株式会社アイ・エス・ビー 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 逸雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 5,697,721 6,335,989 22,520,258
売上高
（千円） 490,204 621,467 1,227,327
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 305,041 322,093 633,301
期）純利益
（千円） 318,213 284,740 670,268
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,342,555 6,778,250 6,687,528
純資産額
（千円） 13,415,984 12,489,873 12,243,296
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 59.74 63.08 124.04
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 47.2 54.3 54.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間および第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第51期第１四半期連結累計期間については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いており
ましたが、２月中旬からの新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により企業活動が制約を受けた影響で、
輸出業や製造業を中心に減速が始まっており、今後の景気の先行きは不透明な状態となっております。
世界経済においては、米中貿易摩擦に改善の兆候はなく、長期化は避けられない状況に加え、同感染症の世界規
模での感染拡大により、企業活動に影響を受けており、景気の悪化は避けられない状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準に
あり、人手不足に対応した業務の効率化等、堅調に推移いたしました。また、当第１四半期における同感染症の対
策として、時差出勤やITを活用した在宅勤務等を組み合わせ柔軟な対応をとることで、影響を最小限に留めており
ます。
このような環境の中で、当社グループは今年で最終年度となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進し、計画
を立達成すべく取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高63億35百万円（前年同四半期比11.2％増）、営業
利益６億19百万円（前年同四半期比29.2％増）、経常利益６億21百万円（前年同四半期比26.8％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益３億22百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、旺盛な企業のIT関連投資を受け、堅調に推移いたしました。「組込み」は、車載や医
療、デバイス関連業務の受注が堅調に推移したことにより、「業務システム」は、業務効率化のシステム開発投資
拡大を受け、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「金融」は、システム開発案件の受注が増加いたし
ました。「フィールドサービス」は、サーバ・ネットワーク構築を中心に業務を拡大しており売上高も堅調に推移
いたしました。
一方、「携帯端末」は、主要メーカのスマートフォンの新規開発機種の減少や開発費の削減、「モバイルインフ
ラ」は、基地局開発業務の低コスト化の影響により、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。
利益面に関しましては、上記の増収に加え、要員稼働率の向上やグループ経営戦略の推進による事業見直しの成
果が現れてきたこと等により、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は51億２百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は４億51百万
円（前年同四半期比44.7％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、既存セキュリティシステムのリニューアル工事を中心に受注が好調であり、工期
や納期等についても同感染症の影響は限定的であったため、前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
利益面に関しましては、新製品の広告宣伝費の増加等、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同四
半期並みのセグメント利益となりました。
以上の結果、当事業における売上高は12億33百万円（前年同四半期比22.1％増）、セグメント利益は１億65百万
円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、124億89百万円と前連結会計年度末より２億46百万円増加いたし
ました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加額が、商品や仕掛品等の減少額を上回ったこ
とによるものであります。
負債は、57億11百万円と前連結会計年度末より１億55百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買
掛金、未払費用、賞与引当金等の増加額が未払金、役員退職慰労引当金等の減少額を上回ったことによるものであ
ります。
純資産は、67億78百万円と前連結会計年度末より90百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加
額がその他有価証券評価差額金等の減少額を上回ったことによるものであります。
なお、自己資本比率は、54.3％と0.3ポイント低下いたしました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、34,003千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年５月29日）
（2020年３月31日） 業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
定のない当社
東京証券取引所
における標準
5,105,800 5,119,952
普通株式
（市場第一部）
となる株式で
す。
単元株式数
は、100株で
す。
5,105,800 5,119,952 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年１月１日～
－ 5,105,800 － 1,707,526 － 2,237,526
2020年３月31日
（注）2020年４月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
14,152株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,538千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） － －
ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 5,102,000 51,020
普通株式 同上
3,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,105,800 － －
発行済株式総数
－ 51,020 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,677,211 3,873,502
現金及び預金
4,218,860 4,411,371
受取手形及び売掛金
132,568 157,181
前払費用
466,347 417,450
商品
142,841 121,836
仕掛品
2,091 2,091
貯蔵品
132,290 147,075
その他
△ 32,357 △ 33,621
貸倒引当金
8,739,855 9,096,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
455,815 460,120
建物及び構築物
△ 286,577 △ 288,993
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 169,238 171,126
土地 605,084 605,084
548,145 568,963
その他
△ 420,190 △ 433,089
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 127,955 135,873
902,277 912,084
有形固定資産合計
無形固定資産
1,637,246 1,512,964
のれん
70,111 71,581
その他
1,707,358 1,584,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
429,168 380,940
投資有価証券
3,850 3,849
長期前払費用
244,833 255,356
差入保証金
145,997 185,070
繰延税金資産
76,631 76,410
その他
△ 6,677 △ 5,272
貸倒引当金
893,804 896,355
投資その他の資産合計
3,503,440 3,392,985
固定資産合計
12,243,296 12,489,873
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,412,670 1,487,862
支払手形及び買掛金
1,320,000 1,320,000
短期借入金
981,731 529,678
未払金
77,369 132,151
未払費用
373,184 293,528
未払法人税等
342,967 410,782
未払消費税等
20,374 440,039
賞与引当金
55,072 62,909
役員賞与引当金
2,135 271
受注損失引当金
430,618 493,281
その他
5,016,122 5,170,506
流動負債合計
固定負債
16,000 4,000
社債
長期借入金 9,690 4,130
206,663 214,523
退職給付に係る負債
200,458 42,901
役員退職慰労引当金
75,528 77,212
資産除去債務
22,895 －
繰延税金負債
8,409 198,350
その他
539,645 541,116
固定負債合計
5,555,767 5,711,622
負債合計
純資産の部
株主資本
1,707,526 1,707,526
資本金
2,311,704 2,311,704
資本剰余金
2,564,366 2,692,441
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
6,583,504 6,711,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,317 98,600
その他有価証券評価差額金
△ 31,293 △ 31,929
為替換算調整勘定
104,023 66,670
その他の包括利益累計額合計
6,687,528 6,778,250
純資産合計
12,243,296 12,489,873
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,697,721 6,335,989
4,269,884 4,721,497
売上原価
1,427,836 1,614,491
売上総利益
948,704 995,263
販売費及び一般管理費
479,132 619,228
営業利益
営業外収益
934 1,836
受取利息
400 1,100
受取配当金
10,000 －
受取保険金
7,786 －
保険解約返戻金
2,546 2,725
その他
21,667 5,662
営業外収益合計
営業外費用
2,865 1,515
支払利息
新株予約権発行費 6,350 －
869 814
手形売却損
170 698
為替差損
339 394
その他
10,595 3,423
営業外費用合計
490,204 621,467
経常利益
490,204 621,467
税金等調整前四半期純利益
295,103 349,046
法人税、住民税及び事業税
△ 109,941 △ 49,672
法人税等調整額
185,162 299,373
法人税等合計
305,041 322,093
四半期純利益
305,041 322,093
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
305,041 322,093
四半期純利益
その他の包括利益
13,115 △ 36,717
その他有価証券評価差額金
56 △ 636
為替換算調整勘定
13,171 △ 37,353
その他の包括利益合計
318,213 284,740
四半期包括利益
（内訳）
318,213 284,740
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年３月27日開催の第50期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました190,209
千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 36,487千円 26,194千円
のれんの償却額 124,282 124,282
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 168,491 33 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2020年３月27日
普通株式 194,018 38 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
4,687,544 1,010,176 － 5,697,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,743 905 △ 16,648 －
売上高又は振替高
4,703,288 1,011,082 △ 16,648 5,697,721
計
311,728 163,360 4,043 479,132
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「情報サービス」セグメントにおいて、株式会社テイクスおよびコンピュータハウス株式会社の発行するす
べての株式を取得し（株式会社テイクスは間接保有）、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれ
んの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,779,771千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
5,102,818 1,233,170 － 6,335,989
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,356 3,572 △ 18,928 －
売上高又は振替高
5,118,175 1,236,742 △ 18,928 6,335,989
計
451,142 165,116 2,968 619,228
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 59円74銭 63円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
305,041 322,093
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
305,041 322,093
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,105 5,105
2018年12月20日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 会決議による、第三者割当に
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 よる行使価額修正条項付第1回
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 新株予約権
あったものの概要 新株予約権の数 5,500個
（普通株式 550,000株）
（注） 第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月28日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中川 正行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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