名）
基本報酬 賞与
オプション 信託
取締役
（監査等委員を除く）
76 58 3 0 13 7
（社外取締役を除く）
取締役
（監査等委員）
7 6 － 0 1 1
（社外取締役を除く）
11 10 0 0 0 ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的
株式」、それ以外の目的で保有する株式を「政策保有株式」として区分しております。
② ㈱アスティにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である㈱アスティについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、主として相手先企業との関係強化、業務提携や取
引の維持・拡大を目的に、「資金運用管理規程」に基づき政策保有株式を保有することがあります。
当社グループにて保有する政策保有株式の保有状況については、毎年、取締役会へ報告するとともに、中
長期的な観点から保有の必要性・合理性を検証しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 0
非上場株式
21 7,881
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
5 5
非上場株式以外の株式 取引先持株会による購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 45
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,340,016 4,340,016
㈱フジ 取引関係の強化・維持 無
6,978 8,428
497,101 497,101
㈱伊予銀行 取引関係の強化・維持 有
242 305
278,987 278,987
㈱広島銀行 取引関係の強化・維持 有
131 172
30,838 30,838
無
㈱三井住友フィナン
取引関係の強化・維持
（注）2
シャルグループ
107 121
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
118,048 113,931
㈱オンワードホール 取引関係の強化・維持。株式数増加は取
無
ディングス 引先持株会加入によるもの。
61 71
18,958 18,958
福山通運㈱
取引関係の強化・維持 有
61 87
103,688 103,688
無
㈱山口フィナンシャ
取引関係の強化・維持
（注）2
ルグループ
59 107
ＭＳ＆ＡＤインシュ
15,400 15,400
無
アランスグループ
取引関係の強化・維持
（注）2
53 51
ホールディングス㈱
16,900 16,900
第一生命ホールディ 無
取引関係の強化・維持
ングス㈱ （注）2
24 28
24,241 24,241
㈱愛媛銀行 取引関係の強化・維持 有
24 27
23,535 22,982
取引関係の強化・維持。株式数増加は取
㈱天満屋ストア 無
引先持株会加入によるもの。
23 28
9,600 9,651
㈱ファミリーマート
取引関係の強化・維持 無
ホールディングス
22 30
3,675 3,675
東京海上ホールディ 無
取引関係の強化・維持
ングス㈱ （注）2
21 19
9,267 9,153
取引関係の強化・維持。株式数増加は取
イオン㈱
無
引先持株会加入によるもの。
18 21
2,660 2,362
取引関係の強化・維持。株式数増加は取
グンゼ㈱
有
引先持株会加入によるもの。
10 11
エイチ・ツー・
11,400 11,400
オー・リテイリング
取引関係の強化・維持 無
9 17
㈱
2,242 2,242
三井住友トラスト・ 無
取引関係の強化・維持
ホールディングス㈱ （注）2
8 9
62,541 62,541
東洋証券㈱
取引関係の強化・維持 有
8 10
8,959 152,359
㈱リテールパート
取引関係の強化・維持 無
ナーズ
6 157
398 355
㈱オリエンタルラン 取引関係の強化・維持。株式数増加は取
無
ド 引先持株会加入によるもの。
▶ ▶
1,200 1,200
イオン九州㈱
取引関係の強化・維持 無
2 2
（注）1 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[イ]保有方針及び保有の合理性を検証
する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式
の保有の必要性・合理性について検証を行っております。
2 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
15 1,765 17 2,063
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
46 0 610
非上場株式以外の株式
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 5
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,400 3,400
第一生命ホールディ 無
取引関係の強化・維持
ングス㈱ （注）2
5 5
（注）1 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は上記保有方針及び保有の合理性を検証
する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式
の保有の必要性・合理性について検証を行っております。
2 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 0 1 0
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
0 － 0
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、セミナー等に積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
2,249 785
現金及び預金
2,854 2,975
受取手形及び売掛金
1,500 －
有価証券
8,508 8,356
商品及び製品
702 469
仕掛品
918 1,262
原材料及び貯蔵品
15 49
前渡金
2,940 2,763
未収入金
210 315
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 19,895 16,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,475 5,307
※２ 5,492 ※２ 5,492
土地
リース資産（純額） 42 44
617 653
その他（純額）
※１ 11,627 ※１ 11,498
有形固定資産合計
無形固定資産
3,723 3,227
のれん
155 119
リース資産
1 1
商標権
42 93
その他
3,923 3,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,331 16,507
投資有価証券
253 244
差入保証金
11 3
長期貸付金
1,631 1,735
繰延税金資産
71 71
再評価に係る繰延税金資産
投資不動産（純額） 444 440
590 582
退職給付に係る資産
1,984 1,811
敷金
72 23
破産更生債権等
545 452
その他
△ 98 △ 51
貸倒引当金
24,838 21,820
投資その他の資産合計
40,389 36,760
固定資産合計
資産合計 60,284 53,737
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
3,582 3,902
支払手形及び買掛金
－ 82
1年内返済予定の長期借入金
86 70
リース債務
3,462 434
未払法人税等
214 227
賞与引当金
8 24
役員賞与引当金
20 70
資産除去債務
2,638 3,039
その他
10,013 7,851
流動負債合計
固定負債
175 －
長期借入金
149 112
リース債務
327 321
長期預り保証金
3,944 3,532
繰延税金負債
507 500
退職給付に係る負債
43 79
役員株式給付引当金
1,040 1,358
資産除去債務
495 392
その他
6,683 6,297
固定負債合計
16,696 14,149
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
18,057 7,223
資本剰余金
31,380 32,108
利益剰余金
△ 13,180 △ 5,751
自己株式
38,743 36,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,845 3,594
その他有価証券評価差額金
△ 1 2
繰延ヘッジ損益
※２ △ 161 ※２ △ 161
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 69 56
1 △ 43
退職給付に係る調整累計額
4,753 3,447
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 90 74
43,587 39,588
純資産合計
60,284 53,737
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
47,118 44,970
売上高
※１ 19,962 ※１ 19,190
売上原価
売上総利益 27,155 25,780
※２ 22,171 ※２ 21,804
販売費及び一般管理費
4,984 3,975
営業利益
営業外収益
43 44
受取利息
93 176
受取配当金
677 －
持分法による投資利益
73 73
投資不動産賃貸料
12 6
為替差益
898 －
デリバティブ評価益
55 60
その他
営業外収益合計 1,855 361
営業外費用
0 2
支払利息
▶ ▶
投資不動産減価償却費
1 1
投資不動産管理費用
25 9
自己株式取得費用
－ 3
保険解約損
3 3
その他
35 24
営業外費用合計
6,804 4,312
経常利益
特別利益
244 99
投資有価証券売却益
244 99
特別利益合計
特別損失
※３ 320 ※３ 217
減損損失
35 40
店舗閉鎖損失
－ 71
ブランド整理損
－ 174
投資有価証券評価損
－ 48
子会社整理損
490 －
関係会社株式売却損
847 551
特別損失合計
6,202 3,860
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,366 1,216
△ 604 167
法人税等調整額
3,761 1,384
法人税等合計
2,440 2,475
当期純利益
2,440 2,475
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
2,440 2,475
当期純利益
その他の包括利益
3,522 △ 1,251
その他有価証券評価差額金
19 3
繰延ヘッジ損益
△ 9 △ 12
為替換算調整勘定
1 △ 45
退職給付に係る調整額
△ 218 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,315 ※１ △ 1,305
その他の包括利益合計
5,755 1,170
包括利益
（内訳）
5,755 1,170
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,486 18,182 37,503 △ 6,310 51,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,851 △ 1,851
親会社株主に帰属する
2,440 2,440
当期純利益
自己株式の取得
△ 7,278 △ 7,278
自己株式の処分 0 150 150
持分法適用会社からの
自己株式取得に伴う変 △ 125 961 836
動
持分法適用会社が保有
する当社株式持分の変 △ 0 △ 0
動
持分法適用会社の減少
△ 6,712 △ 702 △ 7,414
に伴う変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 124 △ 6,123 △ 6,869 △ 13,117
当期末残高 2,486 18,057 31,380 △ 13,180 38,743
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,425 △ 20 △ 161 78 116 1,438 100 53,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,851
親会社株主に帰属する
2,440
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,278
自己株式の処分
150
持分法適用会社からの
自己株式取得に伴う変 836
動
持分法適用会社が保有
する当社株式持分の変
△ 0
動
持分法適用会社の減少
△ 7,414
に伴う変動
株主資本以外の項目の
3,419 19 － △ 9 △ 114 3,315 △ 9 3,305
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,419 19 － △ 9 △ 114 3,315 △ 9 △ 9,811
当期末残高 4,845 △ 1 △ 161 69 1 4,753 90 43,587
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当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,486 18,057 31,380 △ 13,180 38,743
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,747 △ 1,747
親会社株主に帰属する
2,475 2,475
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,597 △ 3,597
自己株式の処分
18 173 191
自己株式の消却 △ 10,852 10,852 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 10,833 728 7,428 △ 2,677
当期末残高 2,486 7,223 32,108 △ 5,751 36,066
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,845 △ 1 △ 161 69 1 4,753 90 43,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,747
親会社株主に帰属する
2,475
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,597
自己株式の処分 191
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
△ 1,251 3 － △ 12 △ 45 △ 1,305 △ 16 △ 1,322
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,251 3 － △ 12 △ 45 △ 1,305 △ 16 △ 3,999
当期末残高 3,594 2 △ 161 56 △ 43 3,447 74 39,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,202 3,860
税金等調整前当期純利益
1,123 1,243
減価償却費
320 217
減損損失
496 496
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 48
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ △ 68
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 378 52
△ 137 △ 220
受取利息及び受取配当金
0 2
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 677 －
為替差損益（△は益） △ 7 ▶
デリバティブ評価損益（△は益） △ 898 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 244 △ 99
関係会社株式売却損益（△は益） 490 －
売上債権の増減額（△は増加） 212 △ 72
投資有価証券評価損益（△は益） － 174
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 660 37
仕入債務の増減額（△は減少） △ 493 319
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46 136
前受金の増減額（△は減少） △ 96 △ 104
未払金の増減額（△は減少） 74 249
その他の資産の増減額（△は増加） 99 80
366 △ 5
その他の負債の増減額（△は減少）
5,705 6,268
小計
296 221
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 2
利息の支払額
△ 6,838 △ 6,916
法人税等の支払額
2,501 2,862
法人税等の還付額
1,664 2,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 592 △ 714
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 71
無形固定資産の取得による支出
△ 3,515 △ 9
投資有価証券の取得による支出
2,017 145
投資有価証券の売却による収入
－ 700
投資有価証券の償還による収入
7,725 －
関係会社株式の売却による収入
△ 1 △ 0
長期貸付けによる支出
5 2
長期貸付金の回収による収入
△ 27 △ 49
長期前払費用の取得による支出
△ 239 △ 189
その他の支出
49 260
その他の収入
5,407 72
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102 △ 92
長期借入金の返済による支出
△ 7,278 △ 3,606
自己株式の取得による支出
36 68
自己株式の売却による収入
△ 1,851 △ 1,747
配当金の支払額
△ 148 △ 89
その他の支出
△ 9,344 △ 5,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,276 △ 2,963
6,026 3,749
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,749 ※１ 785
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ
2 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社数 該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、AS'TY VIETNAM INC.及び上海亜古亜商貿有限公司（いずれも12月31日）を除き、
連結決算日と一致しております。
なお、AS'TY VIETNAM INC.及び上海亜古亜商貿有限公司については、同社の決算日現在の財務諸表を使用
して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じたAS'TY VIETNAM INC.及び上海亜古亜商貿有限公司との重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による原価法によっております。
仕掛品 主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。
③ デリバティブ 時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度の負担すべき額を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当
連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
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株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。利用にあたっ
ては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針でありま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代え
ておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
20年間の均等償却によっております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
1 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法
人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフ
ロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△4,337百万円は、「法人税等の支払額」△6,838百万円、「法
人税等の還付額」2,501百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
1 取引の概要
当社は、「４℃ホールディングスグループ従業員持株会」（以下「本持株会」という。）に加入する従業
員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は5年間にわたり本持株会が取得す
ると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終
了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配され
ます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項
に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
2 信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末170百万円、
61,800株、当連結会計年度末71百万円、 26,000 株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 175百万円 当連結会計年度末 82百万円
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）、当社の主要グループ子
会社の取締役および監査役（社外監査役を除く。）を対象者（以下「取締役等」という。）とする株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を
原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に
係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取
締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末126百万、50,000
株、当連結会計年度末114百万円、 45,353 株であります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の意識が高まるなか、６月においても外出自粛が続くことが予
測され、需要に対する影響も一定程度はあるものと捉えております。その後は翌事業年度にかけて回復して
いくものと仮定のもと、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生す
る可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
12,400 12,981
有形固定資産の減価償却累計額 百万円 百万円
※2 土地の再評価
前連結会計年度（2019年2月28日）
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を
行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項
に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119
号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基
礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づい
て、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2000年2月29日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回ってお
りません。
当連結会計年度（2020年2月29日）
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を
行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項
に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119
号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基
礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づい
て、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2000年2月29日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回ってお
りません。
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（連結損益計算書関係）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
369 322
売上原価 百万円 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
2,178 2,144
広告宣伝費 百万円 百万円
5,175 5,080
給料及び手当
△ 1 3
貸倒引当金繰入額
180 202
賞与引当金繰入額
9 24
役員賞与引当金繰入額
77 33
退職給付費用
14 －
役員退職慰労引当金繰入額
43 48
役員株式給付引当金繰入額
6,451 6,177
借地借家料
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※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
場所 用途 種類 減損損失
34
東京都渋谷区 店舗 建物その他 百万円
岡山県倉敷市 店舗 建物その他 25
25
大阪府枚方市 店舗 建物その他
24
福岡県筑紫野市 店舗 建物その他
22
宮崎県宮崎市 店舗 建物その他
19
広島県安芸郡 店舗 建物その他
19
千葉県千葉市 店舗 建物その他
13
東京都江東区 店舗 建物その他
12
山口県周南市 店舗 建物その他
12
兵庫県神戸市 店舗 建物その他
109
その他 その他 その他
320
合計
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の
店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等について
は帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（320 百万 円）として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッ
シュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
場所 用途 種類 減損損失
25
奈良県北葛城郡広陵町 店舗 建物その他 百万円
13
神奈川県平塚市 店舗 建物その他
12
神奈川県横浜市 店舗 建物その他
12
東京都町田市 店舗 建物その他
12
東京都新宿区 店舗 建物その他
141
その他 その他 その他
217
合計
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の
店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等について
は帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（217 百万 円）として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッ
シュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
その他有価証券評価差額金
5,642 △1,987
当期発生額 百万円 百万円
△244 74
組替調整額
税効果調整前 5,397 △1,913
1,874 △662
税効果額
3,522 △1,251
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
29 6
当期発生額
税効果調整前 29 6
10 2
税効果額
19 3
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
△9 △12
当期発生額
△9 △12
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
△61 △64
当期発生額
59 △4
組替調整額
税効果調整前 △1 △69
△3 △23
税効果額
1 △45
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
39 －
当期発生額
△258 －
組替調整額
△218 －
持分法適用会社に対する持分相当額
3,315 △1,305
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計 増加 減少 当連結会計
株式の種類
年度期首（千株） （千株） （千株） 年度末（千株）
発行済株式
29,331 － － 29,331
普通株式
自己株式
普通株式（注）1、2、3 3,669 3,303 739 6,234
（注）1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が所有する当社株式及び役員向け株
式給付信託が所有する当社株式がそれぞれ、100千株、111千株含まれております。
2 増加株式数の3,303千株は、公開買付けによる増加3,253千株、役員向け株式給付信託導入による増加50千株
及び単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3 減少株式数の739千株は、ストック・オプションの権利行使による減少21千株及び従持信託が本持株会へ株式
売却したことによる減少38千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分による
減少678千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2014年ストック・オプション
－ － － － 10
としての新株予約権
2015年ストック・オプション
－ － － － 57
としての新株予約権
－
提出会社
2016年ストック・オプション
－ － － － 20
としての新株予約権
2018年ストック・オプション
－ － － － 1
としての新株予約権（注）
－ － － － 90
合計
（注） 2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年5月17日
859 32.50
普通株式 2018年2月28日 2018年5月18日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3 百万 円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年10月9日
992 37.50
普通株式 2018年8月31日 2018年11月9日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金2 百万 円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年5月16日
870 37.50
普通株式 利益剰余金 2019年2月28日 2019年5月17日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4 百万 円が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計 増加 減少 当連結会計
株式の種類
年度期首（千株） （千株） （千株） 年度末（千株）
発行済株式
普通株式（注）1 29,331 － 5,000 24,331
自己株式
普通株式（注）2、3、4 6,234 1,480 5,069 2,645
（注）1 発行済株式の減少5,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が所有する当社株式及び役員向け株
式給付信託が所有する当社株式がそれぞれ、111千株、71千株含まれております。
3 増加株式数の1,480千株は、取締役会の決議に基づく取得による増加1,480千株及び単元未満株式の買取によ
る増加0千株であります。
4 減少株式数の5,069千株は、ストック・オプションの権利行使による減少29千株及び従持信託が本持株会へ株
式売却したことによる減少35千株、役員向け株式給付信託が対象者へ給付したことによる減少4千株、自己株
式の消却による減少5,000千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2015年ストック・オプション
－ － － － 53
としての新株予約権
2016年ストック・オプション
－ － － － 10
－
提出会社
としての新株予約権
2018年ストック・オプション
－ － － － 9
としての新株予約権（注）
－ － － － 74
合計
（注） 2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年5月16日
870 37.50
普通株式 2019年2月28日 2019年5月17日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4 百万 円が含まれ
ております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月7日
877 40.00
普通株式 2019年8月31日 2019年11月8日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3 百万 円が含まれ
ております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年5月28日
870 40.00
普通株式 利益剰余金 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2 百万 円が含まれ
ております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
2,249 785
現金及び預金 百万円 百万円
1,500 －
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高
3,749 785
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
1 ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主に、アパレル事業における店舗設備（器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
63 24
1年内
58 34
1年超
122 58
合計
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
432 215
1年内
779 898
1年超
1,212 1,113
合計
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（金融商品関係）
1 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については資金計画に照らして銀行借入を行っております。また、グループ
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。
資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティ
ブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場
価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行ってお
ります。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる
債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日
は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ています。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び株価変動による
リスクに備えるため株式先渡契約を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4 会計方針に関する事項 (5）重要
なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業活動の安全と営業取引に伴う債権の保全を図るため、取引先の信用度を評価し取引先ごとに与信
限度を設定・管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券に
ついては、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各子会社からの報告に基づき、財務部が適宜に資金繰り計画を作成・更新すると
ともに、ＣＭＳにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）2参
照）。
前連結会計年度（2019年2月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
2,249 2,249 －
(1）現金及び預金
2,854 2,854 －
(2）受取手形及び売掛金
2,940 2,940 －
(3）未収入金
(4）有価証券及び投資有価証券
3,700 3,702 2
① 満期保有目的の債券
② その他有価証券 17,131 17,131 －
253 255 1
(5）差入保証金
11
(6）長期貸付金
△6
貸倒引当金 ※
5 5 0
(7）敷金 1,984 1,999 15
72
(8）破産更生債権等
△72
貸倒引当金 ※
－ － －
31,119 31,138 18
資産計
3,582 3,582 －
(9）支払手形及び買掛金
3,462 3,462 －
(10）未払法人税等
(11）長期借入金（1年以内に返済予定の長期
175 175 －
借入金）
(12）リース債務（短期リース債務を含む） 235 234 △1
273 236 △36
(13）長期預り保証金
7,730 7,692 △37
負債計
△2 △2 －
デリバティブ取引
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年2月29日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
785 785 －
(1）現金及び預金
2,975 2,975 －
(2）受取手形及び売掛金
2,763 2,763 －
(3）未収入金
(4）有価証券及び投資有価証券
3,000 3,002 2
① 満期保有目的の債券
13,507 13,507 －
② その他有価証券
244 247 2
(5）差入保証金
3
(6）長期貸付金
△0
貸倒引当金 ※
3 3 0
(7）敷金 1,811 1,833 22
23
(8）破産更生債権等
△23
貸倒引当金 ※
－ － －
25,091 25,119 28
資産計
3,902 3,902 －
(9）支払手形及び買掛金
434 434 －
(10）未払法人税等
(11）長期借入金（1年以内に返済予定の長期
82 82 －
借入金）
(12）リース債務（短期リース債務を含む） 182 181 △0
272 247 △25
(13）長期預り保証金
4,875 4,849 △26
負債計
3 3 －
デリバティブ取引
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
(5）差入保証金、(6）長期貸付金、(7）敷金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率
で割引いた現在価値により算定しております。
(8）破産更生債権等
破産更生等債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価
としております。
負 債
(9）支払手形及び買掛金、(10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(11）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり
ます。短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(12）リース債務（短期リース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(13）長期預り保証金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
非上場株式 ※1 0 0
百万円 百万円
長期預り保証金 ※2 54 48
㬀^ɘ㑏ꅨ㰰䰰樰估Ŧ䉏ꄰ鉢詣夰謰匰栰䱩田脰晖梊贰脰褰谰謰弰脰İఀ⠀㗿ॢ閌읧ॏꆊ㱒㠰ര欰潔⬰脰昰䨰訰
せん。
※2 返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(14）長期預り保証金」
には含めておりません。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年2月28日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,249 － － －
2,854 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
－ － 3,700 －
満期保有目的の債券
1,500 － － 1,000
その他有価証券のうち満期があるもの
2,940 － － －
未収入金
2 2 0 6
長期貸付金
9,547 2 3,700 1,006
合計
当連結会計年度（2020年2月29日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
785 － － －
現金及び預金
2,975 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
－ － 3,000 －
満期保有目的の債券
－ － 1,000 －
その他有価証券のうち満期があるもの
2,763 － － －
未収入金
長期貸付金 1 1 0 －
6,526 1 4,000 －
合計
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（注）4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年2月28日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － － －
長期借入金
86 62 46 38 2 －
リース債務
86 62 46 38 2 －
合計
※ 長期借入金については、従持信託にかかるものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予
定額には含めておりません。
当連結会計年度（2020年2月29日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1年以内返済予定の長期
82 － － － － －
借入金
70 54 45 9 3 －
リース債務
合計 153 54 45 9 3 －
（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年2月28日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
1,700 1,702 2
社債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
1,700 1,702 2
小計
2,000 1,999 △0
社債
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
2,000 1,999 △0
小計
合計 3,700 3,702 2
当連結会計年度（2020年2月29日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,500 2,502 2
社債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
2,500 2,502 2
小計
500 499 △0
社債
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
500 499 △0
小計
3,000 3,002 2
合計
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2 その他有価証券
前連結会計年度（2019年2月28日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
10,941 3,307 7,633
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
2,520 2,500 20
① 社債
の
1 － 1
(3）その他
13,463 5,807 7,655
小計
1,167 1,399 △231
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
2,500 2,500 －
(2）その他
もの
3,667 3,899 △231
小計
17,131 9,707 7,423
合計
当連結会計年度（2020年2月29日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
8,945 3,260 5,685
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
2,541 2,500 41
① 社債
の
1,067 1,000 67
(3）その他
12,554 6,760 5,794
小計
952 1,237 △284
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
－ － －
(2）その他
もの
952 1,237 △284
小計
13,507 7,997 5,510
合計
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
489 216 －
(1）株式
(2）債券
1,528 28 －
① 社債
－ － －
(3）その他
2,017 244 －
合計
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 145 99 －
(2）債券
－ － －
① 社債
－ － －
(3）その他
145 99 －
合計
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について174百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安
値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務
諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額 契約額のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） 1年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の振当
734 － △2
米ドル 買掛金
処理
5 － 0
ユーロ
1 － 0
中国元
742 － △2
合計
（注） 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額 契約額のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） 1年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の振当
730 － ▶
米ドル 買掛金
処理
12 － △0
ユーロ
3 － 0
中国元
747 － 3
合計
（注） 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度（基金型）、確定拠出
制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に算定できることから、「2．確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
2,591 2,410
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
71 60
勤務費用
22 20
利息費用
△51 △15
数理計算上の差異の発生額
△222 △246
退職給付の支払額
－ 21
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
2,410 2,251
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
2,723 2,540
年金資産の期首残高 百万円 百万円
84 78
期待運用収益
△112 △80
数理計算上の差異の発生額
△157 △182
退職給付の支払額
19 16
事業主からの拠出額
△16 △14
その他
2,540 2,357
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
43 46
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
5 ▶
退職給付費用
△2 △4
退職給付の支払額
－ △21
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
46 24
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
1,949 1,775
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△2,540 △2,357
年金資産
△590 △582
507 500
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△83 △81
純額
507 500
退職給付に係る負債
△590 △582
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△83 △81
純額
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
71 60
勤務費用 百万円 百万円
22 20
利息費用
△84 △78
期待運用収益
59 △4
数理計算上の差異の費用処理額
5 ▶
簡便法で計算した退職給付費用
74 1
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
1 69
数理計算上の差異 百万円 百万円
(7）退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
△2 67
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
債券 22 ％ 27 ％
38 33
株式
3 3
現金及び預金
34 33
生保一般勘定
3 ▶
その他
100 100
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9 ）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
1.00 ％ 1.00 ％
割引率
3.20 3.20
長期期待運用収益率
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）20
百万円、当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）17百万円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
△2 △4
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 百万円 百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年7月24日 2014年7月24日 2015年7月6日 2016年6月8日
付与対象者の区分 当社従業員 5名
当社取締役 8名 子会社取締役 21名 当社取締役 6名
及び人数 子会社従業員 604名
株式の種類及び付
普通株式 36,700 普通株式 24,800 普通株式 102,000 普通株式 27,000
与数（株）
付与日 2014年8月21日 2014年8月21日 2015年8月20日 2016年7月14日
付与日（2014年8月21 付与日（2014年8月21 付与日（2015年8月20 付与日（2016年7月14
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件 （2016年8月21日）ま （2016年8月21日）ま （2017年8月20日）ま （2018年7月14日）ま
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること ること
2014年8月21日～ 2014年8月21日～ 2015年8月20日～ 2016年7月14日～
対象勤務期間
2016年8月21日 2016年8月21日 2017年8月20日 2018年7月14日
2016年8月22日～ 2016年8月22日～ 2017年8月21日～ 2018年7月15日～
権利行使期間
2019年8月21日 2019年8月21日 2020年8月20日 2021年7月14日
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年6月8日 2018年11月22日 2018年11月22日
付与対象者の 子会社取締役 23名
子会社取締役 20名 当社取締役 8名
区分及び人数 子会社執行役員 3名
株式の種類及び
普通株式 24,700 普通株式 34,500 普通株式 28,200
付与数（株）
付与日 2016年7月14日 2018年12月13日 2018年12月13日
付与日（2016年7月14 付与日（2018年12月13 付与日（2018年12月13
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件 （2018年7月14日）ま （2020年12月13日）ま （2020年12月13日）ま
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること
2016年7月14日～ 2018年12月13日～ 2018年12月13日～
対象勤務期間
2018年7月14日 2020年12月13日 2020年12月13日
2018年7月15日～ 2020年12月14日～ 2020年12月14日～
権利行使期間
2021年7月14日 2023年12月13日 2023年12月13日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第6回 第7回 第8回 第9回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年 2014年 2015年 2016年 2016年
決議年月日
7月24日 7月24日 7月6日 6月8日 6月8日
権利確定前（株）
－ － － － －
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
権利確定後（株）
7,100 12,900 85,800 27,000 24,100
前連結会計年度末
－ － － － －
権利確定
3,500 － 200 20,500 4,800
権利行使
3,600 12,900 4,900 － －
失効
－ － 80,700 6,500 19,300
未行使残
第11回 第12回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2018年 2018年
決議年月日
11月22日 11月22日
権利確定前（株）
－ －
前連結会計年度末
34,500 28,200
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
34,500 28,200
未確定残
権利確定後（株）
－ －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
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② 単価情報
第6回 第7回 第8回 第9回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年 2014年 2015年 2016年 2016年
決議年月日
7月24日 7月24日 7月6日 6月8日 6月8日
権利行使価格（円） 2,366 2,366 2,945 2,362 2,362
行使時平均株価（円） 2,375 － 2,466 2,429 2,422
付与日における公正な評価
537 537 667 407 407
単価（円）
第11回 第12回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2018年 2018年
決議年月日
11月22日 11月22日
権利行使価格（円） 2,568 2,568
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価
255 255
単価（円）
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
繰延税金資産
71 76
賞与引当金 百万円 百万円
34 17
貸倒引当金
13 24
役員株式給付引当金
286 24
未払事業税等
93 76
商品評価損
104 99
長期未払金
170 225
有価証券評価損
75 187
税務上の繰越欠損金
62 69
ポイント引当金
71 71
土地再評価差額金
156 153
退職給付に係る負債
323 436
資産除去債務
1,239 1,207
減損損失
156 179
その他
2,859 2,849
繰延税金資産小計
評価性引当額 △354 △399
2,504 2,450
繰延税金資産合計
繰延税金負債
145 137
買換資産圧縮積立金
76 76
固定資産圧縮積立金
204 201
退職給付に係る資産
237 237
退職給付信託返還有価証券
2,568 1,906
その他有価証券評価差額金
73 111
資産除去債務に対応する除去費用
1,102 1,102
固定資産未実現損失
2 122
未収事業税等
369 279
その他
4,780 4,175
繰延税金負債合計
2,275 1,725
繰延税金負債純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
25.2 －
関係会社株式売却損益の連結修正
0.2 △0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6 1.0
住民税均等割等
4.1 0.9
子会社との税率差異
△3.4 －
持分法投資利益
2.5 3.9
のれん償却費
0.1 △1.5
評価性引当額の増減
0.2 1.1
赤字子会社による税率差異
0.3 0.4
その他
60.6 35.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であり
ます。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算して
おります。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
1,047 1,060
期首残高 百万円 百万円
66 458
有形固定資産の取得に伴う増加額
11 10
時の経過による調整額
△63 △100
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） △0 △0
1,060 1,429
期末残高
（賃貸等不動産関係）
当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル（土
地を含む。）を有しております。
2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）であります。
2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は395百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
5,156 5,035
期首残高
△121 △150
連結貸借対照表計上額 期中増減額
5,035 4,885
期末残高
12,608 12,593
期末時価
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出によるもの（62百万円）であり、主な減少
額は、減価償却によるもの（△183百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出による
もの（26百万円）であり、主な減少額は、減価償却によるもの（△176百万円）であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメン
トとしております。
① ジュエリー事業
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、
企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、
「Canal ４℃」、「EAU DOUCE４℃」等であります。
② アパレル事業
㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生
産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭ
Ｓを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料
品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）1
（注）2
ジュエリー事業 アパレル事業 計
売上高
29,295 17,822 47,118 － 47,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 1,009 1,011 △ 1,011 －
又は振替高
29,297 18,832 48,129 △ 1,011 47,118
計
4,465 603 5,068 △ 84 4,984
セグメント利益
26,258 33,656 59,914 369 60,284
セグメント資産
その他の項目
704 398 1,103 20 1,123
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
462 403 865 29 895
資産の増加額
（注）1 (1）セグメント利益の調整額△84百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般
管理費△558百万円、セグメント間取引消去額971百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額369百万円は、セグメント間の相殺額△17,996百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産14,648百万円及びのれんの未償却残高3,723百万円であります。なお、全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額20百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）1
（注）2
ジュエリー事業 アパレル事業 計
売上高
26,987 17,983 44,970 － 44,970
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 553 553 △ 553 －
又は振替高
26,987 18,536 45,524 △ 553 44,970
計
3,319 758 4,077 △ 102 3,975
セグメント利益
26,282 25,550 51,832 1,904 53,737
セグメント資産
その他の項目
890 330 1,220 22 1,243
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
645 202 848 32 880
資産の増加額
（注）1 (1）セグメント利益の調整額△102百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一
般管理費△537百万円、セグメント間取引消去額931百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額1,904百万円は、セグメント間の相殺額△10,830百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産9,507百万円及びのれんの未償却残高3,227百万円であります。なお、全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ジュエリー事業 アパレル事業 計
277 43 320 － 320
減損損失
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ジュエリー事業 アパレル事業 計
191 25 217 － 217
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されて
いないのれんの償却額は、 496 百万円、未償却残高 3,723 百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、
株式交換により生じたのれんに係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されて
いないのれんの償却額は、 496 百万円、未償却残高 3,227 万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株
式交換により生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（法人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
議決権等の
資本金又
関連
会社等の 事業の 所有 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 当事者 取引の内容 科目
名称 内容 （被所有）
（百万円） （百万円）
（百万円） との関係
割合（％）
（所有）
直接 －
食料品・衣料
主要株主 愛媛県 自己株式 自己株式の取
㈱フジ 19,407 品・日用雑貨 間接 11.3 7,151 － －
（会社等） 松山市 の取得 得（注）
等の販売
（被所有）
直接 －
（注） 自己株式の取得につきましては、2018年11月22日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格
を1株につき2,198円にて行っております。また、当該譲渡に伴い㈱フジは当社の主要株主ではなくなっており
ます。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
議決権等の
関連
資本金又
会社等の 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 当事者 取引の内容 科目
名称 又は職業 （被所有） （百万円） （百万円）
（百万円）
との関係
割合（％）
ストック・オ
当社代表取締 （被所有）
木村 祭氏 － － － プションの権 18 － －
役・ＣＥＯ
直接 0.2
利の行使
役員
ストック・オ
（被所有）
久留米 俊文 － － 当社取締役 － プションの権 10 － －
直接 0.1
利の行使
（注） 2014年7月24日の取締役会の決議に基づいて付与されたストック・オプションと2016年6月8日の取締役会の決
議に基づいて付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
議決権等の
資本金又は 関連
会社等の 所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 当事者 取引の内容 科目
名称 （被所有） （百万円） （百万円）
（百万円） との関係
割合（％）
（所有）
食料品・衣料 直接 －
愛媛県 店舗の賃 店舗用土地・
関連会社 ㈱フジ 品・日用雑貨
19,407 間接 11.3 510 － －
松山市 貸 建物の賃貸
等の販売 （被所有）
直接 －
（注）1 取引金額には、消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産等の賃貸については、連結子会社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
3 2019年2月において当社保有の㈱フジの株式を一部売却いたしました。これにより、前連結会計年度末時点に
おいて同社は持分法適用関連会社ではなくなっております。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
前連結会計年度において、重要な関連会社であった㈱フジの株式を一部売却いたしました。これによ
り、前連結会計年度末時点において同社は持分法適用関連会社ではなくなっております。
（百万円）
前連結会計年度
25,599
流動資産合計
134,373
固定資産合計
37,945
流動負債合計
36,503
固定負債合計
85,524
純資産合計
294,868
売上高
9,692
税金等調整前当期純利益
7,271
当期純利益
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
1,883.28 1,822.10
1株当たり純資産額 円 円
96.03 112.18
1株当たり当期純利益 円 円
96.01 112.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 円
（注）1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,440 2,475
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,440 2,475
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,415,080 22,071,819
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 5,673 1,312
（うち新株予約権（株）） (5,673) (1,312)
2015年7月6日 2015年7月6日
取締役会決議 取締役会決議
第8回新株予約権 第8回新株予約権
普通株式 85,800株 普通株式 80,700株
2018年11月22日 2018年11月22日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
取締役会決議 取締役会決議
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
第11回新株予約権 第11回新株予約権
式の概要
普通株式 34,500株 普通株式 34,500株
2018年11月22日 2018年11月22日
取締役会決議 取締役会決議
第12回新株予約権 第12回新株予約権
普通株式 28,200株 普通株式 28,200株
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2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
純資産の部の合計額（百万円） 43,587 39,588
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 90 74
（うち新株予約権（百万円）） (90) (74)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 43,497 39,514
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
23,096,722 21,686,070
株式の数（株）
3 株主資本において自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式給付信託に残存する自社の株式
は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度93,573株、当連
結会計年度 89,427 株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度111,800株、当連結会計年度71,353株であります。
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗の臨時休業、時間短縮営業による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、2020年4月7日に日本政府より発令された緊急事態宣言を受け、臨
時休業や時間短縮営業を行っております。
ジュエリー事業は、2020年4月末時点にて、全180店舗が休業しておりましたが、2020年5月29日時点では154
店舗が営業を再開しております。
アパレル事業は、2020年4月末時点にて、直営店舗全62店舗中1店舗が休業、60店舗が時間短縮営業となって
おりましたが、2020年5月29日時点では休業店舗はなく、61店舗が時間短縮営業を行っております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1年以内に返済予定の長期借入金 － 82 0.28 －
86 70 － －
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 175 － 0.28 －
2020年3月1日～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 149 112 －
2024年9月30日
410 265 － －
合計
（注）1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
長期借入金
54 45 9 3
リース債務
54 45 9 3
合計
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
912 467 100 1,278
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
148 1 － 150
建設リサイクル費用
1,060 469 100 1,429
合計
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
（百万円） 11,143 21,925 32,776 44,970
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利
（百万円） 1,292 2,208 3,016 3,860
益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 805 1,484 2,009 2,475
期）純利益
（円） 35.35 66.10 90.49 112.18
1株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
（円） 35.35 30.69 24.19 21.53
1株当たり四半期純利益
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
1,843 447
現金及び預金
1,500 －
有価証券
804 818
関係会社短期貸付金
2,832 1,357
未収還付法人税等
※１ 89 ※１ 174
その他
7,069 2,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物
工具、器具及び備品 0 2
7 16
リース資産
7 19
有形固定資産合計
無形固定資産
2 15
ソフトウエア
0 －
ソフトウエア仮勘定
48 34
リース資産
51 49
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,226 6,612
投資有価証券
27,412 27,412
関係会社株式
155 －
関係会社長期貸付金
92 87
繰延税金資産
113 24
その他
△ 155 △ 1
貸倒引当金
34,845 34,135
投資その他の資産合計
34,904 34,204
固定資産合計
41,974 37,002
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
16,803 9,868
関係会社短期借入金
19 21
リース債務
－ 82
1年内返済予定の長期借入金
※１ 42 ※１ 64
未払金
※１ 7 ※１ 7
未払費用
30 11
未払法人税等
8 7
賞与引当金
1 2
役員賞与引当金
7 89
その他
16,919 10,155
流動負債合計
固定負債
175 －
長期借入金
41 33
リース債務
3 2
退職給付引当金
14 23
役員株式給付引当金
189 99
その他
固定負債合計 424 160
17,343 10,315
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
資本剰余金
14,838 238
資本準備金
75 3,841
その他資本剰余金
14,914 4,080
資本剰余金合計
利益剰余金
417 417
利益準備金
その他利益剰余金
6,794 6,794
別途積立金
13,113 18,531
繰越利益剰余金
20,325 25,743
利益剰余金合計
△ 13,201 △ 5,773
自己株式
24,525 26,538
株主資本合計
評価・換算差額等
14 74
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14 74
90 74
新株予約権
24,630 26,686
純資産合計
41,974 37,002
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※１ 15,044 ※１ 7,673
営業収益
15,044 7,673
営業総利益
※１ , ※２ 521 ※１ , ※２ 503
販売費及び一般管理費
14,522 7,170
営業利益
営業外収益
※１ 45 ※１ 46
受取利息
▶ －
為替差益
－ 0
貸倒引当金戻入額
2 ▶
その他
52 52
営業外収益合計
営業外費用
※１ 28 ※１ 20
支払利息
▶ －
貸倒引当金繰入額
－ 1
為替差損
25 9
自己株式取得費用
－ 1
その他
58 33
営業外費用合計
14,517 7,189
経常利益
28 －
投資有価証券売却益
28 －
特別利益合計
14,546 7,189
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 65 44
79 △ 20
法人税等調整額
144 23
法人税等合計
14,401 7,166
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,486 14,838 75 14,914 417 6,794 563 7,775
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,851 △ 1,851
当期純利益 14,401 14,401
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 12,550 12,550
当期末残高 2,486 14,838 75 14,914 417 6,794 13,113 20,325
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 6,072 19,103 20 20 100 19,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,851 △ 1,851
当期純利益 14,401 14,401
自己株式の取得
△ 7,278 △ 7,278 △ 7,278
自己株式の処分 150 150 150
株主資本以外の項目の
△ 5 △ 5 △ 9 △ 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,128 5,422 △ 5 △ 5 △ 9 5,406
当期末残高
△ 13,201 24,525 14 14 90 24,630
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当事業年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,486 14,838 75 14,914 417 6,794 13,113 20,325
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 14,600 14,600 －
剰余金の配当
△ 1,747 △ 1,747
当期純利益 7,166 7,166
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
自己株式の消却
△ 10,852 △ 10,852
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 14,600 3,766 △ 10,833 － － 5,418 5,418
当期末残高
2,486 238 3,841 4,080 417 6,794 18,531 25,743
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 13,201 24,525 14 14 90 24,630
当期変動額
資本準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,747 △ 1,747
当期純利益
7,166 7,166
自己株式の取得 △ 3,597 △ 3,597 △ 3,597
自己株式の処分 173 191 191
自己株式の消却
10,852 － －
株主資本以外の項目の
59 59 △ 16 43
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,428 2,012 59 59 △ 16 2,055
当期末残高 △ 5,773 26,538 74 74 74 26,686
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（純額） 15年
工具、器具及び備品（純額） 5年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上して
おります。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年
度に見合う額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照くださ
い。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）を対象者とする株式報酬制
度を導入しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」
をご参照ください。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
74 68
短期金銭債権 百万円 百万円
▶ ▶
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
営業取引による取引高
15,044 7,673
営業収益 百万円 百万円
39 50
販売費及び一般管理費
29 20
営業取引以外の取引による取引高
（注） 営業収益のうち、受取配当金は前事業年度14,099百万円、当事業年度6,800百万円であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年3月 1日 （自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日） 至 2020年2月29日）
18 28
広告宣伝費 百万円 百万円
83 74
役員報酬
74 77
給料及び手当
8 7
賞与引当金繰入額
1 2
役員賞与引当金繰入額
14 15
役員株式給付引当金繰入額
3 －
役員退職慰労引当金繰入額
20 22
減価償却費
52 57
業務委託費
おおよその割合
3.5 ％ 5.7 ％
販売費
96.5 94.3
一般管理費
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っており
ません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
27,412 27,412
子会社株式
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
繰延税金資産
2 2
賞与引当金 百万円 百万円
0 12
未払金
5 1
未払事業税
38 30
長期未払金
47 0
貸倒引当金
▶ 7
役員株式給付引当金
106 106
関係会社株式
52 52
関係会社出資金評価損
50 9
税務上の繰越欠損金
1 3
その他
繰延税金資産小計 310 227
△207 △106
評価性引当額
103 120
繰延税金資産合計
繰延税金負債
3 －
為替差益
1 0
長期前払費用
6 32
その他有価証券評価差額金
10 33
繰延税金負債合計
92 87
繰延税金資産純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
30.9 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.0 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△29.9 △29.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.0 △1.4
評価性引当額の増減
△0.0 △0.0
従持信託からの残余財産分配金の損金算入
0.0 △0.0
株式報酬費用
0.0 0.0
その他
1.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
0 － － 0 0 0
建物
有形固定資産
0 2 － 0 2 2
工具、器具及び備品
7 13 － ▶ 16 28
リース資産
7 16 － 5 19 32
計
2 15 － 2 15 －
ソフトウエア
無形固定資産
0 5 6 － － －
ソフトウエア仮勘定
48 － － 14 34 －
リース資産
計 51 21 6 17 49 －
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 会計システム 15百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
155 1 155 1
貸倒引当金
8 7 8 7
賞与引当金
1 2 1 2
役員賞与引当金
14 15 6 23
役員株式給付引当金
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむ得ない事由により電子公告することができないときは、日本
経済新聞に掲載するものとしております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://yondoshi.co.jp
2月末日現在の株主名簿に記載又は記録されていた100株以上ご所有の株主に対し、
ご所有株主数に応じて、当社グループでご利用いただける株主ご優待券（券面額
1,000円）、当社グループ商品、そしてＣＳＲ型の優待として日本水フォーラムへ
の寄付の3つの中から1つをお選びいただきます。
ご所有株式数 株主ご優待券 当社グループ商品 日本水フォーラムへの寄付
2,000円分のご優待券 2,000円相当の
100株以上 1,000円の寄付
（券面額1,000円×2枚） 当社グループ商品
株主に対する特典
5,000円分のご優待券 5,000円相当の
500株以上 3,000円の寄付
（券面額1,000円×5枚） 当社グループ商品
8,000円分のご優待券 8,000円相当の
1,000株以上 5,000円の寄付
当社グループ商品
（券面額1,000円×8枚）
12,000円分のご優待券 12,000円相当の
3,000株以上 8,000円の寄付
（券面額1,000円×12枚） 当社グループ商品
15,000円分のご優待券 15,000円相当の
5,000株以上 10,000円の寄付
（券面額1,000円×15枚） 当社グループ商品
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）2019年5月17日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月17日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及びその確認書
第70期第1四半期（自 2019年3月1日 至 2019年5月31日）2019年7月11日関東財務局長に提出。
第70期第2四半期（自 2019年6月1日 至 2019年8月31日）2019年10月10日関東財務局長に提出。
第70期第3四半期（自 2019年9月1日 至 2019年11月30日）2020年1月8日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2019年5月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2020年
4月17日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年4月11日 至 2019年4月30日）2019年5月20日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年5月1日 至 2019年5月31日）2019年6月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年6月1日 至 2019年6月30日）2019年7月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年7月1日 至 2019年7月31日）2019年8月9日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年8月1日 至 2019年8月31日）2019年9月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年9月1日 至 2019年9月30日）2019年10月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月28日
株式会社ヨンドシーホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 白 井 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 谷 大二郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヨンドシーホールディングスの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨンドシーホールディ
ングスの2020年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨンドシーホールディングスが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月28日
株式会社ヨンドシーホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 白 井 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 谷 大二郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヨンドシーホールディングスの2019年3月1日から2020年2月29日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨンドシーホールディングスの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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