株式会社メディカル一光グループ 有価証券報告書 第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メディカル一光グループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メディカル一光グループ(E03443)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年5月28日
【事業年度】 第35期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社メディカル一光グループ
(旧会社名 株式会社メディカル一光)
(注) 2019年5月22日開催の第34回定時株主総会の決議により、2019年
9月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 Medical Ikkou Group Co.,Ltd.
(旧英訳名 Medical Ikkou Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 野 利 久
【本店の所在の場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059(226)1193(代表)
代表取締役専務取締役 櫻 井 利 治
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059(226)1193(代表)
代表取締役専務取締役 櫻 井 利 治
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社メディカル一光グループ 東京支店
(東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 29,305,786 29,489,669 30,914,968 31,222,175 32,042,454
経常利益 (千円) 1,458,162 1,153,148 1,384,142 1,053,250 1,225,378
親会社株主に帰属する
(千円) 910,584 956,043 1,238,263 711,649 801,993
当期純利益
包括利益 (千円) 935,161 983,767 1,358,533 485,201 771,480
純資産額 (千円) 7,249,651 8,095,461 9,300,708 9,551,938 10,170,924
総資産額 (千円) 24,796,533 24,908,873 25,723,792 26,206,980 26,193,649
1株当たり純資産額 (円) 3,783.57 4,225.00 4,854.02 5,011.02 5,335.75
1株当たり当期純利益
(円) 475.23 498.95 646.24 371.90 420.73
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 29.2 32.5 36.2 36.4 38.8
自己資本利益率 (%) 13.4 12.5 14.2 7.5 8.1
株価収益率 (倍) 10.0 14.0 18.0 24.4 20.6
営業活動による
(千円) 1,555,249 659,381 1,426,691 516,465 1,823,323
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,156,594 3,707 180,674 △ 1,349,719 △ 375,027
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 803,151 △ 1,230,909 △ 1,231,218 474,858 △ 1,092,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,767,116 5,199,296 5,575,443 5,217,048 5,572,647
の期末残高
従業員数
965 1,122 1,161 1,178 1,187
(外、平均臨時 (名)
( 317 ) ( 338 ) ( 363 ) ( 377 ) ( 393 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第35期の期首か
ら適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1
日8時間換算)を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高及び営業収益 (千円) 22,834,520 21,849,350 22,477,933 22,084,613 11,733,072
経常利益 (千円) 1,278,152 1,045,453 1,166,355 696,778 492,132
当期純利益 (千円) 493,305 918,235 774,049 684,753 310,959
資本金 (千円) 917,000 917,000 917,000 917,000 917,000
発行済株式総数 (株) 2,035,000 2,035,000 2,035,000 2,035,000 2,035,000
純資産額 (千円) 6,319,017 6,988,019 7,710,681 8,055,334 8,173,413
総資産額 (千円) 16,845,332 15,897,103 16,877,799 17,046,028 12,406,815
1株当たり純資産額 (円) 3,297.88 3,647.03 4,024.18 4,225.89 4,287.84
1株当たり配当額
68.50 76.00 80.00 80.00 85.00
(円)
(うち1株当たり
( 32.50 ) ( 36.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 257.45 479.22 403.97 357.84 163.13
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 37.5 44.0 45.7 47.3 65.9
自己資本利益率 (%) 8.2 13.8 10.5 8.7 3.8
株価収益率 (倍) 18.4 14.5 28.8 25.3 53.0
配当性向 (%) 26.6 15.9 19.8 22.4 52.1
従業員数
478 470 481 481 17
(外、平均臨時 (名)
( 124 ) ( 127 ) ( 150 ) ( 143 ) ( 2 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 91.8 135.5 225.6 178.4 172.2
(比較指標:配当込み (%) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
5,700 7,000 19,800 12,100 9,100
最高株価 (円)
4,335 4,630 6,550 7,900 8,230
最低株価 (円)
(注) 1 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第35期の1株当たり配当額には創立35周年記念配当5.00円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 2019年9月1日付で事業会社から持株会社へ移行したため、第35期の経営指標等は、第34期以前と比較して
大きく変動しております。
5 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載してお
り、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載してお
ります。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1985年4月 調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。
1997年11月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。
2007年3月 医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光へ承継。
2007年7月 株式会社山梨薬剤センター(現 連結子会社)の全株式を取得。
2009年5月 東邦薬品株式会社と業務提携を締結。
2010年2月 クオール株式会社と業務・資本提携を締結。
2010年2月 株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
2010年4月
株式を上場。
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年9月 有限会社クローバー(現 連結子会社)の全株式を取得。
2012年2月 株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。
機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設
2012年4月
立。
2012年7月 株式会社メディケアサポートの全株式を取得。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に株式を上場。
2013年12月 本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。
子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)
2014年3月
の全株式を取得。
子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、
2014年4月
併せてその完全子会社3社(株式会社ハピネライフケア鳥取・有限会社ハピネカンパニー・株式
会社ケアスタッフ)を連結子会社化。
2016年4月 大豊薬品株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。
2016年8月 有限会社ツルカメ調剤薬局の全株式を取得。
2016年9月 子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の
株式を取得し連結子会社化。
2017年3月 株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合
併。
株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光
2017年9月
(現 連結子会社)へと社名変更。
2018年3月 株式会社エファー(現 連結子会社)の全株式を取得。
2019年9月 持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。
当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メ
ディカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。
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3 【事業の内容】
当社は、2019年9月1日付で当社の調剤薬局事業及び医薬品卸事業を株式会社メディカル一光分割準備会社へ承継
させる吸収分割を行い、持株会社体制へ移行しております。また、同日付で当社の商号を株式会社メディカル一光グ
ループに、株式会社メディカル一光分割準備会社の商号を株式会社メディカル一光にそれぞれ変更いたしました。
持株会社体制移行後の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、及びその他の関係会社1社
により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業とし
ております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。
(調剤薬局事業)
子会社である株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサ
ポート、有限会社ツルカメ調剤薬局、株式会社エファーは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営して
おります。
(ヘルスケア事業)
子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネ
ライフケア鳥取は、介護施設の運営、医療及び介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)
子会社である株式会社メディカル一光、大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
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当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。(2020年2月29日現在)
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4 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
2020年2月29日 現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 [被所有] 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任2名
株式会社メディカル一光 (注)3 三重県津市 90,000 調剤薬局事業 100.0
資金援助を行っております。
株式会社山梨薬剤センター 山梨県山梨市 10,000 調剤薬局事業 100.0 役員の兼任1名
(100.0)
有限会社クローバー 埼玉県所沢市 3,000 調剤薬局事業 100.0 ─
(100.0)
株式会社メディケアサポート 三重県津市 3,000 調剤薬局事業 100.0 資金援助を行っております。
(100.0)
事務処理等を受託しておりま
す。
有限会社ツルカメ調剤薬局 福井県越前市 3,000 調剤薬局事業 100.0 資金援助を行っております。
(100.0)
株式会社エファー さいたま市西区 10,000 調剤薬局事業 100.0 ─
(100.0)
株式会社ハピネライフ一光 (注)3 三重県津市 90,000 ヘルスケア事業 100.0 役員の兼任3名
資金援助を行っております。
有限会社三重高齢者福祉会 三重県津市 3,000 ヘルスケア事業 100.0 ―
(100.0)
株式会社ハピネライフケア鳥取 鳥取県米子市 27,400 ヘルスケア事業 100.0 役員の兼任1名
(100.0)
ウェルフェアー株式会社 京都市伏見区 10,000 ヘルスケア事業 100.0 役員の兼任2名
(100.0)
大豊薬品株式会社 愛知県豊橋市 10,000 医薬品卸事業 100.0 資金援助を行っております。
(100.0)
医薬品を販売しております。
株式会社ヘルスケア・キャピタル 三重県津市 50,000 投資事業 100.0 役員の兼任2名
資金援助を行っております。
事務処理等を受託しておりま
す。
(その他の関係会社)
イオン株式会社 (注)2 千葉市美浜区 220,007,994 総合小売業 [26.7] 監査役の受入1名
(注) 1 「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 株式会社メディカル一光及び株式会社ハピネライフ一光については、売上高(連結会社相互間の売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社メディカル一光 株式会社ハピネライフ一光
① 売上高 11,244,398 千円 ① 売上高 4,245,712 千円
② 経常利益 249,305 千円 ② 経常利益 270,534 千円
③ 当期純利益 156,665 千円 ③ 当期純利益 171,147 千円
④ 純資産額 628,634 千円 ④ 純資産額 895,134 千円
⑤ 総資産額 10,301,922 千円 ⑤ 総資産額 7,186,271 千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
476
調剤薬局事業
( 151 )
655
ヘルスケア事業
( 210 )
32
医薬品卸事業
( 27 )
不動産事業 1
23
全社(共通)
( ▶ )
1,187
合計
( 393 )
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数
(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であり
ます。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17
40.5 11.0 5,689
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 1
16
全社(共通)
( 2 )
17
合計
( 2 )
(注) 1 従業員数は、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記
載しております。
2 従業員数が前事業年度末比464名減少しておりますが、2019年9月1日付で実施した会社分割による減少で
あります。
3 平均年間給与(2019年3月から2020年2月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であり
ます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介
護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行って
おります。
当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。
① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、
「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店や
M&Aに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高
め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者およ
び利用者の皆様が安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境
下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県およ
び愛知県での開拓を進めてまいります。
④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。
(2) 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、
世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口
構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経
営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの
需要が拡大するものと考えております。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、年初より景
気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、患者様および利用者様、ならびに社員と社員の家族の安全確保、感染
拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。
(3) 当面の対処すべき課題の内容
当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の3項目を対処すべき
課題として取り組んでまいります。
① 事業規模の拡大
調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なM&Aに取り組むことにより、一
層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大
を推進してまいります。
② 効率経営による収益力の強化
組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化
を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
③ 人材育成
社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・
医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安
定的な業務の拡大を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められ
ております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受け
る必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場
合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な
内容は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別 有効期間 関連する法令 登録等の交付者
薬局開設許可 6年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
保険薬局指定 6年 健康保険法 各地方厚生局長
毒物劇物一般販売業登録 6年 毒物及び劇物取締法 各都道府県知事
麻薬小売業者免許 1~2年 麻薬及び向精神薬取締法 各都道府県知事
生活保護法指定医療機関指定 6年 生活保護法 各都道府県知事
原子爆弾被爆者に対する
被爆者一般疾病医療機関指定 無制限 各都道府県知事
援護に関する法律
結核指定医療機関指定 無制限 結核予防法 各都道府県知事
労災保険指定薬局指定 無制限 労働者災害補償保険法 各労働局長
指定自立支援医療機関指定 6年 障害者自立支援法 各都道府県知事
高度管理医療機器販売業許可 6年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に
係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同
様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日 2014年4月1日 2016年4月1日 2018年4月1日 2020年4月1日
改定率(%) △5.64 △5.57 △7.48 △4.38
(注) 2014年4月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99%)を差引いて表示しております。
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(3) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績
に影響を受ける可能性があります。
(4) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋
の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の
確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管
理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入し
ております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用
を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してき
ており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりま
すが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与
える可能性があります。
なお、最近3年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目 2018年2月 期 2019年2月 期 2020年2月 期
新規出店数(店) 2 3 2
閉鎖店舗数(店) 3 1 ▶
期末店舗数(店) 93 95 93
(7) 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店やM&A、有料老人ホームの開設等に資金を投入しております。今後も金
融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の
固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、最近3年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりでありま
す。
項目 2018年2月 期 2019年2月 期 2020年2月 期
有利子負債残高(千円) 10,428,186 11,154,125 10,217,049
総資産(千円) 25,723,792 26,206,980 26,193,649
総資産に占める有利子負債の構成比(%) 40.5 42.6 39.0
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(8) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、1997年11月5日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の
有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社
はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者
のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2020年2月末日現在において、イオン株式会社
の当社への出資比率は、25.06%(510,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、イオ
ン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25%を下回らない出資
のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ3店
舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2020年2月期に支払った賃借料は16,661千円でありま
す。
(9) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では
2005年4月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保
護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人
情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低
下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬
品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大
部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控
除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性が
あります。
(11) ヘルスケア事業について
① 法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月7日 法律
第123号)は、施行後5年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第2条)、介護報酬は3年ごとに改定さ
れることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申
請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス
等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事
業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のと
おりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
許可、登録、指定、免許の別 有効期間 関連する法令 登録等の交付者
事業者指定 6年 介護保険法 各都道府県知事又は各市町村長
高齢者の居住の安定確保
サービス付き高齢者向け住宅登録 5年 各都道府県知事
に関する法律
② 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け
住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の
政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
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③ 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細
心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟
等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康
上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(12) 投資有価証券の価格変動について
当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しか
しながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
2020年2月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は1,149,689千円であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化や新型コロナ
ウイルス感染症の拡大などにより、年初より景気の先行きは一変しております。
調剤薬局業界におきましては、2019年11月に可決された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により、薬局の認定制度導入、服薬指導の強化が示される
など、薬局、薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、安全性を最優先とし、薬剤師が
期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。ヘルスケア事業におきまして
は、介護サービス利用者の増加に伴い、多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、安定的な介護人材の
確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
このような事業環境のもと、当社は、2019年9月1日をもって株式会社メディカル一光グループに商号を変更
し、持株会社に移行しました。「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、事業
環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、さらなる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 32,042百万円 (前年同期比 2.6%増 )、営業 利益1,204
百万円 (前年同期比 15.5%増 )、経常 利益1,225百万円 (前年同期比 16.3%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、
801百万円 (前年同期比 12.7%増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、処方箋単価の上昇等により増収増益となりました。第35期における新規開局店舗
は2店舗、閉局店舗は4店舗で、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は、合計93店舗となっており
ます。
この結果、売上高 22,898百万円 (前年同期比 2.0%増 )、営業 利益1,436百万円 (前年同期比 0.5%増 )となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、2019年4月に開設した看護小規模多機能型居宅介護事業所併設の住宅型有料老
人ホームを中心に、継続的な入居者確保を推進し増収増益となりました。当連結会計年度末における当社グループ
の居住系介護施設は、28施設、1,025床となっております。
この結果、売上高 6,357百万円 (前年同期比 4.4%増 )、営業 利益400百万円 (前年同期比 51.4%増 )となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、新規取引先の開拓など積極的な営業活動により増収増益となりました。
この結果、売上高 2,661百万円 (前年同期比 4.3%増 )、営業 利益82百万円 (前年同期比 108.0%増 )となりました。
(内部売上を含む売上高は3,654百万円となり、前年同期比で7.5%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高 125百万円 (前年同期比 2.0%減 )、営業 利益
48百万円 (前年同期比 34.5%増 )となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益68百万円を計上しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 355百
万円増加 し 5,572百万円 となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,823百万円増加 したこと、
投資活動によるキャッシュ・フローが 375百万円減少 したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが 1,092百万円
減少 したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 1,823百万円 (前年同期比 1,306百万円の増加 )となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益1,272百万円、減価償却費・のれん償却額825百万円、未払費用の増加69百万円などの増加
要因と、法人税等の支払227百万円、たな卸資産の増加95百万円、売上債権の増加81百万円などの減少要因による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 375百万円 (前年同期は1,349百万円の減少)となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入412百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出451百万円、投資有価証
券の取得による支出285百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、 1,092百万円 (前年同期は474百万円の増加)となりました。これは主に、長期
借入金の純減少893百万円、配当金の支払152百万円等によるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
地区 前年同期比(%)
至 2020年2月29日 )
(枚)
三重県 735,185 97.4
大阪府 168,750 97.5
京都府 284,767 105.6
愛知県 200,236 94.8
山梨県 119,473 96.1
埼玉県 91,401 96.9
滋賀県 77,917 102.6
神奈川県 67,669 104.6
福井県 54,300 100.8
兵庫県 55,628 95.5
北海道 37,016 103.1
島根県 13,999 93.3
奈良県 10,164 90.8
合計 1,916,505 98.7
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年2月29日 )
(千円)
薬剤料 18,551,855 101.9
調剤薬局事業
技術料等 4,346,519 102.3
小計 22,898,374 102.0
ヘルスケア事業 6,357,586 104.4
医薬品卸事業 2,661,075 104.3
不動産事業 125,417 98.0
合計 32,042,454 102.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
地区 前年同期比(%) 期末店舗数(店)
至 2020年2月29日 )
(千円)
三重県 7,362,895 100.8 40
大阪府 4,202,775 106.0 8
京都府 3,496,472 106.6 11
愛知県 2,146,709 97.5 10
山梨県 1,379,014 96.5 2
埼玉県 1,021,134 97.9 3
滋賀県 960,276 102.8 5
神奈川県 728,875 108.7 1
福井県 584,631 100.9 5
兵庫県 489,067 91.0 ▶
北海道 233,751 104.2 2
島根県 226,954 103.6 1
奈良県 65,814 96.1 1
合計 22,898,374 102.0 93
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおり
であります。
当社グループは、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価
等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資
産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方
針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は 26,193百万円 (前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)
0.1%減 )となり、負債合計は 16,022百万円 (前期末比 3.8%減 )となりました。
流動資産の残高は 12,183百万円 となり、前期末比 391百万円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金387
百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は 14,010百万円 となり、前期末比 405百万円減少 いたしました。これは主に、投資有価証券98百
万円の増加、のれん196百万円の減少、建設仮勘定185百万円の減少、建物及び構築物154百万円の減少によるもの
です。
流動負債の残高は 7,999百万円 となり、前期末比 282百万円減少 いたしました。また、固定負債の残高は 8,022百
万円 となり、前期末比 349百万円減少 いたしました。負債合計で632百万円の減少となった主な要因は、未払法人
税等152百万円の増加、流動負債その他93百万円の増加、長期借入金(1年内返済予定を含む)893百万円の減少に
よるものです。
純資産の残高は 10,170百万円 となり、前期末比 618百万円増加 いたしました。これは主に利益剰余金649百万円
の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理
念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに2店舗を開
局した一方で、閉局により4店舗減少し、当社グループの調剤薬局は93店舗となっております。処方箋単価の上
昇等により増収増益となりました。ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推
進し増収増益となりました。医薬品卸事業におきましてはジェネリック医薬品の販売強化策を推進いたしまし
た。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から安定収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比
(以下「前期比」という。) 820百万円 (2.6%)増加 して 32,042百万円 となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比 174百万円 (5.3%)増加 して 3,439百万円 となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比 161百万円 (15.5%)増加 して
1,204百万円 となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比 172百万円 (16.3%)増加 し
て 1,225百万円 となりました。
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経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比 104百万円
(9.0%)増加 して 1,272百万円 となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした親会社株
主に帰属する当期純利益につきましては、前期比 90百万円 (12.7%)増加 して 801百万円 となっております。なお、
期中平均発行済株式総数に基づく、1株当たり当期純利益は、前期の371.90円から 420.73円 となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入
れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金に
よって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナン
ス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結
会計年度末に比べ 355百万円増加 して 5,572百万円 となりました。当連結会計年度における状況につきましては、
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)
(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月5日に調剤薬局事業の重要性と事業機
会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のと
おりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオング
ループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債
等の転換後潜在株式数を含む)の25%を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。
(2) 会社分割
当社は、2019年3月27日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)による持株会社体
制へ移行するために、完全子会社として株式会社メディカル一光分割準備会社(2019年9月1日付で「株式会社メ
ディカル一光」に商号変更。)を設立することを決議し、2019年5月22日開催の定時株主総会での承認を経て、
2019年9月1日付で当社の事業を同社に承継いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業
結合等関係)」をご参照ください。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)
は 308 百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
新規店舗設備及び既存店舗設備に 106 百万円の設備投資を行いました。
(2) ヘルスケア事業
新規施設等に 23 百万円の設備投資を行いました。
(3) 医薬品卸事業
既存設備等に 2 百万円の設備投資を行いました。
(4) 全社に共通する部門
本社設備等に 175 百万円の設備投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主な設備は以下のとおりであります。
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 設備の 従業員数
(店舗数
建物及び 土地
名称 内容 (名)
その他 合計
又は所在地)
構築物 (面積㎡)
賃貸建物等 718,971
不動産事業 賃貸設備 304,371 21,259 1,044,602 ─
( 5,699)
(三重県津市他)
本社等 254,576
全社(共通) 本社機能 380,353 44,476 679,405 17
( 5,381)
(三重県津市他)
973,547
合計 684,724 65,735 1,724,007 17
( 11,080)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、敷金及び保証金等であり、消費税等は含まれて
おりません。
2 従業員数は、就業人員であります。なお、賃貸設備の従業員数は、本社の従業員数に含めて記載しておりま
す。
(2) 国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社他調剤薬局 962,548
㈱メディカル一光 調剤薬局事業 店舗設備 656,361 728,612 2,347,523 462
( 7,795)
店舗(三重県他)
本社他介護施設 844,615
㈱ハピネライフ一光 ヘルスケア事業 介護設備 3,780,727 295,447 4,920,790 408
(25,706)
(三重県他)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、敷金及び保証金等であり、消費税等は
含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年2月29日 現在
投資予定額
セグメントの 設備の 資金 完成予定
会社名 事業所名等 着手年月
名称 内容 調達方法 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金 2020年 2020年
㈱メディ 三重県
調剤薬局事業 店舗設備 76,650 ─
カル一光 フラワー薬局新設店舗
及び借入金 4月 7月
(注) 上記の金額には敷金及び保証金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年2月29日 ) (2020年5月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,035,000 2,035,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 2,035,000 2,035,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年6月1日
2,014,650 2,035,000 ─ 917,000 ─ 837,050
(注)
(注) 株式分割(1:100)による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 6 8 23 ─ 8 297 342 ―
(人)
所有株式数
─ 851 10 12,722 ─ 258 6,506 20,347 300
(単元)
所有株式数
─ 4.18 0.05 62.53 ─ 1.27 31.97 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式128,817株は、「個人その他」に1,288単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 510,000 26.75
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 180,000 9.44
南野利久 三重県津市 121,200 6.35
株式会社南野 三重県津市観音寺町446番地42 117,100 6.14
株式会社サウス 三重県津市観音寺町446番地42 117,100 6.14
メディカル一光従業員持株会 三重県津市西丸之内36番25号 101,200 5.30
東邦ホールディングス株式会社 東京都世田谷区代沢5丁目2-1 100,100 5.25
沢井製薬株式会社 大阪市淀川区宮原5丁目2-30 70,000 3.67
アルフレッサ株式会社 東京都千代田区内神田1丁目12-1 60,000 3.14
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地 50,000 2.62
計 ― 1,426,700 74.84
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 128,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,905,900
完全議決権株式(その他) 19,059 ―
普通株式 300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,035,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,059 ―
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社メディカル一光グ
三重県津市西丸之内36番25号 128,800 ― 128,800 6.32
ループ
計 ― 128,800 ― 128,800 6.32
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他( ― )
─ ─ ─ ─
保有自己株式数 128,817 ─ 128,817 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等につきまして、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年2回実施して
おります。業績や将来に事業展開に必要な資金等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的に実施す
ることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、2020年3月26日開催の取締役会決議により、1
株当たりの普通配当を40円とし、これに創立35周年の記念配当5円00銭を加え、45円00銭とさせていただきました。
期末の配当金総額は85,778千円となります。
1株当たりの年間配当金は、中間配当40円と合わせ85円、総額162,025千円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年9月18日
76,247 40.00
取締役会決議
2020年3月26日
85,778 45.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主および投資家をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優
先に捉え、コーポレートガバナンスを充実させることをにより、企業価値を増大させることを経営上の最重要課
題の一つとして位置付けております。
当社は監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監
査を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充
実が図れるよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の重要な意思決定機関である取締役会は、取締役6名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとと
もに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしてお
ります。また、法律・経営全般に関する広範な知識と経験を有する社外取締役2名を選任し、弁護士・税理士そ
れぞれの立場から、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映しております。なお、社外監査役3名を含めた
監査役4名全員についても取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役・社外監査役を含めて自由
闊達な発言が出来る体制作りを行っております。なお、当社の取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、
各役員の氏名等については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査
役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。なお、当社の監査役会の議長は
常勤監査役が務めており、各役員の氏名等については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照くださ
い。
当社の代表取締役に指名された当社及び子会社の取締役、並びに特定の部門長で構成される経営会議は毎月2
回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて重要事項を審議するとともに、各部門長から業務の執
行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。なお、常勤監査役も経営会議に
出席しております。
以上のとおり、当社では取締役会において十分な監督機能が保持されており、また監査役会が取締役の職務執
行状況を適切に監査していることから、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れているものと認識し現
状の体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。こ
の決議に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に進めております。決議の概要は以
下のとおりであります。
1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周
知徹底させております。
(2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制
を確保しております。
(3) 弁護士及び税理士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的
な意見を反映させております。
(4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けておりま
す。
(5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しま
す。
(6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。
(7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置
し、相談・通報環境を整えております。
2.取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行ってお
ります。
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3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保す
るとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの
詳細について定めております。
(2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことによ
り、職務執行の監督機能を果たしております。
5.企業集団における業務の適正化確保のための体制
(1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グ
ループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っ
ております。
(2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っており
ます。
6.監査役を補助する使用人体制とその独立性
取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、そ
の従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。
7.取締役・使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制
(1) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受け
ております。
(2) 常勤監査役は、毎月開催する経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けてお
ります。
(3) 監査室は、使用人の職務執行状況及び相談・通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。
(4) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査
役会の監査機能を高めております。
8.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な
提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必
要な是正を行います。
9.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持
たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした
態度で対応します。
b. 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
c. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
d. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める
事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定め
ております。
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e. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、当社
は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役との間において、会社
法第423条第1項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締
役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役ともに50万円以上であらかじめ定めた金額と会社法第425条第1
項各号の額の合計額とのいずれか高い金額を限度とする契約を締結しております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年9月 近畿商事三重㈱設立 代表取締役
社長
1985年4月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2005年10月 ㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネラ
代表取締役
イフ一光) 代表取締役社長
南 野 利 久 1956年10月30日 生 (注)3 121,200
社長
2012年4月 ㈱ヘルスケア・キャピタル 代表
取締役社長(現任)
2015年11月 西部沢井薬品㈱ 社外取締役(現
任)
2019年9月 当社グループCEO(現任)
2002年2月 ㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西み
らい銀行)本店営業部長
2005年3月 当社入社 企画開発部部長
2006年5月 取締役
2008年5月 ㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネラ
代表取締役
イフ一光) 代表取締役常務取締
櫻 井 利 治 1954年4月21日 生 (注)3 3,400
専務取締役
役
2011年2月 常務取締役
2014年5月 代表取締役専務取締役(現任)
2014年8月 ㈱ヘルスケア一光(現 ハピネライ
フ一光) 代表取締役社長
2019年9月 当社グループCFO(現任)
三重薬品㈱(現 ㈱メディセオ)
1979年3月
入社
2009年10月 同社 三重営業部南勢支店長
2012年4月 同社 三重営業部長
2017年10月 当社入社 営業開発本部部長
常務取締役
2018年5月 取締役
調剤薬局事業・ 服 部 清 1961年2月1日 生 (注)3 ―
2019年5月 常務取締役(現任)
医薬品卸事業担当
㈱メディカル一光分割準備会社
2019年7月
(現 ㈱メディカル一光) 代表取
締役社長(現任)
調剤薬局事業・医薬品卸事業担当
2019年9月
(現任)
㈱山