株式会社Ｎｏ．１ 有価証券報告書 第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社Ｎｏ．１(E33037)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月28日
【事業年度】 第31期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】 Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03-5510-8911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山本 貴則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03-5510-8911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山本 貴則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 6,797,197 7,057,935 7,715,352 8,164,877 8,818,067
売上高
（千円） 209,641 290,501 268,238 323,872 383,086
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 104,041 191,204 181,976 218,293 266,492
利益
（千円） 103,942 193,118 184,472 220,204 266,213
包括利益
（千円） 582,856 1,044,274 1,655,703 1,879,375 2,002,746
純資産額
（千円） 2,494,931 2,993,226 3,726,114 3,945,237 3,845,022
総資産額
（円） 541.93 417.52 528.15 598.31 646.60
１株当たり純資産額
（円） 95.08 124.72 59.63 69.80 86.47
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 55.15 66.28 81.30
期純利益
（％） 23.3 34.9 44.3 47.4 51.7
自己資本比率
（％） 19.4 23.5 13.5 12.4 13.8
自己資本利益率
（倍） － － 15.40 11.12 10.79
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 139,282 290,793 164,123 143,530 208,855
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 51,585 △ 43,575 10,182 △ 58,119 △ 128,713
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 143,259 161,337 297,044 △ 183,223 △ 342,639
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 817,660 1,226,216 1,697,566 1,599,753 1,337,256
高
355 393 435 432 486
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 － 〕 〔 9 〕 〔 15 〕 〔 10 〕 〔 11 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、第27期及び第28期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第27期から第28期までの当社株式が非上
場であることから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第27期及び第28期の株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．2016年11月18日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１日
付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標について
は、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 6,724,103 7,017,046 7,638,804 8,159,017 8,779,588
売上高
（千円） 191,143 262,417 234,544 306,185 378,359
経常利益
（千円） 90,965 171,279 159,503 206,784 264,939
当期純利益
（千円） 236,817 306,674 518,339 518,656 521,481
資本金
（株） 18,793 1,249,290 1,562,890 3,128,360 3,146,660
発行済株式総数
（千円） 563,130 1,004,541 1,593,369 1,806,664 1,922,085
純資産額
（千円） 2,464,092 2,937,277 3,640,324 3,860,906 3,770,408
総資産額
（円） 524.48 402.05 508.59 575.06 622.38
１株当たり純資産額
－ － － 15.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ 15.00 ）
（円） 83.13 111.72 52.27 66.12 85.97
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 48.33 62.78 80.82
期純利益
（％） 22.9 34.2 43.7 46.6 50.7
自己資本比率
（％） 17.3 21.9 12.3 12.2 14.3
自己資本利益率
（倍） － － 17.57 11.74 10.85
株価収益率
（％） － － － 22.7 34.9
配当性向
355 393 435 432 486
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 － 〕 〔 9 〕 〔 15 〕 〔 10 〕 〔 11 〕
（％） － － － 86.1 106.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 92.9 ) ( 89.6 )
（円） － － 4,135 943 1458
最高株価
(1,993)
（円） － － 1,707 516 670
最低株価
(1,540)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、第27期及び第28期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第27期から第28期までの当社株式は非
上場であることから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第27期及び第28期の株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．2016年11月18日付けで、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１
日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標につい
ては、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
第30期の株価については分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株
価を（ ）内に記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、 東京証券取引所JASDAQ市場によるものです。ただし、当社は 2017年３月28日に 東
京証券取引所JASDAQ市場に上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。また 第27期から
第29期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
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２【沿革】
（当社設立の経緯）
当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現 株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法
人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、
1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始するこ
とにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に
１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大してまいりました。
一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守
サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に
４支店を開設し、業容を拡大してまいりました。
株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡
大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいり
ました。
2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社
とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。
これに伴い販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤
の安定化を果たしました。
年月 概要
法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）
1989年９月
を設立
1993年６月 OA機器販売を開始
1994年２月 自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始
1998年10月 東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立
1999年３月 横浜を中心としたOA機器の販売会社として、神奈川県横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシン
を設立
2000年２月 商圏の重複解消を目的として、株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィ
ンに吸収
2004年３月 販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社
ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更
本社を東京都豊島区に移転
保守・メンテナンス事業の専門性追求による事業効率の向上を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎ
ｏ．１システムサポートを設立
2008年３月 販売事業と保守・メンテナンス事業の連携を強化し、経営効率の向上を目的として、株式会社Ｎｏ．
１システムサポートを吸収合併
2008年８月 オフィス通販を開始
2010年３月 西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会
社ウィル・ウエストを設立
2010年６月 携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立
2010年11月 本社を東京都千代田区に移転
2011年８月 西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる
2011年12月 東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる
2012年８月 自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始
2013年３月 Webサイト制作サービス開始
自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立
2013年５月
2013年６月 自社企画商品のサーバーの販売を開始
2013年12月 自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始
2014年４月 株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併
2014年９月 株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化
2017年３月 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場
2018年１月 ISMS一部認証取得
2019年１月 ISMS全拠点認証取得
2019年４月 Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社 Ｎｏ．１ パートナーを設立
2019年４月 連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３ 社（ 株式会社 オフィスアルファ 、株式会社Club One Systems、株式会社 Ｎ
ｏ.１パートナー ）の計４社で構成されており、OA機器、情報セキュリティ機器の販売及び保守 を主な事業として取
り組んでおります。
当連結会計年度より、単一のセグメントに報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
2019年４月に株式会社Ｎｏ.１パートナーを設立したため、連結の範囲に含めております。
また、2019年４月に株式会社キューブエスの社名を、株式会社オフィスアルファに変更いたしました。同社の主な
事業内容について変更はありません。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。
近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっております。一
方、インターネットの普及により不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発
しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。
このような中、当社はOA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売する
とともに、それらの製品の保守サービスを提供しております。
(事業内容)
当社は、中小企業及び個人事業主に対して、情報セキュリティ機器及びOA関連商品の販売を行っております。
また当社では、当社が販売した顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズと
その変化を適時に捉えることを強みとしており、得られた情報を自社企画商品（※１）ブランドである「WALLIOR
（※２）」 及び「Club One Systems（※３）」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っ
ております。
※１ 自社企画商品とは、当社グループ独自の市場調査をもとに、市場競争力をもつ取引先（メーカー・サプラ
イヤー）の技術協力を得ることで、市場に流通していない新たな価値を提供することを目的に企画された商
品群であります。
※２ WALLIORとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社以外の販路において販売する場合に使用する商標
となります。
※３ Club One Systemsとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社の販路において販売する場合に使用する
商標となります。
① 情報セキュリティ販売
企業の抱える課題は刻一刻と変化しております。当社は、企業の抱える課題を的確に捉え、解決に必要な技術
力や企画力を持つサプライヤーに働きかけ、サプライヤーと共同で企画し外部資源の有効活用を図ることで実現
した自社企画商品を「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドとして、顧客に販売しております。
当社は、インターネットを通じた不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故
に対処するため、ゲートウェイセキュリティと呼ばれるルーター（※１）によるファイアウォール機能（※２）
により、不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を備えております。また企業内部から
社内ネットワークの不正使用や社内情報の漏洩による情報セキュリティに関わる事故に対処するため、エンドポ
イントセキュリティと呼ばれるアプリケーションソフトによる複数の異なるセキュリティ機能により、企業内部
の不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を兼ね備えたUTM機器（※３）及びセキュリ
ティサーバー（※４）を自社企画商品として提供しております。
※１ ルーターとは、コンピュータネットワークにおいて、データを２つ以上の異なるネットワーク間に中継
する通信機器であります。
※２ ファイアウォール機能とは、外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスから自分たちのネット
ワークやコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェアであります。
※３ UTM機器とは、統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う機器を指します。複数の異なるセ
キュリティ機能を集約し、集中的にネットワーク管理を行う機器です。様々な脆弱性を攻撃してくるワー
ムやウイルスなど、企業ネットワークは新たな脅威にさらされています。この脅威に対抗するためには、
ファイアウォールのみならず、IDS（Intrusion Detection Systemの略であり、侵入検知システムを指し
ます）/IPS（Intrusion Prevention Systemの略であり、侵入防止システムを指します）やアンチウイル
ス、アンチスパム、Webフィルタリングなどを駆使し、総合的なセキュリティ対策を可能にします。
※４ セキュリティサーバーとは、他のコンピューターが安全にアクセスするためのセキュリティ機能をパッ
ケージ化したサーバー機器であります。
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② OA関連商品販売
企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等は今や必要不可欠と
なっております。
当社におきまして は、 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン
株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 を始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどの
OA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必 要なパソコン及び什器等の関連商品
の提供も行っております。
また、顧客よりメンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量
に応じてカウンターサービス料をいただくシステムとなっております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や
販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。
OA関連商品の販売ルートといたしましては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当
社はリース会社に販売するという形態（リース売上）があり、顧客がより手軽にOA関連商品を導入できることに
加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシ
ステムとなっております。
なお、連結子会 社の 株式会社オフィスアルファ では、OA機器の中古商品に特化した販売を行っております。
※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー
機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。
※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボ
タン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。
③ 情報通信端末 販売
Webマーケティングを活用し、タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っ
ております。
④ 販売代理店
上記①から②の各商品及びサービスを取り扱う販売代理店等への販売を行っております。これらの販売店等に
対して販売を拡大するための支援活動や人材戦略に対する助言も行っております。
当社のパートナーシップの契約を締結していただいた販売店を総称して、販売代理店等といいます。パート
ナーシップの契約の種類は、以下の３つであります。
イ．委託販売代理店
販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販
売店をいいます。
ロ．卸販売代理店
当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定
されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。
ハ．フランチャイズ加盟店（FC店）
当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販
売活動を行うことができる販売店をいいます。
⑤ 販売支援サービス
当社と大手通信会社との間で締結した契約により、当社従業員が当該会社に赴き、商品の販売方法、見込み及
び進捗管理方法などの営業ノウハウの実践を通して研修するサービスを提供し、販売店の営業力のベースアップ
を支援しております。
⑥ 経営支援サービス
イ．Web・販促品販売
企業が存続し続けるためには、社会の一員として責任を果たし、市場に付加価値を提供し続けることが使命
であります。一方で、自社の商品を市場に認知させる広報活動には資金的な制約があり、効率的に認知度をあ
げることは重要な経営課題の一つであると当社は考えております。
このような中、当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする
営業戦略サービスとして、業種ごとの特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強み
を付加したホームページの制作をはじめ、企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析し、強みを
訴求するパンフレットの制作、店舗改装、販売イベント開催の提案及び実施まで、広告宣伝の手段を「ワンス
トップ」で提供しております。
ロ．役務業務のソリューションサービス
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当社は、販売した顧客の諸問題を解決するため、税理士、社会保険労務士及び弁護士等と連携したソリュー
ションサービスを提供しております。
⑦ システムサポート
主な都市部にサービス拠点を配置し、株式会社Ｎｏ．１ 及び 株式会社オフィスアルファ で販売した機器の保
守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニ カルコンシェル
ジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。
また、日々発生する情報システムに関する諸課題に対して、電話、VPN（※１）によるリモート及び訪問によ
る方法で対応するサービス「ITサポート」を提供しております。
なお、株式会社Club One Systemsは当社から購入した顧客のみならず、他の販売会社から当該商品を購入した
顧客に対しても、一括してサポートを行っております。
※１ VPNとは、Virtual Private Networkの略称。共有ネットワーク上にプライベートネットワークを構築する
ことから、あたかも専用回線であるかのように利用できるサービスを指します。
⑧ オフィス通販
当社は、アスクル株式会社の代理店として、オフィス関連商品の注文販売業務を行うことで、顧客が事業に専
念できる環境作りの支援を行っております。
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事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
主な事業内容 主要商品・サービス 主要な会社
MFP、ビジネスフォン、各種通信サービスの加入・取次、業務
当社
OA関連商品販売 支援サービスの提供等
株式会社オフィスアルファ
中古MFP、中古ビジネスフォン販売等
「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドによる情報セ 当社
自社企画商品販売
株式会社Club One Systems
キュリティ機器の販売、保険付きWALLIORPCのレンタル
情報通信端末販売 各種情報通信端末の販売 株式会社 Ｎｏ.１ パートナー
ホームページの制作・ドメイン取得代行サービス等、経営支援
経営支援サービス 当社
サービスの提供、会計、財務及び労務サービスの紹介
当社
MFPの保守・メンテナンス
株式会社Club One Systems
システムサポート 情報セキュリティ機器 の保守・メンテナンス
中古MFP、中古ビジネスフォンの保守・メンテナンス
株式会社オフィスアルファ
オフィス通販 アスクル商品の取次業務 当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有（又は被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 所有）割合
（％）
（連結子会社）
中古MFP、中古ビジネスフォン
の販売等
OA関連商品販売事業
東京都 中古MFP、中古ビジネスフォン
10,000 100.0
株式会社オフィスアルファ 及びシステムサポー
江戸川区 の保守サポートの受託
ト事業
オフィスファシリティ
役員の兼任４名
情報セキュリティ機器の販
自社企画商品販売事 売、
東京都
株式会社Club One Systems 10,000 100.0
業、システムサポー 情報セキュリティ機器 の保
千代田区
ト事業 守・メンテナンス
役員の兼任６名
Webマーケティングによる各種
東京都 情報通信端末販売事
20,000 65.0
株式会社Ｎｏ.１パートナー 情報通信端末の販売
千代田区 業
役員の兼任５名
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社オフィスアルファにつきましては、2019年４月19日付で株式会社キューブエスから商号変更してお
ります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名）
セグメント名称
全社（共通） 486 （ 11 ）
486 （ 11 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
３．当社への業務委託及び当社からの出向者により事業運営を行っている当社の連結子会社には従業員はおりま
せん。
４．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。これにより当社グループの事業は単一セグメント
となるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．前連結会計年度末に比べ従業員が54名増加しております。主な理由は、新卒採用並びに業容の拡大に備えた
期中採用の増加によるものです。
(2）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
486 （ 11 ） 33.7 6.1 4,542
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当事業年度より報告セグメントを変更しております。これにより当社の事業は単一セグメントとなるため、
セグメント別の記載を省略しております。
５．前連結会計年度末に比べ従業員が54名増加しております。主な理由は、新卒採用並びに業容の拡大に備えた
期中採用の増加によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力
へ。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ＆ソリューション」を経営ビジョンと
して企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいているステークホルダーの皆様の期待にお応えして
いくことを目標として、事業活動を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、売上高の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が課題とするテーマや障害対応など事業運営課題に
も的確にアドバイスが出来る、顧客に信頼される企業集団を目指しております。商品のラインナップはもとより、
サービスのさらなる品質向上を通じて、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高める
ために取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のこと
を課題として取り組んでまいります。
①経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現
企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダー
の皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業
員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。
当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.１
ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジ
ネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを社
員のあるべき考え方と行動規範を示すNo.１フィロソフィに落としこむことで、従業員の理解を向上させるととも
に、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいり
ます。
②社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応
情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の
垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、
企業はそのリスク管理体制に可及的速やかな対処を求められています。
当社グループは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強
みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいりま
す。
③商品企画力の強化
当社グループの属する市場は変化が激しく、企業のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち
早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商
品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。
当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である
「WALLIOR」「Club One Systems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、企業のニーズにマッチした商品を継続的に
企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。
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④ワンストップ運営体制の強化
営業対象とする中小企業・個人事業主が抱える課題は、単なる「モノ」や「サービス」だけに留まりません。時
には未来の成長を見据えた経営戦略の立案に課題を抱えている事業主や、従業員の採用活動・労務環境の改善に課
題を抱えている事業主など、事業主が抱える経営課題は多岐に渡ります。
当社グループでは、情報セキュリティ機器及びOA関連商品の販売事業を中心に展開しておりますが、このような
事業主の課題にも一つ一つ解決に向けた提案が出来る運用体制を取っておりますが、より強化することで他社との
差別化に取り組んでまいります。
⑤ストック型ビジネスの強化
安定した収益の確保及び強固な財務基盤形成においては、一度きりの取引により収益を上げるフロー型の収益の
みならず、毎月、着実に収益が見込める月額課金タイプのストック型の収益を土台として積み上げる必要がありま
す。
当社グループは、中長期にわたる高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ス
トック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリ
ティ機器の保守サービス、Webサイトの運用管理をサポートする等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客
にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。
⑥人材の育成について
顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とす
るテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できることが必要であります。
当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していく
ことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアッ
プ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能して
いると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。
⑦アライアンスの強化
当社グループは、事業規模の成長角度を上げるためには、アライアンスの強化が必要不可欠と考えております。
そのため、販売領域、販売地域の拡大に注力し取り組んでまいります。
以上により、当社グループは企業価値を高め、他社との差別化を明確にすることで、より一層の業務の拡大と利
益の向上に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項を次に掲載しております。
当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応
に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行
われる必要があります。
また、本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するもの
ではありません。
なお、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関
する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在して
おり、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
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(1）事業内容に関するリスクについて
① 景気変動に伴う影響について
当社グループは、企業のオフィス環境にとって必要性の高い商材（OA関連商品、情報セキュリティ機器等）
を、主に中小企業及び個人事業主へ販売しております。顧客の業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を
図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客における事業活動への投資が控えられた場合には、
当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループの事業におきましては、今後とも事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、
自社企画商品の企画に対応する優秀な人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。現時点では人材獲
得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、景気変動に伴う人材獲得競争の
激化や市場ニーズの変化等により優秀な人材の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人材の社外流出が生じ
た場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害について
当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る
可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このよ
うな事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループ
の事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、
「古物営業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化
された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 販売先及び仕入先等の経営戦略の変更について
当社グループは、リースによる販売を行っており、 その売上は当社グループ全体の 連結売上高の60.9％（2020
年２月期） を占めております。 リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グ
ループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販
売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グルー
プの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、OA関連商品の販売における主要仕入先とは、仕入数や仕入金額に応じて仕入値引きを受けております。
今後、当該主要仕入先の値引きに対する施策の変更が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売代理店の確保について
当社グループでは、営業社員のみならず、当社の販売代理店契約を締結していただいた販売代理店を経由し、
当社商品及びサービスを顧客へ販売しております。また、大手通信会社のセレクト商品に設定されていることか
ら、その通信会社の特約店である販売代理店への販売も多くなっております。
しかしながら、当社商品の取扱量の大きい販売代理店との関係が販売代理店の事業方針の変更などで悪化した
場合や、大手通信会社の事業方針の変更などでセレクト商品でなくなった場合には、当社グループの事業、経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定の取引先への依存について
当社グループの重要な販売先としましてリース会社（以下、「販売先」といいます。）があり、 当社グループ
全体の 連結売上高の60.9％ を占めておりますが、そのうち特定のリース会社の リース売上が55.0％（2020年２月
期） を占めております。 また、OA関連商品の販売における重要な仕入先としまして、商品の製造メーカー及び代
理店があり、オフィス通販における重要な仕入先としまして、アスクル株式会社（以下、「仕入先」といい、販
売先と仕入先を総称して「取引先」といいます。）があります。今後も、当該取引先との良好な関係を続けてま
いりますが、当該取引先の事情や施策の変更により、当該取引先との取引環境が変化し、リース販売及び商品仕
入が十分できなくなるような場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑧ 競合について
当社グループの属するOA機器の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個
別商材ごとの参入障壁が低いといわれております。当社グループは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教
育を実施しております。また、OA機器やOA関連商品の販売に加え、「WALLIOR」や「Club One Systems」ブラン
ドによるUTM機器やセキュリティサーバーの拡販、経営支援サービスの拡販にも努めており、毎月、その利用料
を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供する
ことで差別化を図っております。
しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業
により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
⑨ 技術革新への対応のための知識の習得について
当社グループの事業において、スマートデバイスやクラウドへの対応を含めた顧客のニーズは常に変化してお
り、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度のセキュリティ技術、ネットワークシステムを提供していくこ
とが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービス
の提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進むセキュリティ市場・ネットワーク関
連市場において、新規参入及び代替品の流通など市場の動向を的確に把握し、最先端技術及びノウハウを取得
し、これを顧客に継続的に提供する必要が有ります。当社グループは、メーカーや外部セミナー等からこれらの
情報を入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社グループの従業員への教育に十分な費用や時間を
確保することが出来ず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である辰巳崇之は、最高責任者として経営方針や経営戦略の決定及びその執行に必要な
役割を果たしております。当社では、取締役会及び経営会議において、役員及び従業員への情報共有や権限委譲
を行い、組織体制の強化を図りつつ、経営体制の強化を図っております。しかしながら、現時点において代表取
締役社長が何らかの理由により経営者としての職務を遂行できなくなった場合には、当社グループの事業、経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報管理について
当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有しております。基幹システムとしては自社開発したシ
ステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えており
ます。これらの情報の管理については、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人
情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。しかしながら、人的及び技術的な過失や違法又は不正
なアクセス等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グループの事
業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟等の可能性について
当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラ
ブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、も
しくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グ
ループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利
を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社
グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。現時点では、リスク管理及びコンプライア
ンスの遵守体制確保のため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、十分機能しているものと認識してお
りますが、係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 内部統制体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部統制シス
テムの適切な運用、体制整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部統制の構築が
追いつかないという状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑭ 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
2020年４月７日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより、 当社グ
ループとしてもテレワークを推進しつつ状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの事業
活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）資本政策その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意
欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。本書提出日の前月末現
在、 新株予約権による潜在株式総数は488,340株であり、潜在株式を含む発行済株式総数3,635,000株の13.4％ に
相当します。
② 特定企業グループとの関係について
2020年２月29日現在において、株式会社光通信の子会社である 株式会社メンバーズ・モバイル及び株式会社ブ
ロードピークは、それぞれ当社株式317,400株（持株比率10.09％）、潜在株式73,800株（潜在含む持株比率
10.76％）、当社株式471,300株（持株比率14.98％）潜在株式39,360株（潜在含む持株比率 14.05 ％）を保有して
おります。
取引関係においては、株式会社光通信の子会社である株式会社アイ・イーグループは、中小企業及び個人事業
主や販売代理店に対してMFPの卸売を展開しており、現在MFPにおいて当社の重要な仕入先の１社でありますが、
当社グループは、自社企画商品である「WALLIOR」及び「Club One Systems」などのUTM機器の販売が堅調に推移
していることから、株式会社アイ・イーグループからの全仕入高比率は、8.4％ （2020年２月期） となっており
ます。また、株式会社アイ・イーグループが様々な理由でOA機器の仕入環境に変化が有った場合にも、株式会社
アイ・イーグループ以外の仕入先選定に制約が無いため、今後も商材及び仕入先の多様化を図っていく予定であ
ります。
人的関係においては、当社グループ役員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入
出向並びに営業外取引は存在しておりません。
従って株式会社光通信からは、当社グループの資本政策、事業戦略及び人事政策等について、何ら制約等も受
けておりませんが、現時点において、光通信グループは当社の重要な仕入先の１社であり、OA関連商品販売にお
いて同社経由のMFPの販売構成比率が高いことには変わりがないため、同社の方針変更や何らかの要因による取
引関係の悪化等の理由により、当社グループとの取引に影響が有った場合には、当社グループの事業及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済においては、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱の進展、中東地域の地政学リ
スクや中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
わが国の経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られたものの、消費税率引上げ後の消費者マイ
ンドの動向などの問題で、先行きについては、今後留意する必要があります。
当社グループが所属する情報セキュリティ機器及びOA機器業界においては、複合機市場の成熟に伴い顧客が使用
している機器のランニングコストを下げるトータルソリューションを提供する動きがさらに強まってきており、そ
のソリューションの中で台頭している情報セキュリティ分野での需要が引き続き高まっております。ソフトウェア
市場については、クラウドアプリケーションのセキュリティ製品需要が高く見込まれ、今後につきましても、企業
規模を問わずインターネット環境が広く整備された今、サイバー攻撃も高度化、多様化しているために市場が成長
するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、組織変
更、営業支援システム投資、将来の営業力の核となる人員の拡充投資の３つの施策を取り組みました。
当連結会計年度は営業部門における商品別の販売状況において、主要な商品である情報セキュリティ商品及び
Web関連商品（HP等）が市場ニーズの高まりを受け堅調に推移し、 OA関連商品は既存顧客の定期的な入替需要に応
えたことに加え、 戦略的に推進しているパートナー事業（代理店販売）により販売台数が増加いたしました。 ま
た、サポート部門は１台当たりのカウンター保守売上高が依然として緩やかな減少傾向にあるものの、ITサポート
サービス等によるストック収益は堅調に推移していることから、概ね予想どおりに推移いたしました。
一方で、営業支援システム導入に伴う費用の増加に加え、新規拠点の出店による一時的な費用支出や地代家賃の
増加、来期に向けた中途採用活動強化並びに人員コストの増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおい
て過去最高を更新し、売上高は8,818,067千円（前期比8.0％増）、営業利益361,211千円（前期比9.2％増）、経常
利益383,086千円（前期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益266,492千円（前期比22.1％増）となりま
した。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は3,845,022千円となり、前連結会計年度末に比べ100,215千円減少しまし
た。
負債合計は1,842,276千円となり、前連結会計年度末に比べ223,585千円減少しました。純資産合計は2,002,746
千円となり、前連結会計年度末に比べ123,370千円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,337,256千円となり前連結会計年度末と比べ262,497千円の
減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、208,855千円の収入（前期比65,325千円の収入増加）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益が382,286千円、減価償却費74,630千円に対し売上債権の増加による資金の減少
が44,803千円、未払金の減少が99,510千円、法人税等の支払額が130,749千円となったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、128,713千円の支出（前期比70,593千円の支出増加）となりました。こ
れは主に貸付金の回収による収入9,723千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出95,927千円、無形固
定資産の取得による支出24,390千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、342,639千円の支出（前期比159,415千円の支出増加）となりました。こ
れは主に社債及び短期借入金の返済による支出180,000千円、自己株式の取得による支出65,140千円並びに配当金
の支払による支出92,721千円があったことによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、80,142千円となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事
業ごとに記載しております。
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
事業の名称
1,393,382 －
自社企画商品販売
1,169,289 －
OA関連商品販売
49,915 －
情報通信端末販売
199,123 －
経営支援サービス
1,051,153 －
システムサポート
1,287,718 －
オフィス通販
5,150,583 －
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より事業別記載となるため、前年同期比は記載しておりません。
(受注実績）
販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
(販売実績）
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
事業の名称
2,227,455 －
自社企画商品販売
3,356,535 －
OA関連商品販売
67,338 －
情報通信端末販売
620,002 －
経営支援サービス
1,192,914 －
システムサポート
1,353,821 －
オフィス通販
8,818,067 －
合計
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
2,656,102 32.5 2,950,735 33.5
株式会社クレディ・セゾン
1,112,710 13.6 1,281,252 14.5
ＮＴＴファイナンス株式会社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。
４．当連結会計年度より事業別記載となるため、前年同期比は記載しておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
（ⅰ）売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,818,067千円（前期比8.0％増）となりました。 これは主に自社企
画商品のラインナップの拡充を図ったことに加えパートナー事業の積極的な推進により販売チャネルが拡大したこ
とで販売台数が増加したことによります。
（ⅱ）営業利益
当連結会計年度における営業利益は、361,211千円（前期比9.2％増）となりました。 これは販売費及び一般管理
費が3,306,272千円（前期比10.2％増）となり前期比で増加した一方、主に収益性の高い商品の販売台数が伸長し
たことに加えWEB事業の収益性が改善したことにより売上総利益が増加したためです。
（ⅲ）経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における経常利益は、383,086千円（前期比18.3％増）となりました。法人税等につきまして
は、132,927千円（前期比10.9％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266,492千
円（前期比22.1％増）となりました。
③ 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は、3,156,336千円（前期比6.0％減）となりました。これは主に、有利子負債
返済並びに配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少と、売上高増加に伴う売掛金の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は、688,685千円（前期比17.2％増）となりました。これは主に、器具備品の
増加による有形固定資産の増加並びにシステム投資による無形固定資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は、1,668,115千円（前期比10.9％減）となりました。これは主に、有利子負
債の減少並びに未払金の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は、174,160千円（前期比10.4％減）となりました。これは主に、社債及び長
期前受収益の減少と、リース債務及び退職給付に係る負債の増加 によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、2,002,746千円（前期比6.6％増）となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4％から51.7％に増加しました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事
業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識
しております。
このため、当社グループの事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体
制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進
め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
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当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であ
る と認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報
の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策
を実施していく方針であります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行との当座貸越
枠を確保しており、充分な資金流動性を有しております。
なお現時点において重要な資本的支出に関する計画はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
取引先名 契約名称 契約内容 契約期間
1999年４月１日から
株式会社アイ・イーグ MFP、ビジネスフォン及びこれらに
商品売買等基本契約書 2000年３月31日まで
ループ 付随する付属品の仕入に関する契約
以後、１年ごとの自動更新
SYNCHROAGENTシステム利用 アスクル販売システムにおける商品 直近の５月20日まで
アスクル株式会社
許諾契約 及びサービスの提供に関する契約 以後、１年ごとの自動更新
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備投資はありません。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
(1）提出会社
2020年２月29日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
器具備品及び
（所在地） （名）
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
車両運搬具
本社
本社、営業所他 9,540 140
営業所 103,942 55,250 35.476 204,210
（東京都千代田区） (118,230) （3）
サービスセンター
埼玉支店及びさいたまサービ
営業所 1,703
スセンター
178 － － 1,881 28
サービスセンター (7,685)
（埼玉県さいたま市大宮区）
横浜支店及び横浜サービスセ
営業所 1,331
ンター
180 － － 1,511 20
サービスセンター (12,955)
（神奈川県横浜市神奈川区）
静岡支店及び静岡サービスセ
営業所 456
ンター
－ － － 456 9
サービスセンター (3,918)
（静岡県静岡市駿河区）
名古屋支店
700
営業所 400 － － 1,100 22
（愛知県名古屋市東区） (5,068)
大阪支店 3,598
営業所 403 － － 4,002 34
（大阪府大阪市北区） (12,840)
福岡支店及び福岡サービスセ
営業所 424
ンター
－ － － 424 12
サービスセンター （4,970)
（福岡県福岡市博多区）
新橋オフィス
2,065
営業所 200 － － 2,266 18
（東京都港区） (13,987 )
池袋オフィス 7,392 29
営業所 123 － － 7,516
（東京都豊島区） (7,588)
城北サービスセンター 3,650 37
サービスセンター
649 － － 4,299
（東京都文京区） (13,013) （1）
城南サービスセンター
843
城西サービスセンター サービスセンター 224 － － 1,068 11
(4,649)
（東京都渋谷区）
立川サービスセンター －
サービスセンター 10 － － 10 3
（東京都立川市）
(1,243)
厚木サービスセンター 1,601
サービスセンター
－ － － 1,601 3
（神奈川県厚木市） （2,024)
千葉支店及び千葉サービスセ
596
ンター
サービスセンター － － － 596 14
（5,119)
（千葉県船橋市）
つくばサービスセンター 571
サービスセンター － － － 571 3
（茨城県つくば市）
（2,141)
名古屋サービスセンター 1,105
サービスセンター
－ － － 1,105 6
（愛知県名古屋市守山区） (3,121)
大阪サービスセンター
213 8
サービスセンター － 5,512 － 5,726
（大阪府吹田市） (5,224) （1)
東京物流サービスセンター 5,742 22
サービスセンター 874 566 － 7,184
（東京都江戸川区） (23,174) （6）
神戸支店及び神戸サービスセ
営業所 291
ンター
－ － － 291 10
サービスセンター (2,183)
（兵庫県神戸市中央区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
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２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．主要な賃貸設備の年間賃借料を（）内に外書きで表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年５月28日）
（2020年２月29日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
3,146,660 3,146,660
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
あります。
3,146,660 3,146,660 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年３月31日
－ 18,793 △50,822 185,995 △50,822 130,019
（注１）
2016年10月28日
300 19,093 2,002 187,997 2,002 132,022
（注２）
2016年10月31日
200 19,293 643 188,641 643 132,666
（注２）
2016年11月11日
22,350 41,643 118,033 306,674 118,033 250,699
（注２）
2016年11月18日
1,207,647 1,249,290 － 306,674 － 250,699
（注３）
2017年３月27日
220,000 1,469,290 158,884 465,558 158,884 409,583
（注４）
2017年４月26日
66,000 1,535,290 47,665 513,224 47,665 457,248
（注５）
2017年３月１日～
27,600 1,562,890 5,115 518,339 5,115 462,363
2018年２月28日
（注２）
2018年３月１日～
870 1,563,760 213 518,552 213 462,577
2018年８月31日
（注２）
2018年９月１日
1,563,760 3,127,520 － 518,552 － 462,577
（注６）
2018年９月１日～
840 3,128,360 103 518,656 103 462,681
2019年２月28日
（注２）
2019年３月１日～
18,300 3,146,660 2,825 521,481 2,825 465,506
2020年２月29日
（注２）
（注）１．株式数と合理性を持たせる目的で資本金並びに資本準備金の額が減少しております。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３． 2016年11月18日付けで普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。
４. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,570.00円
引受価額 1,444.40円
資本組入額 722.20円
５. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,444.40円
資本組入額 722.20円
割当先 株式会社SBI証券
６． 2018年９月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 2 20 10 16 － 999 1,047 －
所有株式数
－ 1,156 1,699 10,366 749 － 17,484 31,454 1,260
（単元）
所有株式数の割合
－ 3.675 5.401 32.956 2.381 － 55.585 100.000 －
（％）
（注）自己株式74,933株は、「個人その他」に749単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
520,000 16.93
辰巳 崇之 東京都大田区
471,300 15.34
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
317,400 10.33
株式会社メンバーズ・モバイル 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
213,000 6.93
No.１従業員持株会 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
180,000 5.86
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
120,980 3.94
奥脇 治 神奈川県横浜市中区
資産管理サービス信託銀行株式会社
113,000 3.68
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（証券投資信託口）
75,000 2.44
久松 千尋 東京都港区
60,000 1.95
NTTファイナンス株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号
56,000 1.82
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
－ 2,126,680 69.23
計
（注）１. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２.株式会社リトル・アイは、2019年７月２日に株式会社メンバーズ・モバイルに吸収合併されております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 74,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,070,500 30,705 －
普通株式
1,260 － －
単元未満株式 普通株式
3,146,660 － －
発行済株式総数
－ 30,705 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式33株含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区内幸
株式会社Ｎｏ．１ 74,900 － 74,900 2.38
町一丁目５番２号
－ 74,900 － 74,900 2.38
計
（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を33株所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年４月12日）での決議状況
95,000 82,000,000
（取得期間 2019年４月13日～2020年２月20日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 74,900 65,115,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,100 16,885,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.2 20.6
当期間における取得自己株式 ― ―
21.2
提出日現在の未行使割合(％) 20.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 33 25,476
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合弁、株式交換、株式分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（－）
74,933 74,933
保有自己株式数 ― ―
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当実施することを、経営の重要政策と考えております。
配当は、今後の事業計画、財務状況等、中長期的な観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスを勘案
した上で、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針といたします。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会決議により８月31日を基準日として中間配当を行うことがで
きる」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月11日
46,062 15
取締役会決議
2020年５月27日
46,075 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化
に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、
維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。
また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、説明責任を
果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会
取締役会は、 代表取締役社長辰巳崇之を議長とし、桑島恭規、久松千尋、平瀬和宏、竹澤薫、吉崎浩一郎（社
外） の取締役６名（提出日現在）で構成され、当社の経営上の重要案件を決定し、取締役の職務の執行を監督す
る権限を有しております。会社法及び定款で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・
決定する機関として、原則として毎月１回開催しております。社外取締役は、独立的な見地からの意見を適宜提
供し、監督機能を発揮しています。
ｂ．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役西中間裕（社外）を議長とし、竹内朗（社外）、紙
野愛健（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役
の職務執行を監査しております。各監査役は取締役会等重要会議への出席、取締役との定期的な意見交換、拠点
への往査等を通じて経営全般に関する幅広い検討を行い、毎月開催される監査役会において討議し、適宜経営改
善に資する提言を行っています。提言事項については執行側から対応状況の報告受け、実効性の高い監査の確保
に努めております。
ｃ． 経営会議
経営会議は、執行役員社長辰巳崇之を議長とし、執行役員及び事業責任者で構成され、事業・営業に関する重
要事項の報告と活発な論議を通じ、意思疎通及び情報共有を図っております。
ｄ．会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受けるほか、会計上の課題について、臨時協議を
行う等、適正な会計処理に努めております。
ｅ．内部監査室
内部監査は、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員２名）を設置しており、年間監査計画に基づ
き、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。不備事象については改善勧告・提言を
行い、改善状況のフォローにより実効性の高い監査に努めています。また、監査役や会計監査人と情報・意見交
換を行い、監査に必要な情報の共有や効率的な監査を図っております。
ｆ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立役員である社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役には、豊富なアド
バイザー経験を活かし、独立的な立場から当社の経営に様々な見解や助言等により、取締役会の意思決定の妥当
性と適正性を確保する役割を担っていただけるものと考えております。社外監査役には、弁護士、公認会計士や
東証１部上場企業の監査経験者として、各々の専門知識や経験等を活かして客観的かつ中立の立場で当社取締役
の職務の執行に対して適性に監査する役割を担っていただけるものと考えております
以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等
は適正に機能していると判断しております。
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ｇ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスの体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条及び会社法施行規則第100条に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取
締役会において決議し、2016年３月７日開催の取締役会にて一部改定いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るととも
に、相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止します。
「取締役会規程」においては、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの
付議事項について取締役会で決定しております。
監査役は監査方針及び監査計画のもと、取締役会をはじめとした重要会議への出席、取締役並びに事業責任者
等との意見交換及び各部門の業務報告聴取・意見交換等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は株主総会、取締役会及び会議規程において定めた重要会議の議事録を法令及び社内規程に従い作成し、
適切に保存・管理しております。経営及び業務執行に関わる重要な情報及び決定事項等は所管部門で作成し、適
切に保存・管理しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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当社は「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を中心と
した、当社のリスク管理体制を構築しております。また、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議において
も、 取締役及び経営幹部から業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的に行われております。加えて、内部監
査及び内部通報制度である「コンプライアンス相談窓口」を利用したリスクの早期発見などの手法を通じて損失
の危機の未然防止や危機拡大の防止に努めております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、主に次の経営管理項目において、取締役の職務の執行について効率化を図っています。
・職務権限規程において定めた、意思決定・承認ルールの策定を行い実施するとともに、都度見直しを図ってい
る。
・取締役及び事業責任者を構成員とする経営会議を実施し、職務執行における重要事項に関する報告、協議を
行っている。
・予算管理規程に基づく中長期計画を策定し、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管
理を実施している。
・経営会議及び取締役会による月次及び四半期業績の報告とともに、改善策の協議、実施を行っている。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアン
ス体制の充実を図っております。加えて、内部監査部門が、各事業所における業務執行が法令・定款及び社内規
程に適合しているか否かの監査を実施しております。
６．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、連結決算対象子会社に対し、取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を確保しております。当社の管
理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。また、監査役及
び内部監査部門が、各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施し
ております。
７．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項について適切に報告を受けるとともに、原則として、当社
の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、当該兼務者をして、子会社の代表取締役その他の業務執行
取締役による子会社の取締役会に対する職務執行状況の報告内容を当社に報告させております。
８．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に
違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク・コンプラ
イアンス委員会に報告することとしております。
当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査の上、取締役
会及び監査役会にこれを報告します。
９．子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社内における位置付け等を勘案
の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督することとしております。
当社は、子会社における意思決定について、取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社
における業務執行の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指
導を行っております。
10．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定める。
・子会社は、グループコンプライアンス基本方針に従い、自らコンプライアンスを推進する。
・重要な子会社は、コンプライアンスの状況について、定期的または必要に応じて、当社に報告する。
11．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、専任の使用人を置くことを基本
方針とし、必要な人数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。
なお、専任者の設置が困難な場合は、少なくとも内部監査室等の兼任者を１名以上配置する。
12．使用人の取締役からの独立性に関する事項
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監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役その他の者からの指揮命令を受
けないものとする。
また、当該使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の事前の同意を要するものとする。
13．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
・補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。
・取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
・補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
14．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
・当社及び子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
・コンプライアンス体制に関する事項及びホットライン利用状況・内容
・内部統制システムの整備状況
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・法令・定款違反事項
・内部監査部門による内部監査結果
・その他監査役が業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
15．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの
者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
当社の子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款並びに規程に定められた事項のほか、当社及び子会社の監
査役から報告を求められた事項について速やかに当社及び子会社の監査役に報告するとともに当社の子会社担当
部門に報告する。
16．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
・監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることが
できる。
17．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁
済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を除
き、これに応じるものとする。
18．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会の他、経営会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を
把握するとともに、必要な意見を述べることとする。
・監査役が、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設ける。
・内部監査部門は、監査役と定期的な内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な
連携を図る。
・監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他
外部専門家の助言を受けることができる。
19．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締
役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的
に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保するものとする。
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20．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引先も含めて一切の関係
をもたず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に
対応いたします。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長がリスク・コンプライアンス最高責任者となり、リスク管理に係る
業務の実行責任者として任命されたリスク・コンプライアンス総括責任者及びリスク・コンプライアンス責任者
として任命された常勤の取締役全員で構成された代表取締役の諮問機関としてリスク・コンプライアンス委員会
を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に一度開催しております。
リスク・コンプライアンス委員会においては、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備、強化に関す
る事項を的確、公正かつ効率的に遂行するため、その関連事項について取締役会に報告することを目的としてお
ります。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行う とともに、子
会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達
成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
④ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法
第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められているのは、
当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の原因について善意かつ重大な過失がない場合に限ら
れます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役については、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役及び監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。
また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決
議によって免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待された役割を十分に発
揮できることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年９月 株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）入社
1997年９月 株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）
取締役
1999年３月 株式会社ジャパン・ビジネス・マシン設立
代表取締役社長
2001年９月 株式会社ジャパン・ビジネス・マシンと株式会社
ビッグ・ウィンの合併に伴い 専務取締役
代表
2004年３月 株式会社ジェー・ビー・エムと株式会社ビッグ・
取締役 ウィンの合併に伴い当社 取締役副社長
2008年12月 当社 代表取締役社長
社長 辰巳 崇之 1964年９月３日
（注）３ 520,000
2012年12月 GPホールディングス株式会社（現グローバルパート
執行役員
ナーズ株式会社） 取締役
社長
2013年５月 株式会社Club One Systems 取締役
2014年９月 株式会社Club One Systems 代表取締役
2015年２月 株式会社Club One Systems 取締役（現任）
2016年３月 株式会社キューブエス（現株式会社オフィスアル
ファ） 取締役（現任）
2019年３月 当社 代表取締役社長 執行役員社長（現任）
2019年４月 株式会社No.1パートナー 取締役（現任）
2000年４月 株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）入社
2004年３月
当社 OA機器事業本部 副統轄
2010年10月 当社 西日本OA機器事業部 執行役員事業部長
取締役
2013年３月 当社 法人事業部 執行役員事業部長
上級執行役員
桑島 恭規 1975年４月15日 （注）３ 9,000
2013年11月 当社 取締役法人事業本部長
法人事業
2017年５月
株式会社Club One Systems 取締役（現任）
本部長
2019年３月 当社 取締役 上級執行役員 法人事業本部長
（現任）
2019年４月 株式会社No.1パートナー 取締役（現任）
1999年４月 株式会社光通信入社
2002年11月 株式会社ビッグ・ウィン入社
2004年３月 当社 経営管理本部統轄
2005年８月 当社 取締役経営管理本部長
2008年12月 当社 常務取締役
2011年11月 当社 常勤監査役
取締役
2013年５月 株式会社Club One Systems 監査役
上級執行役員
2014年９月 株式会社キューブエス（現株式会社オフィスアル
久松 千尋 1968年８月15日 （注）３ 75,000
経営管理
ファ） 監査役
本部長
2019年４月 株式会社No.1パートナー 監査役
2019年５月 当社 取締役 上級執行役員 経営管理本部長
（現任）
2019年５月 株式会社Club One Systems 取締役（現任）
2019年５月
株式会社オフィスアルファ 取締役（現任）
2019年５月 株式会社No.1パートナー 取締役（現任）
1987年４月 株式会社クレディセゾン入社
2003年９月 株式会社クレディセゾン リース事業部名古屋所長
2006年３月 株式会社クレディセゾン リース事業部長
2008年３月 株式会社クレディセゾン リース＆レンタル部長
2010年６月 株式会社クレディセゾン 取締役
2013年３月 株式会社クレディセゾン 営業推進事業部長
2016年３月 株式会社クレディセゾン 総務部・CS推進室管掌
取締役
（兼）戦略人事部担当
上級執行役員
2017年３月 株式会社クレディセゾン 総務部・CS推進室管掌
平瀬 和宏 1965年２月14日 （注）３ -
パートナー
（兼）戦略人事部・ソリューション営業部担当
事業本部長
2018年３月 株式会社クレディセゾン リスク統括部・総務部・
CS推進室管掌
2019年４月 当社 顧問
2019年４月 株式会社No.1パートナー 取締役（現任）
2019年５月 当社 取締役 上級執行役員 パートナー事業本部
長（現任）
2019年５月 株式会社Club One Systems 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 株式会社東芝入社
1999年３月 株式会社光通信入社
2005年１月 株式会社EIGENVEC 取締役
2005年10月 ジェイオーグループホールディングス株式会社
執行役員財務本部長
2006年８月 ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役財務本部長
2007年６月 ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役ディストリビューションセグメント長
2007年９月 株式会社NESTAGE 取締役
取締役
2007年12月 株式会社NESTAGE 代表取締役副社長
上級執行役員
2008年９月 株式会社Tiger Asset Management 代表取締役
ビジネス 竹澤 薫 1971年10月14日
（注）３ 19,000
2010年３月 当社 常勤監査役
ソリューション
2011年11月 当社 取締役経営管理本部長
事業本部長
2013年５月 株式会社Club One Systems 代表取締役
2014年９月
株式会社Club One Systems 取締役（現任）
2014年９月 株式会社キューブエス（現株式会社オフィスアル
ファ） 取締役
2016年10月 当社 常務取締役経営管理本部長
2019年３月 当社 取締役 上級執行役員 ビジネスソリュー
ション事業本部長（現任）
2019年３月 株式会社キューブエス（現株式会社オフィスアル
ファ） 代表取締役（現任）
1990年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会
社）入行
1996年７月 日本AT＆T株式会社入社
1998年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社入社
2000年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社 パートナー
2002年７月 株式会社MKSパートナーズ入社 パートナー
2005年９月 カーライル・グループ入社
2009年10月 株式会社グロース・イニシアティブ設立 代表取締
役（現任）
2011年９月
株式会社アルフレックスジャパン 取締役（現任）
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機
取締役 吉崎 浩一郎 1966年11月28日 （注）３ -
構）取締役
2015年９月 株式会社イード 取締役（現任）
2016年３月 クックビズ株式会社 取締役（現任）
2016年７月 ライフスタイルアクセント株式会社 取締役
（現任）
2016年11月 ブティックス株式会社 取締役（現任）
2017年２月 グロースポイント・エクイティLLP設立
代表パートナー（現任）
2017年５月 当社 社外取締役（現任）
2018年８月 株式会社ニューズ・ツー・ユー ホールディング
ス 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行
1987年10月 同行ロンドン支店支店長代理
1992年５月 同行国際業務部米州室 上席室長代理
1994年８月 同行香港支店カイチェン出張所長
1996年８月 同行審査部 調査役
1999年10月 同行デリバティブズ営業部 シニアバイスプレジデ
ント
2002年１月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 内部監
査部調査役
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀
行) 監査部 業務監査室 上席調査役
2007年４月 オリックス・リアルエステート株式会社(現オリッ
常勤
西中間 裕 1954年７月28日 （注）４ -
クス不動産株式会社) 監査部長
監査役
2008年３月 オリックス株式会社 監査部部長
2008年７月 オリックス不動産株式会社 監査役
2012年３月 オリックス不動産投資顧問株式会社 取締役監査部
長
2015年２月 トーセイ株式会社 常勤監査役
2016年２月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 監
査役
2019年５月 当社 常勤監査役（現任）
2019年５月 株式会社Club One Systems 監査役（現任）
2019年５月
株式会社オフィスアルファ 監査役（現任）
2019年５月 株式会社No.1パートナー 監査役（現任）
1996年４月 弁護士登録
2001年10月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株
式会社）入社
2006年８月 国広総合法律事務所 パートナー
2010年４月 プロアクト法律事務所開設パートナー（現任）
2010年６月
カブドットコム証券株式会社 社外取締役兼監査委
監査役 竹内 朗 1967年５月25日 （注）５ -
員会委員長
2014年３月
GMOペパボ株式会社 社外監査役
2014年６月 日本道路株式会社 取締役
2015年５月
当社 社外監査役（現任）
2018年６月
株式会社エコスタイル 社外取締役(現任)
2018年12月
株式会社マイナビ 社外取締役（現任）
1995年10月 中央監査法人入所
1999年４月 公認会計士登録
2008年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入
所
2008年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
パートナー
2011年７月
紙野公認会計士事務所 代表（現任）
2011年９月 税理士登録
2012年４月
青山アクセス税理士法人 代表社員（現任）
監査役 紙野 愛健 1968年３月４日 2013年５月 株式会社レナウン 監査役 （注）５ -
2014年10月 青山アクセスコンサルティング株式会社 代表取締
役（現任）
2015年３月 株式会社エナリス 監査役
2016年２月 当社 社外監査役（現任）
2017年６月 株式会社エネルギープロダクト監査役（現任）
2018年７月 プリモ・ジャパン株式会社 取締役監査等委員
（現任）
2019年６月 株式会社スペースバリューホールディングス 社外
取締役（現任）
計 623,000
（注）１．取締役 吉崎浩一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 西中間裕、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。
３．2020年５月27日開催の定時株主総会の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終
結の時までであります。
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４．2019年５月29日開催の 定時 株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終
結の時までであります。
５．2020年５月27日開催の定時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終
結の時までであります
６．当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入してお
ります。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。
（執行役員一覧）
職名 氏名
執行役員社長 辰巳 崇之
上級執行役員
桑島 恭規
法人事業本部長
上級執行役員
久松 千尋
経営管理本部長
上級執行役員
平瀬 和宏
パートナー事業本部長
上級執行役員
竹澤 薫
ビジネスソリューション事業本部長
執行役員
法人事業本部 上杉 元秀
副本部長
執行役員
法人事業本部 生熊 將人
東日本事業部長
執行役員
石澤 俊明
社長室長
執 行役員
経営管理本部 川畑 雅也
副本部長
執行役員
法人事業本部 近藤 英之
西日本事業部長
執行役員
法人事業本部 森山 二郎
システムサポート事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関
係はありません。
社外取締役 吉崎浩一郎氏は、長年にわたる会社経営及び投資ファンド等における中堅企業、成長企業に対する
豊富なアドバイスの経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していることから、社外取締役と
して選任しているものであります。
社外監査役西中間裕氏は、大手金融機関や東証一部上場企業にて長年にわたり監査業務に従事されてきた、そ
の豊富な経験と高い見識を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行
していることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役竹内朗氏は、 弁護士として、専門とする法務・コンプライアンスやリスクマネジメント業務につい
ての豊富な経験と知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行し
てしていることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役紙野愛健氏は、 公認会計士、税理士として、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、適宜積極
的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行してしてしていることから、社外監査役と
して選任しているものであります。
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当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めていないも
のの、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関
係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
と を個別に判断しております。
なお、社外取締役１名及び社外監査役３名を独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、管理本部及び内部監査室より取締役会付議事項
に関する資料の事前配布や必要に応じて事前説明をしております。また、社外非常勤監査役に対しては、常勤監
査役より監査役監査、会計監査、内部監査等につき適宜状況報告としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役は社外監査役３名の体制となり、うち１名が常勤監査役でありま
す。
監査役監査においては、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び監査法人等から受領した報
告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の
意見の表明を行っております。
また、内部監査室、会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の有効性を高めるよう連携に務めております。
なお、以下のとおり監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・ 社外監査役紙野愛健氏は、 公認会計士、税理士として、財務・会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとお
りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 久松 千尋 全４回中４回
常勤監査役（社外）
西中間 裕 全10回中10回
社外監査役 竹内 朗 全14回中13回
社外監査役 紙野 愛健 全14回中14回
(注)１． 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２． 久松千尋氏は、2019年５月29日開催の 第30回定時株主総会において退任となったため、同日以前に
開催した監査役会への出席状況を記載しています
３． 西中間裕氏は、2019年５月29日開催の第30回 定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任
しましたので、同日以降に開催した監査役会への出席状況を記載しています
② 内部監査の状況
内部監査室（担当者２名）は、当社グループに対して、業務執行状況や社内規程の遵守状況等について確認を
実施する業務監査及び情報システムに関して、情報セキュリティや安全管理状況等について確認を実施するシス
テム監査を管轄する体制を採っております。
内部監査は、内部監査規程に則り、年度監査計画を策定し、これに基づき定期的に実施しております。実施し
た内部監査の結果について、報告書を作成の上、内部監査室責任者より、代表取締役社長に対して監査結果の報
告を行っております。これに加え報告内容に対処・処理等を要する場合は、代表取締役社長の指示により内部監
査室が改善指示書をもって指摘し、被監査部門より指摘事項に対する改善事項等回答書を受領し、社長に提出し
ております。
内部監査室責任者は、常勤監査役との随時のミーティング及び監査役会の出席により、監査計画や監査結果の
報告をはじめ、リスク事項の共有や意見交換等を行い、密に連携を取っております。また、会計監査人とも監査
結果の共有を行っており、相互連携と共に、情報の共有化と監査効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 井上 道明
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他４名となっております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
（選任方針）
当社は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、
会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬の見積額等を総合的に勘案し、監査法
人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れ る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
（選任理由）
当社グループの事業環境を把握し、当社が目指す統制強化の考え方に合致したうえ、実績、監査方針及び監
査報酬額含めて考慮した結果、三優監査法人と監査契約を締結しました。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、 上記の公認会計士が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているか
について監視・検証を行うとともに、監査役間で協議をしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 28,000 － 28,000 －
連結子会社 － － － －
計 28,000 － 28,000 －
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定するこ
ととしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査人の監
査計画の概要、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認いたしました。その上で監査役会にお
いて検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額につい
て同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、職責に応じた定額報酬（月額固定）及び賞与で構成されております。また、中長期的
な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ストックオプション制度」を導入しております。今後、当社
の収益状況に対応して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、業績連動報
酬、株式報酬等の報酬形態、水準及びその割合等につき、検討してまいります。
当社の監査役の報酬は、役位に応じて予め定められた定額報酬（月額固定）で構成されております。
ロ．決定方法等
当社は、2019年５月29日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬等の額について 年額250,000千円以
内 （但し、使用人分の給与は含まない）、監査役の報酬等の額について年額40,000千円以内と決議されておりま
す。
取締役の報酬については、役員報酬規程に基づき、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱い
を取締役会で協議した上で、役員各人別の報酬額を代表取締役社長が世間水準、経営内容等を考慮し決定してお
ります。
監査役の報酬については、同報酬上限の範囲内で、監査役会における協議に基づき実際の報酬額を決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
150,210 130,410 － 19,800 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
4,536 4,536 － － － 1
（社外監査役を除く）
24,500 24,300 － 200 － ▶
社外役員
（注） 監査役（社外監査役除く）の欄には、2019年５月29日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した監
査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的として区分することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘
案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっ
ては、個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合理性を総合的に勘案した
うえで判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 20,618
非上場株式
2 14,106
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,120
非上場株式 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
配当再投資による増加
2 483
非上場株式以外の株式
市場調査及び情報収集の目的のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
666 665
株式会社光通信 取引関係の維持・強化 有
13,645 13,268
100 －
株式会社大塚商会 市場調査及び情報収集の目的のため 無
461 －
（注）１．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である
特定投資株式についても記載しております。
２．株式会社光通信は、当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である株式会社ブロードピーク及び株
式会社メンバーズ・モバイルが、当社株式を保有しております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性
や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構を含む外部団体が主催するセミナーに適宜参加
し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
※２ 1,730,753 ※２ 1,468,256
現金及び預金
1,333,299 1,378,102
売掛金
92,747 91,036
商品
22,726 10,962
仕掛品
7,010 6,865
貯蔵品
176,077 204,705
その他
△ 4,859 △ 3,591
貸倒引当金
3,357,756 3,156,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,130 41,830
車両運搬具（純額） 0 0
リース資産（純額） 54,938 60,564
58,107 107,187
その他（純額）
※１ 157,176 ※１ 209,582
有形固定資産合計
無形固定資産
1,377 765
リース資産
19,756 35,476
その他
21,134 36,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,654 34,724
投資有価証券
41,674 32,235
長期貸付金
61,470 76,834
繰延税金資産
208,827 214,625
敷金及び保証金
112,891 123,547
その他
△ 48,347 △ 39,107
貸倒引当金
409,170 442,860
投資その他の資産合計
587,481 688,685
固定資産合計
3,945,237 3,845,022
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※２ 661,799 ※２ 637,049
買掛金
※３ 200,000 ※３ 80,000
短期借入金
60,000 20,000
1年内償還予定の社債
15,179 19,401
リース債務
83,467 92,555
未払法人税等
22,000 20,000
役員賞与引当金
631,896 533,647
未払金
43,337 20,421
前受収益
153,733 245,041
その他
1,871,413 1,668,115
流動負債合計
固定負債
20,000 －
社債
47,736 49,697
リース債務
20,157 26,799
アフターサービス引当金
34,960 50,993
退職給付に係る負債
13,869 13,567
資産除去債務
22,267 2,257
長期前受収益
35,457 30,845
その他
194,448 174,160
固定負債合計
2,065,862 1,842,276
負債合計
純資産の部
株主資本
518,656 521,481
資本金
564,389 567,623
資本剰余金
781,296 954,800
利益剰余金
－ △ 65,140
自己株式
1,864,341 1,978,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,377 7,701
その他有価証券評価差額金
－ △ 274
退職給付に係る調整累計額
7,377 7,426
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,656 10,291
－ 6,263
非支配株主持分
1,879,375 2,002,746
純資産合計
3,945,237 3,845,022
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
8,164,877 8,818,067
売上高
4,833,765 5,150,583
売上原価
3,331,111 3,667,484
売上総利益
※１ 3,000,320 ※１ 3,306,272
販売費及び一般管理費
330,790 361,211
営業利益
営業外収益
1,261 925
受取利息
395 431
受取配当金
570 1,320
助成金収入
980 871
自動販売機収入
734 4,356
保険解約返戻金
受取保険金 608 11,333
7,590 9,240
貸倒引当金戻入額
474 280
その他
12,615 28,759
営業外収益合計
営業外費用
9,057 4,526
支払利息
10,475 1,646
支払手数料
－ 693
貸倒損失
－ 19
その他
19,533 6,885
営業外費用合計
323,872 383,086
経常利益
特別損失
※２ 28 ※２ 799
固定資産除却損
28 799
特別損失合計
323,843 382,286
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 119,907 132,927
△ 14,420 △ 16,804
法人税等調整額
105,487 116,122
法人税等合計
218,356 266,164
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
63 △ 327
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 218,293 266,492
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
218,356 266,164
当期純利益
その他の包括利益
1,847 324
その他有価証券評価差額金
－ △ 274
退職給付に係る調整額
※ 1,847 ※ 49
その他の包括利益合計
220,204 266,213
包括利益
（内訳）
220,141 266,541
親会社株主に係る包括利益
63 △ 327
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
518,339 564,009 563,002 － 1,645,351
当期変動額
新株の発行（新株予約
317 317 634
権の行使）
親会社株主に帰属する
218,293 218,293
当期純利益
連結子会社株式の取得
63 63
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
317 380 218,293 － 218,990
当期末残高 518,656 564,389 781,296 － 1,864,341
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,529 － 5,529 3,627 1,194 1,655,703
当期変動額
新株の発行（新株予約
634
権の行使）
親会社株主に帰属する
218,293
当期純利益
連結子会社株式の取得
63
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,847 － 1,847 4,028 △ 1,194 4,681
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,847 － 1,847 4,028 △ 1,194 223,672
当期末残高 7,377 － 7,377 7,656 － 1,879,375
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 518,656 564,389 781,296 － 1,864,341
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,825 2,825 5,650
権の行使）
剰余金の配当
△ 92,987 △ 92,987
親会社株主に帰属する
266,492 266,492
当期純利益
自己株式の取得 △ 65,140 △ 65,140
非支配株主との取引に
408 408
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,825 3,233 173,504 △ 65,140 114,423
当期末残高 521,481 567,623 954,800 △ 65,140 1,978,765
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,377 － 7,377 7,656 － 1,879,375
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,650
権の行使）
剰余金の配当 △ 92,987
親会社株主に帰属する
266,492
当期純利益
自己株式の取得
△ 65,140
非支配株主との取引に
408
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
324 △ 274 49 2,634 6,263 8,947
当期変動額（純額）
当期変動額合計 324 △ 274 49 2,634 6,263 123,370
当期末残高 7,701 △ 274 7,426 10,291 6,263 2,002,746
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
323,843 382,286
税金等調整前当期純利益
48,357 74,630
減価償却費
4,028 2,778
株式報酬費用
28 799
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,447 △ 10,507
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22,000 △ 2,000
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 3,420 6,642
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,435 15,636
△ 1,656 △ 1,357
受取利息及び受取配当金
9,057 4,526
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 211,473 △ 44,803
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,831 13,620
仕入債務の増減額（△は減少） 72,063 △ 24,749
未払金の増減額（△は減少） 28,750 △ 99,510
前受収益の増減額（△は減少） △ 48,397 △ 42,919
49,351 56,275
その他
255,689 331,349
小計
利息及び配当金の受取額 1,656 1,357
△ 9,097 △ 4,435
利息の支払額
－ 11,333
保険金の受取額
△ 104,717 △ 130,749
法人税等の支払額
143,530 208,855
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,506 △ 95,927
有形固定資産の取得による支出
－ △ 24,390
無形固定資産の取得による支出
18,233 9,723
貸付金の回収による収入
3,231 14,027
保険積立金の解約による収入
△ 42,078 △ 32,146
その他
△ 58,119 △ 128,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 90,000 △ 120,000
△ 80,000 △ 60,000
社債の償還による支出
634 5,650
株式の発行による収入
－ △ 65,140
自己株式の取得による支出
－ △ 92,721
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 7,000
よる収入
△ 13,857 △ 17,428
その他
△ 183,223 △ 342,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 97,812 △ 262,497
1,697,566 1,599,753
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,599,753 ※ 1,337,256
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
株式会社オフィスアルファ
株式会社Club One Systems
株式会社 Ｎｏ.１パートナー
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社 キューブエス は、株式会社オフィスアルファ
に商号変更しております。
株式会社Ｎｏ.１パートナーを 、2019年４月に設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
商品 先入先出法（一部個別法）
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
車両運搬具 ２年
器具備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ アフターサービス引当金
当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を
勘案し、計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累
計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」37,858千
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」61,470千円に含めて表示しております。また、「流動負債」
に表示していた「その他」160,824千円のうち、「繰延税金負債」7,090千円は、「固定負債」の「その他」
35,457千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額 122,906 千円 184,869 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
現金及び預金（注）
131,000千円 131,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
買掛金 66,221千円 40,121千円
（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,600,000千円 1,600,000千円
総額
借入実行残高 200,000千円 80,000千円
差引額 1,400,000千円 1,520,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料及び手当 1,465,359 千円 1,609,298 千円
役員賞与引当金繰入額 22,000 千円 20,000 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,389 千円 2,464 千円
退職給付費用 10,649 千円 13,112 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物付属設備 －千円 331千円
車両運搬具 28千円 0千円
工具、器具及び備品 －千円 436千円
リース資産 －千円 32千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,662千円 467千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
2,662千円 467千円
△815千円 △142千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,847千円 324千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 －千円 △396千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
－千円 △396千円
－千円 121千円
税効果額
退職給付に係る調整額 －千円 △274千円
その他の包括利益合計 1,847千円 49千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,562,890 1,565,470 3,128,360
－
（変動事由の概要）
新株発行 の権利行使による増加 2,580株
株式の分割による増加 1,562,890株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末
区分 内訳 目的となる
残 高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプ
－ 7,656
提出会社 ションとして － － － －
の新株予約権
合計 － － － － － 7,656
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
2019年２月28日 2019年５月30日
普通株式 46,925 利益剰余金 15
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,128,360 18,300 － 3,146,660
（変動事由の概要）
新株発行 の権利行使による増加 18,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） － 74,933 74,933
－
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加74,933株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加74,900株、単元未満
株式の買取りによる増加33株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末
区分 内訳 目的となる
残 高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプ
－ － － － － 10,291
提出会社 ションとして
の新株予約権
－ － － － 10,291
合計 －
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
2019年２月28日 2019年５月30日
普通株式 46,925 利益剰余金 15
定時株主総会
2019年10月11日
2019年８月31日 2019年11月18日
普通株式 46,062 利益剰余金 15
臨時取締役会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月27日
2020年２月29日 2020年５月28日
普通株式 46,075 利益剰余金 15
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金 1,730,753千円 1,468,256千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △131,000千円 △131,000千円
現金及び現金同等物 1,599,753千円 1,337,256千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、複合機であります。
（イ）無形固定資産
主として、社内システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 20,809千円 26,746千円
１年超 34,632千円 58,760千円
合計 55,442千円 85,507千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入れや社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個
別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理
しております。
敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リス
クに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、借入金、未払金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、資
金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏し
いもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を
参照ください。）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,730,753 1,730,753 －
(1）現金及び預金
1,333,299
(2）売掛金
△4,859
貸倒引当金（※１）
1,328,440 1,328,440 －
(3）投資有価証券 22,154 22,154 －
(4）長期貸付金（※２） 41,890
△41,078
貸倒引当金（※１）
812 775 △36
3,082,160 3,082,123 △36
資産計
661,799 661,799 －
(1）買掛金
200,000 200,000 －
(2）短期借入金
631,896 631,896 －
(3）未払金
83,467 83,467 －
(4）未払法人税等
(5）社債（※３） 80,000 80,078 78
1,657,163 1,657,241 78
負債計
（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。
（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。
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当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,468,256 1,468,256 －
(1）現金及び預金
1,378,102
(2）売掛金
△3,591
貸倒引当金（※１）
1,374,511 1,374,511 －
(3）投資有価証券 23,104 23,104 －
(4）長期貸付金（※２） 32,606
△31,838
貸倒引当金（※１）
768 748 △19
2,866,639 2,866,620 △19
資産計
637,049 637,049 －
(1）買掛金
80,000 80,000 －
(2）短期借入金
533,647 533,647 －
(3）未払金
92,555 92,555 －
(4）未払法人税等
(5）社債（※３） 20,000 20,000 －
1,363,252 1,363,252 －
負債計
（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。
（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
208,827 214,625
敷金及び保証金
10,500 11,620
非上場株式
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・
フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,730,753 － － －
現金及び預金
1,333,299 － － －
売掛金
215 37,116 － －
長期貸付金
3,064,268 37,116 － －
合計
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,468,256 － － －
現金及び預金
1,378,102 － － －
売掛金
370 27,677 － －
長期貸付金
2,846,729 27,677 － －
合計
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
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（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 － － － － －
短期借入金
60,000 20,000 － － － －
社債
260,000 20,000 － － － －
合計
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
80,000 － － － － －
短期借入金
20,000 － － － － －
社債
100,000 － － － － －
合計
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
13,268 3,349 9,918
株式
8,886 8,171 715
投資信託
22,154 11,520 10,633
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
－ － －
－ － －
小計
22,154 11,520 10,633
合計
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
14,106 3,833 10,273
株式
8,998 8,171 827
投資信託
23,104 12,004 11,100
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
－ － －
－ － －
小計
23,104 12,004 11,100
合計
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、
当社グループが有する退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、前連結会計年度より退職
給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことでより高い信頼性をもって退職給付債務を見積も
ることができるようになったため、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 21,525 34,960
勤務費用 － 16,225
利息費用 － 223
数理計算上の差異の当期発生額 － 396
退職給付の支払額 － △813
簡便法を適用した制度での退職給付費用 10,485 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 2,949 －
退職給付債務の期末残高 34,960 50,993
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務 34,960 50,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,960 50,993
退職給付に係る負債 34,960 50,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,960 50,993
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用 － 16,225
利息費用 － 223
簡便法を適用した制度での退職給付費用 10,485 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注） 2,949 －
確定給付制度に係る退職給付費用 13,435 16,449
（注）当社グループが退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額でありま
す。
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
数理計算上の差異 － △396
合計 － △396
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（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異 － △396
合計 － △396
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
割引率 － 0.42％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
835 545
売上原価
販売費及び一般管理費 3,193 2,232
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2013年４月22日 2013年４月22日 2015年２月19日
当社監査役 ２名
当社取締役 １名
当社取締役 ２名
子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 67名
当社従業員 253名
外部協力者 ８名
株式の種類及び付与数（注）１
普通株式 287,640株 普通株式 84,000株 普通株式 92,940株
付与日 2013年４月30日 2013年４月30日 2015年２月27日
（注）２ （注）３ （注） ２
権利確定条件
2013年５月１日～ 2013年５月１日～ 2015年２月28日～
対象勤務期間
2015年４月22日 2015年４月22日 2017年２月26日
2015年４月23日～ 2015年４月23日～ 2017年２月27日～
権利行使期間
2023年４月22日 2023年４月22日 2025年２月26日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2015年２月19日 2017年11月15日 2017年11月15日
当社取締役 ４名
当社取締役 １名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 124名
外部協力者２社５名
当社従業員 50名
株式の種類及び付与数 普通株式 244,800株 普通株式 15,840株 普通株式 151,920株
付与日 2015年２月27日 2017年12月７日 2017年11月30日
（注） ３ （注） ４ （注） ５
権利確定条件
2015年２月28日～ 2017年12月８日～ 2017年12月１日～
対象勤務期間
2017年２月26日 2019年11月20日 2020年５月31日
2017年２月27日～ 2019年11月21日～ 2020年６月１日～
権利行使期間
2025年２月26日 2027年11月14日 2027年11月15日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割
合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
３．新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位
を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
４．新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、2019年２月期又は2020年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価
証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益
計算書）における営業利益の額が下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約
権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a） 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合：30％
（b） 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2013年４月22日 2013年４月22日 2015年２月19日
権利確定前（株）
― ― ―
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
権利確定後（株）
130,680 6,000 84,840
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
10,500 3,000 ―
権利行使
780 ― 60
失効
119,400 3,000 84,780
未行使残
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2015年２月19日 2017年11月15日 2017年11月15日
権利確定前（株）
― 14,280 151,920
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― 540 6,600
失効
― 13,740 ―
権利確定
― ― 145,320
未確定残
権利確定後（株）
126,960 ― ―
前連結会計年度末
― 13,740 ―
権利確定
4,800 ― ―
権利行使
― 60 ―
失効
122,160 13,680 ―
未行使残
（注）2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につ
き30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に
換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2013年４月22日 2013年４月22日 2015年２月19日
権利行使価格（円） 223 223 550
行使時平均株価（円） 1,008 772 ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ― ―
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
2015年２月19日 2017年11月15日 2017年11月15日
権利行使価格（円） 550 1,249 1,112
行使時平均株価（円） 1,057 ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― 577 17
（注）2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につ
き30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換
算して記載しております。なお、第２回及び第３回新株予約権については、2013年５月31日付で権利行使価格を
下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
貸倒引当金 17,697千円 14,479千円
未払事業税 6,725千円 10,460千円
アフターサービス引当金 6,172千円 8,206千円
退職給付に係る負債 10,704千円 15,614千円
投資有価証券評価損 6,889千円 6,889千円
未払賞与 15,553千円 21,265千円
28,621千円 29,417千円
その他
繰延税金資産小計
92,364千円 106,332千円
△24,623千円 △23,454千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
67,741千円 82,877千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 3,015千円 2,644千円
その他有価証券評価差額金 3,255千円 3,398千円
7,090千円 5,671千円
その他
繰延税金負債合計 13,361千円 11,715千円
繰延税金資産純額 54,379千円 71,162千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
法定実効税率 30.86％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に
1.47％ －％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
0.00％ －％
算入されない項目
1.84％ －％
住民税均等割額
△0.67％ －％
評価性引当額
△2.69％ －％
税額控除
1.77％ －％
その他
32.57％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の 100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の
負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 13,762千円 13,869千円
時の経過による調整額 106千円 107千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △410千円
期末残高 13,869千円 13,567千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２事業を報告セ
グメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動
を主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましたが、当連結会計年度より、経営効率を高め
るとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対す
る一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経
営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが
適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度
のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
2,656,102
株式会社クレディ・セゾン
1,112,710
ＮＴＴファイナンス株式会社
（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、 関連するセグメント名の 記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
2,950,735
株式会社クレディ・セゾン
1,281,252
ＮＴＴファイナンス株式会社
（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、 関連するセグメント名の 記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
（百万円）
主要株主 ㈱リトル・アイ 東京都 OA機器等 （被所有） 当社商品の OA機器の仕入
101 252,390 － －
（法人） （注３） 豊島区 の販売 直接10.1％ 仕入先 （注２）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。
３．株式会社アイ・イーグループは、2018年11月１日付にて株式会社リトル・アイに商号変更を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又
議決権等の
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（百万円） 有）割合
その他の 東京都
未収入金 107,255
OA機器の仕入
㈱アイ・イーグ OA機器等 当社商品の
関係会社 豊島区 10 － 1,205,577
ループ の販売 仕入先 （注２）
買掛金 79,300
の子会社
その他の 人事コンサル
サービスの取
東京都 サービス業
次
関係会社 タントサービ 売掛金
㈱FREEJOB 10 － 42,027 46,229
豊島区
務受託先
(注２)
の子会社 ス
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産 598円31銭 646円60銭
１株当たり当期純利益 69円80銭 86円47銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 66円28銭 81円30銭
（注）１． 当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 218,293 266,492
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
218,293 266,492
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,127,439 3,081,822
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 166,227 196,200
（うち新株予約権（株）） （166,227） （196,200）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類（第７回新株予 新株予約権２種類（第７回新株予
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 約権238個、第８回新株予約権 約権228個、第８回新株予約権
在株式の概要 2,532個）。 2,422個）。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、株式会社アレクソンの株式を取得し（以下、「本株式取
得」といいます。）、その後、当社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする
株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することについて決議し、同日付で株式会社アレクソン
の株主及び株式会社アレクソンとの間で、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。また、本株式
取得の実行日は2020年７月31日の予定であり、本株式交換の効力発生日は2020年９月１日の予定であります。
なお、本株式交換は会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手
続により行う予定であります。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売（卸売）及びOEM/ODM供
給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売（卸売）を行っており、
当社グループが持つ情報セキュリティ機器（自社企画商品）・ＯＡ関連機器等の販売チャネルと、株式会社
アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グルー
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プの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの
株式を取得し子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2020年７月31日（予定）
(4）企業結合の法的形式
現金及び株式交換による株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得予定の議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
②取得する議決権比率 現金によるもの 98.7％
株式交換によるもの 1.3％
③取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100%取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,221,304千円
株式交換により交付する当社の普通株式の時価 現時点では確定しておりません
取得原価 現時点では確定しておりません
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
(1）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 １株：株式会社アレクソンの普通株式 9.553株
(2） 株式交換比率の算定方法
当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、
本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。
一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、
独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしまし
た。
(3）交付株式数
普通株式 28,315株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７． 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
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条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっており
ます。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの
金 額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
20,000 －
第10回みずほ銀行保 2014年 2019年
株式会社Ｎｏ．１ 0.43
無担保社債
証付無担保私募債 ９月30日 （20,000） （ －） ９月30日
30,000 10,000
第12回りそな銀行保 2015年 2020年
株式会社Ｎｏ．１ 0.54
無担保社債
証付無担保私募債 ３月25日 （20,000） （10,000） ３月25日
30,000 10,000
第13回横浜銀行保証 2015年 2020年
株式会社Ｎｏ．１ 0.50
無担保社債
付無担保私募債 ３月31日 （20,000） （10,000） ３月31日
80,000 20,000
－ － － － －
合計
（60,000） （20,000）
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
200,000 80,000 0.38 －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
15,179 19,401 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 47,736 49,697 －
2025年２月
－ － － －
その他有利子負債
262,915 149,098 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,820 15,182 12,063 4,630
リース債務
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円) 1,980,292 4,238,119 6,296,384 8,818,067
売上高
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 (千円) △22,454 152,026 159,112 382,286
期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
(千円) △16,842 100,293 103,980 266,492
主に帰属する四半期純損失
（△）
１株当たり四半期（当期）
(円) △5.41 32.42 33.7 86.47
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 (円) △5.41 38.12 1.20 52.94
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
※２ 1,682,123 ※２ 1,396,924
現金及び預金
※１ 1,300,494 ※１ 1,360,385
売掛金
86,433 71,370
商品
22,726 10,962
仕掛品
7,010 6,865
貯蔵品
5,099 3,827
前渡金
49,855 51,335
前払費用
※１ 111,379 ※１ 165,669
未収入金
※１ 11,900 ※１ 5,904
その他
△ 4,859 △ 3,591
貸倒引当金
3,272,165 3,069,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,130 41,830
建物
0 0
車両運搬具
58,107 107,187
工具、器具及び備品
54,938 60,564
リース資産
157,176 209,582
有形固定資産合計
無形固定資産
19,756 35,476
ソフトウエア
1,377 765
リース資産
21,134 36,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,654 34,724
投資有価証券
3,566 16,566
関係会社株式
41,674 32,235
長期貸付金
7,268 7,268
破産更生債権等
230 －
長期前払費用
59,162 72,491
繰延税金資産
208,827 214,471
敷金及び保証金
その他 105,392 116,278
△ 48,347 △ 39,107
貸倒引当金
410,430 454,930
投資その他の資産合計
588,741 700,755
固定資産合計
資産合計 3,860,906 3,770,408
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
※２ 643,361 ※１ , ※２ 657,261
買掛金
※３ 200,000 ※３ 80,000
短期借入金
60,000 20,000
1年内償還予定の社債
15,179 19,401
リース債務
※１ 532,851
631,896
未払金
62,366 81,650
未払費用
82,746 88,504
未払法人税等
50,100 100,382
未払消費税等
32,060 42,052
前受金
6,970 7,368
預り金
49,203 26,536
前受収益
22,000 20,000
役員賞与引当金
1,855,885 1,676,009
流動負債合計
固定負債
20,000 －
社債
47,736 49,697
リース債務
40,793 15,942
長期前受収益
12,628 17,335
アフターサービス引当金
34,960 50,596
退職給付引当金
13,869 13,567
資産除去債務
28,367 25,173
その他
198,356 172,313
固定負債合計
2,054,241 1,848,322
負債合計
純資産の部
株主資本
518,656 521,481
資本金
資本剰余金
462,681 465,506
資本準備金
101,645 101,645
その他資本剰余金
564,326 567,151
資本剰余金合計
利益剰余金
63 63
利益準備金
その他利益剰余金
708,585 880,536
繰越利益剰余金
708,648 880,600
利益剰余金合計
－ △ 65,140
自己株式
1,791,630 1,904,092
株主資本合計
評価・換算差額等
7,377 7,701
その他有価証券評価差額金
7,377 7,701
評価・換算差額等合計
新株予約権 7,656 10,291
1,806,664 1,922,085
純資産合計
3,860,906 3,770,408
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ 8,159,017 ※１ 8,779,588
売上高
※１ 4,865,284 ※１ 5,173,130
売上原価
3,293,733 3,606,458
売上総利益
※１ , ※２ 2,981,029 ※２ 3,249,942
販売費及び一般管理費
312,704 356,515
営業利益
営業外収益
1,260 921
受取利息
395 431
受取配当金
570 1,320
助成金収入
980 871
自動販売機収入
734 4,356
保険解約返戻金
608 11,333
受取保険金
7,590 9,240
貸倒引当金戻入額
474 235
その他
12,614 28,710
営業外収益合計
営業外費用
9,057 4,526
支払利息
10,075 1,646
支払手数料
－ 693
貸倒損失
19,133 6,865
営業外費用合計
306,185 378,359
経常利益
特別損失
※３ 28 ※３ 799
固定資産除却損
28 799
特別損失合計
306,156 377,560
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,364 126,092
△ 14,992 △ 13,471
法人税等調整額
99,371 112,620
法人税等合計
206,784 264,939
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 商品売上原価
65,584 86,433
期首商品たな卸高
4,072,755 4,363,715
当期商品仕入高
計 4,138,340 4,450,148
86,433 71,370
4,051,906 83.1 4,378,778 84.8
期末商品たな卸高
536,798 11.0 504,874 9.8
Ⅱ 労務費
288,019 277,712
※１ 5.9 5.4
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 4,876,724 5,161,366
11,286 22,726
期首仕掛品たな卸高
22,726 10,962
期末仕掛品たな卸高
4,865,284 5,173,130
売上原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
83,850 29.1 63,381 22.8
地代家賃
69,326 24.1 67,302 24.2
旅費交通費
28,612 9.9 49,304 17.8
減価償却費
（表示方法の変更）
前事業年度において、経費の主な内容として表示していた「運賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度においては経費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事業年度の「運賃」は22,772千円であります。ま
た、「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 518,339 462,363 101,645 564,009 63 501,800 501,863 1,584,212
当期変動額
新株の発行（新株
317 317 317 634
予約権の行使）
当期純利益 206,784 206,784 206,784
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 317 317 － 317 － 206,784 206,784 207,418
当期末残高 518,656 462,681 101,645 564,326 63 708,585 708,648 1,791,630
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 5,529 5,529 3,627 1,593,369
当期変動額
新株の発行（新株
634
予約権の行使）
当期純利益 206,784
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,847 1,847 4,028 5,876
（純額）
当期変動額合計 1,847 1,847 4,028 213,295
当期末残高 7,377 7,377 7,656 1,806,664
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有価証券報告書
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 518,656 462,681 101,645 564,326 63 708,585 708,648 － 1,791,630
当期変動額
新株の発行（新株
2,825 2,825 2,825 5,650
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 92,987 △ 92,987 △ 92,987
当期純利益 264,939 264,939 264,939
自己株式の取得 △ 65,140 △ 65,140
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,825 2,825 － 2,825 － 171,951 171,951 △ 65,140 112,461
当期末残高 521,481 465,506 101,645 567,151 63 880,536 880,600 △ 65,140 1,904,092
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
7,377 7,377 7,656 1,806,664
当期変動額
新株の発行（新株
5,650
予約権の行使）
剰余金の配当
△ 92,987
当期純利益
264,939
自己株式の取得 △ 65,140
株主資本以外の項
目の当期変動額 324 324 2,634 2,958
（純額）
当期変動額合計 324 324 2,634 115,420
当期末残高 7,701 7,701 10,291 1,922,085
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品 先入先出法
ただし、一部個別法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ２年
器具備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3）アフターサービス引当金
当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘
案し、計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の財務諸表において「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」37,856千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,162千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 26,303千円 46,390千円
短期金銭債務 －千円 27,371千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
現金及び預金（注）
131,000千円 131,000千円
(2）担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
買掛金 66,221千円 40,121千円
（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,600,000千円 1,600,000千円
総額
借入実行残高 200,000千円 80,000千円
差引額 1,400,000千円 1,520,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高 281,546千円 236,379千円
営業費用 242,547千円 446,336千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、表示しておりませんでした関係会社に対する営業費用は、重要性が増したため、当事業年度より
独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額においても記載しており
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料及び手当 1,458,022 千円 1,573,791 千円
役員賞与引当金繰入額 22,000 千円 20,000 千円
退職給付費用 10,649 千円 13,112 千円
減価償却費 19,685 千円 23,457 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,389 千円 2,464 千円
おおよその割合
40.7％ 38.3％
販売費に属する費用
59.3％ 61.7％
一般管理費に属する費用
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物付属設備 －千円 331千円
車両運搬具 28千円 0千円
工具、器具及び備品 －千円 436千円
リース資産 －千円 32千円
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は3,566千円、当事業年度の貸借対照表計上額は16,566千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
貸倒引当金 17,697千円 14,479千円
未払事業税 6,723 千円 9,136千円
アフターサービス引当金 3,866千円 5,308千円
退職給付引当金 10,704千円 15,492千円
投資有価証券評価損 6,889千円 6,889千円
未払賞与 15,553千円 21,265千円
28,621千円 29,417千円
その他
繰延税金資産小計
90,057千円 101,989千円
△24,623千円 △23,454千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
65,434千円 78,535千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 3,015千円 2,644千円
3,255千円 3,398千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 6,271千円 6,043千円
繰延税金資産純額 59,162千円 72,491千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
法定実効税率 30.86％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に
1.55％ －％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
0.00％ －％
算入されない項目
1.90％ －％
住民税均等割額
△0.71％ －％
評価性引当額
△2.85％ －％
税額控除
1.71％ －％
その他
32.46％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）取得による企業結合」に記載しているため、注記を省略しており
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
44,130 3,318 331 5,287 41,830 33,343
建物
0 － 0 － 0 2,302
車両運搬具
58,107 93,605 436 44,088 107,187 113,143
工具、器具及び備品
54,938 21,683 69 15,987 60,564 36,080
リース資産
157,176 118,606 836 65,363 209,582 184,869
有形固定資産計
無形固定資産
19,756 24,390 － 8,669 35,476 －
ソフトウエア
1,337 － － 612 765 －
リース資産
21,134 24,390 － 9,282 36,242 －
無形固定資産計
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 4,859 3,591 4,859 3,591
貸倒引当金（固定） 48,347 － 9,240 39,107
22,000 20,000 22,000 20,000
役員賞与引当金
12,628 4,707 － 17,335
アフターサービス引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月中
基準日 毎年２月末日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲示URL https://www.number-1.co.jp/ir/127-ir-koukoku
株主に対する特典 該当事項ありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第30期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月11日関東財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019 年５月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年７月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主に異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第６号の２（株式交換）及び第
８号の２（子会社取得）の規定に基づ く臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年５月１日 至2019年５月31日）2019年６月５日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年６月１日 至2019年６月30日）2019年７月４日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年７月１日 至2019年７月31日）2019年８月５日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年８月１日 至2019年８月31日）2019年９月３日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年９月１日 至2019年９月30日）2019年10月３日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年10月１日 至2019年10月31日）2019年11月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年11月１日 至2019年11月30日）2019年12月４日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年12月１日 至2019年12月31日）2020年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年１月１日 至2020年１月31日）2020年２月５日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年２月１日 至2020年２月29日）2020年３月４日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月28日
株式会社Ｎｏ．１
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｎｏ．１の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Ｎｏ．１及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年５月26日開催の取締役会において、株式会社アレクソンの株
式を取得し、その後、会社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社Ｎｏ．１(E33037)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月28日
株式会社Ｎｏ．１
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｎｏ．１の2019年３月１日から2020年２月29日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｎｏ．１の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年５月26日開催の取締役会において、株式会社アレクソンの株
式を取得し、その後、会社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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