小泉株式会社 有価証券報告書 第80期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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小泉株式会社(E02556)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和2年5月28日
【事業年度】 第80期(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
【会社名】 小泉株式会社
【英訳名】 KOIZUMI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役 郷原 文弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町3丁目1番8号
【電話番号】 06-6223-7843
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町3丁目1番8号
【電話番号】 06-6223-7843
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
(百万円) 52,069 47,236 46,960 46,823 42,356
売上高
(百万円) 1,017 887 1,512 381 203
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 82 71 657 △ 313 △ 149
属する当期純損失(△)
(百万円) △ 239 384 716 △ 477 △ 380
包括利益
(百万円) 17,305 17,659 18,314 17,778 17,342
純資産額
(百万円) 26,255 27,430 27,373 27,068 25,729
総資産額
(円) 1,817.55 1,889.39 1,976.24 1,927.11 1,879.84
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 8.58 7.58 70.58 △ 33.91 △ 16.24
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 65.9 64.4 66.9 65.6 67.4
自己資本比率
(%) 0.4 0.4 3.6 △ 1.7 △ 0.8
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 11 1,512 1,230 56 834
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 530 △ 355 446 △ 312 △ 1,036
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,337 1,492 △ 803 1,042 △ 672
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 3,744 6,311 7,195 7,967 7,195
残高
(人) 759 740 733 717 672
従業員数
(外、平均臨時雇用者) (人) ( 202 ) ( 170 ) ( 129 ) ( 124 ) ( 116 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
(百万円) 550 529 529 524 543
営業収益
(百万円) 259 242 281 205 145
経常利益
(百万円) 218 191 449 96 108
当期純利益
資本金 (百万円) 500 480 480 480 480
(千株) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数
(百万円) 6,028 6,152 6,565 6,568 6,581
純資産額
(百万円) 8,429 9,213 9,875 11,343 11,276
総資産額
(円) 633.18 658.30 708.45 712.04 713.38
1株当たり純資産額
(円) 8.0 6.0 6.0 6.0 6.0
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 22.75 20.33 48.22 10.39 11.74
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 71.4 66.7 66.4 57.8 58.3
自己資本比率
(%) 3.7 3.1 7.0 1.4 1.6
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 34.9 29.5 12.4 57.7 51.0
配当性向
(人) 9 8 6 6 7
従業員数
(外、平均臨時雇用者) (人) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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2【沿革】
昭和16年1月 資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。
昭和35年1月 資本金9,800万円に増資、本社屋新築。
昭和39年1月 資本金2億5,000万円に増資、
東京営業所開設、豊中流通センター開設。
昭和44年2月 資本金3億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。
昭和49年4月 資本金5億円に増資。
昭和59年3月 テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、
アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。
昭和63年11月 豊中第二倉庫新設。
平成15年3月 小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。
平成16年11月 小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。
平成19年11月 ㈱日本きものセンターを吸収合併する。
平成20年3月 ㈱東京ヤマモトを完全子会社化する。
平成21年3月 小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。
小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲受ける。
平成23年4月 ㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲受ける。
平成24年6月 小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。
平成25年9月 ㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。
平成26年3月 小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。
コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子
会社化する。
平成28年6月 資本金を4億8,000万円に減資する。
平成28年8月 ㈱ジャックコーポレーションが㈱ジャック富山を吸収合併する。
平成28年10月 小泉アパレル㈱が㈱アイ・アイ・アイを株式取得により完全子会社化する。
令和2年2月 ㈱コスギが㈱Foolishを株式取得により完全子会社化する。
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3【事業の内容】
当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社2
社)から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品、宝飾品の製造、販売です。
当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。
事業内訳 会社名
グループ経営管理 小泉㈱
小泉アパレル㈱ コイズミクロージング㈱ ㈱コスギ ㈱オッジ・インターナショナ
ル ㈱ジャックコーポレーション ㈱ギャルソンヌ ケイ・アイ・ティー㈱ ㈱シー
アパレル製品の販売
エル ㈱アイ・アイ・アイ ㈱イフ ㈱モア ㈱Foolish 香港小泉有限公司 上海
芭路漫服装貿易有限公司 他3社
アパレル製品の製造 蘇州小泉時装有限公司 呉江小泉時装有限公司 他1社
テキスタイル製品の販売 小泉ライフテックス㈱
和装呉服の販売 京都小泉㈱ ㈱日本きものセンター
上記のほか、グループに間接業務を提供する㈱コイズミ保険センター、他関連会社2社があります。
また上海申泉服装有限公司は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 所有割合(%)
(連結子会社) 大阪市 繊維製品販売関 不動産の賃貸及び資金の貸付
410 100.00
小泉アパレル㈱ 中央区 連事業 役員の兼任 3名
大阪市 繊維製品販売関 不動産の賃貸
コイズミクロージング㈱ 410 100.00
中央区 連事業 役員の兼任 1名
京都市 繊維製品販売関 不動産の賃貸及び資金の貸付
京都小泉㈱ 100 100.00
下京区 連事業 役員の兼任 1名
大阪市 繊維製品販売関 不動産の賃貸及び資金の貸付
㈱オッジ・インターナショナル 30 100.00
中央区 連事業 役員の兼任 2名
大阪市 繊維製品販売関 不動産の賃貸
小泉ライフテックス㈱ 80 100.00
中央区 連事業 役員の兼任 1名
東京都 繊維製品販売関 不動産の賃貸及び資金の借入
㈱コスギ
80 100.00
中央区 連事業 役員の兼任 2名
東京都 繊維製品販売関
㈱ギャルソンヌ 45 100.00
江東区 連事業
石川県 繊維製品販売関 100.00 不動産の賃貸
㈱ジャックコーポレーション 90
金沢市 連事業
(100.00)
大阪市 繊維製品販売関 100.00 不動産の賃貸
㈱アイ・アイ・アイ
10
中央区 連事業 (100.00) 役員の兼任 1名
東京都 繊維製品販売関 100.00 資金の借入
㈱イフ 16
渋谷区 連事業 役員の兼任 2名
(100.00)
大阪市 繊維製品販売関 100.00 役員の兼任 2名
㈱モア
10
中央区 連事業 (100.00)
大阪市 繊維製品販売関 100.00 不動産の賃貸
ケイ・アイ・ティー㈱ 20
中央区 連事業
(100.00)
大阪市 繊維製品販売関 100.00 不動産の賃貸
㈱シーエル
10
中央区 連事業 (100.00) 役員の兼任 2名
京都市 繊維製品販売関 100.00
㈱日本きものセンター 3
下京区 連事業
(100.00)
東京都 繊維製品販売関 100.00
㈱Foolosh 9
目黒区 連事業 (100.00)
中華人民共和国 繊維製品販売関 100.00
蘇州小泉時装有限公司 151 役員の兼任 2名
江蘇省 連事業 (100.00)
中華人民共和国 繊維製品販売関 100.00
呉江小泉時装有限公司 11 役員の兼任 2名
江蘇省 連事業 (100.00)
中華人民共和国 繊維製品販売関 100.00
香港小泉有限公司 2
九龍 連事業
(100.00)
中華人民共和国 繊維製品販売関 100.00
上海芭路漫服装貿易有限公司 25
上海市 連事業 (100.00)
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.連結子会社のうち、小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、小泉ライフテックス㈱、京都小泉㈱、㈱コ
スギ、㈱ジャックコーポレ ーション、 蘇州小泉時装有限公司 が特定子会社に該当します。
3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
4.小泉アパレル㈱、㈱コスギ、㈱ギャルソンヌについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。(百万円)
主要な損益情報等 ㈱コスギ ㈱ギャルソンヌ
小泉アパレル㈱
(1)売上高
9,284 15,415 4,277
(2)経常損益(△は損失) 6 528 △60
(3)当期純損益 △44 321 △39
(4)純資産額 2,553 6,809 719
(5)総資産額
5,627 7,667 1,665
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年2月29日現在
従業員数(人)
672(116)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を( )外数で記載しております。
2.当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業
員数を記載しておりません。
(2)提出会社の状況
令和2年2月29日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7(2) 53.0 31.3 3,407,231
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を
記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は小泉労働組合と称し、事務局が置かれ、令和2年2月29日現在における組合員数は、
168名で上部団体のゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済に甚大なる影響を及ぼす可能性があります。感染
拡大を阻止するための経済活動の自粛要請は、企業収益を大きく低下させ、実体経済を棄損しかねません。こうし
た状況にあって構造変化が進展するアパレル業界におきましては、感染終息後を見据えた冷静且つ戦略的な事業展
開が求められます。
今期は、アパレル専門企業として「狭く・深く」の基本に立ち返り、従来の施策にとらわれることなく、市場
ニーズに即応した事業活動を展開してまいります。そして引き続きブランド価値向上・進化のための施策や差別化
を追求することにより、事業の再構築・拡大に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループが 主に扱う各種繊維製品は、中国を中心に生産を展開しており 、為替相場の変動、予期せぬ法律や規
制の変更、縫製工賃の上昇、などのリスクが発生する可能性があります。
また様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしており、技術力に裏付けされた品質維持
には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、 当社グループの業績と財務
状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、国内外の経済情勢、訴訟、事故・災害の発生、大規模な感染症の発生による影響等が当社グループの業績
と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当期における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしなが
ら、消費税増税に伴う反動減や、新型コロナウイルスの感染拡大は国内外経済に深刻な影響を及ぼしつつあるな
ど、先行き不透明な状況が続いております。アパレル業界におきましては、消費者の実需買いや低価格志向の更な
る進展を背景に総じて厳しい状況が続きました。
現下のこの様な厳しい環境にあって、当グループは新企画の立案や品質の差別化を推進するなどの収益改善に向
けた施策を推進してまいりました。
その結果、単体決算においては営業収益は543百万円(前期比103%)、経常利益は145百万円(前期比71%)、
当期純利益は108百万円(前期比112%)となりました。
その具体的な変動要因は、営業収益はその中核がグループからの不動産収入と配当金であることからそれらの変
動は僅少であるが、その他にグループ向けのシステム管理収入が増加したことによります。
一方、経常利益の減少は、関係会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上したことによります。
グループ全体におきましては、売上高は42,356百万円(前期比90%)、経常利益は203百万円(前期比53%)、
親会社株主に帰属する当期純損失は149百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失313百万円)となりまし
た。
その具体的な変動要因は、売上高及び経常利益の減少は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が大
きく減少したことにあります。
更に、親会社に帰属する当期純損失の要因は、納税額及び法人税等調整額の税金負担が税金等調整前当期純利益
を上回ったことにあります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
( 2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は税金等調整前当期純利
益が149百万円、売上債権の減少が793百万円、棚卸資産の減少が300百万円あったものの、 仕入債務の減少が50百
万円、 長期 借入金の純減額が351百万円、法人税等の支払額が473百万円、ソフトウエアの取得による支出が209百
万円あったこと 等により、前連結会計年度末に比べ、772百万円減少し、当連結会計年度末には7,195百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は834百万円(前年同期は56百万円の資金の増加)となりま
した。
これは税金等調整前当期純利益が149百万円、減価償却費が276百万円、売上債権の減少が793百万円あったもの
の、仕入債務の減少が50百万円、法人税等の支払額が473百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,036百万円(前年同期は312百万円の資金の減少)となり
ました。
これは 有形固定資産の売却による収入が45百万円あったものの、 有形固定資産の取得による支出が144百万円、
無形固定資産の取得による支出が180百万円、ソフトウエアの取得による支出が209百万円、長期貸付けによる支出
が165百万円あったこと等によります。
その具体的な変動要因は、テナント出店費用(有形固定資産)、のれん取得費用(無形固定資産)であり、長期
貸付金支出は、連結外の子会社に対するものであり、ともに、長期的な計画に基づくものではありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は672百万円(前年同期は1,042百万円の資金の増加)となり
ました。
これは、長期借入金の純減額が351百万円、短期借入金の純減額が257百万円あったこと等によります。
長期借入金の減少は、契約書に基づくものです。
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生産、受注及び販売の状況
当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注状況
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
繊維製品販売関連事業 42,356 90.4
合計 42,356 90.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。なお会計基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,338百万円減少して、25,729百万円となりました。 流
動資産は、同1,581百万円減少して16,787百万円、固定資産は同242百万円増加し、8,942百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少して、5,417百万円となりました。
投資有価証券については、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、1,150百万円となりました。
流動負債は、255百万円増加して4,884百万円、固定負債は同1,158百万円減少して3,503百万円となりました。流
動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が43百万円、未払法人税等が69百万円減少したものの、短期借入金
が363百万円増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の減少が972百万円、役員退職
慰労金が162百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、205百万円減少して、16,903百万円となりまし
た。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.6%から67.4%へ、1株当たり純資産額は前連結会計年度末
1,927円11銭から1,879円84銭へそれぞれ推移しました。
(3)経営成績
経営成績の概況については、「業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載し
ております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(令和2年2月29日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び構 土地 (人)
その他 合計
築物 (面積 ㎡)
本社 繊維製品販売関連
1,439
7
105 ▶ 1,549
7階建建物
事業
(大阪市中央区)
(1,420)
小泉アパレル㈱本社 繊維製品販売関連
151
(大阪市中央区) 事業
コイズミクロージング㈱本社
繊維製品販売関連
45
事業
(大阪市中央区)
京都小泉㈱ 繊維製品販売関連 256
6階建建物
80 0 336 62
事業
(京都市下京区) (475)
豊中倉庫 繊維製品販売関連 48
5階建建物
21 0 69 -
(大阪府豊中市) 事業
(2,696)
豊中新倉庫 繊維製品販売関連 499
4階建建物
44 0 543 -
(大阪府豊中市) 事業
(1,895)
小泉アパレル㈱東京ビル 繊維製品販売関連
67
-
7階建建物 47 - 114
(東京都中央区) 事業
(326)
コイズミクロージング㈱ 繊維製品販売関連
-
東京ビル (東京都中央区) 事業
船場アルファビル 繊維製品販売関連 500
9階建建物 229 - 730 157
(大阪市中央区) 事業 (458)
小泉㈱ 繊維製品販売関連 6
7階建建物 54 0 60 31
東京支店 (東京都中央区) 事業 (91)
小泉㈱ 繊維製品販売関連 10
寮 10 - 21 -
(千葉県市川市) 事業 (28)
小泉㈱ 繊維製品販売関連 22
寮 13 0 36 -
(千葉県船橋市) 事業 (85)
小泉㈱ 繊維製品販売関連
リゾート施設 6 0 - 6 -
(神戸市北区) 事業
㈱京都小泉 NKC事業部 繊維製品販売関連
フロアー借 - - - - 5
事業
(東京都中央区)
(注)1.本社事業所以外は全て連結子会社へ賃貸しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等を含みません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年2月29日) (令和2年5月28日)
取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 10,000,000 10,000,000 非上場・非登録 は採用しておりま
せん。
計 10,000,000 10,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
平成28年6月30日
- 10,000 △20,000 480,000 - 988
(注)
(注)平成28年5月30日開催の株主総会において、小泉株式会社の資本金を5億円より4億8千万円に減少し、全額をそ
の他資本剰余金に振替えることを決議し、平成28年6月30日にその効力が発生いたしました。
(5)【所有者別状況】
令和2年2月29日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 45 - - 317 362 -
所有株式数(株) - - - 655,500 - - 9,344,500 10,000,000 -
所有株式数の割合
- - - 6.55 - - 93.44 100.00 -
(%)
(注) 自己株式774,750株は「個人その他」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
令和2年2月29日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市中央区備後町3-1-8 660 7.16
小泉従業員持株会
440 4.76
植本 勇 大阪府豊中市
391 4.24
小泉 祐助 兵庫県芦屋市
380 4.11
植本 登代子 大阪市住吉区
大阪市中央区備後町3-1-8 247 2.68
小泉役員持株会
212 2.29
奥野 純彦 大阪府高槻市
201 2.17
小泉 英助 兵庫県芦屋市
東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.16
株式会社みずほ銀行
196 2.12
山本 明夫 東京都世田谷区
195 2.11
栁瀬 由郎 京都府京田辺市
- 3,124 33.87
計
(注)上記のほか、自己株式が 774千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 774,750 - -
9,225,250
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,225,250 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 10,000,000 - -
9,225,250
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
令和2年2月29日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
(%)
大阪市中央区備後町
小泉㈱ 774,750 - 774,750 7.74
3丁目1番8号
計 - 774,750 - 774,750 7.74
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(令和元年5月27日)での議決状況
1,000,000 75,000,000
(取得期間 令和元年5月27日~令和2年5月27日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
- -
当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額 1,000,000 75,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 774,750 - 774,750 -
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、安定的な配当の維持、
継続を基本方針としております。当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余
金の配当の決定機関は、株主総会であります。
株主配当金につきましては、令和2年5月27日開催の第80期定時株主総会決議により、1株につき6円00銭、配当
金の総額 55,351,500円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
小泉株式会社(以下、「当社」という)は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営
理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確
実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値
を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。
意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しておりま
す。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取
引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして
位置付けております。
このような観点から株主総会・取締役会・監査役等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準(規則・
規定)等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組
んで参ります。