インターライフホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月28日
【事業年度】 第10期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 正英
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川島 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川島 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 18,672,329 19,082,556 20,737,818 19,387,178 19,053,081
経常利益 (千円) 269,289 222,102 63,598 151,667 340,291
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 259,593 72,453 △ 231,044 △ 74,246 108,307
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 259,032 91,371 △ 286,966 △ 26,836 25,908
純資産額 (千円) 4,429,756 4,447,553 4,028,595 3,955,131 3,799,157
総資産額 (千円) 11,547,226 12,227,899 10,109,103 10,550,512 10,404,586
1株当たり純資産額 (円) 227.26 227.91 208.34 203.33 199.39
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 13.19 3.71 △ 11.90 △ 3.82 5.64
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 38.4 36.4 39.9 37.5 36.5
自己資本利益率 (%) 5.9 1.6 △ 5.5 △ 1.9 2.8
株価収益率 (倍) 14.25 88.14 △ 25.21 △ 58.12 33.51
営業活動による
(千円) 325,173 843,603 1,436,858 134,034 614,081
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 925,851 △ 654,309 64,985 332,976 △ 124,078
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 952,266 △ 291,106 △ 1,574,631 △ 425,492 △ 402,611
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,171,734 3,069,923 2,997,135 3,038,653 3,126,045
期末残高
326 360 372 364
従業員数 296
(名)
(外、臨時雇用者数) ( 1,240 )
( 1,308 ) ( 1,328 ) ( 1,349 ) ( 1,507 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第6期、第7期および第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.第8期および第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 714,738 1,712,855 2,424,675 858,525 755,330
経常利益 (千円) 87,635 717,714 253,137 159,857 90,025
当期純利益又は当期純
(千円) 215,123 762,896 △ 523,940 271,018 △ 129,670
損失(△)
資本金 (千円) 2,979,460 2,979,460 2,979,460 2,979,460 2,979,460
発行済株式総数 (千株) 20,010 20,010 20,010 20,010 20,010
純資産額 (千円) 3,885,513 4,586,896 3,869,280 4,122,202 3,753,819
総資産額 (千円) 9,577,597 9,984,369 7,961,774 7,758,569 7,147,361
1株当たり純資産額 (円) 199.34 235.05 200.10 211.92 197.01
1株当たり配当額
4.00 4.00 4.00 4.00 4.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 10.93 39.10 △ 27.00 13.97 △ 6.75
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 40.6 45.9 48.6 53.1 52.5
自己資本利益率 (%) 5.5 18.0 △ 12.4 6.8 △ 3.3
株価収益率 (倍) 17.20 8.36 △ 11.11 15.89 △ 28.00
配当性向 (%) 36.6 10.2 △ 14.8 28.6 △ 59.3
18 12 11 13 12
従業員数
(名)
(外、臨時雇用者数)
( 1 ) ( ―) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 )
株主総利回り
73.8 128.8 120.0 91.5 80.4
(%)
(比較指標:JASDAQ
(%)
( 103.4 ) ( 132.5 ) ( 182.3 ) ( 152.0 ) ( 145.0 )
INDEX)
最高株価 (円) 303 455 359 313 282
最低株価 (円) 181 150 234 142 180
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第6期、第7期および第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.第8期および第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり
ます。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立
1975年2月
1980年10月 建設業者登録(都知事許可)
1985年7月 宅地建物取引業者免許(都知事免許)を取得
1988年6月 株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更
8月 本社を東京都北区に移転
1990年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1992年3月 一級建築士事務所登録
1996年2月 大阪支店開設
9月 携帯電話の販売業務を開始
2000年2月 公募増資を実施
2002年1月 第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる
12月 特定建設業者登録(国土交通大臣許可)
2003年11月 親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる
筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第
2007年12月
2位の主要株主となる
2009年2月 情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する
4月 ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化
2010年4月 ディーナネットワーク株式会社を子会社化
4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社
10月
(以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる
10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタンダード)に当社株式を上場
株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株
12月
式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・
テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子
会社となる
2011年4月 アーク・フロント株式会社を子会社化
4月 ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化
11月 臨時株主総会において決算期を3月20日から2月末日に変更
2013年6月 有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
7月
ダード)へ株式を上場
2014年2月 公募および第三者割当増資を実施
5月 本社を東京都中央区に移転
株式会社サミーデザインを子会社化
6月
デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社
2015年6月
を子会社化
10月 株式会社アドバンテージを設立
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年月 概要
2015年11月 ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化
2016年3月 ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化
10月 株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更
2017年5月 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
9月 株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化
2018年12月 株式会社日商インターライフ(存続会社)とファンライフ・デザイン株式会社(消滅会社)が合併
庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭
2020年1月
株主となる
(注) 当社は、2010年10月5日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当
社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社14社の計15社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空
間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナン
ス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解
決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりでありま
す。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご
参照ください。
セグメント 構成会社 事業内容
商業施設(飲食店・物販店)、ホテル・ブライダル
㈱日商インターライフ 施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイ
ン・設計・制作・施工管理
施設の演出・各種設備(音響映像・演出照明・吊物
㈱システムエンジニアリング 機構・議場システム等)の企画・設計・施工・メン
工事事業
テナンス・VODシステムの導入
建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機
ファシリティーマネジメント㈱
器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工
空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修
玉紘工業㈱
理、設備機器の販売
接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、
ディーナネットワーク㈱
施設警備・交通誘導
電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に
㈱アヴァンセ・アジル
特化した人材派遣および人材紹介
人材サービス事業
㈱ジーエスケー 製造現場への派遣および製造業務の請負
グランドスタッフ㈱ 物流倉庫および製造業務の請負
携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム
務、パソコン等の教育サービスの提供
広告代理、商業施設の販促・装飾・イベント、展示
アーク・フロント㈱ 会・イベント会場のブース施工、AM施設のトータル
プロモーション
店舗サービス事業
教育研修、調査・コンサルティング、講演・セミ
デライト・コミュニケーションズ㈱
ナー、カスタマーセンター代行
遊技機・中古遊技機の販売、FaRao(店舗向け音響
㈱ベストアンサー
サービス)の販売
不動産ソリューション、不動産アセットメント、不
インターライフホールディングス㈱
不動産事業 動産デベロップメント、不動産リノベーション、不
㈱ラルゴ・コーポレーション
動産賃貸
その他 ㈱アドバンテージ グループ各社の事務請負、生花(祝花)の販売
また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社であります。
会社名 主な事業内容
総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理お
よびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点
セガサミーホールディングス㈱
に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立
し、世界ナンバー1のエンタテインメント企業を目指しております。
当社グループは、セガサミーホールディングス株式会社と協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と対比
で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。
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事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(%)
役員の兼務
㈱日商インターライフ 東京都荒川区 100 工事事業 100
営業上の取引
役員の兼務
㈱システムエンジニアリング 東京都台東区 82 工事事業 100
営業上の取引
ファシリティーマネジメント㈱ 東京都足立区 55 工事事業 100 営業上の取引
100
玉紘工業㈱ 東京都足立区 45 工事事業 営業上の取引
(100)
ディーナネットワーク㈱ 東京都北区 20 人材サービス事業 100 営業上の取引
100
㈱アヴァンセ・アジル 東京都渋谷区 20 人材サービス事業 ―
(100)
役員の兼務
㈱ジーエスケー 東京都北区 30 人材サービス事業 100
営業上の取引
役員の兼務
グランドスタッフ㈱ 東京都北区 30 人材サービス事業 100
営業上の取引
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム 東京都中央区 10 店舗サービス事業 100 営業上の取引
アーク・フロント㈱ 東京都足立区 20 店舗サービス事業 100 営業上の取引
デライト・コミュニケーションズ㈱ 東京都北区 30 店舗サービス事業 100 営業上の取引
100
㈱ベストアンサー 埼玉県川口市 40 店舗サービス事業 営業上の取引
(100)
役員の兼務
㈱ラルゴ・コーポレーション 東京都千代田区 100 不動産事業 100
営業上の取引
役員の兼務
㈱アドバンテージ 東京都足立区 50 その他 100
営業上の取引
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相
互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
㈱日商インターライフ ㈱システムエンジニアリング
(1) 売上高
6,100,776千円 4,651,757千円
(2) 経常利益
139,149千円 444,115千円
(3) 当期純利益
136,407千円 287,766千円
(4) 純資産額
2,168,667千円 1,411,872千円
(5) 総資産額
3,710,063千円 3,112,690千円
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4.株式会社日商インターライフ、株式会社システムエンジニアリングおよびファシリティーマネジメント
株式会社は特定子会社であります。
(2) その他の関係会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 被所有割合(%)
総合エンタテインメント企業
取締役の兼務
グループの持株会社として、
セガサミーホールディングス㈱ 東京都品川区 29,953 20.08
エンタテイメント分野の
グループの経営管理及びそれ
受注を受けております。
に附帯する業務
(注) 1.セガサミーホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
2.資本金は、2020年3月31日現在であります。
3.議決権の被所有割合は、2020年2月29日現在の議決権の被所有割合を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
工事事業 172 ( 407 )
人材サービス事業 68 ( 1,046 )
店舗サービス事業 86 ( 44 )
不動産事業 6 ( 1 )
その他 20 ( 7 )
全社(共通) 12 ( 2 )
合計 364 ( 1,507 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇
用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
12 ( 2 ) 45 5.2 6,377,045
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 12 ( 2 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの経営方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』
を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店
舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私
たちの目指すものであります。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グルー
プトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、
2019年2月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」を策定し、2021年2月
期の最終年度において連結業績目標である、売上高19,000百万円、営業利益400百万円、経常利益350百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益150百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の
最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業
績見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社グループへの影響について慎重に見極め、今後業績予想の
修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「 インターライフレボリューション (IR)」を基本方針とする中期経営計画(2019年2月
期~2021年2月期)を策定し、 ①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育
成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進」の
3つの重点施策を掲げ、前中期経営計画から改革と進化を促し、グループの成長を高めてまいります。
また、今後の成長戦略や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機会を創出し、当社グループの次
期中期経営計画および中長期的な経営戦略を策定し、事業価値最大化に向け取り組んでまいります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナン
ス・コード(以下、CGCという。)への対応を進めており、CGCの各原則の9項目に対して、実施しない理
由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強
化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス
推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株
主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、直近の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年東京オリンピック・
パラリンピックの延期など経済活動の停滞が大いに懸念され、先行き不透明感が残っております。中長期的に
は、延期となったオリンピック・パラリンピックの開催や、大阪万博・カジノを含む統合型リゾート施設の開業
に向けた市場の拡大など、国内景気は回復基調に転じると予想されますが、新型コロナウイルス感染症の終息時
期によっては、世界景気の後退などの影響もあり当面は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは下記の3つを対処すべき課題として取り組んでまいります。
①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり
ステークホルダーとの関係性をさらに強固なものとし、事業価値(インターライフブランド)を最大化するこ
とに取り組んでまいります。
②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築
業務の効率性を追求し、グループ価値を最大化するための改革に着手し、環境の変化に即応する強い企業集
団を形成してまいります。
③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進
ICTやグループウェアの活用・人材育成・意識改革・働き方(がい)改革を推進し、シナジー最大化のため
の取り組みを進めてまいります。
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なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、当社グ
ループへの影響について慎重に見極め、対処してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日(2020年5月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、取引先の新規出店、設備投資
の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が
高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
人材サービス事業における人材派遣・請負の分野では、取引先の生産量の増加・減少に伴う影響を受ける可能性
があります。
店舗サービス事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコ
モ)とその一次代理店との間で3者契約を締結し、NTTドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行う
ことにより、NTTドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、N
TTドコモおよび一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の
法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派
遣する上で労働者派遣法を、不動産の売買または仲介において宅地建物取引業法を遵守しております。これらの規
制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件にお
ける瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損
害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) М&Aについて
当社グループは、M&Aによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能
性があります。また、M&Aにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合に
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大株主との関係について
当社は、セガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。
(セガサミーグループとの関係)
主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループはパチン
コ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営等をしております。
セガサミーホールディングス株式会社は2020年2月末現在において当社発行済株式総数の20.08%を保有してお
ります。2020年2月末現在において、当社役員のうち取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名および監査
等委員である取締役1名がセガサミーグループの役職員を兼任しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しもありますが、相次ぐ自
然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続きました。また、直近に
おいては新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済に及ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動
向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、 当社グループの主力である工事事業セグメントにおいて、株式会社日商インターライフ
と株式会社システムエンジニアリングは、引き続き旺盛な首都圏の工事需要を取り込み堅調に推移いたしました
が、前期統合したファンライフ・デザイン株式会社の売上を補うには至らず、加えて不動産セグメントにおいて、
昨年度のような大口の不動産仲介案件に恵まれなかったことなどから、売上高は前年同期を下回りました 。利益面
では、工事事業セグメントにおける受注の積み上げと利益率の改善が同時に進んだこと、また不動産セグメントに
おいてコンサルティング業務手数料収入の発生などがあり、営業利益・経常利益ともに前年同期を大幅に上回りま
した。しかしながら、物流倉庫および製造業務の請負を行っているグランドスタッフ株式会社において、業務量の
伸び悩みや受注競争の激化など事業環境の変化により、同社に係るのれんについて減損損失65百万円を計上しまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,053百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益355百万円(前年同期比
91.8%増)、経常利益340百万円(前年同期比124.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円(前年同
期は74百万円の損失)となりました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。
(工事事業)
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社
システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等
を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、大口案件の取り込みが進んだ結果、売上高は前年対比増収となりました。株式
会社システムエンジニアリングは、工事案件の順調な進捗や保守サービス部門で大型修繕案件の受注などにより、
前年対比増収となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、取引先店舗の閉鎖に伴う清掃・修繕業務の
受注が減少し、売上高は前年対比減収となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件の受注が低調だったこと
から、売上高は前年対比減収となりました。
この結果、工事事業の売上高は12,876百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(人材サービス事業)
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業
向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、得意先店舗の閉鎖による影響がありましたが、警備関連の受注が堅調だった
ことなどにより、売上高は前年対比増収となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、大手得意先を中心に派遣
人員の増加が進み、売上高は前年対比増収となりました。株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社にお
いては、新規取引先の獲得や派遣人員の安定供給もあり、売上高は概ね前年同期並みの結果となりましたが、前述
のとおりグランドスタッフ株式会社においてのれんの減損損失を計上いたしました。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,531百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
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(店舗サービス事業)
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアー
ク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊
技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化の影響に加え、10
月の消費税増税などの影響を受け販売台数が減少し、売上高は前年対比減収となりました。株式会社ベストアン
サー、アーク・フロント株式会社およびデライト・コミュニケーションズ株式会社は、既存取引先からの受注の増
加などにより、売上高は前年対比増収となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は3,305百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
両社ともに昨年度のような大口仲介案件に恵まれず、不動産事業の売上高は198百万円(前年同期比40.2%減)とな
りました。
(その他)
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は
140百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度の資産合計は10,404百万円であり、前連結会計年度に比べ145百万円減少いたしました。
主な要因は、未成工事支出金が566百万円増加した一方、完成工事未収入金が237百万円、のれんが170百万円、
投資有価証券が103百万円および流動資産のその他に含まれる立替金が161百万円減少したことなどによるものであ
ります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は6,605百万円であり、前連結会計年度に比べ10百万円増加いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が210百万円および短期借入金が150百万円増加した一方、社債が105百万円お
よび長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が247百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は3,799百万円であり、前連結会計年度に比べ155百万円減少いたしました。
主な要因は、利益剰余金が28百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したこと、加えて
株式給付信託による自己株式の取得により自己株式が101百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ87百万円増加
し、当連結会計年度末には3,126百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は614百万円(前年同期134百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少額が267百万円、仕入債務の増加額が211百万円および法人税等の還付額が120百万
円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は124百万円(前年同期332百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が145百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は402百万円(前年同期425百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入が純額で150百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が純額
で247百万円、社債の償還による支出が105百万円、自己株式の取得による支出が109百万円および配当金の支払額
が80百万円あったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
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(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
工事事業 11,439,905 112.6
人材サービス事業 ― ―
店舗サービス事業 ― ―
不動産事業 ― ―
その他 ― ―
合計 11,439,905 112.6
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
工事事業 8,308,454 101.8 4,996,210 91.3
人材サービス事業 ― ― ― ―
店舗サービス事業 ― ― ― ―
不動産事業 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 8,308,454 101.8 4,996,210 91.3
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
工事事業 12,876,960 96.1
人材サービス事業 2,531,126 104.3
店舗サービス事業 3,305,755 107.0
不動産事業 198,492 59.8
その他 140,746 100.8
合計 19,053,081 98.3
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
現行の中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」(2019年2月期~2021年2月期)の2年目で
ある当連結会計年度の経営成績は、工事事業の株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリ
ングは、大型案件の受注などにより前年同期を上回りましたが、 前期統合したファンライフ・デザイン株式会社の
売上を補うには至らなかったこと、不動産セグメントおいて、大口の不動産仲介案件に恵まれなかったことなどか
ら 減収となりました。利益面では、工事事業セグメントにおける受注の積み上げと利益率の改善が同時に進んだこ
と、また不動産セグメントにおいてコンサルティング業務手数料収入の発生などがあり増益となりました。しかし
ながら、物流倉庫および製造業務の請負を行っているグランドスタッフ株式会社において、業務量の伸び悩みや受
注競争の激化など事業環境の変化により、同社に係るのれんについて減損損失を計上しました。売上高等の詳細な
状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。
2021年2月期(第11期)の連結業績の見通しは、売上高19,000百万円(当期比0.3%減)、営業利益400百万円
(当期比12.5%増)、経常利益350百万円(当期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(当期
比38.5%増)を見込んでおります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の
業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社グループへの影響について慎重に見極め、今後業績予想の
修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」の欄に記載のとおりであります。
翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、工事事業を中心に順調な売上増加を見込んでおります
が、これに伴う売上債権増や法人税等の支払によって、概ね当連結会計年度と同水準になる見込みであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめ特に大きな投資は見込んでおらず、また有形固定資産
の売却予定もないことから、当連結会計年度に比べ収入が減少する見込みであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済を見込んでおりますが、株式給付信
託による自己株式の取得がないことから、当連結会計年度に比べ支出が減少する見込みであります。
また、当社グループは、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入
し、資金の効率化を図っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、翌連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性
に影響が出てくるものと思われます。現時点ではその影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金
の流動性についての分析には織り込んでおりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他 476,305 12
不動産事業 賃貸不動産 145,204 ― ― 621,510
(東京都中央区他) (585.56) (2)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他
㈱日商イン 120,653 84
工事事業 販売設備 146,847 ― 33,742 301,243
ターライフ (651.32) (9)
(東京都荒川区他)
㈱システムエ
本社他 統括業務
227,251 51
ンジニアリン 工事事業 190,668 ― 13,271 431,191
(139.19) (8)
(東京都台東区他) 販売設備
グ
フ ァ シ リ
本社他 統括業務
28
ティーマネジ 工事事業 26,463 1,874 ― 9,690 38,028
(387)
(東京都足立区他) 倉庫
メント㈱
ドコモショップ大
㈱エヌ・ア
販売店舗
店舗サービス 55
泉学園店他
イ・エル・テ 50,759 ― ― 19,901 70,660
事業 (23)
統括業務
レコム
(東京都練馬区)
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産および工具、器具及び備品の合計であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年2月29日 ) (2020年5月28日)
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年2月25日
316 20,010 29,395 2,979,460 29,395 511,191
(注)
(注) 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 SMBC日興証券㈱ 発行価格185.58円 資本組入額92.79円
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(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 1 11 35 11 5 3,317 3,380 ―
(人)
所有株式数
0 9,572 519 56,131 285 18 133,537 200,062 4,329
(単元)
所有株式数
0 4.78 0.26 28.06 0.14 0.01 66.75 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式80株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。また、資金管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が保有する957,200株につきましては、金融機関に含まれており、連結財務諸表において
は自己株式として処理しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
庄司 正英 東京都渋谷区 6,670 33.33
セガサミーホールディングス㈱ 東京都品川区西品川1丁目1番1号 4,017 20.08
資産管理サービス信託銀行㈱ 信託E口 東京都中央区晴海1丁目8番12号 957 4.78
㈱乃村工藝社 東京都港区台場2丁目3番4号 445 2.23
東京建物㈱ 東京都中央区八重洲1丁目9番9号 400 2.00
インターライフホールディングス取引先
東京都中央区銀座6丁目13番16号 383 1.92
持株会
インターライフホールディングス社員持
東京都中央区銀座6丁目13場16号 378 1.89
株会
及川 民司 埼玉県上尾市 312 1.56
㈱辰巳 東京都足立区竹の塚6丁目8番14号 296 1.48
インターライフホールディングス役員持
東京都中央区銀座6丁目13番16号 254 1.27
株会
計 ― 14,115 70.54
(注) 1.前事業年度末現在主要株主であったピーアークホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主
ではなくなり、庄司正英氏が主要株主となりました。
2.及川民司氏の所有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めておりま
す。
3.資金管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する957,200株につきましては、連結財務諸表にお
いては自己株式として処理しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,062 ―
20,006,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,329
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 200,062 ―
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する957,200株
につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理
しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託)
1.株式給付信託の概要
当社は、当社役員(監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。)ならびに執行
役員(以下、「役員等」という。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員等が中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の役員等に対する業績連動型
株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の役員等に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であります。なお、役員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時となります。
2.役員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、2016年2月末日で終了する事業年度から2017年2月末日で終了する事業年度までの2事業年度(以下、
当該2事業年度の期間、および当該2事業年度の経過後に開始する2事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期
間」という。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく
役員等への交付を行うための株式の取得資金は、150百万円を上限としております。また、当初の対象期間経過後
も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、150百万円を上限として追加拠出を行います。
3.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員等を対象としております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの取引は考慮しておりませ
ん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 80 ― 80 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は考慮
しておりません。
2.株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する957,200株
につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処
理しております。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としてお
り、金額については企業体質の強化および内部留保の充実を併せて検討しております。
内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成および財務体質
の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2020年2月期の配当につきましては、 2020年4月13日 開催の 取締役会 において、1株当たり ▶ 円(効力発生日
2020年5月12日)とする決議をさせていただきました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付けており、取締役の選任、
報酬の決定、経営の監視を含む経営全般について、法令を遵守し、また、企業経営の効率性の向上、健全性の確
保、透明性の向上に努めてまいります。
グループの内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制およびコンプライアンス推進体
制の見直しと強化を図ってまいります。
なお、当社グループの取組みをまとめたものを「コーポレート・ガバナンス基本方針」として当社ホームペー
ジにて開示しております。(https://www.n-interlife.co.jp)
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。
イ.企業統治の体制概要
(取締役会)
当社の取締役会は、代表取締役社長庄司正英を議長として、社内取締役6名(庄司正英、貴田晃司、香川正
司、加藤雅也、大前哲也、松沢照和)、社外取締役4名(落合健介、髙橋公一、北本幸仁、内藤信夫)の取締
役10名(2020年5月27日現在)により構成され、毎月1回、定例取締役会を開催し、業績・財政状態などの報
告と経営の重要事項を決定しております。また、経営責任の明確化の為に取締役(監査等委員であるものを除
く。)の任期は1年にしております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤監査等委員松沢照和を委員長として、社内取締役1名(松沢照和)、社外取締役2名
(北本幸仁、内藤信夫)の取締役3名(2020年5月27日現在)で構成されており、監査方針および監査計画に
基づき2ヶ月に1回の定時監査等委員会に加え、適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有に
基づいて会社状況を把握するとともに、当社取締役会に出席し取締役の職務執行を監査しております。
(ガバナンス委員会)
ガバナンス委員会は、代表取締役社長庄司正英を議長として、社内取締役1名(庄司正英)、独立社外取締
役2名(落合健介、北本幸仁)の3名で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬・役位に
関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っておりま
す。
その他、グループ会社の社長等で構成されるグループ経営会議を毎月1階開催し、各事業会社の業務執行の
状況把握、予算と実績の報告、情報とリスクの共有化、相互チェックを実施するとともに、重要な決裁事項に
係る審議等を行っております。また、当社グループは、執行役員制度を取り入れ経営の意思決定機能と業務執
行機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図っております。なお、適切な情報開示を行うべく、広報・I
R活動を充実させ、情報開示の早期化と充実化を図っており、会社説明会の開催・四半期業績の開示・ホーム
ページの充実に努めております。
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経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要図
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ロ.当該体制を採用する理由
当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役と独立した立場から職務を遂行できる社外取締役で構
成される取締役会設置会社であり、また、独立した監査等委員である取締役で構成される監査等委員会設置会
社であります。これらの体制は、適切で効率的な経営監視が機能していると判断するため、採用しておりま
す。
③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を決議しております。
1.当社ならびに子会社の取締役等ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべ
き社会的責任の根本方針およびその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループCSR憲
章およびグループ行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神をグループ会社の役職員に伝え
る。さらに、当社グループの業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治
を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守
の体制の確立に努める。また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するととも
に、定期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役社長は、経営企画部を担当する役員を、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に
関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または電磁
的媒体にて記録し、取締役が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。
3.当社ならびに子会社の取締役の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループにおいてそれぞれ予見されるリスクの分
析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が当社およびグループ会社ごとの
リスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告する。
4.当社ならびに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を
行うため、取締役会規則等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行
が行われる体制を採る。
5.当社ならびに子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループのCSR活動を統括するグループ管理室に、コンプライアンスに関する統括機能を持た
せ、役職員が法令・定款その他の社内規則および社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行
動基準としてグループCSR憲章およびグループ行動規範を定め、その周知徹底と遵守の推進を図るこ
ととする。
b.当社グループの使用人が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為等が行わ
れていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、ならびにその責任者が重要な案件に
ついて遅滞なく当社の取締役会および監査等委員会に報告する体制を確立する。また、その通報者の
保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制として、業務上の報告経路のほか内部監査
室および外部専門機関を受付窓口とする通報窓口を整備し、これを周知徹底する。
6.当該会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの役職員に適用されるグループCSR憲章およびグループ行動規範に則り、当社グ
ループ全体のコンプライアンス体制を確立する。また、リスク管理規程に則り、当社グループ全体のリス
ク管理体制の整備を図るほか、当社グループに対する内部監査室による監査体制を構築する。なお、当社
は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、事業内容の
定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適
正を図る。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議の上、その職務
を補助する使用人を配置する。
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8.前号の使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項および監査等委員
会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会の職務を補助する使用人は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令・監
督を受けない。
b.当該使用人の指名・異動等人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を必要とする。
9.当社ならびに子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員
会への報告に関する体制、および監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
a.当社グループの取締役および使用人は、職務執行に関して当社グループにおける重大な法令・定款違
反もしくは不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったと
きは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告しなければならない。
b.当社グループの取締役および使用人は、当社グループにおいて事業・組織に重大な影響を及ぼす決
定、内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
c.当社グループの公益通報制度に関する規程において、当社グループの取締役および使用人が当社監査
等委員に対して直接通報を行うことができること、および当該通報をしたこと自体による不利益な取
扱いを受けないことを明記する。
10.監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用
の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.代表取締役社長は、各監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の
交換のほか、意思の疎通を図るものとする。
b.監査等委員は、必要に応じて業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議へ出席できる。
c.監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用し、
監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社グループは、「グループ CSR 憲章・グループ行動規範」において「反社会的勢力・団体・個人か
らの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与は行わないだけでなく、一切の関係を
排除します。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、社内に周知徹底を図る。また、反社会的勢力に
対する対応は、グループ管理室が統括し、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と連携して組織的に対
応する。
13.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効か
つ適切な提出に向け、「財務報告および財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、規程および体制
を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性の
ある内部統制システムを構築する。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保する
ための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下の通りであり
ます。
当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役(以下、取締役という。)のうち独立社外取締役1名を含む
取締役7名と、監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)のうち独立社外取締役1名を含む3名
の監査等委員が出席した上で開催しております。
子会社においては、取締役会を毎月開催しており、重要な事項は当社取締役会において審議し、子会社の適
正な業務運営および当社による実効性のある管理の実現に努めております。
内部監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画書に基づき、法令・社内規程等の遵守状況につい
て、当社およびグループ会社を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役社長および監
査対象部署、その内容に応じて取締役会および監査等委員会に報告しております。
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監査等委員会は、監査方針および監査計画に基づき2ヶ月に1回の定時監査等委員会に加え、適宜臨時監査
等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有に基づいて会社状況を把握するとともに、当社取締役会に出席し
取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務
の執行状況を監査しております。常勤の監査等委員は、取締役および使用人の職務の執行状況を監査するとと
もに、グループ各社の取締役会やグループ経営会議等に出席し、適宜意見を述べております。
当社は、「コンプライアンス規程」に基づいて、コンプライアンス推進委員会を開催し、必要に応じてコン
プライアンス体制の見直しを図り「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社グループの
リスクの見直しを必要に応じて行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、重要な契約や適法性に関する事項、個人情報保護法の遵守などの管理は
顧問弁護士等の指導を受けながら、リスク管理委員会を主管として実施しております。また、会社の基本方
針、行動指針を制定し、法令遵守と安全意識の徹底を推進しております。
グループ会社の社長等が出席し、業績と経営の方針、予想される事業等のリスク、コンプライアンス等につ
いて審議等を行うグループ経営会議を毎月1回実施しております。
さらに、工事事業会社においては、専任の安全品質管理部門を設置し、工事現場での安全指導と事故防止、
法令を遵守した適切な施工の実施、高い品質基準の確保を監視する体制をとっております。
・責任限定契約の概要
当社と社外取締役および会計監査人は、責任限定契約を締結しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1978年9月 ㈱辰巳入社
1979年5月 同社専務取締役
1983年12月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)取
締役
1984年11月 同社代表取締役社長
1994年6月 同社代表取締役会長
1999年3月 同社代表取締役社長
取締役社長
庄 司 正 英 1951年11月17日 (注)4 6,670,200
(代表取締役) 1999年6月 同社代表取締役会長兼社長
2001年6月 同社代表取締役社長
2014年6月 同社代表取締役会長兼社長CEO
2016年4月 同社代表取締役会長
2016年5月 当社取締役
2020年3月 ピーアークホールディングス㈱代表取締役会長
(辞任)
2020年4月 当社代表取締役社長(現任)
1977年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2000年5月 同行本八幡支店長
2002年7月 ㈱みずほ銀行島之内支店長
2004年4月 同社堺支店長
2007年4月 イー・アクセス㈱(現ソフトバンク株)執行役員組
織管理本部長
2008年7月 ユニコムグループホールディングス㈱経営企画部長
取締役
貴 田 晃 司 1954年12月1日 (注)4 ―
2008年10月 日本ユニコム㈱執行役員総務部長
副社長
2009年10月 ピーアークホールディングス㈱総合企画部長
2010年4月 同社常務執行役員
2010年6月 同社常務取締役
2016年4月 同社専務取締役
2020年4月 当社副社長執行役員
2020年5月 当社取締役副社長(現任)
1983年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1997年7月 同行金融商品開発部グループ長
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱ 金融
商品開発部次長
1999年9月 エス・ビー・シー・エム会社香港支店副支店長
2002年6月 ㈱三井住友銀行 投資銀行営業部金融ソリューショ
ン室 グループ長
2003年10月 同行船場法人営業部副部長
2009年4月 同行金融商品営業部(大阪)部付部長
2013年4月 同行監査部副部長
(注)6
専務取締役
香 川 正 司 1960年1月12日 (注)4
9,791
2014年5月 当社に出向 執行役員
2015年2月 当社入社 執行役員
2015年5月 当社専務取締役(現任)
2015年10月 ㈱アドバンテージ代表取締役社長
2017年9月 ラルゴ・コーポレーション㈱代表取締役社長
2018年3月 ㈱ジーエスケー代表取締役社長
グランドスタッフ㈱代表取締役社長
2020年3月 ラルゴ・コーポレーション㈱代表取締役会長兼社長
2020年5月 ラルゴ・コーポレーション代表取締役社長(現任)
株式会社アドバンテージ取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス株式会
社入社)
1993年3月 同社マーケティング室長
1995年7月 同社営業企画部長
2006年2月 同社執行役員総合企画部長
2009年10月 同社社長室長
2010年4月 同社執行役員経営企画部長
(注)6
常務取締役 加 藤 雅 也 1965年2月6日 (注)4
952
2014年4月 同社社長室長
2017年3月 当社入社
当社常務執行役員社長室長
2018年3月 当社常務執行役員経営企画部長
2019年9月 当社常務執行役員経営企画部長兼社長室長
2020年3月 当社常務執行役員経営企画部長
2020年5月 当社常務取締役(現任)
1978年4月 ㈱乃村工藝社入社
2002年2月 同社エリアカンパニー岡山支店支店長
2004年2月 同社商環境カンパニー中四国支店支店長
2008年2月 ㈱ノムラアクト四国代表取締役
2009年2月 乃村工藝建築装飾有限公司董事・総経理
2011年2月 ㈱ノムラデュオ取締役第1営業本部長
(注)6
取締役 大 前 哲 也 1954年3月1日 2013年2月 同社取締役第2営業本部長 (注)4
1,374
2017年2月 同社退職
2017年3月 当社入社 執行役員営業部部長
㈱日商インターライフ取締役(現任)
㈱システムエンジニアリング取締役(現任)
2017年5月 当社取締役営業部部長
2020年3月 当社取締役(現任)
1975年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1995年4月 同行国立支店長
1997年6月 同行板橋支店長
2000年6月 同行審査第一部審査役
2004年3月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)退職
東洋不動産㈱東京本社営業企画部長
2004年5月 同社退職
東洋プロパティ㈱執行役員経営企画室長
2007年5月 同社上席執行役員経営企画室長
取締役 落 合 健 介 1952年12月5日 2010年6月 同社常務執行役員企画部長兼システム開発室長 (注)4 ―
2014年6月 東洋ビルメンテナンス㈱取締役
BMS㈱取締役
2015年6月 プロファウンド・インベストメント・マネジメント
㈱取締役
東洋プロパティ㈱取締役
2016年6月 同社監査役
2017年6月 同社顧問
2018年5月 当社取締役(現任)
2018年6月 ㈱神萃代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 サミー工業㈱(現サミー㈱)入社
2005年4月 同社コーポレート本部総務部長
2006年6月 セガサミーホールディングス㈱ 管理本部総務部長
2008年8月 サミー㈱コーポレート本部副本部長
2011年6月 同社執行役員補佐コーポレート本部副本部長
2012年4月 同社執行役員コーポレート本部副本部長
2013年1月 同社執行役員生産統括本部管理部長
2013年4月 同社執行役員生産統括本部生産政策室長
2014年4月 セガサミーホールディングス㈱ 執行役員管理本部
取締役 髙 橋 公 一 1968年11月23日 (注)4 ―
副本部長
2014年6月 同社執行役員管理本部長
2015年4月 ㈱セガ・ライブクリエイション取締役
2015年6月 セガサミーホールディングス㈱執行役員総務本部長
2015年10月 セガサミービジネスサポート㈱代表取締役社長
2016年4月 サミー㈱執行役員コーポレート本部長(現任)
2016年5月 当社取締役(現任)
2018年4月 セガサミーホールディングス㈱執行役員総務本部付
2018年10月 同社執行役員総務人事本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年3月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社
1993年3月 同社ピーアーク谷中店長
1998年4月 同社第4カンパニーマーチャンダイザー
2000年6月 同社第6カンパニーカンパニー長
2006年3月 ㈱ピーアーク千葉代表取締役社長
取締役
(注)6
松 沢 照 和 1960年7月30日 2007年5月 デライトコミュニケーションズ㈱代表取締役社長 (注)5
315
(監査等委員)
2009年10月 ピーアークホールディングス㈱内部監査室室長
2010年4月 同社人事部部長
2019年4月 同社退職
2019年5月 当社入社 顧問
当社取締役(監査等委員)(現任)
1973年11月 監査法人中央会計事務所入所
1988年6月 監査法人中央会計事務所社員就任
1994年9月 中央監査法人代表社員就任
2007年7月 仰星監査法人理事代表社員就任
取締役
北 本 幸 仁 1948年1月13日 (注)5 ―
(監査等委員)
2010年6月 シダックス㈱社外監査役(現任)
2013年10月 仰星監査法人顧問就任
2017年3月 仰星監査法人顧問退任
2017年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1989年4月 大和証券㈱入社
2000年7月 ㈱ベンチャースピリッツ・コンサルティング入社
2004年3月 ㈱ラルク入社
2012年6月 サミー㈱入社
2012年6月 セガサミーホールディングス㈱に出向 管理部経理
取締役
内 藤 信 夫 1965年9月15日 担当部長 (注)5 ―
(監査等委員)
2013年5月 当社監査役
2013年6月 セガサミーホールディングス㈱管理本部経理部長
2016年6月 同社財務経理本部経理部長
2017年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年10月 セガサミーホールディングス㈱監査役室長(現任)
計 6,682,632
(注) 1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の落合健介氏、髙橋公一氏の2氏は社外取締役(監査等委員
で
ある取締役を除く。)であります。
2.監査等委員である取締役の北本幸仁氏、内藤信夫氏の2氏は、社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)落合健介氏および監査等委員である取締役の北本幸仁氏は、独
立社外取締役であります。
4.2020年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.専務取締役香川正司氏、常務取締役加藤雅也氏、取締役大前哲也氏、取締役(監査等委員)松沢照和氏の所
有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松沢照和 委員 北本幸仁 委員 内藤信夫
8.当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1962年4月 大阪国税局入局
1993年7月 税務大学校教育第2部教授
1995年7月 東京国税局査察部特別国税査察官
1997年7月 税務大学校東京研修所総括教育官
1998年7月 税務大学校東京研修所幹事
夕 部 一 1943年12月25日 ―
1999年7月 東京国税局調査第3部調査第29部門統括国税調査官
2000年7月 光税務署長
2001年7月 平塚税務署長
2002年9月 夕部一税理士事務所所長(現任)
2008年6月 ピーアークホールディングス㈱監査役
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② 社外取締役
当社の社外取締役は4名(監査等委員であるものを除く社外取締役2名、監査等委員である社外取締役2名)
であります。
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、落合健介氏、髙橋公一氏の2名であり、落合健介氏は東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、2名とも当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが関係する会社等も含め、人的関係、
取引関係その他の利害関係はありません。
落合健介氏は、金融機関に長年勤めた経験を経て、企業経営に携わるなど、豊富な知識・経験等を有してお
り、当社グループ経営に生かすことが可能と判断し、社外取締役として選任しております。
髙橋公一氏は、セガサミーホールディングス株式会社および関連会社において管理部門における相当な知見を
積まれており、また、経営者としての経験もあることから、当社グループの経営を担うに相応しい人物と判断
し、社外取締役として選任しております。
なお、髙橋公一氏は、当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社の業務執行者であり、当該
会社は、当社の議決権の20.08%を所有する資本関係があります。
監査等委員である社外取締役は、北本幸仁氏、内藤信夫氏の2名であり、北本幸仁氏は東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
北本幸仁氏、内藤信夫氏の2名は当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが関係する会社等も
含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
北本幸仁氏は、会計監査人としての業務を長年経験しており、企業の財務および会計に関する専門的な知識と
経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である取締
役として選任しております。
内藤信夫氏は、企業の株式公開コンサルティング業務を長年務めた経験があり、経営、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員で
ある取締役として選任しております。
なお、内藤信夫氏は、当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社の業務執行者であり、当該
会社は、当社の議決権の20.08%を所有する資本関係があります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を満たすことを前提とし、経歴や
当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性
が確保できることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員3名うち2名が社外取締役であり、取締役会等に常時出席し、取締役の職
務執行を不足なく監査できる体制であります。また、内部監査室および会計監査人と連携し、取締役および使用
人の職務の執行状況を監査しております。また、常勤の監査等委員は、取締役および使用人の職務の執行状況を
監査するとともに、グループ各社の取締役会やグループ経営会議等に出席し、適宜意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(3名)を設置し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施してお
り、監査結果を社長および監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することに
より、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人の名称
仰星監査法人
会計監査人である、仰星監査法人からは、期末・期中監査において、監査手法の相談、「コーポレート・ガ
バナンス」「コンプライアンス」の意識向上に向けたアドバイス等を受けており、監査等委員会、内部監査室
と連携して三様監査の実効性を高めるよう努めております。
ロ.当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
(業務を執行した公認会計士の氏名) (所属する監査法人) (継続監査年数)
業務執行社員 福 田 日 武 仰星監査法人 ―
業務執行社員 三 木 崇 央 仰星監査法人 ―
(注) 1.継続監査年数については、全員7年以内の為、記載を省略しております。
2.監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士5名および公認会計
士試験合格者等6名の補助者で構成されております。
ハ.会計監査人の選定方法と理由
会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項については、監査等委員会の決 議によって行うこ
ととしております。また、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任することに対する監査等委員の全員の同
意は、監査等委員会における協議を経て行うことにしております。この場合においては、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
ニ.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、 監査等委員会監査等基準に基づき、監査法人を適切に評価するため 監査に立ち会う
など、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に評価し、会計監査の適正性および信頼性が確保されているこ
とを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規程
に経過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 33,000 ― 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 33,000 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査
日数および監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得たうえで、決定
することとしております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内 容、会計監査の職
務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会
計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬と業績達成度等に応じて当社株式が信託を
通
じて給付される業績連動型の株式報酬で構成されております。基本報酬及び業績連動型の株式報酬について
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が役員評価制度に沿って素案を作成し、
ガバナンス委員会に答申の上、決定しております。
具体的には、基本報酬は、当社グループの中期経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよ
う、同計画で定めた定量的な経営目標(売上高、営業利益、営業利益率等)を評価指標とし、さらに、個別
に設定する定性的な目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、総合的な評
価に基づいて代表取締役社長が決定いたします。報酬案についてはガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当
性の確認をしております。当事業年度における経営指標の目標は、連結業績において、売上高20,000百万
円、営業利益200百万円、営業利益率1.0%であり、実績は売上高19,053百万円、営業利益355百万円、営業利
益率1.9%であります。
業績連動型の株式報酬については、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式価値に連動したインセンティブ付与制度とし
て、当社の普通株式の給付を行うものであります。
同制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じ
て
取得され、当社の取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち非常勤の取締役を除きま
す。)及び執行役員並びに当社グループ会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、総
称して「役員」といいます。)に対して、当社及び当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績
達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。当社及び当社グルー
プ会社の役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における報酬月額、業績達成度
等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目
標としては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益(当事業年度にお
ける目標200百万円)としており、その実績は355百万円となりました。同報酬制度に基づく報酬案について
もガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。基本報酬は、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
(ⅱ)報酬等に関する株主総会の決議は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会において、取締役(監査等委
員を除く)の報酬限度額を年額200百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)(ただし、使用人分給与を
含まない。)と、また監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいておりま
す。なお、当該株主総会決議時の取締役(監査等委員を除く)の数は8名、取締役(監査等委員)4名であ
ります。また、本有価証券報告書提出日現在で、取締役(監査等委員を除く)の数は7名、取締役(監査等
委員)3名であります。
(ⅲ)指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関とし
て、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締
役会へ適切な報告を行います。
2020年2月期においては、ガバナンス委員会については、計2回開催し、役員候補者に関する事項や役員
報酬についての確認等を行いました。また、取締役会は、2019年5月23日に開催し、代表取締役に対する取
締役(監査等委員を除く)の報酬の個人別の金額を上記制度に基づき決定することについて一任する決議を
行いました。
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②役員報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
株式給付債務
(名)
基本報酬
見込額
取締役(監査等委員を除く)
52,934 47,250 5,684 ▶
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
6,600 6,600 ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 7,749 7,749 ― 3
(注) 1.上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総
会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会
において年額200,000千円以内と決議いただいております。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、上記株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいてお
ります。
4.当事業年度末現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名、監査等委員である取締役は3名
でありますが、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名は無報酬であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区
分しております。
②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引先(得意先や仕入先等)の株式を保有する場合、対象先との長期的安定的な関係の維持・
強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先および当社グループの企業価値向上に資すると合理的に
判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有いたします。保有意義が乏しいと判断される銘柄は、市場への影
響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。保有した株式につ
いては、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携
等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。ま
た、保有株式の議決権行使にあたっては、提案される議案について、株主価値の毀損につながるものではないかを
確認しております。
③提出会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(銘柄数及び貸借対照表計上額)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 10,000
非上場株式以外の株式 3 306,239
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
工事事業における情報収集および企業間取引
141,400 70,700
における関係維持・強化のため株式を保有し
ております。なお㈱乃村工藝社は、2019年6
㈱乃村工藝社 有
月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っているため前事業年度に比べ
138,996 226,947
て株式数が増加しました。
不動産事業における情報収集および企業間取
79,000 79,000
東京建物㈱ 引における関係維持・強化のため株式を保有 有
116,367 102,147
しております。
不動産事業における情報収集および企業間取
15,800 15,800
東武鉄道㈱ 引における関係維持・強化のため株式を保有 有
50,876 49,138
しております。
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について
記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに取引の状況および配当の状況を保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意
義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④連結子会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である株式会
社日商インターライフの株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有株式が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(銘柄数及び貸借対照表上額)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 36,852
非上場株式以外の株式 3 72,221
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 8,207 持株会による定期買付のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先持株会を通じた株式の取得であり、情
51,917 23,524
報収集および企業間取引における関係維持・
㈱乃村工藝社 強化のため株式を保有しております。また、 有
持株会の定期買付により前事業年度に比べて
51,035 75,513
株式数が増加しました。
取引先持株会を通じた株式の取得であり、情
20,504 19,514
報収集および企業間取引における関係維持・
㈱丹青社 強化のため株式を保有しております。また、 有
持株会の定期買付により前事業年度に比べて
20,053 25,661
株式数が増加しました。
工事事業における情報収集および企業間取取
1,100 1,100
㈱スペース 引における関係維持・強化のため株式を保有 有
1,133 1,490
しております。
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について
記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を
毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に基づいて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を
行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,055,952 3,144,673
※3 1,152,027
受取手形及び売掛金 1,228,363
完成工事未収入金 1,810,960 1,573,256
※1 173,167 ※1 108,559
たな卸資産
未成工事支出金 631,574 1,197,586
その他 460,983 217,664
△ 2,497 △ 1,729
貸倒引当金
流動資産合計 7,358,504 7,392,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,311,850 1,365,478
△ 732,368 △ 761,045
減価償却累計額
※2 579,482 ※2 604,432
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
55,707 40,682
△ 46,617 △ 33,646
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 9,089 7,036
※2 938,364 ※2 973,591
土地
その他 261,193 295,877
△ 192,860 △ 195,517
減価償却累計額
その他(純額) 68,333 100,360
有形固定資産合計 1,595,269 1,685,420
無形固定資産
のれん 496,603 326,396
借地権 211,370 210,159
34,578 32,843
その他
無形固定資産合計 742,552 569,399
投資その他の資産
投資有価証券 550,065 446,424
長期貸付金 3,974 3,657
繰延税金資産 54,316 93,970
破産更生債権等 130,859 123,744
その他 264,568 230,986
△ 149,599 △ 141,054
貸倒引当金
投資その他の資産合計 854,185 757,727
固定資産合計 3,192,007 3,012,547
資産合計 10,550,512 10,404,586
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※3 1,657,053
支払手形及び買掛金 1,446,134
工事未払金 1,023,313 1,023,567
短期借入金 650,000 800,000
※2 589,929 ※2 548,432
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 73,140 67,180
賞与引当金 200,631 224,155
完成工事補償引当金 8,275 11,171
資産除去債務 5,000 1,478
未成工事受入金 292,451 233,308
607,534 633,809
その他
流動負債合計 5,002,108 5,305,856
固定負債
社債 274,350 168,650
※2 966,101 ※2 760,249
長期借入金
役員退職慰労引当金 26,560 19,005
株式給付引当金 132,395 163,055
退職給付に係る負債 67,668 72,828
資産除去債務 38,137 37,631
長期未払金 3,162 166
84,897 77,985
その他
固定負債合計 1,593,272 1,299,572
負債合計 6,595,381 6,605,428
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 401,976 430,241
△ 161,950 △ 263,789
自己株式
株主資本合計 3,918,169 3,844,595
その他の包括利益累計額
36,961 △ 45,437
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 36,961 △ 45,437
純資産合計 3,955,131 3,799,157
負債純資産合計 10,550,512 10,404,586
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 19,387,178 19,053,081
15,416,161 15,034,059
売上原価
売上総利益 3,971,017 4,019,022
※1 3,785,531 ※1 3,663,319
販売費及び一般管理費
営業利益 185,485 355,703
営業外収益
受取利息 2,397 1,328
受取配当金 8,851 9,409
助成金収入 2,901 5,099
保険解約返戻金 - 232
12,573 9,558
その他
営業外収益合計 26,724 25,627
営業外費用
支払利息 37,534 30,127
貸倒引当金繰入額 11,986 -
11,021 10,912
その他
営業外費用合計 60,542 41,039
経常利益 151,667 340,291
特別利益
※2 69,374 ※2 1,867
固定資産売却益
100 2,395
投資有価証券売却益
特別利益合計 69,474 4,263
特別損失
※3 538
固定資産売却損 -
※4 7,513 ※4 6,716
固定資産除却損
※5 103,544 ※5 65,725
のれん減損損失
※6 40,437 ※6 937
減損損失
2,693 -
その他
特別損失合計 154,728 73,379
税金等調整前当期純利益 66,414 271,174
法人税、住民税及び事業税
108,685 177,169
31,975 △ 14,302
法人税等調整額
法人税等合計 140,660 162,867
当期純利益又は当期純損失(△) △ 74,246 108,307
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 74,246 108,307
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 74,246 108,307
その他の包括利益
47,409 △ 82,398
その他有価証券評価差額金
※1 47,409 ※1 △ 82,398
その他の包括利益合計
包括利益 △ 26,836 25,908
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 26,836 25,908
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 556,264 △ 195,363 4,039,043 △ 10,448 △ 10,448 4,028,595
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
親会社株主に帰属す
△ 74,246 △ 74,246 △ 74,246
る当期純損失(△)
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 33,413 33,413 33,413
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 47,409 47,409 47,409
額)
当期変動額合計 - - △ 154,288 33,413 △ 120,874 47,409 47,409 △ 73,464
当期末残高 2,979,460 698,682 401,976 △ 161,950 3,918,169 36,961 36,961 3,955,131
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 401,976 △ 161,950 3,918,169 36,961 36,961 3,955,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
親会社株主に帰属す
108,307 108,307 108,307
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109,796 △ 109,796 △ 109,796
自己株式の処分 7,956 7,956 7,956
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 82,398 △ 82,398 △ 82,398
額)
当期変動額合計 - - 28,265 △ 101,839 △ 73,574 △ 82,398 △ 82,398 △ 155,973
当期末残高 2,979,460 698,682 430,241 △ 263,789 3,844,595 △ 45,437 △ 45,437 3,799,157
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 66,414 271,174
減価償却費 93,301 100,998
のれん減損損失 103,544 65,725
減損損失 40,437 937
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,171 5,160
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,815 △ 7,555
株式給付引当金の増減額(△は減少) 22,459 30,660
賞与引当金の増減額(△は減少) 31,398 23,523
のれん償却額 128,620 104,482
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,495 △ 9,312
受取利息及び受取配当金 △ 11,249 △ 10,737
支払利息 37,534 30,127
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 2,395
有形固定資産売却損益(△は益) △ 68,836 △ 1,867
有形固定資産除却損 7,513 6,716
売上債権の増減額(△は増加) △ 415,383 267,942
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 211,893 △ 501,403
仕入債務の増減額(△は減少) 831,817 211,173
未払金の増減額(△は減少) △ 27,166 75,137
長期預り金の増減額(△は減少) △ 206,800 -
△ 59,249 59,208
その他
小計 362,324 719,697
利息及び配当金の受取額
11,115 10,601
利息の支払額 △ 37,675 △ 30,112
法人税等の支払額 △ 251,528 △ 207,008
49,798 120,904
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 134,034 614,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 102,611 △ 145,744
有形固定資産の売却による収入 471,717 4,476
投資有価証券の取得による支出 △ 8,491 △ 8,808
投資有価証券の売却による収入 - 3,910
貸付けによる支出 △ 691 △ 480
貸付金の回収による収入 1,650 708
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,197 △ 6,973
敷金及び保証金の回収による収入 13,254 40,284
△ 25,652 △ 11,450
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 332,976 △ 124,078
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,030,000 6,130,000
短期借入金の返済による支出 △ 6,880,000 △ 5,980,000
長期借入れによる収入 500,000 460,000
長期借入金の返済による支出 △ 911,059 △ 707,349
社債の償還による支出 △ 105,700 △ 105,700
自己株式の取得による支出 - △ 109,796
配当金の支払額 △ 79,530 △ 80,226
20,797 △ 9,539
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 425,492 △ 402,611
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 41,518 87,391
現金及び現金同等物の期首残高 2,997,135 3,038,653
※1 3,038,653 ※1 3,126,045
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社システムエンジニアリング
ファシリティーマネジメント株式会社
玉紘工業株式会社
ディーナネットワーク株式会社
株式会社アヴァンセ・アジル
株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
アーク・フロント株式会社
デライト・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ベストアンサー
株式会社ラルゴ・コーポレーション
株式会社アドバンテージ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築
物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~58年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る1年間の商業施設制作業務完成工
事高に対し、前2連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社および当社グループ会社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共
済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の
識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等 )
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が102,367千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が53,114千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」
に含まれる「繰延税金負債」が187千円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が49,065
千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49,252千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制
度」という。)を導入しております。
1. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金
として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
2. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年3月26日)に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用
およびこれに対応する引当金を計上しております。
3. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において
161,939千円、558,800株、当連結会計年度末において263,779千円、957,200株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
商品 151,853 千円 87,086 千円
仕掛品 11,253 千円 12,755 千円
貯蔵品 10,060 千円 8,717 千円
※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
建物及び構築物 78,835千円 75,753千円
土地 141,510千円 141,510千円
計
220,346千円 217,264千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
1年内返済予定の長期借入金 33,144千円 33,144千円
長期借入金 52,470千円 19,326千円
計 85,614千円 52,470千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
受取手形 ―千円 7,098千円
支払手形 ―千円 444,394千円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
役員報酬 461,164 千円 456,176 千円
従業員給料手当 1,382,861 千円 1,321,541 千円
賞与引当金繰入額 135,655 千円 167,918 千円
退職給付費用 31,752 千円 35,796 千円
貸倒引当金繰入額 △ 15,790 千円 △ 7,495 千円
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 4,144千円 ―千円
機械装置及び運搬具 ―千円 1,867千円
土地 65,180千円 ―千円
工具、器具及び備品 49千円 ―千円
計
69,374千円 1,867千円
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 538千円 ―千円
計
538千円 ―千円
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※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 5,446千円 1,416千円
工具、器具及び備品 997千円 1,215千円
その他 1,070千円 4,084千円
計 7,513千円 6,716千円
※5.のれん減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
連結子会社であったファンライフ・デザイン株式会社(2018年12月1日付で株式会社日商インターライフに吸収合
併)および連結子会社である株式会社ジーエスケーに係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなく
なったことから、ファンライフ・デザイン株式会社は3,618千円、株式会社ジーエスケーは99,925千円をのれん減損
損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
連結子会社であるグランドスタッフ株式会社に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなっ
たことから、65,725千円をのれん減損損失として計上しております。
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円)
ファンライフ・デザイン㈱ 建物及び構築物
事務所 28,774
東日本支店 他
建物及び構築物
㈱ジーエスケー 事務所 11,663
他
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資
産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象
となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,437千円)として特別損失に計上
しております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円)
工具、器具及び
㈱ジーエスケー 事務所 605
備品
建物及び構築物
グランドスタッフ㈱ 事務所 332
他
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資
産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれる事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対
象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(937千円)として特別損失に計上し
ております。
なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 72,125千円 △110,935千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
72,125千円 △110,935千円
税効果額 24,715千円 △28,536千円
その他有価証券評価差額金 47,409千円 △82,398千円
その他の包括利益合計 47,409千円 △82,398千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 80 ― ― 80
合計 80 ― ― 80
(注)1.株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式
(当連結会計年度期首674,100株、当連結会計年度末558,800株)につきましては、上記自己株式等に含ま
れておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式数の減少115,300株は、株式給付
による減少115,300株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年4月11日
普通株式 80,041 4.00 2018年2月28日 2018年5月2日
臨時取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
2,696千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2019年2月28日 2019年5月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 80 ― ― 80
合計 80 ― ― 80
(注)1.株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式
(当連結会計年度期首558,800株、当連結会計年度末957,200株)につきましては、上記自己株式等に含ま
れておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式数の増加398,400株は、追加取得
による増加427,200株、株式給付による減少28,800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 80,041 4.00 2019年2月28日 2019年5月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年4月13日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2020年2月29日 2020年5月12日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
3,828千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金勘定 3,055,952千円 3,144,673千円
預入期間が3か月を超える
△17,298千円 △18,628千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,038,653千円 3,126,045千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務・通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
1年以内 59,190 69,432
1年超 161,390 145,443
合計 220,581 214,876
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し
ております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するととも
に、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリ
スクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスク
に晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を
把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業
取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金および社債は、主に賃貸不動産の購入やM&Aを目的とした資
金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒
されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段
として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,055,952 3,055,952 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,228,363 1,228,363 ―
(3) 完成工事未収入金 1,810,960
△536
貸倒引当金(*1)
1,810,424 1,810,424 ―
(4) 投資有価証券
481,698 481,698 ―
(5) 長期貸付金 3,974
△1,717
貸倒引当金(*2)
2,257 2,257 ―
(6) 破産更生債権等
130,859
△130,859
貸倒引当金(*3)
― ― ―
資産計 6,578,696 6,578,696 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,446,134 1,446,134 ―
(2) 工事未払金 1,023,313 1,023,313 ―
(3) 短期借入金 650,000 650,000 ―
(4) 社債
380,050 381,688 1,638
(5) 長期借入金
1,556,030 1,555,775 △254
負債計 5,055,527 5,056,911 1,384
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,144,673 3,144,673 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,152,027 1,152,027 ―
(3) 完成工事未収入金 1,573,256
△216
貸倒引当金(*1)
1,573,040 1,573,040 ―
(4) 投資有価証券
379,571 379,571 ―
(5) 長期貸付金 3,657
△1,487
貸倒引当金(*2)
2,169 2,169 ―
(6) 破産更生債権等
123,744
貸倒引当金(*3) △123,744
― ― ―
資産計 6,251,482 6,251,482 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,657,053 1,657,053 ―
(2) 工事未払金 1,023,567 1,023,567 ―
(3) 短期借入金 800,000 800,000 ―
(4) 社債
274,350 275,526 1,176
(5) 長期借入金
1,308,681 1,306,444 △2,236
負債計 5,063,651 5,062,592 △1,059
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して
いるため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によって
おります。
(6) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から
貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間お
よび新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結貸借対照表計上額68,366千円、当連結貸借対照表計上額66,852千円)は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,055,952 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,228,363 ― ― ―
完成工事未収入金 1,810,960 ― ― ―
長期貸付金 518 2,206 1,250 ―
合計 6,095,794 2,206 1,250 ―
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,144,673 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,152,027 ― ― ―
完成工事未収入金 1,573,256 ― ― ―
長期貸付金 531 2,461 664 ―
合計 5,870,488 2,461 664 ―
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
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4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 650,000 ― ― ―
社債 105,700 274,350 ― ―
長期借入金 589,929 966,101 ― ―
リース債務 9,030 18,947 ― ―
合計 1,354,659 1,259,398 ― ―
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 800,000 ― ― ―
社債 105,700 168,650 ― ―
長期借入金 548,432 760,249 ― ―
リース債務 19,794 41,394 ― ―
合計 1,473,926 970,293 ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 330,413 219,157 111,256
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 330,413 219,157 111,256
(1) 株式 151,285 189,056 △37,771
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 151,285 189,056 △37,771
合計 481,698 408,213 73,485
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 21,186 8,122 13,063
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 21,186 8,122 13,063
(1) 株式 358,384 408,898 △50,514
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が ② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 358,384 408,898 △50,514
合計 379,571 417,021 △37,450
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 100 100 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 100 100 ―
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,910 2,395 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 3,910 2,395 ―
3.減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
309,992 215,704 (注)
合計 309,992 215,704 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
215,704 121,416 (注)
合計 215,704 121,416 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制
度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付に係る負債の期首残高 60,497 67,668
退職給付費用 30,014 34,228
退職給付の支払額 △713 △6,364
制度への拠出額 △22,129 △22,703
退職給付に係る負債の期末残高 67,668 72,828
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
非積立型制度の退職給付債務 184,664 188,449
中小企業退職金共済制度給付見込額 △116,995 △115,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,668 72,828
退職給付に係る負債 67,668 72,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,668 72,828
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,014千円 当連結会計年度34,228千円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,497千円、当連結会計年度5,509千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 264,469千円 229,738千円
投資有価証券評価損 48,577千円 57,258千円
未払事業税 16,957千円 14,198千円
賞与引当金 70,829千円 77,240千円
資産除去債務 11,513千円 13,218千円
貸倒引当金 52,625千円 49,384千円
役員退職慰労引当金 9,117千円 6,564千円
株式給付引当金 42,747千円 54,827千円
固定資産評価損 116,123千円 116,509千円
退職給付に係る負債 23,880千円 24,912千円
関係会社株式評価損 271,474千円 359,882千円
その他 64,417千円 81,058千円
繰延税金資産小計 992,733千円 1,084,796千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― △220,783千円
― △733,768千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △880,679千円 △954,551千円
繰延税金資産合計 112,054千円 130,244千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △36,523千円 △7,986千円
資産除去債務に対応する除去費用 △14,605千円 △12,244千円
固定資産評価損 △5,548千円 △5,547千円
未収事業税 △1,778千円 △915千円
△3,186千円 △3,233千円
その他
繰延税金負債合計 △61,643千円 △29,927千円
繰延税金資産の純額
50,411千円 100,316千円
(注) 1.評価性引当額が73,872千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に
係る評価性引当額を88,408千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,587 11,816 3,257 23,415 36,677 147,983 229,738
評価性引当額 5,701 4,389 3,257 23,415 36,677 147,341 220,783
(b) 8,955
繰延税金資産 885 7,427 ― ― ― 641
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金229,738千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,955千円を計上して
おります。当該繰延税金資産8,955千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰
越欠損金の残高82,478千円(法定実効税率を乗じた額)および株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける
税務上の繰越欠損金の残高43,743千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 25.60% 6.83%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.90% △15.57%
住民税均等割等 16.31% 4.70%
のれん償却額 59.76% 11.80%
のれん減損損失 48.11% 7.42%
合併による影響 △14.91% -%
連結子会社との税率差異 37.30% △9.21%
評価性引当額の増減 16.64% 23.09%
2.00% 0.38%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 211.79% 60.06%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年~47年と見積り、国債利回り(0.0%~0.697%)を割引率として資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積が可能となったた
め、見積額の変更を行っております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 1,993 43,137
有形固定資産の取得に伴う増加額 949 854
見積りの変更による増加額 42,187 ―
時の経過による調整額 ▶ 118
資産除去債務の履行による減少額 △1,996 △5,000
期末残高(注) 43,137 39,110
(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高5,000千円を含めて表示しております。当
連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高1,478千円を含めて表示しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる
債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有してお
ります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
期首残高 956,874 513,264
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △443,610 △6,783
賃貸等不動産
期末残高 513,264 506,480
期末時価 509,060 502,276
期首残高 660,073 650,313
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △9,759 24,793
賃貸等不動産とし
て使用される部分
を含む不動産
期末残高 650,313 675,107
期末時価 596,244 621,038
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地および建物につき
ましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は不動産の売却であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償
却費であります。
当連結会計年度の主な増加は子会社の自社ビル改修であります。
4.当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり
ます。
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また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
賃貸等不動産 170,166 80,158 90,008 ―
賃貸等不動産として使用さ
19,164 21,478 △2,313 ―
れる部分を含む不動産
(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産
賃貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
賃貸等不動産 47,804 22,044 25,759 ―
賃貸等不動産として使用さ
18,063 22,017 △3,953 ―
れる部分を含む不動産
(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産
賃貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事、建
物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を
行っております。「店舗サービス事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っておりま
す。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
人材サー
店舗サービ
工事事業 不動産事業 計
ス事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 13,400,333 2,425,955 3,089,325 331,894 19,247,509 139,669 19,387,178
セグメント間の内部
41,756 78,722 21,306 47,283 189,068 135,282 324,350
売上高又は振替高
計 13,442,089 2,504,677 3,110,632 379,177 19,436,577 274,951 19,711,529
セグメント利益 473,386 19,985 72,167 140,211 705,752 37,959 743,711
セグメント資産 7,429,537 818,238 958,715 834,797 10,041,289 127,859 10,169,148
その他の項目
減価償却費 48,324 4,473 20,677 10,834 84,309 4,671 88,980
有形固定資産及び無
103,727 628 22,011 7,179 133,546 7,081 140,627
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアード
サー ビス業務を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
人材サー
店舗サービ
工事事業 不動産事業 計
ス事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,876,960 2,531,126 3,305,755 198,492 18,912,334 140,746 19,053,081
セグメント間の内部
47,402 98,600 19,845 51,966 217,814 135,734 353,549
売上高又は振替高
計 12,924,362 2,629,726 3,325,600 250,459 19,130,149 276,481 19,406,630
セグメント利益 608,030 9,440 120,864 114,911 853,246 37,954 891,200
セグメント資産 7,630,406 922,754 1,009,504 731,654 10,294,318 131,279 10,425,598
その他の項目
減価償却費 55,611 3,796 22,114 10,583 92,105 4,692 96,797
有形固定資産及び無
128,929 25,452 40,903 1,026 196,311 3,969 200,280
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアード
サー ビス業務を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,436,577 19,130,149
「その他」の区分の売上高 274,951 276,481
セグメント間取引消去 △324,350 △353,549
連結財務諸表の売上高 19,387,178 19,053,081
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 705,752 853,246
「その他」の区分の利益 37,959 37,954
セグメント間取引消去 △570,035 △408,939
のれんの償却額 △128,620 △104,482
全社収益(注)1 746,711 594,233
全社費用(注)2 △606,282 △616,309
連結財務諸表の営業利益 185,485 355,703
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,041,289 10,294,318
「その他」の区分の資産 127,859 131,279
全社資産(注) 7,130,626 6,526,023
セグメント間債権債務消去等 △6,749,262 △6,547,035
連結財務諸表の資産合計 10,550,512 10,404,586
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 84,309 92,105 4,671 4,692 4,320 4,200 93,301 100,998
有形固定資産及び
133,546 196,311 7,081 3,969 5,715 4,625 146,342 204,906
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
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有価証券報告書
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材サービス
工事事業 計
事業
減損損失 28,774 11,663 40,437 ― 40,437
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材サービス
工事事業 計
事業
減損損失 ― 937 937 ― 937
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材サービス
工事事業 計
事業
当期償却額 4,416 8,705 13,122 115,497 128,620
当期末残高 31,286 58,763 90,050 406,553 496,603
(注)1.全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
2.当連結会計年度において、のれんの減損損失103,544千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材サービス
工事事業 計
事業
当期償却額 4,416 8,705 13,122 91,359 104,482
当期末残高 26,869 50,058 76,927 249,468 326,396
(注)1.全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
償却残高であります。
2.当連結会計年度において、のれんの減損損失65,725千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
エンターテイ
商業施設等
ンメントパチ
の施工 33,414 売掛金 33,002
ンコP AR
(注3)
ピーアーク
Kを展開、運
東京都
ホールディン
営する企業グ
2,388 ― 営業上の取引
研修料金 13,680 売掛金 125
グス株式会社
ループの経営
中央区
主要株主
(注2)
指導及び管
(個人)
理、それに付
及びその
業務委託料
19,943 - -
帯する業務不
近親者が
(注3)
動産業
議決権の
完成工事未
過半数を
197,340
商業施設等
所有して
収入金
の施工 220,624
いる会社
(注3)
売掛金 22,161
(当該会
社の子会
株式会社ピー
人材派遣料
東京都
社 を 含
売掛金 21,187
39,510
アーク東京 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引
(注3)
む)
足立区
(注3)
広告代理手
数料 14,014 売掛金 7,142
(注3)
遊技機販売
76,258 売掛金 11,071
等(注3)
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議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
商業施設等
の施工 15,951 売掛金 8,951
(注5)
株式会社ピー
東京都
人材派遣料
アーク千葉 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引
25,168 売掛金 13,846
足立区
(注5)
(注3)
遊技機販売
24,718 売掛金 16,768
等(注5)
商業施設等
完成工事未
主要株主
の施工 24,300 26,730
収入金
(個人)
(注5)
及びその
人材派遣料
14,199 売掛金 7,466
株式会社ラ
近親者が
(注5)
東京都
フェスタ 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引
議決権の
広告代理手
足立区
(注3)
過半数を
数用 10,410 売掛金 8,395
所有して
(注5)
いる会社
遊技機販売
(当該会
29,863 売掛金 11,318
等(注5)
社の子会
商業施設等
社 を 含
の施工 19,513 売掛金 12,378
む)
(注5)
株式会社サン
東京都
人材派遣料
パワー 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引
23,815 売掛金 12,759
足立区
(注5)
(注3)
遊技機販売
49,485 売掛金 28,284
等(注5)
商業施設等
東京都 完成工事未
株式会社辰巳 (被所有)
100 不動産業 営業上の取引 の施工 10,900 11,990
(注4) 直接 1.48
足立区 収入金
(注5)
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の主要株主庄司正英氏が議決権の50.37%を直接所有しております。
3.ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
4.当社の主要株主庄司正英氏が議決権の70.60%を直接保有しております。
5.取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 203.33円 199.39円
1株当たり当期純利益金額又は
△3.82円 5.64円
1株当たり当期純損失金額(△)
(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△74,246 108,307
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△74,246 108,307
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,395 19,186
(注) 1株当たり当期純利益金額および1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益金額および1株当たり当期純損失金額の算
定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自己株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度が615千株、当連結会計年度が824千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2015年 2022年
インターライフホー 89,350
第1回無担保社債 125,050 0.12 無担保社債
ルディングス㈱ (35,700)
6月30日 6月30日
2015年 2022年
インターライフホー 74,000
第2回無担保社債 102,000 0.12 無担保社債
ルディングス㈱ 6月30日 (28,000) 6月30日
2015年 2022年
インターライフホー 111,000
第3回無担保社債 153,000 0.67 無担保社債
ルディングス㈱ 7月27日 (42,000) 7月27日
274,350
合計 ― ― 380,050 ― ― ―
(105,700)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は、以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
105,700 105,700 62,950 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 650,000 800,000 1.057 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 589,929 548,432 1.221 ―
1年以内に返済予定のリース債務 9,030 19,794 ― ―
長期借入金
2021年3月31日
966,101 760,249 1.124
(1年以内に返済予定のものを除
~ 2024年6月28日
く。)
リース債務
2021年3月3日
18,947 41,394 ―
(1年以内に返済予定のものを除
~ 2024年10月28日
く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,234,007 2,169,870 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 379,975 250,810 116,760 12,704
リース債務 17,136 13,247 8,711 2,298
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,139,039 9,334,995 13,489,413 19,053,081
税金等調整前四半期
(千円) 165,506 98,314 86,790 271,174
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益金額又は親会社株 (千円) 108,071 34,851 △7,603 108,307
主に帰属する四半期
純損失金額(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益金額又
(円) 5.55 1.80 △0.39 5.64
は1株当たり四半期
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 5.55 △3.81 △2.22 6.08
たり四半期純損失金
額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 497,263 398,640
売掛金 57,755 2,149
※2 14,032 ※2 64,032
短期貸付金
前払費用 10,112 8,693
※2 298,688 ※2 176,354
未収入金
その他 4,878 2,671
流動資産合計 882,731 652,541
固定資産
有形固定資産
※1 171,605 ※1 160,391
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品(純額) 6,955 8,869
※1 627,306 ※1 627,306
土地
有形固定資産合計 805,867 796,567
無形固定資産
ソフトウエア 3,410 2,642
無形固定資産合計 3,410 2,642
投資その他の資産
投資有価証券 388,232 316,239
関係会社株式 5,587,416 5,298,689
関係会社長期貸付金 54,692 40,659
敷金及び保証金 34,843 34,573
繰延税金資産 - 4,071
その他 1,375 1,375
投資その他の資産合計 6,066,559 5,695,609
固定資産合計 6,875,837 6,494,819
資産合計 7,758,569 7,147,361
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金 650,000 800,000
未払金 23,495 43,131
※1 589,929 ※1 548,432
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
リース債務 1,744 2,113
未払費用 3,585 9,063
未払法人税等 1,342 4,779
未払消費税等 - 9,155
※2 853,073 ※2 783,058
預り金
前受収益 1,837 1,859
賞与引当金 8,196 7,412
その他 64,680 89,392
流動負債合計 2,303,583 2,404,097
固定負債
社債 274,350 168,650
※1 966,101 ※1 760,249
長期借入金
リース債務 3,656 5,870
繰延税金負債 15,541 -
退職給付引当金 6,200 7,017
役員退職慰労引当金 1,821 225
株式給付引当金 35,336 39,638
資産除去債務 7,775 7,792
長期預り金 22,000 -
固定負債合計 1,332,782 989,443
負債合計 3,636,366 3,393,541
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金
資本準備金 511,191 511,191
資本剰余金合計 511,191 511,191
利益剰余金
利益準備金 41,022 49,027
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 755,896 538,179
利益剰余金合計 796,918 587,206
自己株式 △ 161,950 △ 263,789
株主資本合計 4,125,620 3,814,069
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 3,417 △ 60,249
評価・換算差額等合計 △ 3,417 △ 60,249
純資産合計 4,122,202 3,753,819
負債純資産合計 7,758,569 7,147,361
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業収益
※2 182,408 ※2 194,232
経営指導料
※2 564,303 ※2 400,001
受取配当金
※2 111,814 ※2 161,096
不動産賃貸収入
営業収益合計 858,525 755,330
営業費用
不動産賃貸原価 58,009 19,986
役員報酬 62,555 67,284
従業員給料手当 224,636 238,097
賞与引当金繰入額 5,364 7,934
退職給付費用 2,549 2,540
法定福利費 36,452 38,331
福利厚生費 5,782 4,085
広告宣伝費 4,920 2,179
減価償却費 5,756 5,471
支払手数料 172,596 165,455
地代家賃 35,459 34,162
50,206 50,766
雑費
営業費用合計 664,291 636,295
営業利益 194,234 119,034
営業外収益
※2 9,052 ※2 8,439
受取利息及び受取配当金
受取手数料 1,527 1,200
815 1,071
雑収入
営業外収益合計 11,394 10,712
営業外費用
※2 41,795 ※2 35,420
支払利息
3,975 4,300
雑損失
営業外費用合計 45,770 39,721
経常利益 159,857 90,025
特別損失
※1 288,726
関係会社株式評価損 -
特別損失合計 - 288,726
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 159,857 △ 198,700
法人税、住民税及び事業税
△ 146,072 △ 64,578
34,911 △ 4,452
法人税等調整額
法人税等合計 △ 111,160 △ 69,030
当期純利益又は当期純損失(△) 271,018 △ 129,670
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,979,460 511,191 511,191 33,018 572,923 605,942 △ 195,363 3,901,230
当期変動額
利益準備金の積立 8,004 △ 8,004 - -
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
当期純利益 271,018 271,018 271,018
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 33,413 33,413
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 8,004 182,972 190,976 33,413 224,390
当期末残高 2,979,460 511,191 511,191 41,022 755,896 796,918 △ 161,950 4,125,620
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 31,949 △ 31,949 3,869,280
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 80,041
当期純利益 271,018
自己株式の取得 -
自己株式の処分 33,413
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 28,531 28,531 28,531
額)
当期変動額合計 28,531 28,531 252,922
当期末残高 △ 3,417 △ 3,417 4,122,202
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,979,460 511,191 511,191 41,022 755,896 796,918 △ 161,950 4,125,620
当期変動額
利益準備金の積立 8,004 △ 8,004 - -
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
当期純損失(△) △ 129,670 △ 129,670 △ 129,670
自己株式の取得 △ 109,796 △ 109,796
自己株式の処分 7,956 7,956
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 8,004 △ 217,716 △ 209,712 △ 101,839 △ 311,551
当期末残高 2,979,460 511,191 511,191 49,027 538,179 587,206 △ 263,789 3,814,069
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,417 △ 3,417 4,122,202
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 80,041
当期純損失(△) △ 129,670
自己株式の取得 △ 109,796
自己株式の処分 7,956
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 56,831 △ 56,831 △ 56,831
額)
当期変動額合計 △ 56,831 △ 56,831 △ 368,383
当期末残高 △ 60,249 △ 60,249 3,753,819
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価あるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~31年
工具、器具及び備品 3年~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度
による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、2012年4月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴
い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
また、2015年5月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたし
ました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上して
おります。
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株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識
別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,000千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,000千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」15,541千円として表示しており、変更
前と比べて総資産が2,000千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載
しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
建物及び構築物 78,835千円 75,753千円
土地 141,510千円 141,510千円
計
220,346千円 217,264千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
1年内返済予定の長期借入金 33,144千円 33,144千円
長期借入金 52,470千円 19,326千円
計
85,614千円 52,470千円
※2.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
短期貸付金 14,032千円 64,032千円
未収入金 3,103千円 1,425千円
預り金 850,000千円 780,000千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社ジーエスケーの株式に係る評価損149,254千円およびグランド
スタッフ株式会社の株式に係る評価損139,472千円であります。
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
経営指導料 182,408千円 194,232千円
受取配当金 564,303千円 400,001千円
不動産賃貸収入 19,998千円 24,049千円
受取利息 1,937千円 1,157千円
支払利息 4,549千円 5,378千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年2月28日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,587,416千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年2月29日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,298,689千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 67,769千円 83,878千円
その他有価証券評価差額金 ―千円 18,448千円
未払事業税 ―千円 246千円
賞与引当金 2,509千円 2,269千円
未払金 352千円 4,343千円
未払費用 797千円 912千円
資産除去債務 2,380千円 2,386千円
役員退職慰労引当金 557千円 68千円
株式給付引当金 10,819千円 12,137千円
退職給付引当金 1,898千円 2,148千円
関係会社株式評価損 271,474千円 359,882千円
その他 15,646千円 15,633千円
繰延税金資産小計 374,207千円 502,356千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △83,878千円
― △412,208千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △371,417千円 496,087千円
繰延税金資産合計 2,789千円 6,269千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,161千円 ―千円
資産除去債務に対応する除去費用 △2,380千円 △2,197千円
未収事業税 △788千円 ―千円
繰延税金負債合計 △18,330千円 △2,197千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額
△15,541千円 4,071千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率
30.86% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.79% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △109.21% ―
住民税均等割等 0.59% ―
評価性引当額の増減 25.86% ―
連結納税による影響額 △22.28% ―
0.85% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △69.54% ―
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱乃村工藝社 141,400 138,996
東京建物㈱ 79,000 116,367
東武鉄道㈱ 15,800 50,876
サミーファシリティサービス㈱ 100 5,000
デジタルプロモーション㈱ 500 5,000
計 236,800 316,239
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物
215,174 770 ― 215,944 55,552 11,983 160,391
工具、器具及び備品 22,987 4,338 ― 27,326 18,456 2,424 8,869
土地 627,306 ― ― 627,306 ― ― 627,306
有形固定資産計 865,468 5,108 ― 870,576 74,008 14,408 796,567
無形固定資産
ソフトウエア
5,376 287 ― 5,663 3,020 1,055 2,642
無形固定資産計 5,376 287 ― 5,663 3,020 1,055 2,642
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 8,196 7,412 8,196 ― 7,412
役員退職慰労引当金 1,821 ― 1,596 ― 225
株式給付引当金 35,336 16,112 11,809 ― 39,638
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 決算後3か月以内
基準日 2月末日
8月末日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.n-interlife.co.jp/
毎年2月末日現在の株主名簿に記録された当社株式10単元(1,000株)以上を1年以
上保有されている株主様を対象として、クオカードを以下の基準により贈呈させてい
ただきます。
株主に対する特典
10単元(1,000株)以上100単元(10,000株)未満 クオカード1,000円分
100単元(10,000株)以上 クオカード5,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株
予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第9期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )2019年5月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第9期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )2019年5月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期 第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )2019年7月12日関東財務局長に提出。
第10期 第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )2019年10月11日関東財務局長に提出。
第10期 第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )2020年1月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年5月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年1月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年3月25日関東財務局に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月27日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
印
公認会計士 福 田 日 武
業務執行社員
指定社員
印
三 木 崇 央
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるインターライフホールディングス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ンターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、インターライフホールディン
グス株式会社の2020年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、インターライフホールディングス株式会社が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
印
公認会計士 福 田 日 武
業務執行社員
指定社員
印
三 木 崇 央
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるインターライフホールディングス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第10期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ターライフホールディングス株式会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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