株式会社ツナググループ・ホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツナググループ・ホールディングス(E33272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月28日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ツナググループ・ホールディングス
【英訳名】 TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 光宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 03-3501-0279
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 片岡 伸一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 03-3501-0279
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 片岡 伸一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
至 2019年９月30日
売上高 (千円) 4,565,784 6,966,759 10,617,050
経常利益又は経常損失（△） (千円) 90,406 △ 174,564 210,237
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 15,319 △ 195,207 23,810
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 12,379 △ 200,015 16,093
純資産額 (千円) 1,340,639 1,101,729 1,329,833
総資産額 (千円) 3,732,729 5,954,011 6,080,337
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.09 △ 26.85 3.25
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.02 － 3.15
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.76 18.23 21.69
営業活動による
(千円) 19,506 △ 90,349 60,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 253,467 △ 278,139 △ 106,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 168,702 146,922 89,025
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,060,493 948,012 1,169,579
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 2.36 △ 10.53
又は四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社ツナググループ・マーケティング」を連結の範囲
に含めております。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、緩やかながら長らく景気回復傾向が続いておりましたが、米中貿
易摩擦の深刻化、英国のEU離脱影響、加えて新型コロナウイルスの感染拡大（以下、新型コロナ）が世界経済に甚大
な被害を与えているという予断を許さぬ状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、売上高は、同期間において過去最高となったもの
の、損益面では、前年同期比で大幅な減益となりました。背景には、当期の上半期は、注力サービスのひとつである
「ショットワークス コンビニ」のTV-CMなどの広告宣伝、株式会社インディバルの事業拡大にともなうオフィス移転
など、投資的な支出を行ったこと。加えて、2月以降、新型コロナの影響を受け、少なからず業績影響を受けたことに
よります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,966百万円（前期比52.6％増）、営業損失170百万円
（前年同期は85百万円の利益）、経常損失174百万円（前年同期は90百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純
損失195百万円（前年同期は15百万円の利益）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、
59百万円（前期比71.4％減）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４「経理の状況」「注記事
項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります
（HRマネジメント事業）
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作等を受託する業務代行領域、ス
タッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提
供する外国人採用領域があります。
RPOサービス領域では、大戸屋などの大手外食・サービス業から新規受注を果たしたものの、前年に引き続き自動
車関連などの顧客での採用抑制にともなう取引額減少により、売上高が前期比で減少いたしました。ただし、新卒
採用におけるRPOについては、新規顧客の獲得に加えて、新型コロナの感染防止のため、採用プロセスのオンライン
化への対応を支援するサービスの提供等で、対前年で約2.1倍の増収となりました。
定着化支援領域では、離職防止アプリ『テガラみる』の販売が拡大し対前年で売上高が約1.6倍、外国人採用領域
でも約1.4倍となっております。
損益面では、RPOサービスにおけるIT投資等による業務生産性の向上に加え、2019年４月のホールディングス化に
ともない、グループ共通費の負担が減少したため、収益が大きく改善しております。尚、当事業セグメントにおけ
る新型コロナ影響については、一部、採用イベントの中止などが発生しましたが、当該累計期間においては限定的
で、約10百万円の損失影響となりました。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は1,923百万円（前期比2.8％減）、営業利益は24百万円（前
年同期は178百万円の損失）となりました。
（メディア＆テクノロジー事業）
メディア＆テクノロジー事業におきましては、「短期単発」「シニア・主婦」といったターゲットをセグメン
トした求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチング
サービスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案
するトータルソリューション領域があります。
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セグメントメディア領域は、2019年6月に買収したユメックス株式会社の業績寄与に加え、短期単発バイト専門
サービス『ショットワークス』の派生サービスである『ショットワークス コンビニ』では、2019年12月から2020年
1 月にかけて放映したTV-CMの効果により、大幅な売上高増となっています。また、『ショットワークス』の付加
サービスとして、給与即時振込（日払い）サービスを実装したことにより、顧客の給与払いの仕組みを変更するこ
となく、採用充足率を高めることが可能になることから、新規顧客の拡大が進んでいます。
HRテクノロジー領域では、ビッグデータとWEB配信技術を活用してターゲット候補に直接アプローチをするダイレ
クトリクルーティングサービス『Find in』が好調で、前年同期比で二桁以上の売上成長となりました。
損益面では、当該累計期間に成長投資として、TV-CM、オフィス移転にともなう費用の支出（約２億円）があった
ことに加え、新型コロナ影響により、求人案件が大幅に減少したことによる損失（約55百万円）の影響を受けまし
た。また、のれん及び資産の償却費用負担の増加等もあり、大幅な減益となりました。
これらの結果、メディア＆テクノロジー事業における売上高は3,711百万円（前期比133.7％増）、営業損失は91
百万円（前年同期は263百万円の利益）となりました。
（スタッフィング事業）
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした人材派遣及び日々紹介
をおこなう派遣・紹介領域、派遣会社へのオーダーの受発注の仲介、請求業務などのとりまとめを行う派遣セン
ター領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域においては、日々紹介事業が、順調に顧客開拓が進み、業績に一部寄与したものの、売上高は、
前年同期比で、ほぼ横ばいに推移しました。
コンビニ領域は、2019年３月から12月で新規オープンした計５店舗での販売収入が純増したことにより、前年に
対して約2.4倍の売上高となり、セグメントの大幅な増収に寄与しました。
損益面では、コンビニ領域におけるキャッシュレス決済での還元キャンペーンの影響に加え、新型コロナ影響に
より、派遣サービスの案件減少、都市圏に立地するコンビニの来客数の減少での損失（約15百万円）の影響を受
け、営業損失が広がりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,684百万円（前期比45.5％増）、営業損失は75百万円（前
年同期は14百万円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ126百万円減少し、5,954百万円
となりました。これは主に現金及び預金が221百万円減少したことや未収入金が104百万円増加したことによる
ものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ101百万円増加し、4,852百万円
となりました。これは主に短期借入金が194百万円増加したことや未払法人税等が77百万円減少したことによる
ものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ228百万円減少し、1,101百万
円となりました。これは主にその他利益剰余金が209百万円減少したことや自己株式が25百万円増加したことに
よるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ221百万円減少し、948百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は90百万円となりました。これは、主として税金等調整前四半期純損失185百万
円、未払金の増加125百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は278百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出
117百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は146百万円となりました。これは、主として短期借入金の純増額194百万円が
あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,840,000
計 24,840,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年５月28日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 7,354,170 7,354,170 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 7,354,170 7,354,170 ― ―
(注） 「提出日現在の発行数」欄には2020年５月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
12,600 7,354,170 705 518,028 705 338,028
2020年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)
米田 光宏 東京都品川区 1,386 19.07
株式会社米田事務所 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目５番２号 856 11.78
ツナグ・ソリューションズ従業
東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 716 9.86
員持株会
渡邉 英助 東京都中央区 360 4.95
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 348 4.80
銀行株式会社（信託口）
株式会社リクルート 東京都中央区銀座八丁目4番１７号 186 2.56
大久保 雅宏 東京都三鷹市 169 2.34
御子柴 淳也 東京都中央区 156 2.16
矢野 孝治 東京都中央区 156 2.16
平岡 淳一 東京都町田市 155 2.14
計 ― 4,493 61.80
(注） １．上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に
係るものです。
２．2020年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピ
タルワークス株式会社が2020年２月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。
保有株券の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１１番１号 335 4.57
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 83,600 ― ―
権利内容に何ら限定の無い当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,676 る標準となる株式であります。なお、
7,267,600
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,970
発行済株式総数 7,354,170 ― ―
総株主の議決権 ― 72,676 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ツナググルー 東京都千代田区有楽
83,600 － 83,600 1.14
プ・ホールディングス 町一丁目1番3号
計 － 83,600 － 83,600 1.14
（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式数43株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,579 948,012
受取手形及び売掛金 1,377,404 1,365,374
商品 38,566 42,306
仕掛品 1,070 1,699
未収入金 263,125 367,147
その他 260,661 221,866
△ 3,290 △ 3,588
貸倒引当金
流動資産合計 3,107,118 2,942,818
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 261,438 289,601
△ 144,173 △ 110,611
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 117,265 178,990
車両運搬具 21,084 21,594
△ 20,856 △ 20,750
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 227 843
工具、器具及び備品
258,530 273,638
△ 173,133 △ 173,731
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 85,396 99,907
リース資産
29,765 20,765
△ 23,108 △ 17,031
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,656 3,734
有形固定資産合計 209,546 283,476
無形固定資産
ソフトウエア 254,490 267,586
顧客関連資産 1,136,918 1,084,038
のれん 865,998 779,683
76,914 115,334
その他
無形固定資産合計 2,334,322 2,246,643
投資その他の資産
投資有価証券 30,251 40,463
敷金及び保証金 257,412 279,574
繰延税金資産 125,467 132,382
その他 17,460 29,788
△ 1,240 △ 1,134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 429,350 481,073
固定資産合計 2,973,219 3,011,193
資産合計 6,080,337 5,954,011
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 601,191 508,079
短期借入金 567,900 762,082
1年内返済予定の長期借入金 359,353 411,331
未払金 513,476 645,256
未払費用 223,936 219,897
未払法人税等 120,813 43,170
賞与引当金 194,644 153,325
169,452 192,715
その他
流動負債合計 2,750,768 2,935,857
固定負債
長期借入金 1,528,132 1,462,736
役員退職慰労引当金 2,673 3,246
繰延税金負債 459,253 447,288
その他 9,677 3,153
固定負債合計 1,999,735 1,916,424
負債合計 4,750,503 4,852,282
純資産の部
株主資本
資本金 517,071 518,028
資本剰余金 337,071 338,028
利益剰余金 489,461 279,666
△ 24,785 △ 50,002
自己株式
株主資本合計 1,318,818 1,085,722
その他の包括利益累計額
△ 42 △ 114
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 42 △ 114
非支配株主持分 11,057 16,121
純資産合計 1,329,833 1,101,729
負債純資産合計 6,080,337 5,954,011
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,565,784 6,966,759
2,668,498 3,585,399
売上原価
売上総利益 1,897,285 3,381,360
※１ 1,812,111 ※１ 3,551,655
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 85,173 △ 170,295
営業外収益
受取利息 7 42
受取手数料 682 1,706
助成金収入 6,266 1,949
2,887 2,095
その他
営業外収益合計 9,843 5,793
営業外費用
支払利息 3,440 6,812
支払手数料 1,020 2,853
150 396
その他
営業外費用合計 4,610 10,062
経常利益又は経常損失（△） 90,406 △ 174,564
特別損失
固定資産除却損 610 5,622
― 5,405
事務所移転費用
特別損失合計 610 11,028
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
89,796 △ 185,592
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
69,647 33,322
7,769 △ 18,971
法人税等調整額
法人税等合計 77,416 14,351
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,379 △ 199,943
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,940 △ 4,735
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,319 △ 195,207
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,379 △ 199,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △ 71
その他の包括利益合計 ― △ 71
四半期包括利益 12,379 △ 200,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,319 △ 195,279
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,940 △ 4,735
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
89,796 △ 185,592
半期純損失（△）
減価償却費 50,779 143,168
のれん償却額 70,717 86,315
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,774 △ 41,319
受取利息 △ 7 △ 42
支払利息 3,440 6,812
固定資産除却損 610 5,622
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,843 12,030
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,412 △ 3,735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,102 △ 93,112
未払金の増減額（△は減少） 27,883 125,314
△ 60,364 △ 35,251
その他
小計 107,271 20,210
利息及び配当金の受取額
18 22
利息の支払額 △ 3,371 △ 6,727
△ 84,411 △ 103,854
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,506 △ 90,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,376 △ 117,190
無形固定資産の取得による支出 △ 48,055 △ 97,765
投資有価証券の取得による支出 △ 29,820 △ 10,190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 93,313 ―
る支出
敷金の差入による支出 △ 3,569 △ 67,461
△ 57,332 14,468
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,467 △ 278,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 203,311 194,181
長期借入れによる収入 120,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 137,278 △ 213,418
リース債務の返済による支出 △ 3,023 △ 5,488
配当金の支払額 △ 14,660 △ 14,851
株式の発行による収入 352 1,915
自己株式の取得による支出 － △ 25,216
非支配株主からの払込みによる収入 － 9,800
財務活動によるキャッシュ・フロー 168,702 146,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 65,258 △ 221,566
現金及び現金同等物の期首残高 1,125,752 1,169,579
※1 1,060,493 ※1 948,012
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ツナググループ・マーケティングを連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与及び賞与 595,717 千円 1,214,164 千円
広告宣伝費 387,936 千円 760,982 千円
賞与引当金繰入額 86,413 千円 124,734 千円
退職給付費用 11,084 千円 14,227 千円
貸倒引当金繰入額 △ 111 千円 191 千円
のれん償却費 70,717 千円 86,315 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,060,493千円 948,012千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,060,493千円 948,012千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株あたり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2018年９月18日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 14,660 2.0
取締役会 ９月30日 12月11日
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株あたり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2019年
2019年10月24日 2019年
普通株式 利益剰余金 14,587 2.0
取締役会 12月10日
９月30日
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア＆
HRマネジメン スタッフィ
(注)１ 計上額
テクノロジー 計
ト事業 ング事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,955,997 1,462,342 1,147,444 4,565,784 ― 4,565,784
セグメント間の内部
24,098 125,751 9,949 159,799 △ 159,799 ―
売上高又は振替高
計 1,980,096 1,588,093 1,157,393 4,725,583 △ 159,799 4,565,784
セグメント利益又は損失
△ 178,206 263,080 △ 14,016 70,857 14,316 85,173
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額14,316千円は、セグメント間取引消去14,316千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア＆
HRマネジメン スタッフィ
(注)１ 計上額
テクノロジー 計
ト事業 ング事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,752,262 3,565,742 1,645,447 6,963,452 3,307 6,966,759
セグメント間の内部
171,716 146,234 38,896 356,846 △ 356,846 ―
売上高又は振替高
計 1,923,978 3,711,976 1,684,343 7,320,298 △ 353,539 6,966,759
セグメント利益又は損失
24,134 △ 91,309 △ 75,149 △ 142,324 △ 27,971 △ 170,295
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△27,971千円は、セグメント間取引消去3,303千円、各報告セグメントに
配分していない全社収益・全社費用の純額△31,274千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第1四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、従来HRマネジメント事業に含まれていた株式会社
チャンスクリエイターをスタッフィング事業に変更し、メディア＆テクノロジー事業に含まれていた株式会社
asegnoniaをHRマネジメント事業に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ツナググループ・マーケティングを連結の範囲
に含め、従前、HRマネジメント事業に含まれていた金額の一部をメディア＆テクノロジー事業に加えておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
2.09円 △26.85円
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
15,319 △195,207
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,319 △195,207
四半期純利益金額又は普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,330,351 7,270,895
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 2.02円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 249,309 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2020年４月１日に株式会社GEEKの全株式を取得しました。
企業結合の概要
（1）異動する子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社GEEK
事業内容 Webフロントエンド開発
スマートフォンアプリケーション開発
Webコンサルティング、ECショップ運営
（2）株式取得を行う目的
株式会社GEEKは、人材領域におけるWEB開発を多数行っており、「HRテック」におけるサービス開発に強みを持
つエンジニア集団となります。
ツナググループの祖業であるRPO（採用業務アウトソーシング）サービスにテクノロジーを加えることでのサー
ビス品質向上、そして私達自身の業務生産性向上を図ることはもとより、ツナググループが新たに提供するプロ
ダクトの開発をGEEK社と共同で行うことで、よりスピーディーに、よりコストパフォーマンスの高いサービスを
市場に提供できるものと考えております。
（3）株式取得の宛先の名称
被取得企業の経営者
（4）株式取得の時期
2020年４月１日
（5）取得する株式の取得価額及び取得後の議決権比率
取得価額 130百万円
取得後の議決権比率 100％
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四半期報告書
（6）のれんの金額、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月28日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググ
ループ・ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の
2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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