ネオス株式会社 有価証券報告書 第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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ネオス株式会社(E20385)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月28日
【事業年度】 第16期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 ネオス株式会社
【英訳名】 Ｎｅｏｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－5209－1590（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤代 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－5209－1590（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤代 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 5,563,997 5,287,706 4,946,527 8,902,848 10,815,726
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 82,153 △ 286,513 △ 431,066 481,639 852,114
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） 28,916 △ 358,078 △ 646,496 436,427 566,877
期純損失（△）
（千円） 37,782 △ 212,034 △ 804,959 488,423 612,837
包括利益
（千円） 2,720,607 2,501,124 2,085,814 3,364,662 4,948,609
純資産額
（千円） 4,385,523 4,184,274 3,866,392 5,051,212 8,499,260
総資産額
（円） 315.43 289.23 217.21 319.39 425.48
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 （円） 3.38 △ 41.87 △ 72.39 44.13 49.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 3.36 － － 43.90 49.47
純利益金額
（％） 61.5 59.2 53.2 66.3 57.5
自己資本比率
（％） 1.1 △ 13.8 △ 28.5 16.1 13.8
自己資本利益率
（倍） 126.9 － － 19.6 10.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 146,092 308,725 200,720 △ 764,635 1,636,946
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 525,679 △ 603,549 △ 148,673 580,189 △ 616,388
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 143,360 85,830 508,705 406,055 912,781
ロー
（千円） 1,532,332 1,323,048 1,878,598 2,155,245 4,459,020
現金及び現金同等物の期末残高
242 250 248 242 442
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 26 ) ( 55 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第13期及び第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 5,534,968 5,262,616 4,936,502 4,987,420 4,719,930
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 60,075 △ 271,336 △ 319,654 204,558 38,748
当期純利益又は当期純損失
（千円） 12,557 △ 339,089 △ 629,864 160,846 17,742
（△）
（千円） 1,299,204 1,301,383 1,500,840 1,908,652 2,376,544
資本金
（株） 8,546,900 8,558,900 9,468,100 10,483,500 11,483,500
発行済株式総数
（千円） 2,694,294 2,494,090 2,097,621 3,084,978 4,046,116
純資産額
（千円） 4,356,240 4,173,373 3,883,537 4,272,272 5,000,575
総資産額
（円） 312.35 288.41 218.46 293.50 350.83
１株当たり純資産額
1.5 1.5 － 2.0 3.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益金額又は
（円） 1.47 △ 39.65 △ 70.53 16.27 1.56
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 1.46 － － 16.18 1.55
純利益金額
（％） 61.3 59.1 53.3 72.0 80.6
自己資本比率
（％） 0.5 △ 13.2 △ 27.8 6.3 0.5
自己資本利益率
（倍） 291.8 － － 53.2 342.5
株価収益率
（％） 102.0 － － 12.3 192.8
配当性向
225 235 225 181 190
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 5 )
（％） 63.6 71.5 64.3 128.7 79.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
（円） 898 800 596 1,527 1,161
最高株価
（円） 368 425 406 370 530
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第13期及び第14期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2004年４月 プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任
2004年８月 ㈱ セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始
2004年９月 シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施
2005年７月 シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始
2006年４月 ボーダフォン(現ソフトバンクモバイル㈱)向け携帯電話用電子ブックビューワのライセンスを開始
2008年５月 東京証券取引所マザーズへ上場
2008年11月 健康管理サービス『au Smart Sports Karada Manager』の提供開始
2009年８月 ㈱ NTTドコモ、KDDI ㈱ に対する第三者割当増資を実施
2009年９月 子会社スタジオプラスコ ㈱ を設立
2011年９月 スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開
2011年10月 docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始
2012年１月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更
2012年６月 グループ統合によりネオス㈱に商号変更
2012年９月 docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援
2013年２月 docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造
2013年３月 無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始
2013年９月 特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始
2013年10月 docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始
2014年５月 ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始
2015年５月 スマートデバイスの企画・開発・製造を行う㈱ジェネシスホールディングス （以下「ジェネシス」）
と業務提携契約を締結
2015年６月 プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結
2015年９月 ムーミン公式ファンクラブサービスを開始
2015年10月 ジェネシスの株式取得により持分法適用関連会社化
2015年11月 法人向けチャットサービス『SMART Message』を開発、サービス提供を開始
2016年12月 LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART Message BOT』を開発
2017年１月 店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始
2017年３月 『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始
2017年３月 ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立
2018年３月 ジェネシスを連結子会社化
2018年７月 ㈱ セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定
2018年９月 ジェネシスが製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売
2018年９月 全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始
2018年11月 ジェネシスがJapanTaxi ㈱ のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造
2018年11月 キッズ向けIoTカート「スマートキッズカート」、ドン・キホーテ新店舗への導入を皮切りに商用化
2019年4月 デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業
への取り組みを本格化
2019年4月 「Neos Vietnam International Co.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大。
2019年7月 NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃら
フレンズ』を発売
2019年7月 札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設
2019年9月 ジェネシスが中国・深圳法人の増資を実施。2019年3月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化
2019年10月 チャットボットサービスを大幅リニューアル、価格改定や新機能を追加し 『 neoスマボ』として提供
を開始
2019年12月 ジェネシスが製造を受託した、ソースネクスト ㈱ のAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売
2019年12月 ジェネシス、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化
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３【事業の内容】
当社グループは、ネオス株式会社（当社）及び連結子会社６社、関連会社２社で構成されており、SI（System
Integration）事業と独自のプロダクト＆サービスを展開する「ソリューション事業」と、BtoC及びBtoBtoCサービス
を展開する「コンテンツ事業」、顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイスを小ロット、低価格、高品質で提
供する「デバイス事業」の３つの事業を推進しております。
〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕
会社名 地域 分野 主な事業内容
顧客ニーズを形にするサービスデザイン力および、
サイトやアプリ・システム・クラウドの構築から運
国内 ソリューション事業 用・ＰＲまでを手掛けるワンストップ対応力を強み
としたＳＩ事業と、顧客ニーズに応じてカスタマイ
ズ可能な各種法人向けプロダクトを提供する事業
ネオス株式会社
キャラクター/キッズ/教育/電子出版などの特定分野
におけるコンテンツの知見やクリエイティブ、キャ
国内 コンテンツ事業 ラクターの権利元をはじめとしたパートナー企業と
のネットワークを強みとして、個人から法人まで
様々なサービスを展開する事業
スタジオプラスコ
株式会社 国内 コンテンツ事業 デジタルコンテンツの制作・企画
（連結子会社）
NEOS INNOVATIONS
INTERNATIONAL,INC.
国外 ソリューション事業 新技術、新サービスの調査研究等
（連結子会社）
NEOS VIETNAM
ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサー
INTERNATIONAL CO.,LTD
国外 ソリューション事業
ビス全般
（連結子会社）
教育用や店舗のメニュー端末などの各種タブレット
株式会社
の他、ＶＲデバイスやＡＩロボットをはじめとする
ジェネシスホールディングス 国内 デバイス事業
ＩｏＴデバイスなど、用途に応じて多様なデバイス
（連結子会社）
をサービス事業者向けに提供する事業
株式会社ネオス
分割準備会社 国内 － －
（連結子会社）
創世訊聯科技(深圳)
有限公司 国外 デバイス事業 ICT及びIoT製品の製造、及び品質管理受託
（連結子会社）
合同会社インミミック
国内 コンテンツ事業 次世代動画サービスの企画・開発・配信等
（関連会社）
合同会社HR CROSS
国内 ソリューション事業 HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等
（関連会社）
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［事業系統図］
当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社より同社へ
デジタルコンテ
ンツの制作を委
スタジオプラスコ デジタルコンテン
東京都千代田区 10,000千円 100.0 託しておりま
株式会社 ツの制作・企画
す。
役員の兼任あ
り。
当社より同社へ
新技術・新サー
ビスの調査研究
NEOS INNOVATIONS
アメリカ合衆国 新技術、新サービ
300千米ドル 100.0 等を委託してお
カリフォルニア州 スの調査研究等
INTERNATIONAL,INC.
ります。
役員の兼任あ
り。
当社より同社へ
ソフトウェア及
ソフトウェア及び
びシステムの開
NEOS VIETNAM
ベトナム社会主義 システムの開発・
9,600,000千VND 100.0 発等を委託して
INTERNATIONAL CO.,LTD 共和国ハノイ市 運用等、ITサービ
おります。
ス全般
役員の兼任あ
り。
当社より同社へ
資金援助・社債
ICT及びIoT製品の
の引受け、また
株式会社ジェネシス 開発、製造受託、
同社より輸入業
ホールディングス 東京都千代田区 85,000 千円 販売、及びカスタ 95.1
務を委託されて
（注）１．３ マーサポート業務
おります。
受託
役員の兼任あ
り。
株式会社ネオス分割 役員の兼任あ
東京都千代田区 15,000千円 － 100.0
準備会社 り。
創世訊聯科技(深圳)
ICT及びIoT製品の 主に連結子会社
中華人民共和国 5,000千 100.0
有限公司 開発、製造及び品 の製品を製造し
広東省深圳市 香港ドル （100.0）
（注）２ 質管理受託 ております。
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議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（持分法適用関連会社）
当社より同社へ
ソフトウェア、
次世代動画サービ
コンテンツを提
スの企画・開発・
合同会社インミミック 東京都千代田区 8,000千円 50.0 供しておりま
配信 等
す。
役員の兼任あ
り。
同社より連結子
HRアウトソーシン 会社へ一部アウ
合同会社HR CROSS
東京都千代田区 4,000千円 グ事業、コンサル 50.0 トソーシング業
ティング支援等 務を委託してお
ります。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社ジェネシスホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,048,857千円
(2) 経常利益 561,616千円
(3) 当期純利益 420,181千円
(4) 純資産額 704,590千円
(5) 総資産額 3,009,467千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人）
442 （ 55 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載
しております。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて大幅に増加しておりますが、これは主に 創世訊聯科技(深圳)有限公司
を連結子会社化したことによるものです。
(2）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
190 （ 5 ） 40.9 6.6 5,531,787
従業員数（人）
事業部門の名称
136 （3）
製造・販売部門
54 (2）
管理部門
190 （ 5 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載
しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、
顧客のあらゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)化ニーズに応える「DXソリューション事業」、新たなICT
サービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造・提供し、より豊
かな社会の実現に貢献してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社
グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、事業活動の最終成果を表す指標とい
う観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標であると考えております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
今後のICT業界は、グローバル企業の影響力拡大やベンチャー企業の増加による競争激化がますます進んでいくも
のと予想されます。当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」という３つの分野での技
術、ノウハウを保有しているというユニークな特性を活かし、これらを有機的に結合することによって、顧客のDX化
ニーズに応える「DXソリューション事業」と、新たなICTサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を推進、
拡大していくことにより競争優位性を発揮していくことが重要と捉えています。
「DXソリューション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応え
るため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした
「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支
援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康／医療、金融／保険をはじめとする事業者にむけて独
自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。また、あらゆるものがインターネットと繋
がっていくIoT（Internet of Things）の急速な進展に伴うデバイスのさらなる需要拡大を見据え、コンシューマー
向け小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティ
クス関連、LPWA(Low Power, Wide Area)関連、5G関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製
造にシフトしてまいります。
「X-Techサービス事業」においては、創業当初から営んでいるコンテンツサービスで培った豊富な“キャラクター
コンテンツ資産”、版権元等との強固なネットワークである“パートナー資産”、知育やコンテンツに関する知見と
企画・開発力の“クリエイティブ資産”を駆使したコンテンツ開発を推進し、複数のプラットフォームへの展開を進
めることで、事業の拡大、安定収益源の確保に努めてまいります。また、「電子マネー決済サービス」「ヘルスケア
サービス」「ビジネスコミュニケーションサービス」等の法人向けサービス分野においては、キャッシュレス化の推
進や、健康経営の推進、働き方改革など、政府主導での施策推進やリモートワークの定着化など、ビジネスチャンス
の拡大に対応して積極的に経営資源を投下し、DXソリューション事業との開発、販売面での相乗効果も発揮した上
で、独自性の高い自社のサービス事業を作り上げていくことに取り組んでまいります。
（4）会社の対処すべき課題
①新規事業創出に向けた取り組み
AI（人工知能）、RPA等の技術進化に加え、2020年からは5G（第５世代移動通信システム）の導入が決定してお
り、デジタル化、ネットワーク化の進行、IoT（Internet of Things）化の進展等と相俟って、ICTは今後ますます高
度化し、情報通信市場は世界規模でさらに劇的に変化をしていくことが予想されます。当社グループが存続していく
ために、また、当社グループが企業としてのアイデンティティをキープし活性化された状態を保持し続けるために
は、常に、最先端の技術や社会や生活者の動向をウォッチし、継続的に新たな事業の創出に取り組んでいくことが重
要であると認識しています。
②IoT関連事業の拡大
当社グループでは、いち早くIoT市場の広がりを予想し、2015年５月においてジェネシスと業務提携を行い、さら
に同年10月に持分法適用関連会社化を行った上で、IoT関連事業への取り組みを模索してまいりました。2018年３月
末にジェネシスを連結子会社化し、グループをあげてさらに本格的にIoT事業への取り組みを指向するなかで、これ
までの努力が実を結び、JapanTaxiの「決済機付き車載サイネージタブレット」やソースネクストの音声通訳機
「POCKETALK（ポケトーク）W」など、IoT化の進展を象徴するような大型のプロダクトを手掛ける機会に恵まれ今日
の状況に至っているものです。IoT化の流れは、今後ますます拡大し、産業界を中心とした利活用からクルマや住宅
など、コンシューマ領域に広がっていくことが予想されます。当社グループにおいては、一日の長があるIoT市場に
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さまざまな形で関わり、新たなIoTプロダクトやサービスの事業拡大に積極的に取り組んでいくことが重要であると
考えております。
③自社プロダクト＆サービス事業モデルの拡大
ソリューション事業やデバイス事業は、現在、受注型の事業モデルが中心となっており、これらは活発な需要動向
を受け、順調に事業が拡大していますが、一方で激変する市場環境を勘案し安定した経営体質を維持するためには、
ストック型の自社独自のプロダクト＆サービス事業モデルを拡大していくことが重要と捉えております。具体的に
は、現在、FinTechプロダクトとしての“ValueWallet”やAIを活用したチャットボットを含むビジネスコミュニケー
ションサービス、またスマホアプリやNintendoSwitch向けソフト等のコンシューマ向けキッズコンテンツ、さらに、
キッズやヘルスケアの法人向けサービスの拡大に取り組んでいます。これらの取り組みにより受注型事業モデルと自
社プロダクト＆サービス事業モデルをバランス良く持った事業構造を追究していくことが重要だと考えております。
④グローバル化の推進
端末やOS、プラットフォームなどの世界共通化により、さまざまなサービスにおいても世界レベルの競争になって
おり、GAFA（Google、Amazon.com、Facebook、AppleInc.）など寡占企業の動向や世界的な潮流を視野に入れた技術
開発や技術習得など、グローバル視点にたった経営がますます必要になっていくものと考えております。また、ソフ
トウェア開発やデバイス製造においても、エンジニアの確保やコスト削減等を図るためには、グローバル展開が必須
となっています。連結子会社化したジェネシスは、中国深圳が生産拠点となっており、深圳のサプライチェーンの活
用が重要なビジネスモデルとなっています。一方、ソフトウェア開発の面では、2017年３月にNEOS VIETNAM
INTERNATIONAL CO.,LTDを設立し、オフショア開発の拡大を進めています。今後も、生産や開発の局面のみならず、
営業展開も含め、さらなるグローバルな視野に立った事業運営が重要になると考えております。
⑤プロジェクトマネジメントの強化
当社グループの成長に伴い、長期にわたるプロジェクトや大量の工数を要する大型プロジェクトの受注が増える傾
向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメン
ト力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時における見積り精度の向上、(2)き
め細かな開発要員計画の立案、(3)より踏み込んだ外注管理の強化、(4)品質管理体制の拡充、(5)仕様決定プロセス
における顧客確認の徹底、(6)顧客との緊密なコミュニケーションなどが重要と考えております。
⑥有能な人材の確保及び育成
当社グループにおいては、ソリューション、コンテンツ、デバイスの三事業を有しており、各事業を推進するにあ
たっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要と考えております。サービス企画スキル等
をもつプロジェクト・マネジメント要員や高度な知識・技術等をもつエンジニア、技術や幅広い視野等をもつクリエ
イターなど有能な人材の確保、育成強化、定着支援に向けて各種採用活動を進めるとともに、職場環境の充実、モチ
ベーション向上のための施策、教育、育成の強化等に継続的に取り組んでいくことが重要と捉えております。
⑦グループ・ガバナンスの高度化、及びセキュリティ体制の強化
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ
全体のコーポレートガバナンスの強化、ならびに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。ま
た、当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、取り扱う情報資産が多様化し、かつ増加していくことか
ら、開発におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、セキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイ
スのモニタリング体制の拡充など、企業の社会的責任である情報セキュリティの確保に向けた取り組みの強化が必須
と捉えております。
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２【事業等のリスク】
以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因
と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の
回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の
諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありま
せんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
です。
①市場動向について
当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル
化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場
動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制に
よる参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらな
る競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、
意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規
企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保
つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業開発について
当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をして
いくことが重要となります。特に現在は、スマートフォンやSNSメディアの浸透、AI、IoT等の技術的な進化など、
ユーザーレベルでも技術レベルでもドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいて
も、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市
場の状況変化や競争の熾烈化、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これ
らが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③事業提携先への出資について
当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくた
めには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係
を保つことを目的として、出資を通じた資本関係をもつ場合があります。また、場合によってはM＆Aとなるケースも
あり得ます。この場合、当該提携先の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④大手取引先について
ソースネクスト株式会社や、株式会社NTTドコモ等の大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能
であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減
少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材リスクについて
事業運営にあたり、専門スキルをもった人材を十分に確保することが大きな課題であり、優秀な人材の確保や人材
の流出を防ぐため、より魅力的な会社となるべく注力をしていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保が
できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信業界は労働の流動性が高く、
当社グループにおいても仕事におけるモチベーションの向上やインセンティブ等、優秀な人材が流出しない施策を
打っておりますが、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥部材調達について
デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの部材を調達しております。ある程度の部材を確保する等リス
クヘッジはしておりますが、こうした部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化
した場合は利益を減少させる可能性があります。また、外部の供給業者の経営状況や生産状況の悪化等により部材の
調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑦製品の欠陥等、製造物責任について
デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行
い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加
入する等リスク回避策を講じております。しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害
賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上
回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて
当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、社内の情報システム部門を中心に対
策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータ
を有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、個人情報に関する取り扱いについては然るべき対
策を施すとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体
制の整備強化に努めております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによ
る情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、賠
償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権に関するリスクについて
当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証
はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されな
い可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性が
あります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じております
が、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。ま
た、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持してい
ますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑩システム障害について
当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、
システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザス
タリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下
など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や
故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新株予約権による希薄化効果について
当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。ま
た、資金調達を目的として第三者に対し新株予約権を発行することがあります。これらの新株予約権が行使された場
合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑫不採算プロジェクト発生のリスクについて
当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウエア製造受託プ
ロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについ
ては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおります
が、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大によるプロジェクトの不採算化や、納期の遅延やプ
ログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。また、コンシューマ向
けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要する
ケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好性が大きく
変化し、計画通りに販売できない可能性があります。その場合、過剰な在庫や、保有する棚卸資産が陳腐化すること
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑬海外地域における事業リスクについて
海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問
題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通
じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
⑭新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて
2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、渡航制限や都市封鎖等の各国の対
策はエスカレートし、類のない脅威となっております。また、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染
が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されております。感
染症の拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等の政策が実行された場合、当社グループの生産、開発活動が
一時的に停止する、もしくは、計画通りに進まない可能性があります。また、世界経済の低迷長期化は、当社グルー
プの製品、サービスの需要減少をもたらし、業績に大きな影響を与える可能性があります、更に、ニューノーマルに
より変化した顧客ニーズの把握、それに応じた当社グループの事業構造見直しが迅速に実行できない場合、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュー・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）における日本経済は、2019年10月１日に施行された消費
税増税の影響等から、実質GDP成長率は10～12月期に大幅に鈍化し、2019年暦年ベースで前年比0.7％とわずかながら
のプラス成長となりました。加えて、年明けからの新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、
東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出など、状況は時々刻々変化しており、今後の内外経済の先行
きは極めて不透明で、強く危惧されております。
このような状況のなか、ICT（Information and Communication Technology）の重要性はさらに増してきており、
リモートワークを前提としたビジネスコミュニケーションやネットを使った家庭内での教育支援、健康増進など、多
岐にわたったICTの活用が期待されております。また、AI（Artificial Intelligence）やRPA（Robotic Process
Automation）、5Gなどの技術の進展やIoT（Internet of Things）の拡がりとキャッシュレス化、教育のデジタル化
など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは引き続き力強い動きとなっております。
こういったなかで、当社グループでは、当連結会計年度においてより一層の事業強化や収益性向上に向けたさまざ
まな事業基盤の拡充に注力いたしました。デバイス事業においては、IoTの旺盛な需要に応えるため、期初に中国・
深圳工場を移転・拡張し生産体制を拡充、さらに９月に第二拡張を実施し、さらなる体制強化を図りました。ソ
リューション事業においては、技術力強化、収益性向上に向けて、国内開発拠点である札幌オフィスの統合・拡張、
機材刷新やベトナムオフショア開発拠点の拡充を実施、開発力の一層の強化と品質向上に向けた取り組みを図ってお
ります。ハード、ソフト含めて旺盛なソリューション需要に対応するための体制整備を進める一方で、チャットボッ
ト等のビジネスコミュニケーションやEdTech、HealthTech、FinTechなどのX-Techサービスの強化にも注力してお
り、これらについても順調に売上を拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,815,726千円（前期比21.5%増）、営業利益は
875,519千円（前期比73.5％増）、経常利益は852,114千円（前期比76.9％増）、純利益は566,877千円（前期比
29.9％増）と、大幅な増収増益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間に実施した組織改編により、ソリューション事業の一部をコンテンツ事業へ移管
しており、以下は移管後の区分に組み替えた数値です。
事業別の詳細については以下の通りです。
＜ソリューション事業＞
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、3,515,034千円（前期比8.4％減）となりました。
ソリューション事業においては、技術力強化と収益性向上に向けて、開発基盤の整備に取り組んでおり、４月にオ
フショア開発の拠点であるベトナムの現地法人に増資し人員の拡充を図るとともに、７月には札幌市内に分散してい
たオフィスの整備・統合、開発機材の刷新を行い、品質強化に取り組んでおります。自社のプロダクト・サービス事
業においては、電子マネー決済サービスとビジネスコミュニケ―ションサービスの拡大に注力しており、決済サービ
スにおいては政府のキャッシュレス化促進対策もあり、ホームセンターや飲食店チェーンなど、導入店舗が拡大して
おります。また、ビジネスコミュニケーションサービスにおいては、チャットボットの製品力強化に向けて、名称を
『neoスマボ（ネオスマボ）』へ一新、応答制度向上やユーザーラーニング機能等の管理者機能の強化と提供価格の
改定により、さらなるユーザー拡大に取り組んでおります。
＜コンテンツ事業＞
当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は、1,194,785千円（前期比5.0％増）となりました。
コンテンツ事業においては、キッズ／知育分野に注力しており、『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を始め
とする未就学児や小学校の低学年を対象とした知育アプリの開発、拡販に取り組んでおります。また、今期において
はNintendo Switch向けソフト事業を新たにスタートし、第一弾として『ぷるきゃらフレンズ ほっぺちゃんとサンリ
オキャラクターズ』をリリースしました。また、教育分野では、さまざまな学習コンテンツを有する教育出版社との
連携により、学校教育をサポートするデジタル化プロデュース事業を推進しております。ヘルスケア分野では、企業
や保険組合・自治体などが実施する健康事業をサポートする健康増進ソリューション『RenoBody』ウォーキングイベ
ントサービスの採用が拡大しており、健康経営を推進する150を超える企業や団体で導入されております。
＜デバイス事業＞
当連結会計年度におけるデバイス事業の売上高は、6,105,906千円（前期比55.5％増）となりました。
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デバイス事業においては、IoTデバイスの需要が企業のみならずコンシューマ領域にも急速に拡大しており、ソー
スネクスト株式会社の「POCKETALK」やJapanTaxi株式会社の「決済機付き車載サイネージタブレット」等の製造受託
事業が順調に推移しました。加えて、今期においては、株式会社ビットキーのスマートロックデバイス
「bitlockLITE」 やソースネクスト株式会社のGPS位置みまもり機「FamilyDot」など、IoT機器製造案件が増加してお
り、これらの需要拡大に対応するために、中国・深圳の工場の生産体制強化を期首に行い、９月には資本増強し第二
拡張を実施しました。さらに、生産体制の増強と同期して12月に宮崎のカスタマーサポートセンターの拡張移転、人
員増強を実施し、保守・サポートの大幅な拡充を行いました。また、販売チャネル拡大策として、プリント基板のE
コマース事業を展開する株式会社ピーバンドットコムと業務提携を行い、同社の試作や小ロット量産顧客の需要を取
り入れることで、新たな顧客層を獲得する施策も展開を始めております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,459,020千円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,636,946千円（前期は764,635千円の支出）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益が828,368千円だったことに加え、仕入債務の増加による収入459,855千円、前渡金の減少による収
入400,134千円などの資金流入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は616,388千円（前期は580,189千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資
産の取得204,491千円、投資有価証券の取得200,926千円、有形固定資産の取得150,794千円などの資金支出があった
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、912,781千円（前期は406,055千円の収入）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出が373,887千円あったものの、株式の発行による収入が935,784千円、長期借入れによる収入が
310,000千円あったことなどによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年３月１日 前年同期比（％）
至 2020年２月29日）
DXソリューション事業（千円） 2,109,202 －
X-Techサービス事業（千円） 906,793 －
合計（千円） 3,015,995 82.5
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、必要な財務データを
前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
DXソリューション事業 10,258,860 － 2,764,133 －
X-Techサービス事業 1,472,418 － 166,937 －
合計 11,731,278 112.7 2,931,071 145.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、必要な財務データを
前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年３月１日 前年同期比（％）
至 2020年２月29日）
DXソリューション事業（千円） 9,359,834 －
X-Techサービス事業（千円） 1,455,892 －
合計（千円） 10,815,726 121.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、必要な財務データを
前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。
３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
相手先
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ソースネクスト株式会社 2,683,762 30.1 3,411,631 31.5
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、8,499,260千円となり、前連結会計年度末と比べて3,448,048千円増加いたしまし
た。この増加の主な要因は、当社グループの生産、開発、保守サポート体制の拡充・強化を目的とした設備増強等
による有形固定資産の増加125,689千円、新規サービスの開始、既存サービスの拡充を目的としたソフトウェアへの
投資等に伴う無形固定資産の増加70,262千円、新規子会社連結等に伴う棚卸資産の増加360,326千円、当社が保有す
る上場株式の株価上昇等に伴う投資有価証券の増加218,250千円、第三者割当による行使価額修正条項付第23回新株
予約権を発行したことを含み現金及び預金が2,303,774千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、3,550,651千円となり、前連結会計年度末と比べて1,864,101千円増加いたしまし
た。この増加の主な要因は、新規子会社連結等に伴い前受金が928,051千円増加したことに加え、買掛金が582,697
千円、未払法人税等が162,381千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、4,948,609千円となり、前連結会計年度と比べ、1,583,946千円増加いたしまし
た。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が582,493千円増加したこ
とに加え、第三者割当による行使価額修正条項付第23回新株予約権を発行したこと等により、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ467,892千円増加したこと等によるものです。
③経営成績の分析
当社グループは激変する市場環境や競合他社の動向に加え、デバイス事業の受注動向やコンテンツ事業において
新たな市場へ新規参入するなど不確定要素が多かったことから、連結売上計画値を8,902,000千円～10,000,000千
円、連結営業利益計画値を504,000千円～800,000千円と設定しておりましたが、当連結会計年度における連結売上
高は10,815,726千円（計画比21.5％～8.2％）、連結営業利益は875,519千円（計画比73.5％～9.4％）となり、計画
値の上限を超える結果となりました。
計画値を超過達成した主たる要因は、デバイス事業においてIoTデバイスの売上高が当初予想を大きく超えて伸長
したことによるものです。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経
営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及
び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存でありま
す。
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、デバイス製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料
を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、
Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やＭ＆Ａ等の資金
は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権の発行を行うなど、資金調達の
多様化を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は4,459,020千円であり、有利子負債の残高は643,087千円
となっております。
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⑦経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としていることから、売上高と経常利益の
成長率を経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、目標数値を設
定しております。また、事業活動の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標で
あると考えております。
今後も当指標を目標として経営を行い、当社グループの企業価値の更なる向上を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）経営上の重要な契約
契約の相手方
契約の名称 契約内容 契約期間
（契約日）
コンテンツ配信サーバーシス
2007年８月１日以降、両当
株式会社セルシス コンテンツ配信サービ
テム「Comic DC」を利用した
事者が解約に合意又は解除
事由にかからない限り有効
コンテンツ配信サービスを共
（2007年８月１日） スに関する契約書
同で行うための契約
2013年７月１日から
コンシューマ向けアドレス帳 2016年９月30日まで
KDDI株式会社
業務提携契約 サービス「SMARTアドレス （期間満了の３ヶ月前まで
（2013年６月21日）
帳」に関する業務提携契約 に書面による申出が無けれ
ば半年ごと自動更新）
2015年６月25日から
株式会社バリューデザインと 2017年６月24日まで
株式会社バリューデザイン
のハウス電子マネー・電子決 （期間満了の３ヶ月前まで
包括的業務提携契約書
済分野にて業務提携するため に書面による申出が無けれ
（2015年６月25日）
の契約 ば１年ごと自動更新）
（株式交換契約）
当社は、2020年４月21日開催の取締役会にて、2020年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社
の連結子会社である株式会社ジェネシスホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同
日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）」 をご参照ください。
（吸収分割契約）
当社は、2020年４月21日開催の取締役会にて、2020年９月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社の完全
子会社である株式会社ネオス分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議
し、同日、両社間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）」 をご参照ください。
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５【研究開発活動】
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、
DXソリューション事業において 38,755 千円の研究開発費を計上しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 392,843 千円であり、事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定
資産への投資242,341千円、生産、開発、保守サービス体制の強化等、業務拡大に伴い取得した有形固定資産への投
資150,502千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年２月29日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
ソフトウェ ソフトウェ
（所在地） 名称 建物 器具備品 その他 合計 （人）
ア ア仮勘定
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
DXソリューション 本社機能及び
（東京都 41,489 14,446 120,525 170,976 7,855 355,294 190（5）
X-Techサービス 開発設備等
千代田区）
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。
３．本社建物はすべて賃借中のものであり、設備の内容は下記のとおりであります。帳簿価額は建物附属設備に
ついて記載しております。
事業所名
設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
本社事務所 175,887
（東京都千代田区）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．本社建物並びに設備（建物附属設備）の一部を、当社より子会社へ賃貸しております。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
ソフトウェ
（所在地） 名称 建物 車両運搬具 器具備品 合計 （人）
ア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
創世訊聯科
中華人民共
技（深圳） 和国広東省 DXソリューション 生産設備等 16,228 4,311 25,743 442 46,726 168（6）
深圳市
有限公司
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月28日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,483,500 11,483,500
普通株式
（市場第一部）
100株
11,483,500 11,483,500 － －
計
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020 年 ５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2012年４月23日開催の取締役会決議
2011年６月１日付けで当社と合併したカタリスト・モバイル株式会社が、新株予約権を発行していたことに伴
い、当事業年度末において存在することとなった新株予約権は、次のとおりであります。なお、上記の決議年
月日は当該合併に関する合併契約が当社取締役会の決議により承認された日を記載しております。
（第14回新株予約権）
2012年４月23日（取締役会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役3名、当社従業員17名
新株予約権の数（個） ※
6
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,800（注）１ ６
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 411（注）２ ６
2012年12月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年11月28日まで
発行価格 411
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 206
発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（ 2020年４月
30日 ）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は８株とする。なお、当社が当社の普通株式につき、株式分割
（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うもの
とする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使によ
る場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
前記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する株式に係る自己株式
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。さらに、当社が合併、会社分割若しくは資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
３．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当
社の子会社又は当社の関連会社の取締役、従業員又は社外協力者として取締役会で認定された者である
ことを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡し
た場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転計画書承認の議案が株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償
で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組
織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上
記表中の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて
決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記表中の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 再編対象会社による新株予約権の取得
(注)４．に準じて決定する。
６．2013年７月29日開催の取締役会決議により2013年９月１日付で１株を100株に分割しております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②2012年４月23日開催の取締役会決議
2011年６月１日付けで当社と合併したカタリスト・モバイル株式会社が、新株予約権を発行していたことに伴
い、当事業年度末において存在することとなった新株予約権は、次のとおりであります。なお、上記の決議年月
日は当該合併に関する合併契約が当社取締役会の決議により承認された日を記載しております。
（第15回新株予約権）
決議年月日 2012年４月23日 （取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名、当社従業員32名
新株予約権の数（個） ※
12
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,600（注）１ ６
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 548（注）２ ６
2014年３月1日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年２月27日まで
発行価格 548
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 274
発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（ 2020年４月
30日 ）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は８株とする。なお、当社が当社の普通株式につき、株式分割
（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うもの
とする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使によ
る場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
前記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する株式に係る自己株式
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
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み替えるものとする。さらに、当社が合併、会社分割若しくは資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
３. (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当
社の子会社又は当社の関連会社の取締役、従業員又は社外協力者として取締役会で認定された者である
ことを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡し
た場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるものとする。
４. (1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転計画書承認の議案が株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償
で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて
決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記表中の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 再編対象会社による新株予約権の取得
(注)４．に準じて決定する。
６．2013年７月29日開催の取締役会決議により2013年９月１日付で１株を100株に分割しております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③2012年５月29日開催の定時株主総会決議及び2012年８月22日開催の取締役会決議
（第17回新株予約権）
2012年５月29日（定時株主総会決議）
決議年月日
2012年８月22日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役６名、当社執行役員３名
新株予約権の数（個） ※
55
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,500（注）１ ６
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）2
2015年９月７日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年９月６日まで
発行価格 431
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 216
発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（ 2020年４月
30日 ）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。なお、新株
予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本
金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の区分に従って、新株
予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2012年９月７日から、2015年９月６日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利
行使することができない。
② 2015年９月７日から、2016年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の１について権
利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。)。
③ 2016年９月７日から、2017年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の２について権
利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。)。
④ 2017年９月７日から、2020年９月６日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利
行使することができる。
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(2) 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または執行役員、または取締役会
で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、
新 株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。ただし、任期満了に
よる退任、その他正当な理由（死亡した場合を除く。）に基づき当社または当社関係会社の取締役また
は執行役員の地位を喪失した場合であると取締役会が認めた場合であって、地位を喪失した日から30日
以内に当該終了時点で行使可能となっている新株予約権を行使するときはこの限りではない。
(3) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「ネ
オス株式会社第17回新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転計画承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途
定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会
が別途定める日に、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記(注)４に準じて決定する。
６．2013年７月29日開催の取締役会決議により2013年９月１日付で１株を100株に分割しております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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④2018年５月24日開催の定時株主総会決議及び2018年７月９日開催の取締役会決議
（第21回新株予約権）
2018年５月24日（定時株主総会決議）
決議年月日
2018年７月９日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員60名、当社子会社取締役1名
新株予約権の数（個） ※
544［537］
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 54,400［53,700］（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）2
2021年７月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年７月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 448
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 224
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新
株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株
式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約
権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本
金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の
従業員並びに当社子会社の取締役、 または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合
には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の
相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるものとする。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
ならびに株式移転計画書承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は取締役会が
別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
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⑤2018年５月24日開催の定時株主総会決議及び2019年５月17日開催の取締役会決議
（第24回新株予約権）
2018年５月24日（定時株主総会決議）
決議年月日
2019年５月17日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員8名
新株予約権の数（個） ※
71
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,100（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）2
2022年５月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年５月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 716
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 358
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（ 2020年４月
30日 ）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新
株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株
式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約
権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本
金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の
従業員並びに当社子会社の取締役、 または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合
には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の
相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるものとする。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
ならびに株式移転計画書承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は取締役会が
別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
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⑥株式会社ジェネシスホールディングス
2018年12月19日開催の取締役決議及び2018年12月21日の臨時株主総会決議
（第５回新株予約権）
2018年12月19日（取締役決議）
決議年月日
2018年12月21日（臨時株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 同社役員2名、同社従業員13名、同社子会社従業員29名
新株予約権の数（個） ※
30,700［30,300］
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,700［30,300］（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
500（注）2
2021年１月４日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年11月30日まで
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには当社の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、１株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合
は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に
付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は金５００円とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合
（ただし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により
交付する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り
上げるものとする。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とす
る場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合は、この端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社又は当
社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株
予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社が正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
(3）権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約
権を行使することができない。
(4）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
４．(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の
議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認され
た場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役の決定（取締役会設置会社となった場合は、「取締
役会の決議」と読み替えるものとする。以下同じ。）がなされた場合）は、当社が別途定める日に、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、
当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において
残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分
割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割によ
り設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により
設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から上記に定める権利
行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２（2）に準じて決定する。
(7）新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）再編対象会社による新株予約権の取得
上記(注)４に準じて決定する。
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⑦株式会社ジェネシスホールディングス
2019年８月29日開催の取締役決議及び2019年10月１日の臨時株主総会決議
（第６回新株予約権）
2019年８月29日（取締役決議）
決議年月日
2019年10月１日（臨時株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 同社役員1名、同社従業員25名、同社子会社従業員34名
新株予約権の数（個） ※
40,000［39,200］
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000［39,200］（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,366（注）2
2022年10月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年９月30日まで
発行価格 1,366
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 683
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには当社の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、１株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合
は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に
付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は金1,366円とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合
（ただし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により
交付する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り
上げるものとする。
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ネオス株式会社(E20385)
有価証券報告書
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とす
る場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合は、この端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社又は当
社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株
予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社が正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
(3）権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約
権を行使することができない。
(4）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
４．(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の
議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認され
た場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役の決定（取締役会設置会社となった場合は、「取締
役会の決議」と読み替えるものとする。以下同じ。）がなされた場合）は、当社が別途定める日に、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、
当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において
残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分
割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割によ
り設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により
設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から上記に定める権利
行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２（2）に準じて決定する。
(7）新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）再編対象会社による新株予約権の取得
上記(注)４に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第16期
（2019年12月１日から （2019年３月１日から
2020年２月29日まで） 2020年２月29日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 10,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 1,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 933
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 933,384
当該期間の末日における権利行使された当該行使
－
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 10,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 1,000,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 933
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 933,384
（千円）
（注）第23回新株予約権は、2019年４月５日に全ての権利行使が完了しております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年３月１日～
2015年６月29日 15,200 8,541,500 4,164 1,298,038 4,164 1,288,038
（注）１
2015年６月30日
－ 8,541,500 － 1,298,038 △500,000 788,038
（注）２
2015年７月１日～
2016年２月29日 5,400 8,546,900 1,165 1,299,204 1,165 789,204
（注）１
2016年３月１日～
2017年２月28日 12,000 8,558,900 2,179 1,301,383 2,179 791,383
（注）１
2017年３月１日～
2018年２月28日 909,200 9,468,100 199,457 1,500,840 199,457 990,840
（注）１
2018年３月１日～
2019年６月29日 1,900 9,470,000 409 1,501,250 409 991,250
（注）１
2018年６月30日
－ 9,470,000 － 1,501,250 △990,840 409
（注）３
2018年７月１日～
2019年２月28日 1,013,500 10,483,500 407,402 1,908,652 407,402 407,811
（注）１
2019年３月１日～
2020年２月29日 1,000,000 11,483,500 467,892 2,376,544 467,892 875,703
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振替えたものであります。
なお、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、振り替えたその他資本剰余金のうち923,612千円
を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 16 28 38 23 15 7,519 7,639 －
（人）
所有株式数
－ 8,024 3,229 18,580 1,989 63 82,904 114,789 4,600
（単元）
所有株式数
－
の割合 － 6.99 2.81 16.19 1.73 0.05 72.22 100.00
（％）
（注）単元未満株式の状況には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,877,800 16.35
池田 昌史 東京都港区
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 1,020,000 8.88
株式会社ＮＴＴドコモ
360,000 3.13
シャープ株式会社 大阪府堺市堺区匠町１番地
東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 210,000 1.82
ＫＤＤＩ株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 197,700 1.72
行株式会社（信託口）
173,100 1.50
井川 等 愛知県豊田市
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 157,400 1.37
託銀行株式会社（信託口５）
東京都港区六本木５丁目17－16－201 145,700 1.26
マケナフィールズ株式会社
134,000 1.16
槇尾 茂樹 東京都渋谷区
120,000 1.04
川村 英夫 東京都世田谷区
－ 4,395,700 38.27
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,478,900 114,789 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
11,483,500 － －
発行済株式総数
－ 114,789 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 22 21
当期間における取得自己株式 42 24
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 22 － 64 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の
競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備え
るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、長期的に株主の皆
様のご期待に沿うように努力してまいります。
今後も収益力の安定度、内部留保の充実度、事業投資への必要資金、企業を取り巻く環境を総合的に勘案したうえ
で、株主に対する収益の配当を検討する方針であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化を図り将来
の事業拡大のために有効に投資してまいりたいと考えております。配当の回数については、期末にて１回もしくは中
間配当を含めた２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は会社法第
459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き株主総会の決議によらず、取締役会の決
議により定めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年５月12日
34,450 3.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業として
の自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の
変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営
の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなってお
ります。
取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構
成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事
項及び経営方針等の重要な意思決定を行っております。
また、業務執行における意思決定の迅速化を図ると共に、経営環境の変化に的確かつ敏速な対応を行う体制
を構築するため、2008年６月１日より執行役員制度を導入しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役（監査等委員である者を除く）による相互監視及び監査等委員である取締役による監督によ
り、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方
針」を決議し、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によって社内各人の組織的位置付けやなすべき業務、職
務上執行できる権限を明確にするとともに、受発注や稟議等の手続きを明確に定めることで適切な権限委譲と組
織内の牽制効果を発揮し、健全な経営体制を図っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任を
もって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管
理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・
コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催
し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等
を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社はグループ会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な
関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っておりま
す。
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・非業務執行取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、
当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
・剰余金の配当等の決定機関（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可
能とする旨を定款で定めております。
・自己の株式の取得 （取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであ
ります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 新日本電気㈱（2002年２月に清算）
入社
1995年10月 ＮＥＣインターチャネル㈱（現㈱イ
ンターチャネル）出向
2004年４月 当社代表取締役社長（現任）
2014年６月 NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,
INC. CEO/President（現任）
取締役社長
2017年３月 Neos Vietnam International Co.,
池田 昌史 1960年２月21日 生 （注４） 1,877,800
（代表取締役）
Ltd 会長（現任）
2018年６月 合同会社インミミック職務執行者
(現任)
［重要な兼職の状況］
NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL, INC.
CEO/President
Neos Vietnam International Co., Ltd 会長
合同会社インミミック職務執行者
1987年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2005年８月 当社経営管理部ゼネラルマネージャ
2009年５月 当社取締役
2009年５月 当社執行役員企画部長
2012年９月 スタジオプラスコ㈱代表取締役社長
（現任）
2015年２月 ㈱ジェネシスホールディングス社外
取締役
取締役
常務執行 中野 隆司 1962年４月21日 生 （注４） 7,200
2016年６月
㈱ジェネシスホールディングス取締
役員
役会長
2017年６月 当社取締役常務執行役員札幌開発セ
ンター、事業推進部統轄、㈱ジェネ
シスホールディングス取締役副社長
（現任）
［重要な兼職の状況］
スタジオプラスコ㈱代表取締役社長、㈱ジェネシス
ホールディングス取締役副社長
1993年４月 日本電気㈱入社
2004年９月 当社ビジネスソリューショングルー
プゼネラルマネージャ
2008年５月 当社取締役
2016年６月 当社取締役執行役員サービスソ
リューション事業、ヘルスケア事業
取締役
統轄
常務執行 内井 大輔 1970年12月25日 生 （注４） 67,500
2018年３月 当社取締役執行役員サービスソ
役員
リューション事業部、ＵＸデザイン
部、オフショア推進部統轄
2019年6月
当社取締役常務執行役員ソリュー
ション事業本部、バリュークリエイ
ション部、サービス開発部統轄(現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1997年４月 ㈱メイテック入社
1999年８月 共信電気㈱（現㈱UKCホールディン
グス）入社
2002年２月 エヌエイチジェイ㈱入社
2005年11月 KFE JAPAN㈱入社
2007年４月 KFE JAPAN㈱デジタルアプライアン
ス事業部長
2007年10月 エグゼモード㈱代表取締役社長
2008年６月 KFE JAPAN㈱取締役
取締役 藤岡 淳一 1976年10月14日 生
（注４） －
2011年７月 創世數碼科技有限公司 董事總經理
2012年２月 ㈱geanee(現㈱ジェネシスホールディ
ングス)代表取締役社長（現任）
2014年６月 創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事
總經理（現任）
2019年９月 米拉設計科技(深圳)有限公司 董事
長
［重要な兼職の状況］
㈱ジェネシスホールディングス代表取締役社長、
創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理
1973年４月 東京海上火災保険㈱（現東京海上日
動火災保険㈱）入社
2008年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社専務取締役
2010年６月 東京海上日動メディカルサービス
（株）取締役社長
（注２）
2010年６月 インターナショナルアシスタンス㈱
取締役
矢野 孝明 1949年10月20日 生 （注３） 3,000
非常勤取締役
（監査等委員）
（注５）
2010年６月 トーア再保険㈱非常勤取締役
2015年６月
㈱TOKAI非常勤取締役（現任）
2016年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
［重要な兼職の状況］
㈱TOKAI非常勤取締役
1972年４月 日本電気㈱入社
2000年４月 同社モバイルターミナル事業部事業
部長代理
2002年４月 同社モバイルターミナル事業部上席
中国事業主幹
2004年４月 NEC Telecommunications China
Co.,Ltd 常務副総裁
2008年４月 日本電気㈱執行役員モバイルターミ
ナル事業本部長
（注２）
2009年12月 NECカシオモバイルコミュニケー
取締役
山﨑 耕司 1952年４月１日 生 （注３） －
ションズ㈱代表取締役社長
（監査等委員）
（注５）
2011年６月 NECモバイリング㈱代表取締役社長
2013年８月 MXモバイリング㈱代表取締役社長
2016年４月 MXモバイリング㈱顧問
2017年７月 イネーブラー㈱取締役
2018年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 イネーブラー㈱特任上級顧問
2020年４月
イネーブラー㈱取締役会長（現任）
[重要な兼職の状況]
イネーブラー㈱取締役会長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年４月 日本電気㈱入社
1995年11月 ＮＥＣインターチャネル㈱（現㈱イ
ンターチャネル）出向
2004年10月 東北日本電気㈱（現ＮＥＣネット
ワークプロダクツ㈱）出向
2006年12月 当社入社 経営管理部ゼネラルマ
取締役 （注３）
ネージャ
黒尾 哲雄 1959年10月６日 生 23,500
（監査等委員） （注５）
2007年５月 当社取締役
2009年３月 当社執行役員管理部長
2012年６月 当社執行役員経理部長
2014年５月 当社執行役員経理財務担当
2019年12月 当社取締役（監査等委員（常勤））
（現任）
計 1,979,000
（注）１．2016年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．矢野孝明及び山﨑耕司は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 黒尾 哲雄氏、委員 矢野 孝明氏、委員 山﨑 耕司氏
なお、監査等委員 黒尾 哲雄氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円
滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を
置くこととしております。
４．2020年５月27日開催の定時株主総会から、１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
５. 2020年５月27日開催の定時株主総会から、２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名選任しており、この全員が監査等委員であります。当社は
監査等委員である社外取締役を選任することで経営管理機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立的な立場での経営管理機能が重要であると
考えており、社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、定期的に監査を実
施することによって経営監視機能の実効性を十分に確保しております。また、社外取締役全員を一般株主と利益
相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。社外取締役である矢野孝明は、当社の株式3,000株
を有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有しておりません。ま
た、山﨑耕司との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
また、社外取締役２名は、随時、内部監査室、内部統制部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、
会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどの相互連携をしております。
企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から
取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査及び内部監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、監査等委員である取締役の２名が社外取締
役であります。監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、相互が連携することにより効果的な
監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言
を行うと共に、取締役の重要な業務執行に係る適法性、妥当性を監督しております。
当社の内部監査の運用は、代表取締役社長直轄の内部監査室が実施しております。また、内部監査室に対する
内部監査は内部監査室以外の社員が実施しており、相互に牽制する体制を採っております。内部監査は代表取締
役社長の定める内部監査方針に基づいて、内部監査室が年間の内部監査計画を策定し、これに基づき「(1)コー
ポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況」において述
べました内部統制システムの運用状況、その他業務の適切性を監査し、代表取締役社長に結果と改善事項を報告
すること、また、改善の成果をレビューすることで、内部統制システムの有効性を確保しております。
また、内部監査責任者および監査等委員である取締役ならびに②において後述する監査法人は、各々が独立の
立場で各監査を実施する一方で、原則として３ヶ月に１回の報告・協議の場を設けることにより連携を図ってお
ります。
②会計監査の状況
当社は、第16期に関し、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査を受けております。
第16期において、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりで
あります。なお、監査年数が７年以内であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藤田 建二
指定有限責任社員 業務執行社員 安藝 眞博
・会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士６名 その他16名
③監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 － 31,210 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 － 31,210 －
計
ロ 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、2007年２月14日開催の臨時株主総会において月額100,000千円以内（使用人兼務取締
役の使用人分は含まない）と決議いただいておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止
し、2016年５月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を月額
100,000千円以内と決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、2016年５月26日開催の定時株主総会において月額10,000千
円以内と決議いただいております。
なお、2020年５月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く）の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額100,000千円以内と決議い
ただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
（千円） の員数（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及び社
40,050 40,050 － － － 3
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
3,187 3,187 － － － 1
除く）
10,300 10,300 － － － 3
社外取締役
使用人兼務役員としての使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人としての職務に対する給与で
19,021 2
あります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資を目的とせず、株式発行会社との取引関係の維持・強化、他事業への拡大といった目的で株式投資を
行っております。このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であり、発行会社との取引関
係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長
期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。また、重要な
取得及び売却については適宜、取締役会で検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 9,555
非上場株式
2 399,981
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 199,396
非上場株式以外の株式 FinTech関連事業の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
19,500 19,500
アートスパークホー
発行会社との取引関係を維持・強化す
無
ルディングス㈱
るため保有しております。
11,875 14,352
144,600 70,000
FinTech関連事業の強化を目的として
㈱バリューデザイン 無
追加取得しております。
388,106 162,400
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種団体の開催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
※３ 2,155,245
4,459,020
現金及び預金
1,129,535 1,228,912
受取手形及び売掛金
68,997 13,063
商品
41,803 279,248
仕掛品
－ 178,815
原材料
752,559 797,815
前渡金
3,000 615
短期貸付金
110,428 244,266
その他
△ 6 △ 5,475
貸倒引当金
4,261,564 7,196,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 55,027 141,631
車両運搬具（純額） － 4,311
器具備品（純額） 22,715 56,489
1,544 2,544
建設仮勘定
※１ 79,287 ※１ 204,976
有形固定資産合計
無形固定資産
102,396 120,510
ソフトウエア
80,514 170,976
ソフトウエア仮勘定
141,687 106,988
のれん
9,925 6,311
その他
334,524 404,786
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 192,817
411,067
投資有価証券
26,854 27,902
関係会社出資金
－ 28,001
繰延税金資産
157,142 229,914
差入保証金
36,153 33,460
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
375,836 693,213
投資その他の資産合計
789,648 1,302,977
固定資産合計
5,051,212 8,499,260
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
224,447 807,144
買掛金
93,698 151,833
短期借入金
262,944 305,992
1年内返済予定の長期借入金
49,091 211,472
未払法人税等
253,074 1,181,125
前受金
200,146 201,718
賞与引当金
10,643 －
工事損失引当金
21,245 800
製品保証引当金
214,809 410,121
その他
1,330,100 3,270,207
流動負債合計
固定負債
292,197 185,262
長期借入金
23,182 57,832
繰延税金負債
資産除去債務 35,653 32,954
5,417 4,395
その他
356,449 280,444
固定負債合計
1,686,550 3,550,651
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,652 2,376,544
資本金
969,784 1,440,163
資本剰余金
423,646 1,006,140
利益剰余金
－ △ 21
自己株式
3,302,083 4,822,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,013 64,548
その他有価証券評価差額金
△ 2,491 495
繰延ヘッジ損益
768 △ 1,844
為替換算調整勘定
46,290 63,200
その他の包括利益累計額合計
8,096 17,329
新株予約権
8,192 45,252
非支配株主持分
3,364,662 4,948,609
純資産合計
5,051,212 8,499,260
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
8,902,848 10,815,726
売上高
※３ 6,873,280
8,013,567
売上原価
2,029,567 2,802,158
売上総利益
※１ 1,525,073 ※１ , ※２ 1,926,639
販売費及び一般管理費
504,494 875,519
営業利益
営業外収益
426 1,747
受取利息
33,775 8,195
その他
34,201 9,942
営業外収益合計
営業外費用
8,017 17,062
支払利息
－ 9,265
為替差損
10,000 －
貸倒引当金繰入額
39,038 7,019
その他
営業外費用合計 57,056 33,347
481,639 852,114
経常利益
特別利益
21,370 308
新株予約権戻入益
※５ 6,175
－
段階取得に係る差益
27,545 308
特別利益合計
特別損失
※６ 12,033 ※６ 10,359
減損損失
2,658 2,129
投資有価証券評価損
1,224 10,091
事務所移転費用
※４ 1,474
－
固定資産除却損
15,916 24,055
特別損失合計
493,268 828,368
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,116 238,590
△ 1,126 △ 6,149
法人税等調整額
36,989 232,441
法人税等合計
当期純利益 456,278 595,927
19,851 29,049
非支配株主に帰属する当期純利益
436,427 566,877
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
456,278 595,927
当期純利益
その他の包括利益
14,137 16,535
その他有価証券評価差額金
18,211 2,987
繰延ヘッジ損益
△ 204 △ 2,612
為替換算調整勘定
※１ 32,144 ※１ 16,910
その他の包括利益合計
488,423 612,837
包括利益
（内訳）
468,571 583,827
親会社株主に係る包括利益
19,851 29,009
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,500,840 1,478,002 △ 936,393 － 2,042,449
当期変動額
新株の発行 407,811 407,811 815,622
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する当期純利
436,427 436,427
益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親会
△ 4,075 △ 4,075
社の持分変動
連結子会社の増資による持分の
11,658 11,658
増減
資本剰余金から利益剰余金への
△ 923,612 923,612 －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 407,811 △ 508,217 1,360,040 － 1,259,634
当期末残高 1,908,652 969,784 423,646 － 3,302,083
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
括利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定
合計
当期首残高 33,875 △ 20,703 973 14,145 29,219 － 2,085,814
当期変動額
新株の発行
815,622
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純利
436,427
益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動
－
非支配株主との取引に係る親会
△ 4,075
社の持分変動
連結子会社の増資による持分の
11,658
増減
資本剰余金から利益剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
14,137 18,211 △ 204 32,144 △ 21,123 8,192 19,213
額（純額）
当期変動額合計
14,137 18,211 △ 204 32,144 △ 21,123 8,192 1,278,847
当期末残高 48,013 △ 2,491 768 46,290 8,096 8,192 3,364,662
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,908,652 969,784 423,646 － 3,302,083
当期変動額
新株の発行 467,892 467,892 935,784
剰余金の配当 △ 20,967 △ 20,967
親会社株主に帰属する当期純利
566,877 566,877
益
自己株式の取得 △ 21 △ 21
連結範囲の変動 36,583 36,583
非支配株主との取引に係る親会
2,486 2,486
社の持分変動
連結子会社の増資による持分の
－
増減
資本剰余金から利益剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 467,892 470,378 582,493 △ 21 1,520,743
当期末残高 2,376,544 1,440,163 1,006,140 △ 21 4,822,827
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
括利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定
合計
当期首残高
48,013 △ 2,491 768 46,290 8,096 8,192 3,364,662
当期変動額
新株の発行 935,784
剰余金の配当 △ 20,967
親会社株主に帰属する当期純利
566,877
益
自己株式の取得 △ 21
連結範囲の変動 36,583
非支配株主との取引に係る親会
2,486
社の持分変動
連結子会社の増資による持分の
－
増減
資本剰余金から利益剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
16,535 2,987 △ 2,612 16,910 9,232 37,060 63,203
額（純額）
当期変動額合計 16,535 2,987 △ 2,612 16,910 9,232 37,060 1,583,946
当期末残高 64,548 495 △ 1,844 63,200 17,329 45,252 4,948,609
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
493,268 828,368
税金等調整前当期純利益
147,506 162,672
減価償却費
12,033 10,359
減損損失
31,807 34,698
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,974 5,469
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,262 1,571
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 13,470 △ 10,643
製品保証引当金の増減額（△は減少） 21,245 △ 20,445
371 5,266
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 2,658 2,129
持分法による投資損益（△は益） 31,942 952
新株予約権戻入益 △ 21,370 △ 308
段階取得に係る差損益（△は益） △ 6,175 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 270,473 △ 94,431
たな卸資産の増減額（△は増加） 97,801 △ 134,624
仕入債務の増減額（△は減少） △ 140,602 459,855
前受金の増減額（△は減少） △ 384,305 △ 58,227
前渡金の増減額（△は増加） △ 330,690 400,134
△ 442,641 147,843
その他
△ 756,856 1,740,639
小計
利息及び配当金の受取額 710 2,024
△ 7,784 △ 17,517
利息の支払額
△ 3,847 △ 89,558
法人税等の支払額
3,142 1,359
法人税等の還付額
△ 764,635 1,636,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,494 △ 150,794
有形固定資産の取得による支出
△ 115,479 △ 204,491
無形固定資産の取得による支出
△ 583 △ 200,926
投資有価証券の取得による支出
※２ 670,230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－
－ △ 2,000
関係会社出資金の払込による支出
6,000 3,000
貸付金の回収による収入
△ 867 △ 69,544
差入保証金の差入による支出
22,391 6,867
差入保証金の回収による収入
－ 1,500
預り保証金の受入による収入
1,992 －
その他
580,189 △ 616,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 93,698 56,199
30,000 310,000
長期借入れによる収入
△ 520,370 △ 373,887
長期借入金の返済による支出
810,007 935,784
株式の発行による収入
－ △ 21
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 4,075 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
－ 8,645
△ 3,205 △ 3,205
リース債務の返済による支出
－ △ 20,734
配当金の支払額
406,055 912,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,037 82,616
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 276,646 2,015,956
現金及び現金同等物の期首残高 1,878,598 2,155,245
－ 287,817
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,155,245 ※１ 4,459,020
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
スタジオプラスコ株式会社
NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAl,INC.
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD
株式会社ジェネシスホールディングス
株式会社ネオス分割準備会社
創世訊聯科技(深圳)有限公司
当連結会計年度から、新たに設立した株式会社ネオス分割準備会社を連結の範囲に含めております。ま
た、 創世訊聯科技(深圳)有限公司については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範
囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
合同会社インミミック
合同会社HR CROSS
当連結会計年度から、新たに出資を行った合同会社HR CROSSを持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD及び 創世訊聯科技(深圳)有限公司 の決算日は12
月31日、株式会社ジェネシスホールディングスの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調
整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
商品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法）を採用しております。
原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用
しております。
仕掛品 当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切り下げの方法）、在外連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）及び車両運搬具並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
車両運搬具 ４年～５年
器具及び備品 ３年～15年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しておりま
す。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に
基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方
法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上してお
ります。
④製品保証引当金
製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、当該費用の見積額を計上しておりま
す。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の契約
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判
断することによって有効性の評価を行っております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首以後適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、
「営業外収益」の「為替差益」29,156千円、「その他」5,045千円は、「受取利息」426千円、「その他」
33,775千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「持分法による投資損失」は金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この
結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」31,942千円、
「その他」7,096千円は、「営業外費用」の「その他」39,038千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度
の連結貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで
再開し翌期における当社グループの取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金
資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表
に与える影響は軽微であると考えております。
他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した
場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
241,264 千円 256,589 千円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券（株式）
4,380千円 －千円
※３．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
現金及び預金 30,000千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料手当 317,683 千円 390,568 千円
営業支援費 330,696 千円 373,840 千円
賞与引当金繰入額 70,154 千円 59,424 千円
製品保証引当金繰入額 21,245 千円 800 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 5,469 千円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
－ 千円 38,755 千円
※３．売上原価に含まれている工事損失引当金の繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
10,643千円 －千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
器具備品 －千円 1,474千円
計 －千円 1,474千円
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※５．段階取得に係る差益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株式会社ジェネシスホールディングスの株式の段階取得に伴い発生したものです。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
用途 種類 場所 金額
遊休資産 ソフトウェア仮勘定 本社（東京都千代田区） 12,033千円
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（12,033千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は基本的に全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しておりますが、将来の使用見込みがな
く、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
用途 種類 場所 金額
遊休資産 ソフトウェア仮勘定 本社（東京都千代田区） 9,420千円
遊休資産 ソフトウェア 本社（東京都千代田区） 938千円
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（10,359千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがな
く、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 20,377千円 23,833千円
組替調整額 － －
税効果調整前
20,377 23,833
税効果額 △6,239 △7,297
その他有価証券評価差額金
14,137 16,535
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 18,211 2,987
為替換算調整勘定：
当期発生額 △204 △2,612
その他の包括利益合計
32,144 16,910
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計期年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 9,468,100 1,015,400 － 10,483,500
合計 9,468,100 1,015,400 － 10,483,500
（注）普通株式の発行済株総数の増加は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 1,015,400株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第14回新株予約権 － － － － － －
第15回新株予約権 － － － － － －
第17回新株予約権 － － － － － 2,367
提出会社
（親会社）
第19回新株予約権 － － － － － －
第21回新株予約権 － － － － － 5,728
第22回新株予約権 普通株式 － 1,000,000 1,000,000 － －
連結子会社 第５回新株予約権 － － － － － －
合計 － － － － － 8,096
（注）１．上記の新株予約権のうち、第22回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、その他は全てス
トック・オプションとしての新株予約権であります。
２．提出会社の第21回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．連結子会社（株式会社ジェネシスホールディングス）の第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来し
ておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年４月12日
普通株式 20,967 利益剰余金 2.0 2019年２月28日 2019年５月27日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計期年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 10,483,500 1,000,000 － 11,483,500
合計 10,483,500 1,000,000 － 11,483,500
（注）普通株式の発行済株総数の増加は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 1,000,000株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第14回新株予約権 － － － － － －
第15回新株予約権 － － － － － －
第17回新株予約権 － － － － － 2,367
提出会社
（親会社）
第21回新株予約権 － － － － － 13,548
第23回新株予約権 普通株式 － 1,000,000 1,000,000 － －
第24回新株予約権 － － － － － 1,412
第５回新株予約権 － － － － － －
連結子会社
第６回新株予約権 － － － － － －
合計 － － － － － 17,329
（注）１．上記の新株予約権のうち、第23回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、その他は全てス
トック・オプションとしての新株予約権であります。
２．提出会社の第21回新株予約権及び第24回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．連結子会社（株式会社ジェネシスホールディングス）の第５回新株予約権及び第６回新株予約権は、権利行
使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年４月12日
普通株式 20,967 2.0 2019年２月28日 2019年５月27日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 34,450 利益剰余金 3.0 2020年２月29日 2020年５月28日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 2,155,245千円 4,459,020千円
現金及び現金同等物 2,155,245 4,459,020
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジェネシスホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,242,019千円
固定資産 9,931千円
のれん 173,494千円
流動負債 △1,153,004千円
固定負債 △355,391千円
段階取得に係る差益 △6,175千円
93,149千円
支配獲得時までの投資勘定
同社株式の取得価額
4,025千円
△674,255千円
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △670,230千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資
資金の調達を目的として必要に応じ銀行借入や、新株発行等により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また貸付金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っておりま
す。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動
リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管
理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。
短期借入金は、運転資金に係る資金であります。
長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する
事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.5％が㈱エヌ・ティ・ティ・データ、11.1％
がソースネクスト㈱に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,155,245 2,155,245 －
（2）受取手形及び売掛金 1,129,535 1,129,535 －
（3）短期貸付金 3,000 3,000 －
（4）投資有価証券 176,752 176,752 －
（5）差入保証金 157,142 156,863 △278
資産計 3,621,675 3,621,397 △278
（1）買掛金 （224,447） （224,447） －
（2）短期借入金 （93,698） （93,698） －
（3）長期借入金
（555,141） （554,675） △465
（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計 （873,287） （872,821） △465
デリバティブ取引（※２） （2,491） （2,491） －
※１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 4,459,020 4,459,020 －
（2）受取手形及び売掛金 1,228,912 1,228,912 －
（3）短期貸付金 615 615 －
（4）投資有価証券 399,981 399,981 －
（5）差入保証金 202,914 200,224 △2,689
資産計 6,291,444 6,288,755 △2,689
（1）買掛金 （807,144） （807,144） －
（2）短期借入金 （151,833） （151,833） －
（3）長期借入金
（491,254） （491,240） △13
（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計 （1,450,232） （1,450,219） △13
デリバティブ取引（※２） 495 495 －
※１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）差入保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
非上場株式
16,065 11,085
（非連結子会社の株式を含む）
関係会社出資金 26,854 27,902
ゴルフ会員権 － 27,000
合計 42,920 65,988
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,154,847 － － －
受取手形及び売掛金 1,129,535 － － －
短期貸付金 3,000 － － －
差入保証金 10,552 － － 146,589
合計 3,297,936 － － 146,589
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 4,458,035 － － －
受取手形及び売掛金 1,228,912 － － －
短期貸付金 615 － － －
差入保証金 25,724 － － 177,189
合計 5,713,288 － － 177,189
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 93,698 － － － － －
長期借入金 262,944 170,496 107,951 9,250 4,500 －
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 151,833 － － － － －
長期借入金 305,992 149,742 31,020 4,500 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 176,752 109,953 66,799
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 176,752 109,953 66,799
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 176,752 109,953 66,799
（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額4,380千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額11,685千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 399,981 309,349 90,632
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 399,981 309,349 90,632
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 399,981 309,349 90,632
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,085千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 2,120 729 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,120 729 －
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,658千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,129千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落し
た場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
通貨関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
ヘッジ会計の方 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
法 （千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
外貨建金銭債務
原則的処理方法 買建 127,869 － △2,491
の予定取引
米ドル
合計 127,869 － △2,491
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
ヘッジ会計の方 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
法 （千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
外貨建金銭債務
原則的処理方法 買建 60,264 － 495
の予定取引
米ドル
合計 60,264 － 495
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
販売費及び一般管理費 5,863 9,541
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
新株予約権戻入益 21,370 308
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 同左
2012年ストック・オプション① 2012年ストック・オプション②
（第14回新株予約権）（注）２ （第15回新株予約権）（注）２
付与対象者の区分及び数 当社取締役３名、当社の従業員17名 当社取締役３名、従業員32名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 90,400株 普通株式 280,000株
付与日 2010年11月30日 2012年２月29日
権利行使時において当社、当社の子会 権利行使時において当社、当社の子会
社または当社の関連会社の取締役、従 社または当社の関連会社の取締役、従
権利確定条件
業員または社外協力者として取締役会 業員または社外協力者として取締役会
で認定されたものであること。 で認定されたものであること。
2012年４月23日から2012年11月30日ま
対象勤務期間 2012年４月23日から2014年2月28日まで
で
2012年12月１日から2020年11月28日ま 2014年３月１日から2022年２月27日ま
権利行使期間
で で
会社名 提出会社 同左
2012年ストック・オプション③ 2018年ストック・オプション
（第17回新株予約権） （第21回新株予約権）
当社従業員60名、当社子会社の取締役
付与対象者の区分及び数 当社取締役６名、当社執行役員３名
１名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 49,500株 普通株式 61,600株
付与日 2012年９月６日 2018年７月12日
(1)権利行使時において当社または当社
の子会社の、取締役ならびに執行役 権利行使時において当社の従業員並び
権利確定条件 員、または取締役会で認定されたもの に当社子会社の取締役、または取締役
であること。 会で認定されたものであること。
(2)（注）３
A.2012年８月22日から2015年９月６日
まで
B.2012年８月22日から2016年９月６日 2018年７月12日から2021年７月12日ま
対象勤務期間
まで で
C.2012年８月22日から2017年９月６日
まで
2015年９月７日から、2020年９月６日 2021年７月13日から、2024年７月12日
権利行使期間
まで まで
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会社名 提出会社 株式会社ジェネシスホールディングス
2019年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
（第24回新株予約権） （第５回新株予約権）
同社取締役２名、同社従業員13名、
付与対象者の区分及び数 当社従業員８名
同社子会社従業員29名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 8,100株 普通株式 32,000株
付与日 2019年５月22日 2018年12月28日
権利行使時において同社又は同社の関
権利行使時において当社の従業員並び 係会社の取締役又は従業員であるこ
権利確定条件 に当社子会社の取締役、または取締役 と、またそれ以外の場合には同社が正
会で認定されたものであること。 当な理由があると認めたものであるこ
と。
2019年５月22日から2022年５月22日ま 2018年12月28日から2021年１月３日ま
対象勤務期間
で で
2022年５月23日から、2025年５月22日 2021年１月４日から、2028年11月30日
権利行使期間
まで まで
会社名 株式会社ジェネシスホールディングス
2019年ストック・オプション
（第６回新株予約権）
同社取締役１名、同社従業員25名、
付与対象者の区分及び数
同社子会社従業員34名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 40,000株
付与日 2019年10月１日
権利行使時において同社又は同社の関
係会社の取締役又は従業員であるこ
権利確定条件 と、またそれ以外の場合には同社が正
当な理由があると認めたものであるこ
と。
2019年10月１日から2022年10月９日ま
対象勤務期間
で
2022年10月10日から、2029年９月30日
権利行使期間
まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２．第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、2012 年６月１日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバ
イル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わ
る新株予約権として、その所有する新株予約権１個につき、当社新株予約権８個の割当をもって交付されたも
のであります。
３．新株予約権の割り当てを受けた者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することがで
きる。
① 2015年９月７日から2016年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の１について権利行使する
ことができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とする。)。
② 2016年９月７日から2017年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の２について権利行使する
ことができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とする。)。
③ 2017年９月７日から2020年９月６日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使するこ
とができる。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 同左 同左
2012年 2012年 2012年
ストック・オプション① ストック・オプション② ストック・オプション③
（第14回新株予約権） （第15回新株予約権） （第17回新株予約権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,800 9,600 5,500
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 4,800 9,600 5,500
株式会社ジェネシス
会社名 提出会社 同左
ホールディングス
2018年 2019年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第21回新株予約権） （第24回新株予約権） （第５回新株予約権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 57,500 － 32,000
付与 － 8,100 －
失効 3,100 1,000 1,300
権利確定 － － －
未確定残 54,400 7,100 30,700
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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株式会社ジェネシス
会社名
ホールディングス
2019年
ストック・オプション
（第６回新株予約権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 40,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 40,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
会社名 提出会社 同左 同左
2012年 2012年 2012年
ストック・オプション① ストック・オプション② ストック・オプション③
（第14回新株予約権） （第15回新株予約権） （第17回新株予約権）
権利行使価格 （円） 411 548 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日） （円） － － 430.52
株式会社ジェネシス
会社名 提出会社 同左
ホールディングス
2018年 2019年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第21回新株予約権） （第24回新株予約権） （第５回新株予約権）
権利行使価格 （円） 1 1 500
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日） （円） 448.31 716.06 －
株式会社ジェネシス
会社名
ホールディングス
2019年
ストック・オプション
（第６回新株予約権）
権利行使価格 （円） 1,366
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日） （円） －
（注）2012年ストック・オプション①（第14回新株予約権）、2012年ストック・オプション②（第15回新株予約権）、及
び2012年ストック・オプション③（第17回新株予約権）は、2013年９月１日付株式分割（１株につき100株の割
合）考慮後の権利行使価格と公正な評価単価で記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
2019年ストック・オプション（第24回新株予約権）
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
（第24回新株予約権）
新株予約権の予想残存期間（注）1 4.5年
リスクフリーレート（注）2 0.000％
株価変動性（ボラティリティ）（注）3 54.43％
予想配当率（注）4 0.328％
（注）１． ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向の統計データがないため、「適用指
針」14項に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
２． 残存期間が4.50年の長期利付国債の平均利回りとして、国債の償還日までの残存期間が予想残存期
間と近似する長期利付国債の平均利回りから線形補間の方法により算出しております。なお、残存
期間が4.50年の長期利付国債の平均利回りがマイナスであることから、リスクフリーレートは
0.000％としております。
３．2014 年11月19日から2019年５月22日までのヒストリカル・ボラティリティを使用しております。
４．2019年２月期の配当（2.0円）および算定時点の株価を使用しております。
株式会社ジェネシスホールディングスの2019年ストック・オプション（第６回新株予約権）については、未
公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法に基づいて算出した
結果を基礎として算定しています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 320,007千円 348,978千円
賞与引当金 60,711 60,947
減価償却超過額 242,191 199,643
未払社会保険料 8,760 9,135
資産除去債務 10,917 10,090
貸倒引当金 11,371 13,046
投資有価証券評価損 35,883 37,232
47,890 53,120
その他
繰延税金資産小計
737,733 732,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △348,978
－ △355,215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △737,570 △704,193
繰延税金資産合計
162 28,001
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,396 △3,960
その他有価証券評価差額金 △18,785 △26,083
－ △27,788
その他
繰延税金負債合計 △23,182 △57,832
繰延税金資産及び負債の純額 △23,019 △29,830
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
142,673 － 73,742 61,559 41,640 29,362 348,978
欠損金（※）
評価性引当額 △142,673 － △73,742 △61,559 △41,640 △29,362 △348,978
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
0.5％ 0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％ 0.5％
住民税均等割
△29.1％ △3.3％
評価性引当金の増減
4.5％ △0.2％
その他
7.5％ 28.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年から17年と見積り、割引率は主に0.01％～1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 36,874千円 35,653千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 619千円 4,778千円
時の経過による調整額 547千円 508千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,388千円 △7,985千円
期末残高 35,653千円 32,954千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
従来、当社の報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、デバイス事
業への進出や、IoTの進展に伴う当社サービスの多様化などから、当連結会計年度より報告セグメントを見
直すこととしました。
その結果、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、「DXソリューション事業」
「X-Techサービス事業」の2つを報告セグメントとすることとしました。
「DXソリューション事業」は、サービスデザイン力×ワンストップ対応力を強みとしたSl事業と、中国・
深圳のサプライチェーンを駆使し、ネットサービスにおいて「入り口」の役割を果たすエッジデバイスの製
造、教育用や店舗のメニュー端末などの各種タブレットの他、VRデバイスやAIロボットをはじめとするIoT
デバイスなど、用途に応じて多様なデバイスをサービス事業者向けに提供しています。「 X-Tech サービス事
業」は、業界×テクノロジーを主軸に、キャラクターと知育のノウハウを融合したEdTech事業、金融面の
ICT化を支援するFinTech事業、AIやBOTを既存のサービス・業務システムと連動させる各種支援ツールの提
供等、顧客ニーズに応じて様々な各種法人・個人向けプロダクト&サービスの提供を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情
報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
また、前連結会計事業年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方
法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月1日 至 2019年２月28日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月1日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
DXソリューション X-Techサービス
(注1)
計
（注2)
事業 事業
売上高
外部顧客への
9,359,834 1,455,892 10,815,726 － 10,815,726
売上高
セグメント間の
65,041 － 65,041 △ 65,041 －
内部売上高
又は振替高
9,424,875 1,455,892 10,880,767 △ 65,041 10,815,726
計
1,245,763 △ 43,255 1,202,507 △ 326,987 875,519
セグメント利益
その他の項目
35,054 113,144 148,199 14,473 162,672
減価償却費
（注）１．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△326,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△291,164
千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用
です。
(2)減価償却費の調整額14,473千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューション事業 コンテンツ事業 デバイス事業 合計
外部顧客への売上高 4,183,024 792,052 3,927,770 8,902,848
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソースネクスト株式会社 2,683,762 情報サービス事業
株式会社ＮＴＴドコモ 1,123,876 情報サービス事業
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューション事業 コンテンツ事業 デバイス事業 合計
外部顧客への売上高 3,515,034 1,194,785 6,105,906 10,815,726
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
158,693 46,283 204,976
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソースネクスト株式会社 3,411,631 DXソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
DXソリューション事業 X-Techサービス事業 合計
－ 10,359 10,359
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
のれんの償却額 34,698 千円は全社費用であり、のれんの未償却残高 106,988 千円は全社資産であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
ソフトウェ
アの受託開
（被所有）
株式会社Ｎ 東京都 移動通信 当社サービ 発、その他
主要株主 売掛金
949,680 718,638 215,056
直接 9.7
ＴＴドコモ 千代田区 事業 スの提供 の同社への
情報サービ
スの提供
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
情報サービスの提供については、案件毎に、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の
上、価格を決定しております。
３．株式会社ＮＴＴドコモは主要株主でありましたが、2018年10月４日付で当社の第22回新株予約権者がその新株
予約権の一部を行使したことに伴い議決権被所有割合が減少したため、同日以降は主要株主には該当いたしま
せん。このため、取引金額は主要株主であった期間、期末残高は主要株主に該当しなくなった時点の直前月末
の残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
(千人民元) 割合（％）
創世訊聯科 役員の兼
（所有）
非連結
技(深圳)有 中国深圳市 815 製造業 任・製品の 製品の購入 3,029,160 前渡金 732,773
子会社 間接 100
限公司 購入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し交渉の上、価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 319.39円 １株当たり純資産額 425.48円
１株当たり当期純利益金額 44.13円 １株当たり当期純利益金額 49.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
43.90円 49.47円
益金額 益金額
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計（千円） 3,364,662 4,948,609
純資産の部の合計額から控除する金額
16,288 62,581
（千円）
（うち新株予約権） （8,096） （17,329）
（うち非支配株主持分） （8,192） （45,252）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,348,373 4,886,027
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,483,500 11,483,478
期末の普通株式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益
436,427 566,877
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
436,427 566,877
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 9,888,578 11,404,535
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 52,152 54,678
（うち新株予約権） （52,152） （54,678）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
－ －
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
１．株式交換による株式会社ジェネシスホールディングスの完全子会社化
当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネシスホール
ディングス（以下「ジェネシス」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、ジェネシスを株式
交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両社間で株
式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
（1）本株式交換の目的
当社グループの更なる成長加速と事業拡大に向けて、基盤事業の意思決定の迅速化、グループ経営機能
の強化、企業価値の最大化と将来に向けた経営体制の強化を図り、その効果を迅速かつ最大限発揮するた
めにジェネシスを完全子会社化とすることといたしました。
（2）本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（当社） 2020年４月21日
本株式交換契約締結日（両社） 2020年４月21日
本株式交換の効力発生日（両社） 2020年６月１日（予定）
②本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、ジェネシスを株式交換完全子会社とする株式交換であります。なお、本株
式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換、ジェネシスにおいては
同法第784条第１項に基づく略式株式交換に該当するため、両社の株主総会の承認を得ることなく、2020
年６月１日を効力発生日として行われる予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容
株式会社ジェネシス
ネオス株式会社
ホールディングス
会社名
（株式交換完全親会社）
（株式交換完全子会社）
1 13
株式交換に係る割当比率
株式交換により交付する
当社普通株式：235,300株（予定）
株式数
（注）１.ジェネシスの普通株式（以下「ジェネシス株式」といいます。）１株に対して、当社の普通株式
（以下「当社株式」といいます。）13株を割当て交付いたします。ただし、当社が本株式交換の
効力発生日時点において保有するジェネシス株式（本日現在349,900株）については、本株式交
換による当社株式の割当ては行われません。
２.本株式交換に際して、当社が新たに発行する当社普通株式の数は、235,300株となる予定です。
（3）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社は、当社及びジェネ
シスから独立した第三者算定機関である株式会社クリフィックス・コンサルティングに算定を依頼しまし
た。
当社は、両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に判断するととも
に、当該第三者算定機関による算定結果を踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥
当であるとの判断に至り、両社で合意いたしました。
なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議に
より変更することがあります。
（4） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
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２．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、2020年９月１日（予定）付で持株会社体制へ移行する
にあたり、当社の完全子会社である株式会社ネオス分割準備会社（以下「ネオス分割準備会社」といいま
す。）との間で、当社を分割会社、ネオス分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結すること（か
かる吸収分割契約に基づく吸収分割を、以下「本件分割」といいます。）を決議し、契約を締結し、2020年
５月27日開催の定時株主総会において承認されました。
（1）持株会社体制への移行目的
当社グループの更なる成長加速と事業拡大に向けて、基盤事業の意思決定の迅速化、グループ経営機能
の強化、企業価値の最大化と将来に向けた経営体制の強化を図ることを目的として持株会社体制へ移行す
ることといたしました。
（2）持株会社体制への移行の要旨
①本件分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会決議 2020年１月28日
分割準備会社の設立 2020年２月３日
吸収分割契約承認取締役会決議 2020年４月21日
吸収分割契約締結 2020年４月21日
吸収分割契約承認定時株主総会決議 2020年５月27日
吸収分割の効力発生日 2020年９月１日（予定）
②本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）、ネオス分割準備会社を吸収分割
承継会社（以下「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうち、グループの経営管理に関する事業
及びFinTech事業（但し、キャッシュレス決済サービス関連事業に限ります。）を除く一切の事業に関し
て有する権利義務を承継会社であるネオス分割準備会社に承継させる吸収分割により行います。
③本件分割に係る割当の内容
承継会社であるネオス分割準備会社は、本件分割に際して普通株式400株を発行し、これを全て分割会
社である当社に割当て交付いたします。
④本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。なお、当社は、新
株予約権付社債については発行しておりません。
⑤本件分割により増減する資本金
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
ネオス分割準備会社は、本件分割の効力発生日において、当社の本件分割の対象となる事業に係る資
産、負債、契約関係その他の権利義務につき、本件分割に係る吸収分割契約に定める範囲で当社から承継
いたします。なお、ネオス分割準備会社が当社から承継する債務につきましては、当社が重畳的に引き受
けます。
⑦債務履行の見込み
当社及びネオス分割準備会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、ま
た、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがっ
て、本件分割において、当社及びネオス分割準備会社が負担すべき債務については、債務の履行の見込み
に問題はないものと判断しております。
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（3）本件分割の当事会社の概要
当事会社の概要
分割会社 承継会社
2020年２月29日現在 2020年２月29日現在
株式会社ネオス分割準備会社
ネオス株式会社（注1）
名称
（注2）
東京都千代田区神田須田町一丁 東京都千代田区神田須田町一丁
所在地
目23番地1 目23番地1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 池田 昌史 代表取締役社長 池田 昌史
情報通信サービス及びソフトウ 情報通信サービス及びソフトウ
事業内容
エア開発 エア開発
資本金 2,376百万円 15百万円
設立年月日 2004年４月19日 2020年２月３日
発行済株式数 11,483,500株 600株
決算期 ２月末日 ２月末日
（注）１．分割会社（当社）は、本件分割の効力発生日（2020年９月1日（予定））と同日付で「ＪＮＳホー
ルディングス株式会社」に商号変更予定です。
２．承継会社（ネオス分割準備会社）は、本件分割の効力発生日（2020年９月1日（予定））と同日付
で「ネオス株式会社」に商号変更予定です。
分割会社 承継会社
2020年２月29日現在 2020年２月29日現在
16.35%
池田 昌史 100%
ネオス株式会社
8.88%
株式会社ＮＴＴドコモ
3.13%
シャープ株式会社
1.83%
ＫＤＤＩ株式会社
日本マスタートラスト信託銀
1.72%
行（信託口）
大株主及び
持株比率
1.51%
井川 等
日本トラスティ・サービス信
1.37%
託銀行（信託口5）
1.27%
マケナフィールズ株式会社
1.17%
槇尾 茂樹
1.04%
川村 英夫
分割会社（当社）が承継会社（ネオス分割準備
資本関係 会社）の発行済株式の100％を保有しておりま
す。
分割会社（当社）の代表取締役が承継会社（ネ
当事会社間の
人的関係 オス分割準備会社）の代表取締役を兼務してお
関係等
ります。
承継会社（ネオス分割準備会社）は営業を開始
取引関係 していないため、現時点では、分割会社（当
社）との取引関係はありません。
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2020年２月期）
4,948百万円（連結） 29百万円（単体）
純資産
8,499百万円（連結） 29百万円（単体）
総資産
1株当たり純資
425.48円（連結） 48,478.84円（単体）
産
10,815百万円（連結） －百万円（単体）
売上高
875百万円（連結） △0百万円（単体）
営業利益
852百万円（連結） △0 百万円（単体）
経常利益
親会社株主に帰
566百万円（連結） △0 百万円（単体）
属する当期純利
益
1株当たり当期
49.71円（連結） △1,521.17円（単体）
純利益
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分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
グループの経営管理に関する事業及びFinTech事業（但し、キャッシュレス決済サービス関連事業に
限ります。）を除く一切の事業
② 分割する部門の経営成績（2020年２月期）
当社実績（単体）
分割事業
比率
（ａ） （ａ÷ｂ）
（ｂ）
98.5％
売上高 4,650百万円 4,719百万円
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,778百万円 流動負債 602百万円
固定資産 382百万円 固定負債 7百万円
合計 2,161百万円 合計 610百万円
(注)上記金額は2020年２月29日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される
額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
④ 本件分割後の状況
分割会社 承継会社
ＪＮＳホールディングス株式会社 ネオス株式会社
（本件分割の効力発生日（2020 （本件分割の効力発生日（2020
名称
年９月１日（予定））同日付で 年９月１日（予定））同日付で
「ネオス株式会社」より商号変 「株式会社ネオス分割準備会
更予定） 社」より商号変更予定）
東京都千代田区神田須田町一丁 東京都千代田区神田須田町一丁
所在地
目23番地1 目23番地1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 池田 昌史 代表取締役社長 池田 昌史
グループの経営管理に関する事 情報通信サービス及びソフトウ
事業内容
業、及びFinTech事業 エア開発
資本金 2,376百万円 100百万円
決算期 ２月末日 ２月末日
（4） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 93,698 151,833 2.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 262,944 305,992 1.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,205 2,937 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
292,197 185,262 1.1 2021年～2023年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
2,937 － － －
を除く。）
合計 654,982 646,025 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 149,742 31,020 4,500 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,061,622 4,866,908 7,152,079 10,815,726
税金等調整前四半期（当期）
130,758 246,911 342,463 828,368
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
106,467 158,543 215,228 566,877
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
9.53 14.00 18.92 49.71
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
9.53 4.53 4.94 30.62
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,005,351 2,348,452
現金及び預金
384 －
受取手形
※１ 868,493 ※１ 942,279
売掛金
39,410 31,772
仕掛品
3,000 －
短期貸付金
※１ 309,000 ※１ 100,000
関係会社短期貸付金
※１ 15,179 ※１ 85,186
前渡金
※１ 68,359
55,788
前払費用
※１ 15,540 ※１ 17,707
その他
△ 6 △ 5,475
貸倒引当金
3,312,141 3,588,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 55,027 79,421
器具備品（純額） 20,949 22,194
1,544 1,544
建設仮勘定
77,521 103,160
有形固定資産合計
無形固定資産
4,117 3,500
商標権
102,578 120,525
ソフトウエア
80,514 170,976
ソフトウエア仮勘定
5,808 2,810
その他
193,019 297,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
188,437 409,537
投資有価証券
224,037 274,356
関係会社株式
27,946 29,946
関係会社出資金
※１ 99,000 ※１ 99,000
関係会社長期貸付金
155,539 202,985
差入保証金
31,761 32,625
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
689,590 1,011,320
投資その他の資産合計
960,131 1,412,293
固定資産合計
4,272,272 5,000,575
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※１ 221,282 ※１ 182,007
買掛金
237,500 150,000
1年内返済予定の長期借入金
18,751 60,075
未払金
未払法人税等 14,288 20,806
※１ 112,864 ※１ 133,985
未払費用
※１ 22,476
21,650
前受金
5,564 7,282
預り金
198,273 199,045
賞与引当金
10,643 －
工事損失引当金
35,105 17,419
その他
876,749 792,273
流動負債合計
固定負債
243,750 93,750
長期借入金
23,182 30,043
繰延税金負債
※１ 2,541 ※１ 2,541
長期預り金
35,653 32,954
資産除去債務
5,417 2,895
その他
310,544 162,186
固定負債合計
1,187,294 954,459
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,652 2,376,544
資本金
資本剰余金
407,811 875,703
資本準備金
554,389 554,389
その他資本剰余金
962,201 1,430,093
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
160,846 157,621
繰越利益剰余金
160,846 157,621
利益剰余金合計
－ △ 21
自己株式
3,031,699 3,964,238
株主資本合計
評価・換算差額等
48,013 64,548
その他有価証券評価差額金
△ 2,830 －
繰延ヘッジ損益
45,182 64,548
評価・換算差額等合計
8,096 17,329
新株予約権
3,084,978 4,046,116
純資産合計
負債純資産合計 4,272,272 5,000,575
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ 4,987,420 ※１ 4,719,930
売上高
※１ 3,566,659 ※１ 3,309,936
売上原価
1,420,760 1,409,994
売上総利益
※１ , ※２ 1,289,402 ※１ , ※２ 1,370,068
販売費及び一般管理費
131,357 39,926
営業利益
営業外収益
※１ 7,992 ※１ 2,875
受取利息
79,041 －
貸倒引当金戻入額
5,058 956
その他
92,092 3,831
営業外収益合計
営業外費用
4,538 2,505
支払利息
－ 627
為替差損
1,875 1,875
支払手数料
10,000 －
貸倒引当金繰入額
新株発行費 2,400 －
78 0
その他
18,891 5,008
営業外費用合計
204,558 38,748
経常利益
特別利益
21,370 308
新株予約権戻入益
－ 5,544
関係会社株式売却益
21,370 5,852
特別利益合計
特別損失
12,033 10,359
減損損失
2,658 2,129
投資有価証券評価損
47,053 －
関係会社出資金評価損
1,224 10,091
事務所移転費用
－ 1,474
固定資産除却損
62,970 24,055
特別損失合計
162,959 20,546
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,240 3,240
△ 1,126 △ 436
法人税等調整額
2,113 2,803
法人税等合計
160,846 17,742
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 － 0.0 － 0.0
Ⅱ 労務費 881,166 22.8 884,765 23.8
Ⅲ 外注加工費 2,490,844 64.5 2,308,725 62.1
489,459 522,759
Ⅳ 経費 ※１ 12.7 14.1
当期総製造費用 100.0 100.0
3,861,470 3,716,251
86,617 39,410
期首仕掛品たな卸高
合計
3,948,087 3,755,661
期末仕掛品たな卸高 39,410 31,772
346,819 426,218
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 ※３
3,561,857 3,297,670
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。 ※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。
サーバ管理料 16,293千円 サーバ管理料 14,690千円
ライセンス等利用料 81,827千円 ライセンス等利用料 76,363千円
減価償却費 125,782千円 減価償却費 133,627千円
※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下の通りであります。 ※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下の通りであります。
販売費 330,696千円 販売費 373,840千円
ソフトウェア仮勘定 16,122千円 ソフトウェア仮勘定 43,095千円
研究開発費 9,282千円
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表 ※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
当期製品製造原価 3,561,857千円 当期製品製造原価 3,297,670千円
商品売上原価 4,801千円 商品売上原価 12,266千円
売上原価 3,566,659千円 売上原価 3,309,936千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用
しております。 しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
自己
資本金 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 株式
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,500,840 990,840 487,161 1,478,002 △ 923,612 △ 923,612 － 2,055,230
当期変動額
新株の発行
407,811 407,811 407,811 815,622
剰余金の配当 －
当期純利益 160,846 160,846 160,846
自己株式の取得 －
資本準備金からその他資本剰余
△ 990,840 990,840 －
金への振替
その他資本剰余金からその他利
△ 923,612 △ 923,612 923,612 923,612 －
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
407,811 △ 583,029 67,228 △ 515,801 1,084,458 1,084,458 － 976,468
当期末残高 1,908,652 407,811 554,389 962,201 160,846 160,846 － 3,031,699
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 33,875 △ 20,703 13,172 29,219 2,097,621
当期変動額
新株の発行 815,622
剰余金の配当
－
当期純利益 160,846
自己株式の取得 －
資本準備金からその他資本剰余
－
金への振替
その他資本剰余金からその他利
－
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動
14,137 17,873 32,010 △ 21,123 10,887
額（純額）
当期変動額合計 14,137 17,873 32,010 △ 21,123 987,356
当期末残高 48,013 △ 2,830 45,182 8,096 3,084,978
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
自己
資本金 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 株式
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,908,652 407,811 554,389 962,201 160,846 160,846 － 3,031,699
当期変動額
新株の発行 467,892 467,892 467,892 935,784
剰余金の配当 △ 20,967 △ 20,967 △ 20,967
当期純利益
17,742 17,742 17,742
自己株式の取得 △ 21 △ 21
資本準備金からその他資本剰余
－
金への振替
その他資本剰余金からその他利
－
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 467,892 467,892 467,892 △ 3,224 △ 3,224 △ 21 932,538
当期末残高
2,376,544 875,703 554,389 1,430,093 157,621 157,621 △ 21 3,964,238
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高
48,013 △ 2,830 45,182 8,096 3,084,978
当期変動額
新株の発行 935,784
剰余金の配当 △ 20,967
当期純利益
17,742
自己株式の取得 △ 21
資本準備金からその他資本剰余
－
金への振替
その他資本剰余金からその他利
－
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動
16,535 2,830 19,366 9,232 28,598
額（純額）
当期変動額合計 16,535 2,830 19,366 9,232 961,137
当期末残高
64,548 － 64,548 17,329 4,046,116
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しておりま
す。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基
づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3）工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の契約
工事完成基準
５．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
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ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の
識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断
することによって有効性の評価を行っております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」
13,050千円は、「受取利息」7,992千円、「その他」5,058千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の
「その他」1,953千円は、「支払手数料」1,875千円、「その他」78千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで
再開し翌期における当社の取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回
収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の財務諸表に与える影響
は軽微であると考えております。
他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した
場合は、当社の製品、サービスの需要減少をもたらし、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 322,854千円 208,803千円
長期金銭債権 99,000千円 99,000千円
短期金銭債務 11,760千円 16,056千円
長期金銭債務 2,541千円 2,541千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
売上高 21,284千円 20,200千円
仕入高 92,335千円 131,631千円
販売費及び一般管理費 41,478千円 37,244千円
営業取引以外の取引高 7,667千円 2,618千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度63％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料及び手当 217,986 千円 232,908 千円
賞与引当金繰入額 70,582 千円 58,823 千円
減価償却費 20,453 千円 15,790 千円
営業支援費 330,696 千円 373,840 千円
支払報酬 188,033 千円 198,501 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 5,469 千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式274,356千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式224,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
繰越欠損金 320,007千円 348,978千円
賞与引当金 60,711 60,947
減価償却超過額 242,191 199,643
未払社会保険料 8,299 8,369
資産除去債務 10,917 10,090
貸倒引当金 11,371 13,046
投資有価証券評価損 35,842 36,398
26,087 26,177
その他
繰延税金資産小計
715,427 703,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △348,978
－ △354,673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △715,427 △703,652
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△4,396 △3,960
資産除去債務に対応する除去費用
△18,785 △26,083
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △23,182 △30,043
繰延税金資産及び負債の純額 △23,182 △30,043
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
1.5％ 17.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0％ 15.8％
住民税均等割
△27.6％ △43.3％
評価性引当金の増減
△5.5％ △6.6％
その他
1.3％ 13.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．株式交換による株式会社ジェネシスホールディングスの完全子会社化
当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネシスホール
ディングス（以下「ジェネシス」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、ジェネシスを株式
交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両社間で株
式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
当該株式交換の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項 （重要な後発事象）」をご参照下さい。
２．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、2020年９月１日（予定）付で持株会社体制へ移行する
にあたり、当社の完全子会社である株式会社ネオス分割準備会社（以下「ネオス分割準備会社」といいま
す。）との間で、当社を分割会社、ネオス分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結すること（か
かる吸収分割契約に基づく吸収分割を、以下「本件分割」といいます。）を決議し、契約を締結し、2020年
５月27日開催の定時株主総会において承認されました。
当該会社分割の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項 （重要な後発事象）」をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物
55,027 39,831 7,427 8,009 79,421 69,546
器具備品
20,949 17,306 2,010 14,050 22,194 169,449
建設仮勘定 1,544 52,359 52,359 － 1,544 －
有形固定資産計 77,521 109,497 61,797 22,060 103,160 238,996
無形固定資産
商標権
4,117 221 － 837 3,500 －
938
ソフトウエア
102,578 142,237 123,351 120,525 －
（938）
151,658
ソフトウエア仮勘定 80,514 242,120 － 170,976 －
(9,420)
その他 5,808 － － 2,998 2,810 －
152,597
無形固定資産計 193,019 384,578 127,187 297,813 －
(10,359)
（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額 オフィス借り増しに係るもの 39,831千円
建物
減少額 オフィス返却に係るもの 7,427千円
サーバー・機器等の購入 8,146千円
増加額
オフィス備品等の購入 9,160千円
器具備品
減少額 備品等の除却 2,010千円
事業用システム 140,017千円
ソフトウエア 増加額
管理用システム 2,220千円
事業用システム 239,900千円
ソフトウエア仮勘定 増加額
管理用システム 2,220千円
（注）２． 当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 37,137 42,607 37,137 42,607
賞与引当金 198,273 199,045 198,273 199,045
工事損失引当金 10,643 － 10,643 －
（注）１．引当金の計上理由及び算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「３.引当金の計上基準」に
記載しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日、２月末日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ───
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.neoscorp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期） （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2019 年５月27日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019 年５月27日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） 2019 年７月12日関東財務局長に提出。
（第16期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） 2019 年10月11日関東財務局長に提出。
（第16期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） 2020 年１月10日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2019 年５月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年１月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく 臨時報告書であります。
2020年４月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交
換）の規定に基づく 臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2020年4月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく 臨時報告書の訂正報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月27日
ネオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネオス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネオ
ス株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネオス株式会社の2020年２月
29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ネオス株式会社が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ネオス株式会社(E20385)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月27日
ネオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネオス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネオス
株式会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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