株式会社 リソー教育 有価証券報告書 第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 リソー教育 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 リソー教育(E05024)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 第35期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社リソー教育
【英訳名】 RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 滋紀
【本店の所在の場所】 東京都豊島区目白三丁目1番40号
【電話番号】 03-5996-2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 久米 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区目白三丁目1番40号
【電話番号】 03-5996-3701
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 久米 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 19,643,220 20,777,361 22,584,511 24,496,171 26,704,899
売上高
(千円) 1,857,381 2,032,069 2,139,965 2,540,907 2,749,448
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,428,552 1,275,325 1,381,646 1,576,295 1,953,670
利益
(千円) 1,478,795 1,180,172 1,352,181 1,421,089 1,990,260
包括利益
(千円) 7,785,861 6,301,174 6,273,313 6,263,542 6,157,400
純資産額
(千円) 12,493,425 11,250,543 11,724,113 12,510,917 13,214,354
総資産額
(円) 50.28 42.68 42.49 42.28 41.35
1株当たり純資産額
(円) 9.23 8.37 9.36 10.68 13.24
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - 10.68 13.23
当期純利益金額
(%) 62.3 56.0 53.5 49.9 45.9
自己資本比率
(%) 20.7 18.1 22.0 25.2 31.7
自己資本利益率
(倍) 11.1 24.4 29.3 47.8 23.1
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,434,308 2,481,069 2,278,471 2,707,951 2,911,758
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 217,060 △ 527,063 △ 593,387 △ 731,145 △ 652,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 9,902 △ 2,603,993 △ 1,377,072 △ 1,433,748 △ 2,138,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,515,815 3,866,056 4,171,521 4,716,148 4,837,138
期末残高
(人) 596 640 702 848 924
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,738 ) ( 4,841 ) ( 5,248 ) ( 5,771 ) ( 6,536 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第31期から第33期までは、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3.第31期および第32期の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定するための期末の普通株
式数および普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式を自己株
式に含め控除しております。なお、第33期から第35期においては、「従業員持株ESOP信託」は終了して
いるため、信託が所有する当社株式はありません。
4. 当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより第31
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在
株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 9,520,576 10,252,194 11,247,963 12,271,392 13,273,450
売上高
(千円) 848,546 1,295,619 1,226,216 1,529,586 1,750,650
経常利益
(千円) 1,318,927 1,111,123 924,030 1,141,552 1,865,966
当期純利益
(千円) 2,890,415 2,890,415 2,890,415 2,890,415 2,890,415
資本金
(株) 52,069,943 52,069,943 52,069,943 156,209,829 156,209,829
発行済株式総数
(千円) 7,180,289 5,627,008 5,171,039 4,881,301 4,601,866
純資産額
(千円) 11,769,325 8,994,225 8,341,169 8,589,723 9,223,068
総資産額
(円) 46.37 38.11 35.03 32.91 31.02
1株当たり純資産額
(円) 10.00 25.00 28.00 26.00 12.00
1株当たり配当額
(第1四半期末) (円) ( - ) ( - ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 3.00 )
(第2四半期末) (円) ( - ) ( 12.00 ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 3.00 )
(第3四半期末) (円) ( - ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 3.00 )
(期末) (円) ( 10.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 3.50 ) ( 3.00 )
(円) 8.52 7.29 6.26 7.73 12.64
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - 7.73 12.63
当期純利益金額
(%) 61.0 62.6 62.0 56.6 49.4
自己資本比率
(%) 20.4 17.4 17.1 22.8 39.6
自己資本利益率
(倍) 12.0 28.1 43.8 66.1 24.2
株価収益率
(%) 39.1 114.3 149.1 142.3 94.9
配当性向
(人) 215 230 263 274 367
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,856 ) ( 2,938 ) ( 3,196 ) ( 3,699 ) ( 4,457 )
(%) 112.1 229.4 313.8 577.7 372.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
(円) 428 644 960 1,372 547
最高株価
※514
(円) 161 301 615 725 293
最低株価
※367
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、四半期配当制度を導入しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第31期から第33期までは、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
4.第31期および第32期の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定するための期末の普通株
式数および普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式を自己株
式に含め控除しております。なお、第33期から第35期においては、「従業員持株ESOP信託」は終了して
いるため、信託が所有する当社株式はありません。
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5. 当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより第31
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在
株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第34期の1株当たり配当額の期末の金額
につきましては株式分割後の3.50円(株式分割前では10.50円)とし、年間配当額は単純合算である26.00円
として記載しております。当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、33.00円となります。
6.※は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
7.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
現取締役会長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする
株式会社日本こどもぴあ(株式会社学習研究社100%出資会社)が教育機器の販売を重視する方針であったことを機
に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年7月6日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個
性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社
(資本金10,000千円)を東京都新宿区新宿4丁目1番13号に設立いたしました。
年月 概要
1985年7月 理想教育研究所(略称 理想研)という教室名で教室展開をスタート。
1クラス6名、学力別クラス編成、100%正社員講師を基本として教室運営を行う。
1989年4月 本社を東京都豊島区目白3丁目14番3号へ移転。
1989年5月 名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。
1990年3月 当社独自の「完全個室(全室黒板付)の1対1の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京
マンツーマンスクール」と改称。
1997年1月 「東京マンツーマンスクール」の愛称を「TOMAS(トーマス)」に決定。
神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。
1997年8月 埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。
1998年10月 「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。
1998年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年3月 「東京マンツーマンスクール」の愛称「TOMAS(トーマス)」を正式名称とする。
2000年7月 インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、
株式会社日本エデュネット(当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に設立。
2001年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年8月 千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。
2002年1月 本社を東京都豊島区目白3丁目1番40号へ移転。
2002年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年12月 知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ(当社100%
出資会社)を東京都豊島区目白に設立。
2003年1月 家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会(当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に
設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会(東京都豊島区目白)を
子会社化(当社100%出資会社)。
2005年5月 国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。
2005年7月 生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー
教育企画に変更。
2008年3月 人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。
2011年12月 地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。
2013年10月 英語スクール事業を分社化し、株式会社インターTOMAS(当社100%出資会社)を東京都豊島区
目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育(当社100%出資会社)を
東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット(当社100%出資会社)の商号を株式会社
スクールTOMASに、株式会社リソー教育企画(当社100%出資会社)の商号を株式会社TOMAS
企画に変更。
2016年11月 セブ島ITパークに学校法人向けオンライン英会話事業 「 TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC. 」
( 株式会社スクールTOMAS99.99%出資会社) を設立。
2019年9月 学校法人駿河台学園との合弁会社「株式会社駿台 TOMAS 」を設立。
2020年2月 株式会社駿台 TOMAS 「Spec. TOMAS 」を開設。
株式会社インター TOMAS と株式会社 TOMAS 企画を株式会社リソー教育に吸収合併。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社7社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業
としており、直営方式で「TOMAS(トーマス)」、医学部受験専門個別指導「メディックTOMAS」を運営
しております。
主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
株式会社名門会
100%プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営
方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才事業および託児事業を行う
「伸芽'Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」を運営しております。
株式会社スクールTOMAS
学校内に個別指導ブースを設置して「TOMAS(トーマス)」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「ス
クールTOMAS」を運営しており ます。
株式会社駿台TOMAS
完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「スペックTOMAS」を運営し
ており ます。
株式会社プラスワン教育
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシッ
プ」、「TOMASサッカースクール」、「TOMAS体操スクール」として運営しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
家庭教師派遣教育 営業上の取引等
株式会社名門会 東京都豊島区 10,000 100.0
事業 業務支援
株式会社伸芽会 東京都豊島区 10,000 幼児教育事業 100.0 営業上の取引等
学校内個別指導 役員の兼任
株式会社スクールTOMAS 東京都豊島区 397,950 100.0
事業 営業上の取引等
役員の兼任
51.0
株式会社駿台TOMAS 東京都豊島区 50,000 学習塾事業
営業上の取引等
人格情操合宿教育 役員の兼任
株式会社プラスワン教育 東京都豊島区 10,000 100.0
事業 営業上の取引等
役員の兼任
株式会社リソーウェルフェア 東京都豊島区 10,000 その他 100.0
営業上の取引等
TOMAS ENGLISH TRAINING
99.99
フィリピン 4,000千 学校内個別指導
役員の兼任
(99.99)
CENTER, INC. セブ市 ペソ 事業
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社スクールTOMASは、特定子会社であります。
3.上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.「議決権所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.株式会社名門会並びに株式会社伸芽会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
【主要な損益情報等】
(単位:千円)
株式会社名門会 株式会社伸芽会
売上高 5,147,908 4,832,169
経常利益 569,089 772,053
当期純利益 329,460 522,586
純資産額 849,466 1,228,716
総資産額 2,215,940 2,525,870
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
学習塾事業(TOMAS(トーマス)) 367 ( 4,457 )
家庭教師派遣教育事業(名門会) 135 ( 1,208 )
幼児教育事業(伸芽会) 203 ( 283 )
学校内個別指導事業(スクールTOMAS) 180 ( 508 )
人格情操合宿教育事業(プラスワン教育) 37 ( 68 )
2 ( 12 )
その他
924 ( 6,536 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。)は、年間
の平均人数を( )外書きで記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
367 ( 4,457 ) 41.6 8.5 6,845
従業員数(人)
セグメントの名称
学習塾事業(TOMAS(トーマス)) 367 ( 4,457 )
367 ( 4,457 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。)
は、年間の平均人数を( )外書きで記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ93名増加した主な理由は、2020年2月29日を効力発効日として、当社の連結
子会社である株式会社インターTOMASおよびTOMAS企画を吸収合併したことによります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
すべては子どもたちの未来のために」という考え方をもとに、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底
した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。
(2)目標とする経営指標
株主への利益還元を経営上の重要課題として捉え、「株主還元率100%」を実施しております。また目標とする
経営指標は、経営効率を図る指標として、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
中期目標経営指標は、自己資本当期純利益率(ROE)20% 以上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移しました。加え
て、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。
当社グループのビジネスモデルは、少子化を前提としております。景気動向、市場環境に左右されない安定した
収益基盤を構築するため、既存事業(TOMAS、名門会、伸芽会)の更なる拡大と新規事業(スクールTOMA
S、プラスワン教育、伸芽’sクラブ(しんが~ずくらぶ)、インターTOMAS)の事業展開を推し進め、企業
競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
(4)経営環境
当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(2)経営成績の状況」をご参照ください。
(5)会社の対処すべき課題
事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社
グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。
① 企業ブランドの増強と向上
学習塾業界での当社グループの地位を高め、更なる収益機会を拡大するためブランドの一層の向上と拡大を
目指し、経営体制を拡充していきます。
② 優秀な人材の確保と育成
当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。その為、優秀な社員、講師を採用し、育成指導す
ることが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。
③ 戦略的新規開校
主力事業のTOMASでは「首都圏サテライト校」戦略を推進、名門会も全国に展開している支社・校舎の
効率的運営を図り、TOMASが展開していない地域に個別指導塾「TOMEIKAI」を展開しました。対
象物件の新規開発には今後も注力して参ります。また新規事業のスクールTOMASは、全国の公私立学校へ
向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」を中核事業として大きく発展させ
て参ります。
④ コーポレートガバナンス体制の強化
当社グループ各事業・各社の成長に伴い、それに相応しい健全な経営を行う必要があります。常に事業のモ
ニタリングを行い、内部監査体制と内部統制システムの充実に恒常的に取り組んでまいります。
⑤ 個人情報保護の厳正なる管理体制
当社グループは、個人情報保護に関する法令を遵守し、かつ適正に管理・運用する組織を構築しておりま
す。今後更に強化し、情報漏洩や不正利用が起こらない体制にしてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業の特徴について
当社 グループ は首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計
画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社 グループ の 業績および財
政状態に影響を 及ぼす 可能性があります。
(2)人材確保および育成について
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員
や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従って、当社グループでは定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採
用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの 業績および財政状態に
影響を 及 ぼす 可能性があります。
(3)自然災害・感染症の発生について
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症拡大に対して、万全の体制
を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合に
は、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結
果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社グループの 業績および財政状態に影響を 及 ぼす 可能性
があります。
(4)個人情報の取扱いについて
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個
人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期
的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が
発生した場合、当社グループの 業績および財政状態に影響を 及 ぼす 可能性があります。
(5)業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第1
四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・4四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第2・4四半期と比
較して、第1・3四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
(6)法的規制等について
当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、
万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規
制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの 業績および財政状態に影響を 及 ぼす
可能性があります。
(7)訴訟について
当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支
障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を 及 ぼす可能性がありま す。
(8) 海外の事業展開について
当社グループは、フィリピンにオンライン英会話事業を展開しており、その事業展開には、以下のようない
くつかのリスクが内在しております。
イ.予期しない法律または規制の変更、強化
ロ.為替レートの変動
ハ.不利な政治または経済要因
ニ.税制または税率の変更
ホ.テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を 及 ぼす可能性があり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識お
よび分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債
の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っておりま
す。
当社グループは、貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積り
および判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考
えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告
数値についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、首都圏をはじめ全国各地で台風等の自然災害の影響はあったもの
の、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりまし
た。 しかしながら、 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を
受け、国内景気もより厳しさが増すものと予測されます。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、年間出生数が90万人を割り込むなど少子化が進行する
中で、教育制度改革や大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたち
の未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって
日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。景気動向に左右されない安定
した収益基盤を構築するため、既存事業(TOMAS、名門会、伸芽会)のさらなる拡大と新規事業(スクール
TOMAS、プラスワン教育、伸芽’Sクラブ、インターTOMAS)の事業展開を推し進め、企業競争力、企
業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、主力事業のTOMAS(完全1対1の進学個別指導塾)は前々期より成長戦
略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により3校を新規開校し、名門会(100%プロ社会人家
庭教師)も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、TOMASが展開していない地域(1都3県以
外)に5校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールTOMAS(学校内個別指導塾)は、順調に契約校を増やしており教師の過重労働
問題の解決にもなるとのことで評判を得ております。また、プラスワン教育(人格情操合宿教育事業)もスクー
ル事業をはじめ海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会(名門幼稚園受験・名門小学校受験)の新規事業で
ある長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」も、女性の社会進出へ向け
た政策の影響もあり、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 26,704百万円(前期比9.0%増)、営業利益は2,716百万円(前期比
7.4%増)、経常利益は2,749百万円(前期比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,953百万円(前期
比23.9%増)となりました。
なお、2019年4月8日に公表いたしました、2020年2月期の連結業績計画に対して、売上高は98.9%、営業利
益は90.3%、経常利益は91.6%、親会社に帰属する当期純利益は108.5%となりました。また、ROEは 31.7%
となり、主要財務指標の見通しとして2019年4月8日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」にて、RO
Eを20%としておりましたが、11.7ポイント上回りました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
なお、当連結会計年度より、当社による子会社2社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた
「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前期比につきましても、前連結
会計年度分を当連結会計年度の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しており
ます。 また、新会社株式会社駿台TOMAS(Spec.TOMAS)の業績は、TOMAS(トーマス)[学
習塾事業部門]に取り込んでおります。
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①TOMAS(トーマス) [学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は13,575百万円(前期比8.6%
増)、内部売上を含むと13,820百万円(前期比8.3%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、TOMAS学芸大学校(東京都)、TOMAS多摩センター校(東京都)、
TOMAS宮崎台校(神奈川県)、Spec.TOMAS自由が丘校(東京都)を新規開校いたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており 、売上高は 5,147
百万円(前期比5.6%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、名門会岡山サテライト校(岡山県)、名門会宇都宮校(栃木県)、名門会高
崎駅前校(群馬県)、名門会水戸駅前校(茨城県)、名門会つくば駅前校(茨城県)を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の
長時間英才託児事業および学童事業「伸芽'Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、
売上高は 4,800百万円(前期比10.9%増)、内部売上を含むと4,832百万円(前期比10.9%増)となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽’Sクラブ学童池袋東口校(東京都)、伸芽’Sクラブ学童学芸大学校
(東京都)を新規開校いたしました。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、 売上高は 1,499百万円(前期比30.0%
増)、内部売上を含むと1,738百万円(前期比24.8%増)となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、 売上高は 1,669百万円(前期比2.3%増)、内部売上を
含むと1,703百万円(前期比1.9%増)となりました。
⑥その他の事業
売上高は 12百万円(前期比23.1%増)、内部売上を含むと79百万円(前期比8.8%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりとなります。
①事業所と収容能力
事業所および収容能力に著しい変化はありません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
セグメントの名称
売上高(千円) 前年同期比(%)
108.6
学習塾事業 (TOMAS(トーマス)) 13,575,133
家庭教師派遣教育事業 (名門会) 5,147,908 105.6
幼児教育事業 (伸芽会) 4,800,859 110.9
学校内個別指導事業 (スクールTOMAS) 1,499,550 130.0
人格情操合宿教育事業 (プラスワン教育) 1,669,283 102.3
その他 12,163 123.1
合計 26,704,899 109.0
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.売上高には、消費税等が含まれておりません。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、 現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産、敷金及び保証金の増
加により 703百万円増加し、13,214百万円(前連結会計年度末12,510百万円)となりました。
負債につきましては、前受金、未払法人税等、退職給付に係る負債の増加、未払金の減少等により809百万円
増加し、7,056百万円(前連結会計年度末6,247百万円)となりました。
純資産 につきましては、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分の増加、自己株式の
取得による減少等により 106百万円減少し、6,157百万円(前連結会計年度末6,263百万円)となりました。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて120
百万円増加し、4,837百万円(前連結会計年度末4,716百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,911百万円(前連結会計年度は得られた資金2,707百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,646百万円、減価償却費295百万円、前受金の増加額382百万円、法人税
等の支払額680百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は652百万円(前連結会計年度は使用した資金731百万円)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出445百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入49
百万円、敷金及び保証金の差入による支出187百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,138百万円(前連結会計年度は使用した資金1,433百万円)となりました。
これは主に、 配当金の支払額1,838百万円、自己株式の取得による支出326百万円等によるものです 。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および教室運営等の売上原価、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、教室の新設およびリニューアル等
に係る設備投資であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほ
か必要に応じて資金調達を行ってまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、TOMAS、名門会および伸芽会における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器
具備品等およびソフトウェアに係る設備投資を行い、設備投資総額は 686 百万円(うち差入敷金187百万円)となりま
した。
設備投資の内訳は、学習塾事業 440 百万円(うち差入敷金保証金122百万円)、家庭教師派遣教育事業 123 百万円(うち
差入敷金保証金55百万円)、幼児教育事業 98 百万円、学校内個別指導事業 ▶ 百万円、人格情操合宿教育事業 19 百万円
(うち差入敷金保証金9百万円)となりました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、器具 土地
名称
(所在地) 建物 その他 合計 (人)
及び備品
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社
360,560 67
- 事務所 297,189 783,746 0 1,441,496
(東京都豊島区)
(529.12)
(27 )
教室
300
学習塾事業 事業所 499,950 241,180 - 891 742,022
(TOMAS全教室)
(4,430)
保養所
57,403
- 保養所 48,642 - - 106,046 -
(長野県及び静岡県)
(287.47)
417,963
367
合計 - - 845,782 1,024,926 891 2,289,564
(816.59)
(4,457)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載
しております。
(2)国内子会社
2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
建物及び 工具、器具 土地
会社名
その他 合計
(所在地) の名称 内容 (人)
構築物 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社・教室
家庭教師派
135
㈱名門会 事業所 70,665 57,294 - - 127,959
(東京都豊島区他)
遣教育事業
(1,208)
本社・教室
幼児教育事
203
㈱伸芽会 事業所 162,946 44,874 - - 207,820
(東京都豊島区他)
業
(283)
本社・営業所等
学校内個別 180
㈱スクールTOMAS 事業所 26,717 9,397 - - 36,115
(東京都豊島区他) 指導事業
(508)
本社・営業所等
人格情操合
37
㈱プラスワン教育 事業所 16,979 3,325 - - 20,305
(東京都豊島区他)
宿教育事業
(68)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載
しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の新設並びに除却等の計画は
ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 426,600,000
計 426,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月29日) (2020年5月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
156,209,829 156,209,829
普通株式
市場第一部 100株
156,209,829 156,209,829 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年10月9日 2019年8月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 当社取締役
(名)※ (社外取締役を除く) 8 (社外取締役を除く) 8
新株予約権の数(個)※ 2,277 6,348
新株予約権のうち自己新株予約権
- -
の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 68,310 (注)1 普通株式 63,480 (注)1
類、内容および数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株につき1(注)2 1株につき1(注)2
(円)※
2018年11月20日から 2019年9月25日から
新株予約権の行使期間※
2058年11月19日まで 2059年9月24日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 327 発行価格 410
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 163 (注)2 資本組入額 205 (注)2
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3 (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
ては、当社の取締役会の承認を要す ては、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。 るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)4 (注)4
の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年4月30日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記
載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は10株(2018年10月9日決議分に
ついては30株)であります。なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを
含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で
行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未
満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとし
ます。
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2. 新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるも
のとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
4.組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項8号イか
らホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予
約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権
を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) 1. に準じて決定するものとしま
す。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の行使の条件
(注)3.に準じて決定するものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数
年月日 総数残高 残高
増減額
(株) (千円) (千円) (千円)
(株) (千円)
2018年12月1日
104,139,886 156,209,829 - 2,890,415 - 822,859
(注)
(注)2018年11月1日開催の取締役会決議により、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、 発行済株式総数は104,139,886株増加し、156,209,829株となっております。
(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 32 43 65 135 21 17,128 17,424 -
所有株式数
- 338,575 35,745 167,401 213,781 287 803,811 1,559,600 249,829
(単元)
所有株式数の
- 21.71 2.29 10.73 13.71 0.02 51.54 100.00 -
割合(%)
(注)1.当社が保有する自己株式9,433,200 株は「個人その他」に94,332単元を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,245単元および90株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
31,800,250 21.66
岩佐 実次 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 11,158,900 7.60
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 10,376,500 7.06
式会社(信託口)
東京都千代田区神田駿河台2丁目12 10,333,700 7.04
学校法人駿河台学園
東京都新宿区西新宿6丁目6-3 5,813,239 3.96
日本道路興運株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,608,500 1.77
社(証券投資信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,777,700 1.21
行株式会社(信託口5)
JPMC GOLDMAN SA GOLDMAN SACHS AND C
CHS TRUST JASDE O,180 MAIDEN LANE,3
C LENDING ACCOU 7/90TH FLOOR,NEW YO 1,484,500 1.01
NT(常任代理人 株式会社三菱 RK,NY 10038 U.S.A.
UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
2-4,RUE EUGENE RUPP
THE BANK OF NEW
ERT,L - 2453 LUXEMB
YORK MELLON(IN
OURG,GRAND DUCHY OF 1,473,400 1.00
TERNATIONAL)LIM
ITED 131800(常任代 LUXEMBOURG(東京都港区港南
理人 株式会社みずほ銀行)
2丁目15-1)
25 BANK STREET,CANA
JP MORGAN CHAS
RY WHARF,LONDON,E1
E BANK 385650(常 1,447,100 0.98
4 5JP,UNITED KINGDO
任代理人 株式会社みずほ銀行)
M(東京都港区港南2丁目15-1)
- 78,273,789 53.32
計
(注) 1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口、信託口5)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)および資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式
であります。
2.上記のほか、自己株式が9,433千株あります。
3.2020 年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式およびジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2020年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内2丁目7 -3
7,431,000 4.76
ント株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7 -3
JPモルガン証券株式会社 18,486 0.01
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
ティーズ・ピーエルシー(J.P.
270,446 0.17
リー・ウォーフ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
のない当社における
普通株式 9,433,200
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 146,526,800 1,465,268
普通株式 同上
249,829 - -
単元未満株式 普通株式
156,209,829 - -
発行済株式総数 普通株式
- 1,465,268 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株
(議決権1,245個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区目白
9,433,200 - 9,433,200 6.04
株式会社リソー教育
三丁目1番40号
- 9,433,200 - 9,433,200 6.04
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株
式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年2月10日)での決議状況
4,000,000 1,200,000,000
(取得期間 2020年2月12日から2020年5月11日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 846,100 326,417,837
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,153,900 873,582,163
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 78.8 72.8
当期間における取得自己株式 2,503,000 737,084,007
提出日現在の未行使割合(%) 16.3 11.4
(注)1.2020年2月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買
付けを行うことを決議しております。
2.当期間における取得自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株
式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 950 440
当期間における取得自己株式 70 18
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売
10 3 - -
渡)
保有自己株式数 9,433,200 - 11,936,270 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応
じた配当を行うことを基本方針においております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、期末配当金を1株当たり3円00銭とすることを決定しており
ます。
また、次期(2021年2月期)の配当金につきましては、 経営状況およびリスク管理の状況等を踏まえながら、配当
方針を決定してまいります。
なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年7月9日
442,870 3.0
取締役会決議
2019年10月9日
442,869 3.0
取締役会決議
2020年1月8日
442,868 3.0
取締役会決議
2020年4月14日
440,329 3.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を
図るために、取締役および監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおり
ます。また企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要である
と考え、株主や顧客の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼と評価を得られるよう、経営の健全
性・効率性の確保とその監督機能強化に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役数は7名(うち社外取締役2名)であります。取締役の任期は1年とし、成果を毎年評価する
ことで各取締役の責任の明確化を図っております。当社の取締役会は、毎月1回定期的に開催しており、議長
は社長が務めております。当社の取締役会においては、当社グループの経営の基本方針や法令で定められた事
項、経営に関する重要事項等について多面的な検討により意思決定するとともに、業務執行に係る報告を行っ
ております。
社外取締役2名は、弁護士と公認会計士・税理士であり、当社の取締役会における意思決定の適正性確保お
よび各取締役の職務執行の監督機能の強化を図る目的で、2014年5月および2016年5月の定時株主総会により
選任しております。
監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成しております。2014年5月および2015年5月の定時株主総会
において、社外監査役に弁護士に加えて、公認会計士を選任し、各取締役の職務執行の監視機能の強化を図っ
ております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役および監査役制度を企業統治の軸とし、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図っ
ていくことで、健全な成長を目指せるものと考えております。また、上記のとおり社外取締役および社外監査
役を選任したことに加え、内部監査を専任人員が実施することで内部監査体制を充実させており、経営の監視
機能は強化されたと判断し、現在の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
a.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
ⅰ)グループ倫理憲章およびコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスに係わる諸規程を当社
およびグループ会社(以下、「当社グループ」という)の役職員が遵守し、当社グループの役職員の職
務執行が法令および定款に適合し、社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。
ⅱ)当社グループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、コンプライアンス担当取締
役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。なお、当社グループのコンプライ
アンスに関する問題を相談または通報する内部通報窓口を設置し、コンプライアンス上の問題が生じた
場合は、その内容等について取締役会および監査役会に報告する。
ⅲ)社長直轄の内部監査室において、内部監査規程等に基づき当社グループの全部署を対象に業務活動を監
視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。
ⅳ)財務報告の適正性と信頼性を確保するために、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備し適切な運
用に努める。
ⅴ)社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求について
は毅然とした対応を行い、これを拒絶する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程等の諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」
という)に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
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c.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、情報セキュリティ、災害、役務提供等に係るリスクについては、
「リスク・コンプライアンス委員会」においてリスク管理を行うものとする。なお、当社グループに重大
なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策を決定
のうえ関係部門に実行を指示するものとする。
d.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の
監督を行う。また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえ、毎事業年度ごと
の予算編成や事業計画を定め、さらにグループ会社の進捗状況を検証する。
e.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいて、法令遵守体制、リスク管理体制を構築するためにグループ倫理憲章を共有する
とともに、関係会社管理規程に従い、子会社の組織、業務等の重要事項については、当社の取締役会への
報告、承認を得るものとする。
f.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、グループ会社の予算、収益、資金その他の重要な情報につい
て、当社への定期的な報告を義務付け、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社への
報告を義務付ける。
g.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役が、その職務を補助すべき使用人が必要と判断する場合は、監査役の指揮命令に服し、その職務
を補助する専属の使用人を配置するものとし、当該使用人は、監査役から指示された職務に関して、取締
役および上長等の指揮、命令を受けない。また、当該使用人の人事異動は予め監査役の同意を得るものと
する。
h.当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
ⅰ)当社グループの取締役および従業員並びにグループ会社の監査役は、当社監査役から業務執行に関する
事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅱ)当社グループの取締役および従業員並びにグループ会社の監査役は、法令等の違反行為等、当社グルー
プに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社監査役に対して報
告を行う。
ⅲ)内部監査室は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
ⅳ)内部監査室は、当社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に常勤監査役に対して報告する。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとと
もに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換、監査役と会計監査人との定期的な情報交換、監査役と
内部監査室との連携を図るものとする。
j.監査役への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請
求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該
費用または債務を処理する。
ⅱ)監査役会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査役のための顧問とすることを求めた場
合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ⅲ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。
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ロ.コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況
整備状況としては「コンプライアンス規程」を制定し、基本的な考え方を明記するとともに、社内研修等に
おいてその周知徹底を図り、社員教育に努めております。また問題の発生時には、関係行政機関や弁護士等の
外部機関と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。
④社外取締役と社外監査役との関係
当社と社外取締役、および社外監査役との間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第1項に定める額の合計額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する
ことを目的とするものであります。
⑨取締役の選任及び解任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年3月 早稲田大学第一文学部心理学科卒業
株式会社日本教育公社設立(現 当社)
1985年7月
同社代表取締役社長
1998年10月 上場決定後、株式会社リソー教育(当社)へ
社名変更
代表取締役社長
当社株式店頭登録(株式上場)
1998年12月
代表取締役社長
2000年7月 株式会社日本エデュネット
(現 株式会社スクールTOMAS)設立
同社代表取締役社長
東京証券取引所第二部に上場
2001年3月
代表取締役社長
2001年10月 当社代表取締役会長兼社長
株式会社日本エデュネット(現 株式会社
スクールTOMAS)代表取締役会長
東京証券取引所第一部に上場
2002年6月
代表取締役会長兼社長
2020年5月28
2002年12月 株式会社スクールツアーシップ(現 株式会社
1949年5月 日開催の定時
取締役会長 岩佐 実次 31,800,250
TOMAS企画)設立
14日 生 株主総会から
同社代表取締役会長兼社長
1年間
株式会社名門会設立
2003年1月
同社代表取締役会長兼社長
株式会社伸芽会代表取締役会長
2012年10月 株式会社リソーウェルフェア設立
同社代表取締役会長
当社代表取締役会長
2013年9月
2013年10月 株式会社インターTOMAS設立
同社代表取締役会長
株式会社プラスワン教育設立
同社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
2014年2月
株式会社プラスワン教育代表取締役会長兼社
長
2014年9月 株式会社インターTOMAS代表取締役会長
兼社長
当社取締役相談役
2015年10月
当社取締役会長(現任)
2019年5月
1995年3月 当社入社
2012年9月 当社経営企画本部秘書室副部長
2014年3月 当社経営企画本部秘書室兼管理企画局副部長
2014年5月 当社取締役管理企画局局長兼経営企画本部
秘書室室長
2020年5月28
2014年9月 当社取締役管理企画局局長兼総合企画部部長
取締役副会長 1964年11月 日開催の定時
2015年5月 当社専務取締役
天坊 真彦
37,050
(代表取締役) 2日 生 株主総会から
2015年9月 当社代表取締役専務取締役
1年間
2015年10月 当社代表取締役社長
2017年9月 株式会社名門会代表取締役会長
2019年7月 当社代表取締役副会長(現任)
2019年9月 株式会社駿台TOMAS代表取締役社長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年3月 当社入社
2009年3月 当社教務企画局部長
2020年5月28
2012年3月 当社教務企画局副局長
取締役社長
1971年8月 日開催の定時
2014年5月 当社取締役教務企画局局長
平野 滋紀 11,230
9日 生 株主総会から
(代表取締役)
2015年5月 当社常務取締役
1年間
2016年5月 当社代表取締役専務兼教務部門管掌
2019年7月 当社代表取締役社長(現任)
1975年4月 株式会社協和銀行入行
1986年6月 新日本証券(現みずほ証券)株式会社入社
2003年6月 同社執行役員法人資金部長
2006年4月 同社専務執行役員
2009年5月 みずほ証券株式会社常務取締役兼常務執行役
員
2020年5月28
2011年1月 当社顧問
1953年2月 日開催の定時
2011年6月 当社顧問辞任
取締役副社長 久米 正明 1,000
28日 生 株主総会から
2011年6月 ドイツ証券株式会社営業本部副会長
1年間
2017年3月 当社執行役員(CFO最高財務責任者)
2017年4月 株式会社リソーウェルフェア代表取締役社長
(現任)
2017年5月 当社取締役副社長(CFO最高財務責任者)
(現任)
2019年5月 当社管理部門管掌取締役(現任)
1996年1月 当社入社
2009年1月 株式会社リソー教育企画(現 株式会社TOM
AS企画)部長
2009年9月 株式会社リソー教育企画副局長
2011年3月 株式会社リソー教育企画局長
2020年5月28
2013年5月 株式会社リソー教育企画取締役局長
専務取締役 1956年12月 日開催の定時
2013年10月 株式会社TOMAS企画代表取締役社長
上田 真也
14,980
17日 生
(代表取締役) 株主総会から
2015年5月 当社取締役
1年間
2016年5月 当社代表取締役常務
2016年5月 株式会社スクールTOMAS代表取締役社長
(現任)
2020年1月 当社代表取締役専務(現任)
1998年4月 公認会計士登録
2005年1月 株式会社オーナー企業総合研究所(現 山田F
AS株式会社)代表取締役研究所長
2020年5月28
2005年3月 税理士登録
1967年10月 日開催の定時
2007年6月 TFPコンサルティンググループ株式会社
取締役 佐藤 敏郎 -
10日 生 株主総会から
(現 山田コンサルティンググループ株式
1年間
会社)取締役
2009年3月 税理士法人K・T・Two代表社員(現任)
2014年5月
当社取締役(現任)
2008年9月
弁護士登録(東京弁護士会) 2020年5月28
1978年12月 2008年9月 霞総合法律事務所 入所 日開催の定時
取締役 小西 徹
-
2日 生 2015年2月 目黒・白金法律事務所 開設 株主総会から
2016年5月 当社取締役(現任) 1年間
1986年8月 当社入社
2003年1月 分社化に伴い株式会社名門会へ異動
2018年5月25
2006年9月 株式会社名門会教務コンサルティング部部長
2007年3月 株式会社名門会教務コンサルティング部副局
1946年7月 日開催の定時
常勤監査役 冨田 利秀 27,940
長
6日 生 株主総会から
2011年12月 株式会社名門会取締役顧問
4年間
2012年5月 株式会社名門会顧問
2014年5月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年1月 当社入社
2020年5月28
1951年6月
2016年3月 当社教務企画局課長
日開催の定時
常勤監査役 表 美行 88,650
株主総会から
2016年7月 当社嘱託社員
29日 生
4年間
2020年5月 当社常勤監査役(現任)
1995年4月
弁護士登録(東京弁護士会) 2018年5月25
1959年8月
日開催の定時
監査役 阿部 一博 1998年4月 阿部・吉田・三瓶法律会計事務所開業
-
株主総会から
28日 生
2014年5月 4年間
当社監査役(現任)
1996年9月 公認会計士登録
安田莊助税理士事務所(現 仰星税理士法
人)、東京赤坂監査法人(現 仰星監査法人)
2019年5月24
1969年5月
日開催の定時
入所
監査役 中里 拓哉
-
株主総会から
1日 生
2000年9月 中里会計事務所開設
4年間
2004年3月 税理士登録
2015年5月 当社監査役(現任)
計 31,981,100
(注)1.取締役佐藤敏郎、小西徹は、社外取締役であります。
2.監査役阿部一博、中里拓哉は、社外監査役であります。
3.当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は、若目田壮志、菊池旬悦、能戸和典、堀本稔、町田仁、笠賢一郎の6名であり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、
意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督・監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反
が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、内部監査室および会計監査
人との間で情報の共有および意見交換を行っております。
また、当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しており、社外
取締役および社外監査役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を
共有します。内部監査室と監査役会とは、必要に応じて情報交換の機会を設けることで、有機的に連携できる体制
を構築しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役2名、社外監査役2名で実施されております。
各監査役は取締役会への出席、取締役・従業員へのヒアリング等を中心に独立機関として監査活動を行い、経
営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っております。
監査役は内部監査室と適時会合を持ち、内部統制システムの整備状況等、内部監査結果の報告を受け、意見交
換を行っております。また、会計監査時において、適時、内部監査担当者と各監査役、会計監査人との間で監査
の状況報告と意見交換を行う等、監査役監査の実効性を確保しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査業務に専従する内部監査担当者を選任
し、現在4名により構成されております。会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、ま
た、経営方針や業務計画、内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しております。
監査結果は、代表取締役及び監査役に報告されます。
③会計監査の状況
会社法および金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について誠栄監査法人による監査
を受けております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありませ
ん。
公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
田村 和己 - (注)
指定業務執行社員 誠栄監査法人
古川 利成 - (注)
(注) 継続監査年数が7年以内であるため、記載を省略しております。
[監査業務に係る補助者の構成]
公認会計士 5名
その他 2名
④監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬(見積額)等を総合的に勘
案し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な
連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。
⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑥監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、外部会計監査人の選定及び評価に関する基準について、2017年10月に日本監査役協会から改正さ
れた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定しております。また、外
部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行ってお
ります。
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⑦監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 38,000 - 38,000 -
- - - -
連結子会社
38,000 - 38,000 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
ニ.監査報酬の決定方針
当社における監査報酬の決定については、事業規模および業務の特性等を勘案した監査計画に基づき算定
した 報酬金額について、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針について定めておりません。
取締役の報酬限度額は、2009年5月26日開催の第24回定時株主総会におきまして年額300百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議しております。また別枠で、2018年5月25日開催の第33回定時株主総会にお
いて、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1997年9月30日開催の第12回定時株主総会におきまして年額30百万円以内と決議して
おります。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
214,336 188,310 26,026 - - 8
(社外取締役を除く。)
監査役
12,000 12,000 - - - 1
(社外監査役を除く。)
23,400 23,400 - - - ▶
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
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(5)【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、誠栄監査
法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準や
ディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。
その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する
体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
4,716,148 4,837,138
現金及び預金
924,243 1,133,803
営業未収入金
※1 102,746 ※1 111,399
たな卸資産
145,734 106,096
未収還付法人税等
441,968 472,250
その他
△ 12,816 △ 15,927
貸倒引当金
6,318,025 6,644,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,507,978 2,773,988
建物及び構築物
△ 1,147,080 △ 1,275,350
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,360,897 1,498,638
工具、器具及び備品 1,656,340 1,769,455
△ 557,721 △ 628,569
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,098,619 1,140,886
土地 417,963 417,963
13,668 13,668
その他
△ 13,668 △ 13,668
減価償却累計額
その他(純額) 0 0
2,877,480 3,057,487
有形固定資産合計
無形固定資産
153,609 135,571
その他
153,609 135,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
637,347 670,422
繰延税金資産
2,236,021 2,416,943
敷金及び保証金
239,660 257,542
その他
△ 6,072 △ 6,072
貸倒引当金
3,106,956 3,338,836
投資その他の資産合計
6,138,047 6,531,895
固定資産合計
繰延資産
333 237
創立費
54,510 37,461
開業費
54,844 37,699
繰延資産合計
12,510,917 13,214,354
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
1,222,619 1,040,268
未払金
400,616 523,320
未払法人税等
1,169,407 1,551,565
前受金
3,626 3,008
返品調整引当金
219,110 244,486
賞与引当金
2,127 4,539
資産除去債務
843,958 1,131,788
その他
3,861,464 4,498,977
流動負債合計
固定負債
8,264 6,091
リース債務
1,383,449 1,499,862
退職給付に係る負債
994,196 1,052,023
資産除去債務
2,385,910 2,557,977
固定負債合計
6,247,375 7,056,954
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
822,859 822,859
資本剰余金
4,099,827 4,208,207
利益剰余金
△ 1,397,924 △ 1,724,062
自己株式
6,415,178 6,197,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
664 201
為替換算調整勘定
△ 174,637 △ 127,884
退職給付に係る調整累計額
△ 173,972 △ 127,682
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 22,337 48,364
- 39,298
非支配株主持分
6,263,542 6,157,400
純資産合計
12,510,917 13,214,354
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
24,496,171 26,704,899
売上高
17,382,706 18,997,866
売上原価
7,113,465 7,707,032
売上総利益
※1 4,583,501 ※1 4,990,043
販売費及び一般管理費
2,529,963 2,716,989
営業利益
営業外収益
20 25
受取利息
55 0
受取配当金
2,677 2,768
償却債権取立益
- 4,530
未払配当金除斥益
4,477 -
為替差益
673 -
受取手数料
教室開発負担金 - 22,690
1,770 1,220
雑収入
2,595 2,604
その他
12,270 33,839
営業外収益合計
営業外費用
27 95
支払利息
- 262
為替差損
1,221 199
リース解約損
- 651
支払手数料
78 170
その他
1,327 1,380
営業外費用合計
2,540,907 2,749,448
経常利益
特別利益
358 -
売上返戻等引当金戻入額
135 -
投資有価証券売却益
27,970 -
受取保険金
34,918 -
受取補償金
63,382 -
特別利益合計
特別損失
※3 49,447 ※3 2,028
固定資産除却損
※2 10,420 ※2 96,278
減損損失
4,035 -
移転費用等
32,923 -
訴訟関連費用
10,726 -
保険解約損
- 5,056
その他
107,553 103,362
特別損失合計
2,496,736 2,646,085
税金等調整前当期純利益
544,632 755,874
法人税、住民税及び事業税
375,808 △ 53,758
法人税等調整額
920,441 702,116
法人税等合計
1,576,295 1,943,969
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 9,701
1,576,295 1,953,670
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1,576,295 1,943,969
当期純利益
その他の包括利益
△ 431 -
その他有価証券評価差額金
△ 206 △ 462
為替換算調整勘定
△ 154,568 46,752
退職給付に係る調整額
※ △ 155,206 ※ 46,290
その他の包括利益合計
1,421,089 1,990,260
包括利益
(内訳)
1,421,089 1,990,260
親会社株主に係る包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,890,415 822,859 3,975,192 △ 1,396,388 6,292,080
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,576,295 1,576,295
純利益
剰余金の配当 △ 1,451,660 △ 1,451,660
自己株式の取得
△ 1,536 △ 1,536
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 124,634 △ 1,536 123,098
当期末残高 2,890,415 822,859 4,099,827 △ 1,397,924 6,415,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 431 870 △ 20,068 △ 18,766
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 431 △ 206 △ 154,568 △ 155,206
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 431 △ 206 △ 154,568 △ 155,206
当期末残高
- 664 △ 174,637 △ 173,972
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 - - 6,273,313
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,576,295
純利益
剰余金の配当 △ 1,451,660
自己株式の取得 △ 1,536
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期
22,337 - △ 132,868
変動額(純額)
当期変動額合計 22,337 - △ 9,770
当期末残高
22,337 - 6,263,542
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,890,415 822,859 4,099,827 △ 1,397,924 6,415,178
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,953,670 1,953,670
純利益
剰余金の配当 △ 1,845,291 △ 1,845,291
自己株式の取得 △ 326,142 △ 326,142
自己株式の処分
3 3
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 108,379 △ 326,138 △ 217,758
当期末残高
2,890,415 822,859 4,208,207 △ 1,724,062 6,197,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 - 664 △ 174,637 △ 173,972
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
- △ 462 46,752 46,290
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 462 46,752 46,290
当期末残高 - 201 △ 127,884 △ 127,682
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 22,337 - 6,263,542
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,953,670
純利益
剰余金の配当 △ 1,845,291
自己株式の取得 △ 326,142
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当期
26,026 39,298 111,616
変動額(純額)
当期変動額合計 26,026 39,298 △ 106,142
当期末残高 48,364 39,298 6,157,400
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,496,736 2,646,085
税金等調整前当期純利益
254,649 295,824
減価償却費
16,918 17,159
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,069 3,111
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,935 25,376
売上返戻等引当金の増減額(△は減少) △ 358 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 281,970 116,412
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) △ 154,568 46,752
その他の引当金の増減額(△は減少) 776 △ 617
△ 75 △ 25
受取利息及び受取配当金
49,447 2,028
有形固定資産除却損
減損損失 10,420 96,278
27 95
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 90,538 △ 209,218
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,728 △ 8,652
前払費用の増減額(△は増加) △ 8,066 △ 27,194
仕入債務の増減額(△は減少) 317 △ 687
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 1,886
未払消費税等の増減額(△は減少) 81 228,896
未払金の増減額(△は減少) 464,600 △ 190,002
前受金の増減額(△は減少) △ 162,056 382,157
△ 4,046 89,968
その他
3,157,373 3,511,861
小計
75 25
利息及び配当金の受取額
△ 27 △ 95
利息の支払額
△ 15,619 -
訴訟和解金の支払額
△ 459,561 △ 680,879
法人税等の支払額
25,711 80,846
法人税等の還付額
2,707,951 2,911,758
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 545,664 △ 445,194
有形固定資産の取得による支出
△ 38,520 △ 40,068
無形固定資産の取得による支出
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込によ
- 49,000
る収入
1,511 -
投資有価証券の売却による収入
△ 18,863 △ 18,863
保険積立金の積立による支出
△ 153,405 △ 187,986
敷金及び保証金の差入による支出
60,862 6,320
敷金及び保証金の回収による収入
△ 37,064 △ 15,661
その他
△ 731,145 △ 652,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,452,981 △ 1,838,453
配当金の支払額
22,337 26,026
新株予約権の発行による収入
△ 1,536 △ 326,142
自己株式の取得による支出
- 3
自己株式の処分による収入
△ 1,567 -
その他
△ 1,433,748 △ 2,138,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,569 250
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 544,627 120,990
4,171,521 4,716,148
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,716,148 ※1 4,837,138
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度において、株式会社駿台TOMASを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
なお、2020年2月29日付で、株式会社インターTOMASおよび株式会社TOMAS企画は当社に吸収合
併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 . 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
その他 5~45年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3)繰延資産の処理方法
①創立費
5年間にわたり定額法により償却しております。
② 開業費
5 年間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権につい
ては個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期
間に対応する金額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の
開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公
表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に
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開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用による変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計期間の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が182,907千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が182,907千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
2,492千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計にか
かる会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱に従って記載しておりません。
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規程により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、以下の通り実施しております。
1.自己株式の取得を行う理由
1株当たりの株主価値の向上および経営環境の変化に柔軟に対応する機動的な資本政策遂行のため、ま
た、株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得を行うものです。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 4,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 1,200,000,000円(上限)
(4)取得期間 2020年2月12日から5月11日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.取得の結果
(1)取得した株式の総数 3,267,500株
(2)取得価額の総額 1,038,292,700円
(3)取得日 2020年2月12日から5月11日まで
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
教材 23,885 千円 83,453 千円
78,861 27,945
貯蔵品
102,746 111,399
計
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
広告宣伝費 1,221,660 千円 1,370,315 千円
1,245,753 1,334,699
給与手当
540,210 575,058
支払手数料
47,312 61,181
退職給付費用
61,760 63,510
賞与引当金繰入額
99,638 104,193
減価償却費
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※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所 用途 種類
家庭教師派遣教育事業
教室 建物及び構築物
(関西圏)
幼児教育事業
教室 工具、器具及び備品
(首都圏)
学校内個別指導事業
教室 建物及び構築物
(関西圏)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしておりま
す。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みで
ある教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,420千円)とし
て特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物9,143千円、工具、器具及び備品1,276千円であります。
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定し
ております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
場所 用途 種類
家庭教師派遣教育事業
教室 建物及び構築物、工具、器具及び備品
(九州圏、中部圏他)
学校内個別指導事業
教室 建物及び構築物、工具、器具及び備品
(海外)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしておりま
す。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みで
ある教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,278千円)とし
て特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物70,875千円、工具、器具及び備品25,402千円であります。
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定し
ております。
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物及び構築物 45,568千円 854千円
工具、器具及び備品 3,879 1,174
計 49,447 2,028
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △485千円 -千円
組替調整額 △135 -
税効果調整前
△621 -
税効果額 190 -
その他有価証券評価差額金
△431 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △206 △462
組換調整額 - -
税効果調整前
△206 △462
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△206 △462
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △235,750 37,901
組替調整額 14,421 29,534
税効果調整前
△221,328 67,436
税効果額 66,760 △20,683
退職給付に係る調整額
△154,568 46,752
その他の包括利益合計
△155,206 46,290
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 52,069,943 104,139,886 - 156,209,829
合計 52,069,943 104,139,886 - 156,209,829
自己株式
普通株式(注)2. 2,860,618 5,725,542 - 8,586,160
合計 2,860,618 5,725,542 - 8,586,160
(注)1.当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株
式数が104,139,886株増加しております。
2.自己株式の増加に関しては、2018年12月1日付で行った普通株式1株につき3株の株式分割による増加
5,721,236株および単元未満株式の買取請求による増加4,306株となっております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプショ
提出会社
ンとしての新株予 - - - - - 22,337
(親会社)
約権
合計 - - - - - 22,337
(注)ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年4月9日
344,465 7.00
普通株式 利益剰余金 2018年2月28日 2018年5月10日
取締役会
2018年7月10日
普通株式 利益剰余金 369,067 7.50 2018年5月31日 2018年8月9日
取締役会
2018年10月9日
369,066 7.50
普通株式 利益剰余金 2018年8月31日 2018年11月9日
取締役会
2019年1月15日
369,060 7.50
普通株式 利益剰余金 2018年11月30日 2019年2月12日
取締役会
(注)2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきまして
は、株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年4月8日
普通株式 利益剰余金 516,682 3.50 2019年2月28日 2019年5月9日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 156,209,829 - - 156,209,829
合計 156,209,829 - - 156,209,829
自己株式
普通株式(注)1.2. 8,586,160 847,050 10 9,433,200
合計 8,586,160 847,050 10 9,433,200
(注)1.自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加846,100株および単元未満株式の買取請求による増加950株で
あります。
2.自己株式の減少の内容は、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプショ
提出会社
ンとしての新株予 - - - - - 48,364
(親会社)
約権
合計 - - - - - 48,364
(注)ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年4月8日
516,682 3.50
普通株式 利益剰余金 2019年2月28日 2019年5月9日
取締役会
2019年7月9日
442,870 3.00
普通株式 利益剰余金 2019年5月31日 2019年8月8日
取締役会
2019年10月9日
442,869 3.00
普通株式 利益剰余金 2019年8月31日 2019年11月7日
取締役会
2020年1月8日
442,868 3.00
普通株式 利益剰余金 2019年11月30日 2020年2月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年4月14日
普通株式 利益剰余金 440,329 3.00 2020年2月29日 2020年5月13日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 4,716,148千円 4,837,138千円
現金及び現金同等物 4,716,148 4,837,138
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
91,056千円 59,876千円
資産除去債務増加額
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として学習塾事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方
針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還
されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回
収懸念の早期把握や軽減に努めております。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少
であると認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、
保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より、流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、該当価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表 計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,716,148 4,716,148 -
(2) 営業未収入金 924,243 924,243 -
資産計 5,640,391 5,640,391 -
(1) 未払金 1,222,619 1,222,619 -
(2) 未払法人税等 400,616 400,616 -
負債計 1,623,235 1,623,235 -
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表 計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,837,138 4,837,138 -
(2) 営業未収入金 1,133,803 1,133,803 -
資産計 5,970,941 5,970,941 -
(1) 未払金 1,040,268 1,040,268 -
(2) 未払法人税等 523,320 523,320 -
負債計 1,563,588 1,563,588 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
敷金及び保証金 2,236,021 2,416,943
敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- -
現金及び預金 4,716,148 -
- -
営業未収入金 924,243 -
合計 5,640,391 - - -
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- -
現金及び預金 4,837,138 -
- -
営業未収入金 1,133,803 -
合計 5,970,941 - - -
(有価証券関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社 および 連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高 1,101,479千円 1,383,449千円
勤務費用 157,922 195,781
利息費用 9,043 10,810
数理計算上の差異の発生額 151,583 △37,901
退職給付の支払額 △120,745 △52,277
過去勤務費用の当期発生額 84,167 -
退職給付債務の期末残高 1,383,449 1,499,862
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務 1,383,449千円 1,499,862千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,383,449 1,499,862
退職給付に係る負債 1,383,449 1,499,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,383,449 1,499,862
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
勤務費用 157,922千円 195,781千円
利息費用 9,043 10,810
数理計算上の差異の費用処理額 △16,684 15,687
過去勤務費用の費用処理額 31,106 13,847
確定給付制度に係る退職給付費用 181,387 236,126
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
過去勤務費用 △53,061千円 13,847千円
数理計算上の差異 △168,267 53,589
合 計 △221,328 67,436
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
未認識過去勤務費用 △ 53,991 千円 △40,144千円
未認識数理計算上の差異 △196,276 △142,687
合 計 △250,268 △182,832
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
割引率 0.8% 0.8%
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上原価 - -
販売費及び一般管理費 22,337 26,026
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 株式会社リソー教育 株式会社リソー教育
名称 第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権
当社取締役 8名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 68,310株 普通株式 63,480株
ションの数(注)
付与日 2018年11月19日 2019年9月24日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日以降10日を経過するま 喪失した日の翌日以降10日を経過するま
権利確定条件
での間に限り、新株予約権を一括して行 での間に限り、新株予約権を一括して行
使することができるものとする。 使することができるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2018年11月20日~2058年11月19日 2019年9月25日~2059年9月24日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 株式会社リソー教育 株式会社リソー教育
名称 第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 68,310 -
付与 - 63,480
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 68,310 63,480
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
②単価情報
会社名 株式会社リソー教育 株式会社リソー教育
名称 第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価
327 410
(円)
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第2回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
会社名 株式会社リソー教育
名称 第2回株式報酬型新株予約権
株価変動性(注)1 38.8%
予想残存期間(注)2 4.6年
予想配当(注)3 26円/株
無リスク利子率(注)4 △0.34%
(注)1.4.6年間(2015年2月から2019年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間によっております。
3.2019 年 2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金 71,796千円 78,995千円
事業税損金不算入額 67,750 62,153
税務上の繰越欠損金 295,718 53,612
退職給付に係る負債 444,603 478,165
ゴルフ会員権評価損否認 17,662 17,662
減価償却超過額 36,636 65,783
減損損失 65,057 32,790
資産除去債務 319,841 338,499
66,455 61,411
その他
繰延税金資産小計
1,385,522 1,189,075
△626,304 △402,460
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
759,217 786,614
繰延税金負債
未収事業税 - 36
121,870 116,155
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 121,870 116,191
繰延税金資産の純額
637,347 670,422
(注)当連結会計年度において、評価性引当額が223,844千円減少しております。この減少の主な内容は、繰
越欠損金に係る評価性引当額が234,667千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.6
住民税均等割 1.7 1.7
評価性引当額 △0.4 △8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 -
税額控除 △0.7 △2.7
法人税等還付税額 - △1.6
連結子会社との税率差異 2.5 2.8
子会社合併による影響額 - 1.9
1.0 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.9 26.5
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(当社連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社インターTOM
ASおよび株式会社TOMAS企画を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。こ
の契約に基づき、当社は2020年2月29日付で株式会社インターTOMASおよび株式会社TOMAS企画を吸
収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称および事業内容
(吸収合併存続企業)
名称 :株式会社リソー教育
事業内容:学習塾事業
(吸収合併消滅企業)
名称 :株式会社インターTOMAS
事業内容:英語スクール事業
名称 :株式会社TOMAS企画
事業内容:生徒募集勧誘事業
(2)企業結合日(効力発生日)
2020年2月29日
(3)企業結合の法的形式
株式会社リソー教育を存続会社とする吸収合併方式(簡易合併・略式合併)
(4)企業結合の目的
グループ会社間取引をなくすことで事務の効率化を図るとともに、リソー教育本体の業績をより精緻
に反映させ、経営の効率化・開示数字の透明性に資するためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えら
れる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
期首残高 936,819千円 996,323千円
91,056 59,876
有形固定資産の取得に伴う増加額
5,991 5,698
時の経過による調整額
△37,544 △5,334
資産除去債務の履行による減少額
996,323 1,056,563
期末残高
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
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当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事
業」、「学校内個別指導事業」、「 人格情操合宿教育事業 」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」 は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を 行っております 。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社による子会社2社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれてい
た「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
合計 諸表計上額
家庭教師
幼児教育 学校内個別
人格情操合
(注)1 (注)2 (注)3
学習塾事業 派遣教育 計
宿教育事業
事業 指導事業
事業
売上高
外部顧客へ
12,497,478 4,873,209 4,330,167 1,153,659 1,631,775 24,486,291 9,880 24,496,171 - 24,496,171
の売上高
セグメント
間の内部売
261,218 - 28,340 240,029 40,013 569,601 63,250 632,851 △ 632,851 -
上高又は振
替高
計
12,758,696 4,873,209 4,358,508 1,393,689 1,671,789 25,055,892 73,130 25,129,023 △ 632,851 24,496,171
セグメント
利益又は損失
1,107,483 564,222 729,472 △ 34,107 85,611 2,452,681 16,921 2,469,603 60,359 2,529,963
(△)
セグメント
7,171,428 1,882,586 2,256,516 967,484 349,681 12,627,696 19,710 12,647,407 △ 136,489 12,510,917
資産(注)4
その他の項目
減価償却費
171,960 31,299 28,757 32,205 6,991 271,213 354 271,568 - 271,568
(注)5
有形固定資
産及び無形
固定資産の
427,618 64,628 92,221 10,168 6,310 600,947 - 600,947 - 600,947
増加額
(注)6
(注)1 . 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2019年2月期のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
5.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
諸表計上額
合計
家庭教師
幼児教育 学校内個別
人格情操合
(注)1 (注)2 (注)3
学習塾事業 派遣教育 計
宿教育事業
事業 指導事業
事業
売上高
外部顧客へ
13,575,133 5,147,908 4,800,859 1,499,550 1,669,283 26,692,735 12,163 26,704,899 - 26,704,899
の売上高
セグメント
間の内部売
245,042 - 31,310 239,276 33,925 549,555 67,411 616,966 △ 616,966 -
上高又は振
替高
計 13,820,176 5,147,908 4,832,169 1,738,827 1,703,208 27,242,291 79,575 27,321,866 △ 616,966 26,704,899
セグメント
1,152,799 567,842 772,092 82,788 79,589 2,655,112 10,727 2,665,839 51,149 2,716,989
利益
セグメント
7,815,597 2,115,940 2,525,870 1,152,373 384,557 13,994,338 29,962 14,024,300 △ 809,946 13,214,354
資産
その他の項目
減価償却費
191,539 39,141 42,757 30,640 8,511 312,591 391 312,983 - 312,983
(注)4
有形固定資
産及び無形
固定資産の
318,457 67,728 98,446 3,631 9,900 498,163 223 498,387 - 498,387
増加額
(注)5
(注)1 . 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
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5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
家庭教師派遣 学校内個別 人格情操合宿
学習塾事業 幼児教育事業 その他 全社・消去 合計
教育事業 指導事業 教育事業
減損損失 - 413 1,276 8,729 - - - 10,420
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
家庭教師派遣 学校内個別 人格情操合宿
学習塾事業 幼児教育事業 その他 全社・消去 合計
教育事業 指導事業 教育事業
減損損失 - 59,342 - 36,935 - - - 96,278
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 42.28円 41.35 円
1株当たり当期純利益金額 10.68円 13.24 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 10.68円 13.23 円
(注)当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,576,295 1,953,670
(千円)
-
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,576,295 1,953,670
利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 147,626,055 147,600,611
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
-
-
(千円)
普通株式増加数 19,045 95,668
(うち新株予約権(株)) (19,045) (95,668)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
- -
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症について、政府が発令した緊急事態宣言を受け自主的に教室を休校としておりまし
たが、提出日現在においては、感染防止のための適切な対策を施した上で教室を再開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う授業実施の減少の影響は、当社グループの財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当該影響額については提出日現在において合理
的に見積もることは困難であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 2,151 2,173 1.0 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,264 6,091 1.0 2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 10,415 8,264 - -
(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,195 2,217 1,678 -
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に基づく
65,574 5,334
996,323 1,056,563
原状回復義務等
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,288,243 12,987,229 19,396,796 26,704,899
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前 △236,983 1,163,516 1,677,635 2,646,085
四半期純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会社
△206,128 727,599 1,057,678 1,953,670
株主に帰属する四半期純損失
金額(△) (千円)
1株当たり四半期(当期)
純利益金額又は1株当たり △1.40 4.93 7.16 13.24
四半期純損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半期純損
△1.40 6.33 2.24 6.07
失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
2,359,488 2,454,369
現金及び預金
276,318 343,430
営業未収入金
31,684 31,119
教材
15,334 15,838
貯蔵品
237,766 268,783
前払費用
※1 40,000
-
関係会社短期貸付金
20,588 41,209
未収還付法人税等
※1 81,173 ※1 93,193
関係会社未収入金
※1 38,559 ※1 38,149
その他
△ 44,914 △ 6,032
貸倒引当金
3,055,998 3,280,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,789,433 2,016,668
建物
△ 845,828 △ 934,291
減価償却累計額
建物(純額) 943,604 1,082,376
工具、器具及び備品 1,422,288 1,510,979
△ 431,184 △ 486,053
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 991,103 1,024,926
土地 417,963 417,963
15,593 15,593
その他
△ 14,673 △ 14,701
減価償却累計額
その他(純額) 919 891
2,353,591 2,526,158
有形固定資産合計
無形固定資産
90,220 72,433
ソフトウエア
11,448 12,075
その他
101,668 84,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,447,010 1,498,010
関係会社株式
178,524 251,103
繰延税金資産
1,227,735 1,343,876
敷金及び保証金
※1 185,000
-
関係会社長期貸付金
225,193 239,349
その他
△ 185,000 -
貸倒引当金
3,078,464 3,332,340
投資その他の資産合計
5,533,724 5,943,007
固定資産合計
8,589,723 9,223,068
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※1 40,763 ※1 39,490
買掛金
※1 937,774 ※1 559,670
未払金
149,331 132,331
未払法人税等
122,496 288,668
未払消費税等
611,720 1,016,296
前受金
466,237 897,002
預り金
84,800 117,361
賞与引当金
※1 155,059 ※1 192,100
その他
2,568,182 3,242,922
流動負債合計
固定負債
8,264 6,091
リース債務
517,773 700,879
退職給付引当金
614,200 671,308
資産除去債務
1,140,238 1,378,279
固定負債合計
3,708,421 4,621,202
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
資本剰余金
822,859 822,859
資本準備金
822,859 822,859
資本剰余金合計
利益剰余金
53,923 53,923
利益準備金
その他利益剰余金
2,489,690 2,510,366
繰越利益剰余金
2,543,614 2,564,289
利益剰余金合計
△ 1,397,924 △ 1,724,062
自己株式
4,858,964 4,553,502
株主資本合計
評価・換算差額等
- -
評価・換算差額等合計
22,337 48,364
新株予約権
4,881,301 4,601,866
純資産合計
負債純資産合計 8,589,723 9,223,068
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 12,271,392 ※1 13,273,450
売上高
※1 8,288,222 ※1 8,996,573
売上原価
3,983,170 4,276,877
売上総利益
※2 3,047,111 ※2 3,339,706
販売費及び一般管理費
936,058 937,171
営業利益
営業外収益
※1 484,790 ※1 701,736
受取利息及び配当金
※1 60,359 ※1 51,149
関係会社業務支援料
45,000 30,000
貸倒引当金戻入額
- 22,690
教室開発負担金
3,421 8,658
その他
593,572 814,234
営業外収益合計
営業外費用
※1 31 ※1 101
支払利息
支払手数料 - 651
11 2
その他
43 754
営業外費用合計
経常利益 1,529,586 1,750,650
特別利益
358 -
売上返戻等引当金戻入額
135 -
投資有価証券売却益
27,970 -
受取保険金
34,918 -
受取補償金
- 263,349
抱合せ株式消滅差益
63,382 263,349
特別利益合計
特別損失
586 -
移転費用等
8,816 224
固定資産除却損
32,923 -
訴訟関連費用
10,726 -
保険解約損
- 5,056
その他
53,052 5,281
特別損失合計
1,539,916 2,008,719
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 191,442 187,659
206,920 △ 44,907
法人税等調整額
398,363 142,752
法人税等合計
1,141,552 1,865,966
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 人件費
給与手当 1,420,966 1,510,863
賞与 118,419 129,067
賞与引当金繰入額 61,200 70,252
退職給付費用 62,474 77,998
法定福利・福利厚
352,062 390,909
生費
3,541,311 3,975,900
雑給 5,556,435 67.0 6,154,991 68.4
2 教材費 348,317 4.2 365,075 4.1
3 経費
消耗品費 63,832 53,573
旅費交通費 241,212 257,609
賃貸料 1,474,524 1,527,150
減価償却費 113,598 131,776
通信費 61,622 64,270
水道光熱費 132,561 135,116
支払手数料 194,816 207,166
荷造運賃 13,940 17,474
図書印刷費 1,038 1,597
事業所税 19,422 23,033
66,898 2,383,469 57,736 2,476,506
雑費 28.8 27.5
売上原価 8,288,222 100.0 8,996,573 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
2,890,415 822,859 822,859 53,923 2,799,798 2,853,721
当期変動額
当期純利益 1,141,552 1,141,552
剰余金の配当 △ 1,451,660 △ 1,451,660
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 310,107 △ 310,107
当期末残高 2,890,415 822,859 822,859 53,923 2,489,690 2,543,614
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,396,388 5,170,608 431 431 - 5,171,039
当期変動額
当期純利益 1,141,552 1,141,552
剰余金の配当 △ 1,451,660 △ 1,451,660
自己株式の取得 △ 1,536 △ 1,536 △ 1,536
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
△ 431 △ 431 22,337 21,906
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,536 △ 311,644 △ 431 △ 431 22,337 △ 289,737
当期末残高
△ 1,397,924 4,858,964 - - 22,337 4,881,301
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,890,415 822,859 822,859 53,923 2,489,690 2,543,614
当期変動額
当期純利益
1,865,966 1,865,966
剰余金の配当 △ 1,845,291 △ 1,845,291
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 20,675 20,675
当期末残高
2,890,415 822,859 822,859 53,923 2,510,366 2,564,289
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,397,924 4,858,964 - - 22,337 4,881,301
当期変動額
当期純利益
1,865,966 1,865,966
剰余金の配当 △ 1,845,291 △ 1,845,291
自己株式の取得 △ 326,142 △ 326,142 △ 326,142
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の当期変
- - 26,026 26,026
動額(純額)
当期変動額合計 △ 326,138 △ 305,462 - - 26,026 △ 279,435
当期末残高 △ 1,724,062 4,553,502 - - 48,364 4,601,866
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~45年
工具、器具及び備品 3~20年
その他 5~35年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権について
は個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に
対応する金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。
6.その他財務諸表作成の基本となる重要な項目
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果
会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が67,051千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が67,051千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計にか
かる会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取扱に従って記載しておりません。
(追加情報)
(自己株式の取得)
自己株式の取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期金銭債権 121,173千円 93,193千円
長期金銭債権 185,000 -
短期金銭債務 481,278 805,545
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
売上高 88,944千円 70,174千円
仕入高 973,942 1,046,003
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び受取配当金 484,735 701,736
関係会社業務支援料 60,359 51,149
支払利息 ▶ 5
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度56%、当事業年度55%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
広告宣伝費 645,939 千円 750,457 千円
58,121 59,098
減価償却費
515,540 559,866
給料及び賞与
23,600 24,680
賞与引当金繰入額
16,128 20,335
退職給付費用
267,518 394,130
支払手数料
682,610 756,660
業務委託費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,498,010千円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式1,447,010千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金 25,965千円 35,936千円
事業税損金不算入 29,629 23,652
税務上の繰越欠損金 - 6,978
退職給付引当金否認 158,542 214,609
ゴルフ会員権評価損否認 17,662 17,662
減価償却超過額 24,527 28,263
減損損失 18,836 14,829
資産除去債務 188,068 205,554
関係会社株式評価損益 345,563 -
関係会社貸倒引当金 68,895 -
121,485 83,036
その他
繰延税金資産小計
999,177 630,523
評価性引当額 △749,055 △306,975
繰延税金資産合計 250,121 323,548
繰延税金負債(固定)
71,597 72,444
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債(固定)合計 71,597 72,444
繰延税金資産の純額
178,524 251,103
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.6 △10.6
住民税均等割 1.9 1.5
評価性引当額 0.9 △22.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.5 -
税額控除 - △1.3
法人税等還付税額 - △2.0
関係会社債権放棄損 - 2.9
子会社合併による影響額 - 6.7
△0.5 0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 7.1
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(当社連結子会社の吸収合併)
当社は、当社の連結子会社である株式会社インターTOMASおよび株式会社TOMAS企画を2020年2月29
日付で吸収合併いたしました。その概要は、連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであり
ます。
なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として263,349千円を特別利益に計上してお
ります。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症について、政府が発令した緊急事態宣言を受け自主的に教室を休校としておりまし
たが、提出日現在においては、感染防止のための適切な対策を施した上で教室を再開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う授業実施の減少の影響は、当社グループの財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当該影響額については提出日現在において合理
的に見積もることは困難であります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
943,604 229,950 115 91,063 1,082,376 934,291
建物
資産
工具、器具及び
991,103 85,745 109 51,813 1,024,926 486,053
備品
417,963 - - - 417,963 -
土地
919 - - 27 891 14,701
その他
2,353,591 315,696 224 142,904 2,526,158 1,435,045
計
無形固定
90,220 22,051 - 39,837 72,433 -
ソフトウエア
資産
11,448 945 - 319 12,075 -
その他
101,668 22,996 - 40,156 84,509 -
計
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)建物 各教室 パーテーション等 128,807千円
本社 内装工事等 69,276千円
(2)工具、器具及び備品 各教室 看板製作 58,741千円
本社 什器一式 27,004千円
(3)ソフトウエア 本社 FXクラウド導入 7,170千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
各教室 パーテーション等の除却
(1)建物 115千円
各教室 看板等除却
(2)工具、器具及び備品 109千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 229,914 4,325 228,208 6,032
賞与引当金 84,800 117,361 84,800 117,361
(注)貸倒引当金の当期減少額の主なものは、資金の回収および関係会社への債権放棄に伴う取り崩しによるものです。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
5月31日
8月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることが
公告掲載方法
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第35期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月10日関東財務局長に提出。
(第35期第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月10日関東財務局長に提出。
(第35期第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月9日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書です。2019年5月28日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2020年2月1日 至2020年2月29日)2020年3月2日関東財務局長に提出。
報告期間(自2020年3月1日 至2020年3月31日)2020年4月15日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月29日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄監査法人
指定社員
公認会計士
田村 和己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リソー教育の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リソー教育及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リソー教育の2020年
2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リソー教育が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月29日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄監査法人
指定社員
公認会計士
田村 和己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リソー教育の2019年3月1日から2020年2月29日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リソー教育の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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