株式会社スーパーバリュー 有価証券報告書 第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーバリュー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【事業年度】 第24期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岸 本 圭 司
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
048-778-3222㈹
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
048-778-3222㈹
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 68,400,426 73,523,762 73,966,024 75,875,076 76,643,373
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 652,913 977,820 156,292 △ 480,213 △ 830,093
当期純利益又は当期純損失
（千円） 367,041 627,471 406,314 △ 1,197,550 △ 2,304,973
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 374,011 374,011 374,011 374,011 374,353
資本金
（株） 2,111,100 2,111,100 6,333,300 6,333,300 6,334,200
発行済株式総数
（千円） 5,542,612 6,096,143 6,386,362 5,068,492 2,643,201
純資産額
（千円） 23,151,508 22,918,234 26,423,105 25,727,426 26,681,326
総資産額
（円） 873.90 961.32 1,007.15 799.04 416.05
１株当たり純資産額
（円） 35.00 55.00 19.00 19.00 5.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額） （円） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 57.97 99.09 64.16 △ 189.11 △ 363.95
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 55.61 95.13 61.58 － －
純利益
（％） 23.9 26.6 24.1 19.7 9.9
自己資本比率
（％） 6.9 10.8 6.5 △ 20.9 △ 59.9
自己資本利益率
（倍） 6.4 11.6 14.0 － －
株価収益率
（％） 20.1 18.5 29.6 － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,746,374 2,231,450 419,189 294,501 4,037,662
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,596,354 △ 921,707 △ 2,319,825 △ 630,709 △ 727,007
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,472,364 △ 1,445,339 1,929,308 309,634 △ 977,454
ロー
（千円） 1,282,448 1,146,852 1,175,525 1,148,951 3,482,151
現金及び現金同等物の期末残高
553 555 532 478 433
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,795 〕 〔 1,913 〕 〔 2,115 〕 〔 2,166 〕 〔 2,282 〕
（％） 91.6 281.4 226.0 156.0 108.3
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( 95.3 ) ( 122.1 ) ( 168.0 ) ( 140.1 ) ( 133.6 )
（円） 1,429 4,645 1,500 961 664
最高株価
※1,268
（円） 1,088 1,085 863 463 382
最低株価
※1,088
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり配当額の第21期には創業20周年記念配当10円00銭を含んでおります。
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３ 2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第21期までの１株当たり配当額は当該株式分割前の実際
の配当金の額を記載しております。
４ 第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第23期及び第24期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
６ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第
21期の※は、株式分割による権利落後の株価であります。
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２【沿革】
年月 概要
1996年３月 ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川
ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立
1996年７月 ㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営
業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始
1996年８月 ㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷
店」として営業開始
1998年３月 越谷店に「食品館」を新設
1999年４月 埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店
2000年11月 草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）
2001年６月 ㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行
2002年６月 草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポー
ト）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化
2002年７月 東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店
食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま
市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立
2002年11月 食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さ
いたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立
2003年８月 食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカ
バリューを設立
2003年10月 埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店
2004年６月 本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転
2004年11月 大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナン
トとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店
2005年３月 社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に
統一
子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子
会社化）
2005年４月 東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店
2005年９月 「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立
2006年１月 経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバ
リュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生
鮮市場に社名を変更
2006年６月 埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして
「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店
ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子
会社）に委託
2006年10月 『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖
2006年12月 経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併
2008年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）
2008年６月 ㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキ
ヨシＰＢ商品の取扱い開始
2008年11月 埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店
2008年12月 埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店
2009年７月 埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店
2009年10月 東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店
「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施
2009年11月 埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同
時に新規出店
2010年３月 東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式
を上場（証券コード：3094）
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年月 概要
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）
2010年12月 東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店
2011年６月 「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン
2011年７月 本社を埼玉県上尾市に移転
子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転
埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店
2011年９月 東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店
2011年11月 東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店
2011年12月 匿名組合（㈲上尾企画）（連結子会社）を清算
2012年３月 東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場（証券コード：3094）
2013年９月 埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店
2013年10月 埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店
2014年３月 東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店
2015年３月 東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店
2015年４月 埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店
2015年７月 埼玉県上尾市に「SuperValue上尾小泉店」を新規出店
2015年10月 東京都八王子市に「SuperValue八王子高尾店」を新規出店
2016年10月 埼玉県川口市に「SuperValue川口伊刈店」を新規出店
2017年９月 埼玉県春日部市に「SuperValue春日部小渕店」を新規出店
2017年10月 埼玉県さいたま市岩槻区に「卸売パワーセンター岩槻店」を新規出店
2017年10月 埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮三橋店」を新規出店
2017年12月 埼玉県さいたま市南区に「SuperValue南浦和店」を新規出店
2018年３月 千葉県千葉市美浜区に「SuperValue幕張西店」を新規出店
2018年６月 埼玉県上尾市に「SuperValue上尾緑丘店」を新規出店
2019年１月 賃貸借契約満了に伴い「SuperValue東所沢店」を閉店
2019年７月 東京都世田谷区に「SuperValue世田谷松原店」を新規出店
2019年９月 千葉県松戸市に「SuperValue松戸五香店」を新規出店
３【事業の内容】
当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合
型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（2020年５月29日）現在、
埼玉県に20店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計35店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
当社の事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業部門等の名称 事業の内容 取扱商品
ＳＭ事業 食品スーパーを経営してお (1）生鮮食品 （青果、精肉、鮮魚、惣菜）
ります。 (2）グロッサリ （加工食品、米、酒、日配品）
ＨＣ事業 生活関連用品全般を扱う (3）第 １ グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、
ホームセンターを経営して リフォーム）
おります。 (4）第 ２ グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）
(5）第 ３ グループ（家電製品、対面（注１）、インテリア用品）
(6）第 ４ グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）
(7）その他 （売上仕入（注２））
（注）１ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
２ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
433 4,814
〔 2,282 〕 42 歳 7 ヶ月 9 年 2 ヶ月
当事業年度において
当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ45名減少し433名となりました。これは主に新卒採用及び中途
採用等の増加、定年退職及び自己都合退職等の増加による純減であります。なお、〔外書〕（正社員数以外数）は前
事業年度末と比べ116名増加しております。これは主に当事業年度に定年退職して再雇用となった嘱託社員及び新規
出店等に伴う増加であります。
当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020年２月29日現在
従業員数（名）
事業部門等の名称
280
ＳＭ事業 〔1,293〕
96
ＨＣ事業 〔248〕
41
共通 〔734〕
16
管理部門 〔7〕
433
合計 〔 2,282 〕
（注）１ 従業員数は正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（８
時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当者等）及びレジ担当者等であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営理念、経営の基本方針
当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗
「SuperValue」を展開しております。
当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客
支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹
底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼され
る店舗づくりを進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等によ
り、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。
引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの
充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略
に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。
①商品ＭＤ戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み
②出店戦略
・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店
・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット
・投資コストを抑えた居抜き物件への出店
③店舗運営戦略
・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底
・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営
・現金ポイントカードの活用による優良顧客の囲い込み、販促強化
・ スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化
・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善
（４）経営環境、対処すべき課題
当社の事業領域である小 売業を取り巻く経営環境は、 深刻化する人手不足とそれに伴う人件費の上昇は収まるこ
とはなく、さらに物流コストや商品値上げ等コストの増加が避けられない中、業態を超えた企業間の競争はこれま
で以上に激化し、厳しい経営環境が続くものと予測されます。
こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識までを包 括したオペレーション改革を推進し 、生産性を
高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重点課題
として取り組んでまいります。
・人材の確保と育成
当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に 行い、また安定的かつ戦略的な商品供
給を担う本部運営を 遂行する ための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。
その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用
を継続的に実施してまいります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジショ
ンを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数
量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまし
て、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。 今後は、店長のスキルアップ、マネ
ジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
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・オペレーション改革
当社では、2019年３月に新しい基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステム
を軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標
準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に引き続き努めてまいります。
これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいり
ます。
・コスト削減と在庫管理の徹底
当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりま
したが、今後は、棚卸ロス及び廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費
使用の徹底等、コスト 削減への取り組みをさらに強化してまいります。
また、在庫管理を徹底して商品回転率 を高め、資金の効率化を図ってま いります。
・仕入体制について
当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組
んでおりますが、さらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を充分に考慮 し、常に お客様 に信頼され、ご満足いただけるよう、衛生管理や履歴管理につ
いて、今後も細心の注意を払ってまいります。
・出店政策について
当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性
を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を 主軸 とした出店を推進しつつ、出店
地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒
的 な ご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場
合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）競合について
当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周
辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発
生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2）出退店について
当社は、当事業年度末現在、埼玉県（20店舗）、東京都（12店舗）及び千葉県（３店舗）に計35店舗を出店して
おります。今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域
を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することが
できない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違
約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比
べて相対的に大きいものと考えております。
(3）差入保証金について
当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻
等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返
済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
2006年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店
舗を運営している他、店舗施設の賃貸を行っております。
同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出
等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。
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(5）法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、
「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食
糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があり
ます。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、
今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発
生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。
(6）資金調達について
当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。当事業年度末現在、総
資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、39.9％となっており、今後の
金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関す
る所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可
能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社は、2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用し
ております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸
店、川口前川店、西尾久店、飯能店、八王子高尾店、川口伊刈店、春日部小渕店及び幕張西店等については、土地
及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これ
らの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。
(8）食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商
品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が
発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況でありま
す。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の
変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)自然災害や停電等について
当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を
被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)感染症発生について
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際し、お客様、従業員の安全を最優先に営業継続する
ために対応を行いますが、出店店舗の地域または当社店舗において、感染者が発生し営業継続に支障をきたした場
合、または取引先において感染症の影響により障害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格の変動が発生した場合、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に５億92百万円の営業損失、11億97百万円の当期純損失を計上し、お客様の支持を取り戻すこ
とを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底して客数回復に取り組んでまいりましたが、低価格
販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、天候不順、消費税増税の影響、その他新基幹システムにおけ
る不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したことや日々の粗利確認
ができない状況が生じ、正常化までに時間を要してしまったことから、当期においても９億27百万円の営業損失、23
億４百万円の当期純損失を計上することになりました。
このような重要な営業損失、当期純損失を計上したこと、短期有利子負債に対して手許資金が不足している状況か
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消
するために対策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、対策については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載して
おります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当事業年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一
方、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の減速に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大などの影響により、
先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇、物流コストや商品原価の値上げ等コストも増加
傾向にある中、台風災害、消費税率引き上げ等、さらに激しい出店競争や価格競争等、業態を超えた企業間の競争
は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールす
る価格設定を徹底し、客数回復に取り組んでまいりました。４月の低温、７月の低温・長雨や９月以降の台風・長
雨などの天候影響、また消費税率引き上げによる影響もありましたが、当事業年度の既存店客数は前年同期比
100.6％となりました。
売上高については、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、また３月に入替えを行なった
新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に作動せず、欠品等によるチャンスロスが発生したこ
と、また天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比99.1％となりました。
利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即
時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分な状態が続きました。６月中旬以降はその不具合も解消し、日々の粗利
を確認しながら速やかな対策を実行しておりますが、正常化に至るまでには期間を要することもあり、売上総利益
率は21.2％となりました。なお、生鮮を中心に利益改善をした結果、当第４四半期会計期間の売上総利益率は
22.8％となりました。一方、新基幹システムは決算に関わる不具合は解消したものの、店舗オペレーション等の不
具合については随時改修を進めております。
経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店２店舗に関わる各種
経費の増加、新店の開店一時経費１億９百万円の発生など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工セン
ター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比100.9％で推移い
たしました。
店舗展開におきましては、2019年７月11日に食品スーパー店舗の世田谷松原店（東京都世田谷区）、同年９月４
日に食品スーパー・ホームセンター複合大型店の松戸五香店（千葉県松戸市）を新規出店し、当事業年度末の店舗
数は35店舗となりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ９億53百万円増加（3.7％）し、266億81百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加額23億33百万円並びに売掛金の増加額２億50百万円、新規出店等に伴う
有形固定資産の増加額６億22百万円、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失14億60百万
円によるものであります。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ33億79百万円増加（16.4％）し、240億38百万円となりまし
た。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加額33億18百万円によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ24億25百万円減少（△47.9％）し、26億43百万円となりま
した。この主な要因は、当期純損失23億４百万円及び第23期期末配当金１億20百万円によるものであります。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、 以上の結果、売上高は766億43百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は９億27百万
円（前年同期は営業損失５億92百万円）、経常損失は８億30百万円（前年同期は経常損失４億80百万円）となりま
した。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を
検討した結果、収益性の低下が見られたため店舗に係る減損損失14億60百万円を計上し、当期純損失は23億４百万
円（前年同期は当期純損失11億97百万円）となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示
すと次のとおりであります。
ＳＭ事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品においても
鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、ＳＭ事業全体として客数・売上高の回復
に努めました。前事業年度の新店２店舗の通年寄与及び当事業年度の新店の寄与、食品（酒類を除く。）は、消費
税の軽減税率制度により増税感はありませんでしたが、天候不順の影響があり、売上高は、616億24百万円、前年
同期比100.9％（５億60百万円増）となりました。
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ＨＣ事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売れ
る時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりました。また、10月の消費税率引き上げ前の駆け
込み、または台風災害等による需要があり、天候不順や消費税税率引き上げ後の影響はありましたが、新店の寄与
も あり 、売上高は、150億19百万円、前年同期比101.4％（２億８百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23億33百万円増
加（前事業年度末は26百万円減少）し、34億82百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの
状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、40億37百万円（前事業年度に得られた資金は２億94百万円）となりました。こ
れは主に、減価償却費10億46百万円及び仕入債務の増加額33億18百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億27百万円（前事業年度に使用した資金は６億30百万円）となりました。こ
れは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出６億22百万円及び差入保証金の差入による支出１億14
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億77百万円（前事業年度に得られた資金は３億９百万円）となりました。こ
れは主に、借入金の純減額３億96百万円及びリース債務の返済による支出４億60百万円及び第23期期末配当金の支
払１億19百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(a)仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年３月１日
事業部門 品目別
至 2020年２月29日）
仕入高（千円） 前年同期比（％）
生鮮食品 24,127,005 100.4
ＳＭ事業
グロッサリ 24,664,264 102.2
ＳＭ事業計 48,791,269 101.3
第１グループ 2,456,313 100.8
第 ２ グループ 2,728,897 103.3
第 ３ グループ 2,169,167 95.1
ＨＣ事業
第 ４ グループ 4,012,681 101.0
その他 3,581 66.3
ＨＣ事業計 11,370,641 100.3
合計 60,161,911 101.1
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品 （青果、精肉、鮮魚、惣菜）
(2） グロッサリ （加工食品、米、酒、日配品）
(3）第 １ グループ （日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）
(4）第 ２ グループ （カー用品、レジャー用品、ペット用品）
(5）第 ３ グループ （家電製品、対面（注４）、インテリア用品）
(6）第 ４ グループ （家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）
(7）その他 （売上仕入（注５））
４ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
５ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
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(b)販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年３月１日
事業部門 品目別 至 2020年２月29日）
売上高（千円） 前年同期比（％）
生鮮食品 31,677,103 100.7
ＳＭ事業
グロッサリ 29,946,931 101.2
ＳＭ事業計 61,624,034 100.9
第 １ グループ 3,371,440 101.7
第 ２ グループ 3,544,494 102.6
第 ３ グループ 2,972,539 99.1
ＨＣ事業
第 ４ グループ 5,126,598 101.8
その他 4,266 65.7
ＨＣ事業計 15,019,339 101.4
合計 76,643,373 101.0
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品 （青果、精肉、鮮魚、惣菜）
(2） グロッサリ （加工食品、米、酒、日配品）
(3）第 １ グループ （日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）
(4）第 ２ グループ （カー用品、レジャー用品、ペット用品）
(5）第 ３ グループ （家電製品、対面（注３）、インテリア用品）
(6）第 ４ グループ （家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）
(7）その他 （売上仕入（注４））
３ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
期末店舗数
（自 2019年３月１日
（店）
地域別 至 2020年２月29日）
売上高（千円） 前年同期比（％） 当事業年度
埼玉県 37,398,316 98.5 20
東京都 34,019,866 99.8 12
千葉県 5,225,190 136.0 3
合計 76,643,373 101.0 35
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度の東京都には、世田谷松原店（世田谷区・2019年７月11日新規出店）、千葉県には、松戸五香店
（松戸市・2019年９月４日新規出店）を含んでおります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」をご参照くだ
さい。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、83億16百万円（前事業年度末58億86百万円）となり、24億30百万円増
加しました。主な要因は、現金及び預金の増加額23億33百万円並びに売掛金の増加額２億50百万円によるものであ
ります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、183億65百万円（前事業年度末198億41百万円）となり、14億76百万円
減少しました。主な要因は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失14億60百万円による
ものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、155億10百万円（前事業年度末113億41百万円）となり、41億69百万円
増加しました。主な要因は、買掛金の増加額33億18百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加額
３億37百万円及び未払金の増加額４億33百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、85億27百万円（前事業年度末93億17百万円）となり、７億89百万円減
少しました。主な要因は、長期借入金の減少額７億34百万円及びリース債務の減少額66百万円によるものでありま
す。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、26億43百万円（前事業年度末50億68百万円）となり、24億25百万円減少
しました。主な要因は、当期純損失23億４百万円及び第23期期末配当金１億20百万円によるものであります。
(b)経営成績の分析
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
前事業年度 当事業年度
決算年度 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
売上高 （百万円） 75,875 76,643
売上総利益 （百万円） 16,465 16,282
営業損失（△） （百万円） △592 △927
経常損失（△） （百万円） △480 △830
当期純損失（△） （百万円） △1,197 △2,304
売上高については、価格強化を徹底し客数回復に取り組んできましたが、低温・長雨、台風などの天候影響、ま
た、消費税率引き上げによる影響、新基幹システムの不具合による欠品などにより、既存店売上高は前年同期比
99.1％となりました。しかしながら、前事業年度に新規出店した２店舗の通年寄与及び当事業年度に新規出店した
２店舗の寄与があり、売上高は前事業年度に比べ７億68百万円増加いたしました。
売上総利益においては、価格強化による低価格販売を推進したこと、新基幹システムの不具合により日々の粗利
の管理ができない状態が続いたことから、売上総利益率は21.2％（前事業年は21.7％）となりました。なお、生鮮
を中心に利益改善をしたことにより当第４四半期会計期間の売上総利益率は22.8％となり改善し、売上高の伸長も
ありましたが、当第３四半期までの新基幹システムの不具合により、前事業年度に比べ１億82百万円の減少となり
ました。
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営業利益においては、生産性向上や各種経費節減に取り組んでまいりましたが、継続的な新卒採用及び全体的な
賃金の上昇による人件費の増加、当期新店２店舗の開店一時経費等１億９百万円の発生、新店４店舗に関わる各種
経費の増加等により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ１億63百万円増加し、売上総利益の減少もあり、
営業損失は９億27百万円（前事業年度は営業損失５億92百万円）となりました。
また、前事業年度に比べ、営業外収益は11百万円減少、営業外費用は3百万円増加し、営業外損益は97百万円
（純額）の収益（前事業年度は１億11百万円（純額）の収益）となりました。この結果、経常損失は８億30百万円
（前事業年度は経常損失４億80百万円）となりました。
なお、 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失14億60百万円 を特別損失に計上したこと
により当期純損失は23億４百万円（前事業年度は当期純損失11億97百万円）となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（資金需要）
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入れ及び人件費の支払いであります。
また、設備資金需要としては、新規出店及び既存店の改装等であります。
（財務政策）
当社の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達
を行っております。
なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。
(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等によ
り、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。なお、２期連続して経常損失でありましたが、最優先
としてお客様の支持を取り戻すことに全社を挙げて徹底的に取り組み、店舗オペレーションの見直しによる作業効
率の改善と標準化を目的に各店舗の独自性が最大限発揮できるよう取り組んでまいります。また、生鮮部門の小型
加工センター稼働を更に進めるなど、人手不足やコスト増の状況においても、安定した利益を確保できる仕組みづ
くりを目指して、目標の達成に努めてまいります。
また、この指標を達成するための取り組みにつきましては、 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
(e)継続企業の前提に関する重要事象等に関する対策
当社は、「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しておりますが、当該事象又は状況を解消するために以下の対策を講じることにより、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
事業面においては、以下のような施策を含む５か年の中期経営計画を策定中であり、当該計画を着実に実行する
ことにより来期以降の黒字化及び安定したキャッシュ・フローを生む収益構造への転換を図ります。
①商品群別に仕入条件を点検し、仕入先、仕入条件の見直しを進め、売上総利益率の向上を図ります。
②全社的な方針のもと在庫管理を徹底してロス削減し、お客様に支持される価格を実現しつつ、収益力の向上を図
ります。
③適時適切な人員の投入を厳格化するほか、各種コスト削減策を実施することで、店舗規模に見合うコスト構造へ
の転換を図ります。
なお、2020年３月度の月次損益は黒字化し、以降も当該施策は順調に進行しております。
また、財務面では、主力取引金融機関から上記計画の立案・実行を前提として、機動的な運転資金調達等の全面
的な支援を受けております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、総額は 727 百万円で、主なものは、新規出店店舗等に係る有形固定資産の取得
622百万円及び差入保証金の差入による114百万円によるものであります。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております（以下、設備の状況にお
いても同様）。
２【主要な設備の状況】
2020年２月29日現在
帳簿価額（千円）
事業
設備
事業所名 部門 従業員数
車両運搬具
の 土地
建物
の
（所在地） （名）
及び工具器具 リース資産 合計
内容
及び構築物
名称
金額 面積（㎡）
備品
本社 本社 613.99 56
501,845 9,157 15,788 140,444 667,235
（埼玉県上尾市） 機能 （42,729.89） (37）
SuperValue
ＳＭ － 11
草加店 店舗
3,931 1,325 － 11,460 16,717
ＨＣ （－） (81）
（埼玉県草加市）
SuperValue
ＳＭ 955.00 22
越谷店 店舗 90,827 5,461 99,176 46,680 242,146
ＨＣ （15,163.61） (111）
（埼玉県越谷市）
SuperValue
ＳＭ － 24
戸田店 店舗 35,419 3,159 － 48,372 86,951
ＨＣ （－） (132）
（埼玉県戸田市）
SuperValue
ＳＭ － 5
春日部武里店 店舗 1,888 123 － － 2,011
ＨＣ （7,572.63） (49）
（埼玉県春日部市）
SuperValue
ＳＭ 2,474.92 32
練馬大泉店 店舗
725,964 10,884 642,506 72,696 1,452,052
ＨＣ （8,841.05） (142）
（東京都練馬区）
SuperValue
ＳＭ 12,422.01 19
杉並高井戸店 店舗 210,540 1,928 3,687,562 4,997 3,905,028
ＨＣ （－） (110）
（東京都杉並区）
SuperValue
－ 13
南船橋店 ＳＭ 店舗 332 3,573 － 3,984 7,889
（－） (72）
（千葉県船橋市）
SuperValue
ＳＭ － 19
上尾愛宕店 店舗 21,455 6,890 － 17,163 45,509
ＨＣ （26,737.23） (134）
（埼玉県上尾市）
SuperValue
3,859.21 10
川口前川店 ＳＭ 店舗 259,491 1,941 962,821 － 1,224,253
（－） (63）
（埼玉県川口市）
SuperValue
ＳＭ － 15
入間春日町店 店舗
36,203 1,964 － 18,148 56,315
ＨＣ （13,632.68） (81）
（埼玉県入間市）
SuperValue
－ 6
荒川一丁目店 ＳＭ 店舗 － － － － －
（2,239.64） (40）
（東京都荒川区）
SuperValue
－ 5
大宮天沼店 ＳＭ 店舗 － － － － －
（1,421.17） (21）
（さいたま市大宮区）
SuperValue
－ ▶
見沼南中野店 ＳＭ 店舗 － 38 － － 38
（1,441.61） (20）
（さいたま市見沼区）
SuperValue
－ 8
志茂店 店舗
ＳＭ － － － － －
（2,712.96） (46）
（東京都北区）
SuperValue
－ 6
等々力店 店舗
ＳＭ 3,966 537 － － 4,503
（1,510.94） (45）
（東京都世田谷区）
SuperValue
－ 7
中浦和店 ＳＭ 店舗 － 257 － － 257
（5,418.00） (37）
（さいたま市南区）
SuperValue
－ 7
府中新町店 ＳＭ 店舗 7,231 93 － 467 7,791
（3,538.69） (62）
（東京都府中市）
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帳簿価額（千円）
事業
設備
事業所名 従業員数
部門
車両運搬具
の 土地
建物
（所在地） の （名）
及び工具器具 リース資産 合計
内容
及び構築物
名称
金額 面積（㎡）
備品
SuperValue
ＳＭ － 19
国立店 店舗
76,426 3,042 － 29,713 109,182
ＨＣ （－） (114）
（東京都国立市）
SuperValue
－ 9
西尾久店 ＳＭ 店舗 196,854 1,397 － － 198,251
（3,153.78） (47）
（東京都荒川区）
SuperValue
－ 8
朝霞泉水店 ＳＭ 店舗 28,405 965 － 1,753 31,124
（3,890.91） (44）
（埼玉県朝霞市）
SuperValue
－ 6
飯能店 ＳＭ 店舗 302,245 1,588 － 1,913 305,747
（4,899.41） (47）
（埼玉県飯能市）
SuperValue
ＳＭ － 10
品川八潮店 店舗
30,180 1,279 － － 31,460
ＨＣ （－） (78）
（東京都品川区）
SuperValue
－ 5
福生店 ＳＭ 店舗 － － － － －
（3,042.87） (40）
（東京都福生市）
SuperValue
－ 9
春日部大場店 ＳＭ 店舗 113,251 723 － 1,545 115,519
（9,455.00） (47）
（埼玉県春日部市）
SuperValue
－ 6
上尾小泉店 ＳＭ 店舗 － － － － －
（3,935.69） (42）
（埼玉県上尾市）
SuperValue
ＳＭ － 23
八王子高尾店 店舗 2,402,659 4,340 － 33,443 2,440,443
ＨＣ （29,463.58） (140）
（東京都八王子市）
SuperValue
－ 8
川口伊刈店 店舗
ＳＭ 504,296 4,361 － 27,653 536,311
（4,909.69） (53）
（埼玉県川口市）
SuperValue
－ 5
春日部小渕店 ＳＭ 店舗 504,876 5,028 － 34,962 544,867
（4,848.48） （33）
（埼玉県春日部市）
卸売パワーセンター
ＳＭ － 8
岩槻店
店舗 － － － － －
ＨＣ （－） （52）
（さいたま市岩槻区）
SuperValue
－ 8
大宮三橋店 店舗
ＳＭ － － － － －
（2,025.13） （31）
（さいたま市大宮区）
SuperValue
－ 5
南浦和店 ＳＭ 店舗 － － － － －
（1,741.00） （34）
（さいたま市南区）
SuperValue
－ 6
幕張西店 ＳＭ 店舗 621,108 7,515 － 58,271 686,896
（6,215.00） （52）
（千葉市美浜区）
SuperValue
－ 7
上尾緑丘店 ＳＭ 店舗 143,784 5,101 － 44,181 193,067
(5,060.42） （40）
（埼玉県上尾市）
SuperValue
－ 5
世田谷松原店 ＳＭ 店舗 466,256 7,869 － 80,505 554,631
(2,166.97) （31）
（東京都世田谷区）
SuperValue
ＳＭ － 17
松戸五香店 店舗 180,930 9,290 － 149,179 339,400
ＨＣ (－ ) （74）
（千葉県松戸市）
20,325.13 433
合計 7,470,373 99,839 5,407,855 827,539 13,805,608
（217,768.03） （2,282）
（注）１ 帳簿価額に消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、減損損失の計上後の金額であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 土地面積の（外書）は賃借面積であります。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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６ リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。
７ 店舗のうち、土地（11店舗及び１店舗の一部）及び建物（本社、21店舗及び１店舗の一部）を賃借しており
ます。年間賃借料（オペレーティング・リース取引及び閉店店舗を含む）は、3,113,557千円であります。
８ 本社には、埼玉県さいたま市岩槻区の建物（店舗部分を除く）及び隣接駐車場の土地の一部、並びに本部機
能の車両運搬具及び工具器具備品、リース資産を含んでおります。
９ 上記の他、主に工具器具備品で所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しております。なお、年間
リース料（再リース契約を含む）は、215,725千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月29日） （2020年５月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,334,200 6,334,200
普通株式
100株
（スタンダード）
計 6,334,200 6,334,200 － －
（注）提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプショ
ン）を発行しております。
第１回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2005年７月25日 2006年５月１日
付与対象者の区分及び人数 当社取締３名、当社監査役１名、
当社取締役２名、子会社取締役１名
（名） 子会社取締役２名、当社従業員１名
810 72
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数（株）※ 243,000 21,600
新株予約権の行使時の払込金額
1 1
（円）※
自 2007年６月１日 自 2008年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年５月31日 至 2028年５月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1 発行価格 1
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1 資本組入額 1
及び資本組入額（円）※
・新株予約権者は、当会社または当会 ・新株予約権者は、当会社または当会
社子会社の取締役、執行役員または 社子会社の取締役、執行役員または
従業員のいずれの地位も喪失した日 従業員のいずれの地位も喪失した日
の翌日（以下、「権利行使開始日」 の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から新株予約権を行使で という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。 きるものとする。
・前記にかかわらず、2026年５月31日 ・前記にかかわらず、2027年５月31日
に至るまで新株予約権者が権利行使 に至るまで新株予約権者が権利行使
開始日を迎えなかった場合には、 開始日を迎えなかった場合には、
新株予約権の行使の条件 ※
2026年６月１日から新株予約権を行 2027年６月１日から新株予約権を行
使できるものとする。 使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、 ・新株予約権者が死亡した場合には、
相続人がこれを行使することができ 相続人がこれを行使することができ
る。 る。
・その他の条件については、当会社と ・その他の条件については、当会社と
付与対象者との間で締結する「新株 付与対象者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところ 予約権割当契約書」に定めるところ
による。 による。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、取締役会 新株予約権を譲渡するには、取締役会
の承認を要するものとする。 の承認を要するものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
－ －
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整
し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これによ
り生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的とな
る株式の数の調整を行っております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2015年３月１日～
2016年２月29日 600 2,111,100 341 374,011 341 282,873
（注）１
2017年３月１日
4,222,200 6,333,300 － 374,011 － 282,873
（注）２
2019年３月１日～
2020年２月29日 900 6,334,200 342 374,353 － 282,873
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 1 15 20 15 3 1,315 1,369 －
（人）
所有株式数
－ 33 1,067 33,818 129 11 28,273 63,331 1,100
（単元）
所有株式数の
－ 0.05 1.68 53.40 0.20 0.02 44.65 100 －
割合（％）
（注）自己株式759 株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式 除く。）の総
氏名又は名称 住所
数（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
埼玉県上尾市上210-3 2,119,800 33.47
有限会社ライト経営
埼玉県さいたま市大宮区寿能町1-38-9 1,125,000 17.76
有限会社ドクターホールディングス
945,000 14.92
川畑博士 埼玉県さいたま市大宮区
埼玉県上尾市愛宕3-1-40 403,590 6.37
スーパーバリュー従業員持株会
188,700 2.98
武井典子 東京都中央区
川畑賢治 埼玉県さいたま市浦和区 164,100 2.59
茨城県土浦市卸町２丁目3-30 60,600 0.96
株式会社ジャパンミート
52,000 0.82
伊藤 昭 埼玉県北葛飾郡杉戸町
東京都千代田区丸の内3－3－1 45,100 0.71
SMBC日興証券株式会社
44,400 0.70
田幡徹夫 埼玉県川越市
－ 5,148,290 81.29
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,332,400 63,324 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
6,334,200 － －
発行済株式総数
－ 63,324 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県上尾市愛宕
700 - 700 0.01
三丁目１番40号
株式会社スーパーバリュー
－ 700 - 700 0.01
計
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 759 － 759 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定
的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
第24期（2020年２月期）の配当につきましては、2020年４月14日の当社取締役会において、売上高は微増、営業損
失、経常損失及び当期純損失ではありますが、新規出店による開店一時経費等、固定資産の減損損失の計上は一時的
な発生であることから、2020年１月10日にお知らせいたしました配当予想のとおり、普通配当として１株当たり５円
00銭の配当の実施を決議いたしました。
内部留保資金につきましては、借入返済等の財務体質の強化に充てるとともに、新規出店、既存店の改装及び物流
等の設備投資資金等に充当し、経営強化を図り企業価値向上のために有効活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決
定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年４月14日
31,667 5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図
ることを経営上の重要課題と認識しております。企業倫理と法令諸規則等の遵守の徹底、内部統制システム
の強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るため現行の企
業統治の体制を構築してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
株主総会の下に取締役及び監査役が選任され、取締役５名（うち社外取締役１名）による取締役会と
監査役４名（うち社外監査役３名）による監査役会を設置しております。また、当社は会社業務の監督
と執行を明確にした責任体制を図るために執行役員制度を導入しております。さらに、取締役会の下、
グループの業務運営に関する重要な事項などについて、意思決定・業務執行のスピード化とグループ共
有価値の醸成を目的とした機関として、営業統括会議及び営業会議を設置しております。
（株主総会）
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主に対して情報を提供するととも
に、株主と意見・情報を交換する場と捉え、開かれた株主総会の運営を行っております。
（取締役会）
取締役会は、下記の議長及び構成員の５名で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、必要に
応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するととも
に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、
取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
議長：代表取締役社長 岸本圭司
構成員：代表取締役会長 岸本七朗、常務取締役 中谷圭一、取締役 鈴木和弥、取締役 飯野忠
（監査役会）
監査役間の意見交換の場として、下記の議長及び構成員の計４名で構成され、月１回の定例監査役会
を開催しております。監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的
に出席し、業務執行等に係る監査を行っております。
議長：常勤監査役 小森谷繁行
構成員：監査役 間宮俊幸、監査役 川畑博士、監査役 持田良夫
（営業統括会議）
営業統括会議は、代表取締役執行役員会長、代表取締役執行役員社長、取締役執行役員営業企画推進
統括及び営業部門担当の責任者で構成され、毎週月曜日に開催しております。各営業部門担当責任者の
業務執行状況並びにその結果報告、部門別業績結果の確認並びに問題点の把握と解決策の検討を行って
おります。
（営業会議）
営業会議は、代表取締役執行役員会長、代表取締役執行役員社長、常務取締役執行役員、取締役執行
役員、店長及びマネジャー、並びに代表取締役執行役員社長が指名する者で構成され、毎月１回第３金
曜日に開催しております。参加者より業務執行状況についての報告が行われ、それらに対する代表取締
役執行役員会長及び社長からの指示がなされております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率
の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分
な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任するとともに、監査役４名の中の３名を社外監査役
としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役に対して的確な提
言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地か
ら適格な経営監視を実行しております。また、社外取締役の飯野 忠及び社外監査役の持田良夫はそれ
ぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との
利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりでありま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため「スーパーバリュー行動指針」を制定・施
行し、取締役並びに従業員等が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、2008年４月に
は金融商品取引法に対応する内部統制委員会を発足し、主として財務報告の信頼性を確保するため
の計画を取りまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。
情報開示のための社内体制の一層の整備を図り、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報
開示を実践し、経営の透明性を高めるよう努めております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を適正に保存・管理し、その状況を内部監査で
チェックしております。
取締役の職務の執行に係るデータベース化された情報については、情報セキュリティーマニュアル
を制定、パスワード認証・アクセス権限・利用履歴管理を徹底し、不正アクセスを防止しておりま
す。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
総務・人事をリスク管理の中核とし、関連諸規程・マニュアルの整備・検証・見直しを行っており
ます。
当社においてウエイトの高まっているＳＭ事業においては、衛生管理マニュアルを制定、温度管
理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図り、リスク発生の未然防止に努めております。
クレーム対応マニュアル、事故等報告マニュアルを制定、速やかな報告を徹底することにより、想
定されるリスクを法律事務所等に助言・指導を求め、損失未然防止の管理強化に努めております。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員規程を整備し、業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。
稟議規程、職務権限規程を整備、取締役会に付議される議案の事前稟議を徹底し、各取締役が十分
準備ができる体制をとるものとしております。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理の徹底のため、会社構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」
を制定、また、リスク情報等を早期に収集し、適切に対処するため社内通報制度を整備しておりま
す。
ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
関係会社管理規程を制定、経理が業務分掌規程に基づき主管し、子会社の適正な管理、相互の利益
促進を図っております。また、当該規程により監査役への報告の体制を整えております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものと
しております。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としておりま
す。
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監
査役の意見を聴取するものとしております。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じ、必要な報告・情報
提供を行っております。なお、報告した者が報告を理由として不利な扱いを受けないことを、監査
役監査規程に定めております。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしてお
ります。
監査役の職務執行のための費用または債務の処理については、請求に基づき適時処理をするものと
しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査
を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているＳＭ事
業においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、
温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切
に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守ら
なければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。
また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士法人等と顧問契約を締結してお
り、労務面においても、社会保険労務士法人と顧問契約を締結及び社内で社会保険労務士有資格者を雇用
し、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業
経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリスクを、弁護士法人・監査法人の助言・指導を通して
スクリーニングすることにより、法務・労務・会計リスク管理体制の強化に努めております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最
低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
二 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「スーパーバリュー行動指針」に反社会的勢力との絶縁を掲げ、関係排除を徹底しております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は不当要求に対する統括部署として、総務・人事を反社会的勢力排除に向けた対応統括部署と
しております。
ｂ．外部の専門機関との連携状況
埼玉企業暴力防止対策協議会及び埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの会員となり、その活動
に参加するとともに、情報収集等を行っております。
ｃ．反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況
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反社会的勢力対応マニュアル等を整備し、社内に周知徹底を図るとともに、現場管理者の育成に努
めております。
日々発生するクレーム等についても、クレーム対応マニュアル・事故等報告マニュアルを整備する
とともに、必要に応じ埼玉企業暴力防止対策協議会の顧問である埼玉県警察本部や顧問弁護士に相
談し、指導・助言を受けております。
ｄ．今後の整備に係る課題
これらの活動報告や収集された情報等は、社内の各種会議等において、役員や幹部社員に報告さ
れ、反社会的勢力介入阻止に向け意識を徹底し、会社を挙げて取り組んでおります。
へ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者含
む。）及び会計監査人の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される
役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
ｃ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、毎年８月31日の株主名簿に記録された
株主、または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定
款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｄ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、
経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであ
ります。
ト 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
チ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1969年５月 東洋サッシ販売㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）入社
1977年４月 ビバホーム㈱（現㈱ＬＩＸＩＬビバ）設立
同社取締役店舗開発部長就任
1979年12月 同社常務取締役就任
1982年12月 同社専務取締役就任
1983年12月 トーヨーサッシ㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）取締役就任
代表取締役会長
1986年５月
岸本 七朗 1937年７月26日 生 ビバホーム㈱（現㈱ＬＩＸＩＬビバ） （注）４ 9,200
執行役員会長
代表取締役社長就任
1988年３月 ㈲ライト経営代表取締役就任（現任）
1992年７月 ㈱ビッグパワー代表取締役社長就任
1996年３月 当社代表取締役社長就任
2005年５月 当社代表取締役執行役員社長就任
2016年３月
当社代表取締役執行役員会長就任（現任）
1996年４月 ㈱ケーヨー入社
2008年３月 当社入社 営業本部ＳＭ統括付マネジャー
2008年９月 当社営業企画マネジャー
代表取締役社長 2009年９月 当社営業企画推進統括マネジャー
岸本 圭司 1972年４月19日 生 （注）４ 8,900
執行役員社長 2010年５月 当社取締役執行役員就任 営業企画推進統括
2011年５月 当社取締役常務執行役員就任 営業部門担当
2012年５月 当社代表取締役執行役員副社長就任
2016年３月 当社代表取締役執行役員社長就任（現任）
1986年４月 ㈱富士薬品入社
1988年５月 堀会計事務所入所
2001年10月 エム・アンド・エスファインテック㈱入社
財務経理部長代理
2003年６月 アルファクラブ武蔵野㈱入社
2005年５月 同社経理部長
常務取締役
中谷 圭一 1961年７月12日 生 2007年２月 同社子会社ニューライフ㈱監査役就任
（注）４ 5,000
常務執行役員
（現アルファクラブ武蔵野㈱）
2007年８月 当社入社 経理担当マネジャー
2009年６月 当社執行役員就任 経理統括
2013年５月 当社取締役執行役員就任 経理統括
2016年５月 当社常務取締役執行役員就任 管理部門担当
（現任）
1980年４月 ㈱サンマルシェ入社
1993年10月 同社総務部長
1996年12月 同社常務取締役就任
取締役
鈴木 和弥 1957年４月26日 生 2009年11月 当社入社 総務・人事マネジャー （注）４ 3,600
執行役員
2015年６月 当社執行役員就任 総務・人事統括
2016年５月 当社取締役執行役員就任 総務・人事統括
2018年６月
当社取締役執行役員 営業企画推進統括（現任）
1978年４月 ダイオー㈱入社
1981年８月 ㈱いいの設立 代表取締役就任
2004年11月 ㈱紅フーズコーポレーション設立 顧問就任
取締役 飯野 忠 1954年５月２日 生 2006年８月 ㈱キッチンスタジオ設立 代表取締役就任 （注）４ 29,700
2006年11月 ㈱紅フーズコーポレーション代表取締役就任
2007年５月
当社社外取締役就任（現任）
2018年11月 ㈱キッチンスタジオ取締役就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1963年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
1989年６月 同行新所沢支店長
1993年８月 ㈱島村工業出向
監査役
1999年10月 同社取締役就任
小森谷 繁行 1944年10月18日 生 （注）６ -
（常勤）
2005年５月 ㈱どん（現㈱アークミール）監査役就任
2005年５月 当社社外監査役就任
2013年６月 当社社外常勤監査役就任（現任）
1973年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入社
1998年12月 ㈱どん（現㈱アークミール）出向
2005年６月 同社取締役就任
2007年３月 同社取締役経営管理部長就任
監査役 間宮 俊幸 1950年５月26日 生 （注）５ -
2008年５月 同社常勤監査役就任
2012年７月 埼玉県商工会連合会入社
2012年７月
埼玉県中小企業共済協会出向（現任）
2015年５月
当社社外監査役就任（現任）
1991年４月 ㈱ケーヨー入社
1994年２月 当社入社
2001年６月 ㈲ドクターホールディングス設立 取締役就任（現
任）
2008年12月 当社入間春日町店長
2009年９月 当社埼玉西エリアマネジャー兼入間春日町店長
監査役 川畑 博士 1968年７月20日 生 （注）６ 945,000
2010年３月 当社埼玉南エリアマネジャー兼戸田店長
2011年１月 当社ＨＣ商品部文玩マネジャー
2014年12月 当社ＨＣ商品部第４グループ統括
兼文玩マネジャー
2018年７月 当社退社
2019年５月 当社監査役就任（現任）
1976年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
1995年４月 同行吹上支店長
1997年４月 同行常盤台支店長
2006年10月 ㈱高麗川カントリー倶楽部出向
監査役 持田 良夫 1953年６月16日 生 （注）６ -
2007年６月 同社取締役就任 支配人
2009年６月 同社常務取締役就任 支配人（現任）
2019年５月
当社社外監査役就任（現任）
計 － 1,001,400
（注）１ 取締役の飯野忠は、社外取締役であります。
２ 監査役の小森谷繁行、間宮俊幸及び持田良夫は、社外監査役であります。
３ 当社では、会社業務の監督と執行を分離し、責任体制を明確にするとともに、業務の効率化のため、執行役
員制度を導入しております。執行役員は、取締役４名で構成しております。
４ 2020年５月28日開催の定時株主総会終結のときから、2021年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであ
ります。
５ 2020年５月28日開催の定時株主総会終結のときから、2024年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであ
ります。
６ 2019年５月24日開催の定時株主総会終結のときから、2023年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであ
ります。
７ 代表取締役執行役員社長 岸本圭司は、代表取締役執行役員会長 岸本七朗の子であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 株式数
略歴
（株）
1987年10月 中央監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）福
岡事務所入所
1990年１月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
江口 俊治 1956年10月14日生 －
人）東京事務所入所
1995年７月 公認会計士 江口会計事務所開業
2014年12月
千代田税理士法人 代表社員就任（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の飯野 忠氏は、経営者として長年に亘り知識・経験を積まれており、内部統制やコンプライアン
スに関して的確なご助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、社外取締役として
選任しております。
社外監査役の小森谷繁行氏は、他の会社の取締役、監査役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた
経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
社外監査役の間宮俊幸氏は、他の会社の取締役、監査役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経
営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
社外監査役の持田良夫氏は、他の会社の取締役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に
関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役飯野 忠は当社株式を29,700株所有しておりますが、それ以外には、社外取締役飯野 忠氏
及び社外監査役３氏は、その近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社との間に人的関係、
資本関係及び取引関係はありません。
また、社外取締役飯野 忠氏及び社外監査役持田良夫氏は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、
いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
なお、当事業年度は、定時取締役会を12回、臨時取締役会を８回開催し、社外取締役の出席率は100％、社外監
査役小森谷繁行氏及び間宮俊幸氏の出席率は100％、社外監査役持田良夫氏は、2019年５月24日開催の第23回定
時株主総会において選任されたため出席率は80％となっております。監査役会は14回開催し、社外監査役小森谷
繁行氏及び間宮俊幸氏出席率は100％、社外監査役持田良夫氏は79％となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性
や中立性を高める上で重要な役割を担っているものと認識しており、実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的
な見地から選任しております。 また、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基
準を選定のひとつとして参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、
積極的な意見を提言することを通して監督または監査機能の強化が図られております。
また、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果につ
いての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行い相互連携しており、社外取締役及び社外監査役の独立し
た活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４ 名のうち３名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適
切に意見を述べことができ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、監査役としてふさわしい人格、
見識及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針
などに従い、取締役の業務執行を監査しております。なお、監査役は定例の監査役会において、相互に職務
の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
また、監査役は、業務監査の強化により、グループ企業を含めた業務全般に関し、その妥当性や会社資源
の活用状況、法律、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について、監査法人、内部監査室及び会計監査人
と密に連携し監査業務を遂行して、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社の 内部監査体制は、代表取締役執行役員社長直轄組織である内部監査室（２名体制）が、当社各店
舗・各部門・子会社の会計面及び業務面について、会社の経営基本方針・法令・定款・諸規程その他のルー
ルに基づき適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査結果は被監査部門に通知し、要改善
事項について改善指導を行い、不正過誤の防止と業務の改善に努めております。また、監査業務の遂行につ
いて監査役及び監査法人と密に連携して、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：柏木 忠、岩﨑 剛
なお、継続年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他16名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体
制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監
査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ホ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活
動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不
正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計
監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３
号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲ
の規定に経過措置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,500 － 20,000 －
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ロ その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
当社は監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外の業務を委託しておりませ
ん。
（当事業年度）
当社は監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外の業務を委託しておりませ
ん。
⑤ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方法は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上決定し
ております。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。
⑥ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断をしております。
⑦ 会計監査人との責任限定契約締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2009年５月28日開催の第13回定時株主総会において年額240,000千円以内
（ただし、使用人分給与相当額を除く。）、監査役の報酬等の限度額は、2009年５月28日開催の第13回定
時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基
づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５名、監査役４名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
取締役の報酬等につきましては、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の実績、その他報酬水準の決
定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。各取締役の職責
や役位に応じて支給する報酬に会社業績を勘案した固定報酬で構成されております。
また、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとして
おります。
なお、期中において、業績不振により不足の事態が生じた場合には、事業年度の途中であっても報酬を
減額することとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株
主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総
会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役会長 岸本七朗が決定しており、当
事業年度におきましては、2019年５月24日開催の取締役会にて代表取締役会長への一任を決議しておりま
す。なお、2019年９月23日開催の取締役会にて、当事業年度の業績不振を考慮して業務執行の取締役につ
いては報酬を減額する決議をしております。
（監査役）
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等
を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点か
ら、固定報酬のみとしております。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
固定報酬 賞与
（名）
オプション
取締役
116,809 116,809 - - ▶
(社外取締役を除く)
監査役
900 900 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,280 9,280 - - 5
（注）上記には、当事業年度中に退任した社外監査役１名を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は 投資株式を有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 △1.4％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,148,951 3,482,151
現金及び預金
445,083 695,092
売掛金
3,705,697 3,490,344
商品
16,941 16,589
貯蔵品
※１ 212,124 ※１ 229,505
前払費用
204,825 269,697
未収入金
※１ 131,283 ※１ 109,688
1年内回収予定の差入保証金
21,276 23,126
その他
5,886,185 8,316,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,395,732 ※１ 10,595,074
建物
△ 3,429,684 △ 3,626,014
減価償却累計額
建物（純額） 7,966,047 6,969,059
構築物 872,426 830,723
△ 304,590 △ 329,409
減価償却累計額
構築物（純額） 567,836 501,313
車両運搬具 1,615 1,615
△ 1,615 △ 1,615
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 378,028 385,370
△ 261,334 △ 285,530
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 116,694 99,839
※１ 5,407,855 ※１ 5,407,855
土地
2,903,830 2,920,402
リース資産
△ 1,919,272 △ 2,092,863
減価償却累計額
リース資産（純額） 984,558 827,539
161,352 －
建設仮勘定
15,204,343 13,805,608
有形固定資産合計
無形固定資産
54,890 298,609
ソフトウエア
86,136 60,787
リース資産
311,595 23,482
その他
452,621 382,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,000 3,000
関係会社株式
※１ 327,312 ※１ 280,820
長期前払費用
※１ 3,588,161 ※１ 3,613,827
差入保証金
249,886 277,463
前払年金費用
21,792 7,407
その他
△ 5,877 △ 5,877
貸倒引当金
4,184,275 4,176,641
投資その他の資産合計
19,841,240 18,365,129
固定資産合計
25,727,426 26,681,326
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
255,618 255,634
支払手形
4,928,907 8,246,954
買掛金
※１ 2,600,000 ※１ 2,850,000
短期借入金
※１ 1,348,470 ※１ 1,436,430
1年内返済予定の長期借入金
410,731 420,285
リース債務
22,400 －
資産除去債務
441,140 874,405
未払金
670,688 803,382
未払費用
65,939 69,799
未払法人税等
175,842 160,668
未払消費税等
26,234 19,184
前受金
26,856 21,939
預り金
172,000 81,420
賞与引当金
196,115 261,057
ポイント引当金
263 9,054
その他
11,341,207 15,510,215
流動負債合計
固定負債
※１ 7,085,070 ※１ 6,350,470
長期借入金
811,191 744,353
リース債務
198,654 191,984
退職給付引当金
999,095 1,013,405
資産除去債務
143,179 143,179
長期預り保証金
80,535 84,515
繰延税金負債
9,317,726 8,527,909
固定負債合計
20,658,933 24,038,125
負債合計
純資産の部
株主資本
374,011 374,353
資本金
資本剰余金
282,873 282,873
資本準備金
282,873 282,873
資本剰余金合計
利益剰余金
6,680 6,680
利益準備金
その他利益剰余金
3,300,000 3,300,000
別途積立金
1,096,732 △ 1,328,559
繰越利益剰余金
4,403,412 1,978,120
利益剰余金合計
△ 332 △ 332
自己株式
5,059,965 2,635,015
株主資本合計
8,527 8,186
新株予約権
5,068,492 2,643,201
純資産合計
25,727,426 26,681,326
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
75,875,076 76,643,373
売上高
売上原価
3,641,372 3,705,697
商品期首たな卸高
59,488,516 60,161,911
当期商品仕入高
63,129,889 63,867,609
合計
商品期末たな卸高 3,705,697 3,490,344
※１ 14,959 ※１ 16,753
他勘定振替高
※２ 59,409,231 ※２ 60,360,510
売上原価合計
16,465,844 16,282,862
売上総利益
345,977 356,761
営業収入
16,811,822 16,639,623
営業総利益
販売費及び一般管理費
604,135 560,169
広告宣伝費
2,440,387 2,295,406
給料及び手当
4,729,161 4,902,605
雑給
172,000 81,420
賞与引当金繰入額
892,674 863,612
法定福利費
67,422 61,917
退職給付費用
2,975,335 3,113,557
地代家賃
230,261 215,725
リース料
1,064,250 1,037,740
水道光熱費
1,060,367 1,046,567
減価償却費
540 －
貸倒引当金繰入額
3,167,449 3,388,822
その他
17,403,985 17,567,545
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 592,163 △ 927,921
営業外収益
22,240 20,544
受取利息
0 10,050
受取配当金
7,388 7,166
仕入割引
129,092 97,826
受取手数料
35,913 47,979
その他
194,635 183,567
営業外収益合計
営業外費用
76,113 83,417
支払利息
6,571 2,321
その他
82,685 85,739
営業外費用合計
経常損失（△） △ 480,213 △ 830,093
特別損失
※３ 123,485 ※３ 1,460,583
減損損失
特別損失合計 123,485 1,460,583
税引前当期純損失（△） △ 603,699 △ 2,290,676
法人税、住民税及び事業税 49,129 10,316
544,722 3,980
法人税等調整額
593,851 14,296
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,197,550 △ 2,304,973
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 374,011 282,873 282,873 6,680 3,300,000 2,414,601 5,721,281 △ 332 6,377,834
当期変動額
新株の発行（新株
－
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 120,318 △ 120,318 △ 120,318
当期純損失（△） △ 1,197,550 △ 1,197,550 △ 1,197,550
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 1,317,869 △ 1,317,869 － △ 1,317,869
当期末残高 374,011 282,873 282,873 6,680 3,300,000 1,096,732 4,403,412 △ 332 5,059,965
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,527 6,386,362
当期変動額
新株の発行（新株
－
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 120,318
当期純損失（△） △ 1,197,550
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － △ 1,317,869
当期末残高 8,527 5,068,492
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 374,011 282,873 282,873 6,680 3,300,000 1,096,732 4,403,412 △ 332 5,059,965
当期変動額
新株の発行（新株
342 342
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 120,318 △ 120,318 △ 120,318
当期純損失（△） △ 2,304,973 △ 2,304,973 △ 2,304,973
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 342 － － － － △ 2,425,292 △ 2,425,292 － △ 2,424,950
当期末残高 374,353 282,873 282,873 6,680 3,300,000 △ 1,328,559 1,978,120 △ 332 2,635,015
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,527 5,068,492
当期変動額
新株の発行（新株
342
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 120,318
当期純損失（△） △ 2,304,973
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 341 △ 341
（純額）
当期変動額合計
△ 341 △ 2,425,291
当期末残高 8,186 2,643,201
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 603,699 △ 2,290,676
1,060,367 1,046,567
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,000 △ 90,580
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 200,086 64,942
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 291 △ 6,669
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 25,898 △ 27,577
123,485 1,460,583
減損損失
△ 22,241 △ 30,594
受取利息及び受取配当金
76,113 83,417
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,288 △ 250,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67,626 215,705
仕入債務の増減額（△は減少） △ 124,200 3,318,063
336,707 623,624
その他
519,344 4,116,795
小計
利息及び配当金の受取額 12 10,060
△ 76,072 △ 82,064
利息の支払額
△ 148,782 △ 7,128
法人税等の支払額
294,501 4,037,662
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 584,577 △ 622,081
有形固定資産の取得による支出
－ △ 114,820
差入保証金の差入による支出
△ 46,131 9,894
その他
△ 630,709 △ 727,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 250,000
1,880,000 800,000
長期借入れによる収入
△ 1,477,222 △ 1,446,640
長期借入金の返済による支出
△ 472,717 △ 460,840
リース債務の返済による支出
△ 120,426 △ 119,974
配当金の支払額
309,634 △ 977,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,573 2,333,200
1,175,525 1,148,951
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,148,951 ※１ 3,482,151
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
商品
生鮮食品
最終仕入原価法
生鮮食品以外
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとお
りであります。
建物 ５年～39年
構築物 ７年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。なお、
当事業年度における計上額はありません。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(4）ポイント引当金
顧客に付与したポイントが将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント確定未使用
残高のうち、将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益基準に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益 認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表に対する影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加して
おります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた366,485千円は、「その他」
311,595千円、「ソフトウエア」54,890千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
前払費用 5,891千円 5,891千円
１年内回収予定の差入保証金 39,132 39,132
建物 2,924,257 3,383,178
土地 4,330,069 5,392,067
長期前払費用 63,824 57,932
差入保証金 378,950 346,858
計 7,742,125 9,225,060
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期借入金 2,400,000千円 2,550,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,288,470 1,322,790
長期借入金 6,680,070 5,891,480
計 10,368,540 9,764,270
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
販売費及び一般管理費（その他） 14,959千円 販売費及び一般管理費（その他） 16,753千円
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
売上原価 33,918 千円 売上原価 35,181 千円
※３減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
場所 用途 種類 金額
店舗（当社４物件）
埼玉県 建物等 111,353千円
東京都 店舗（当社１物件） 工具、器具及び備品等 12,131千円
資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位
としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額123,485千円（建物47,053
千円、工具、器具及び備品59,251千円、リース資産16,340千円及びリース契約解約金840千円）を減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定して
おりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
場所 用途 種類 金額
店舗（当社３物件）
埼玉県 建物等 890,953千円
東京都 店舗（当社２物件） 工具、器具及び備品等 569,629千円
資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位
としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,460,583千円（建物
1,265,688千円、構築物25,926、工具、器具及び備品14,658千円、リース資産149,861千円及び長期前払費用4,448千円）
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定して
おりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 6,333,300 － － 6,333,300
合計 6,333,300 － － 6,333,300
自己株式
普通株式 759 － － 759
合計 759 － － 759
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
る株式の種
（千円）
期首 増加 減少 末
類
ストック・オプション
提出会社
－ － － － － 8,527
としての新株予約権
合計 － － － － － 8,527
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年４月13日
普通株式 120,318 19.00 2018年２月28日 2018年５月７日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年４月12日
普通株式 120,318 利益剰余金 19.00 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 6,333,300 900 － 6,334,200
合計 6,333,300 900 － 6,334,200
自己株式
普通株式 759 － － 759
合計 759 － － 759
（注）普通株式の発行株式数の増加900株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
る株式の種
（千円）
期首 増加 減少 末
類
ストック・オプション
提出会社
－ － － － － 8,186
としての新株予約権
合計 － － － － － 8,186
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年４月12日
普通株式 120,318 19.00 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年４月14日
普通株式 31,667 利益剰余金 5.00 2020年２月29日 2020年５月14日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 1,148,951千円 3,482,151千円
現金及び現金同等物 1,148,951 3,482,151
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
346,142千円 403,557千円
重要な資産除去債務の額 117,763千円 －千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として照明機器（建物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケースであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 680,752 752,705
１年超 2,415,144 6,297,308
合計 3,095,896 7,050,014
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては短
期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入またはリース取引
により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別の残高管
理を行い、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期限となっております。
借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金であり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に
よるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金・リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成する
などの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,148,951 1,148,951 －
(2）差入保証金(*1) 2,028,982 2,139,938 110,955
資産計 3,177,933 3,288,889 110,955
－
(1）買掛金 4,928,907 4,928,907
－
(2）短期借入金 2,600,000 2,600,000
(3）長期借入金(*2) 8,433,540 8,523,533 89,993
(4）リース債務(*2) 1,221,923 1,212,939 △8,984
負債計 17,184,371 17,265,379 81,008
(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。
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当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,482,151 3,482,151 －
(2）差入保証金(*1) 1,918,229 2,054,582 136,353
資産計 5,400,381 5,536,734 136,353
－
(1）買掛金 8,246,954 8,246,954
(2）短期借入金 2,850,000 2,850,000 －
(3）長期借入金(*2) 7,786,900 7,722,208 △64,692
(4）リース債務(*2) 1,164,639 1,152,962 △11,677
負債計 20,048,493 19,972,124 △76,369
(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標により割り引いた現在価値
により算出しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金、(4)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の借入または、リース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
差入保証金(*) 1,690,462 1,805,286
(*)差入保証金のうち、回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては、「(2)差入保証金」に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,148,951 － － －
131,283 437,376 590,232 870,090
差入保証金
1,280,235 437,376 590,232 870,090
合計
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当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,482,151 － － －
109,688 435,540 583,344 789,656
差入保証金
3,591,840 435,540 583,344 789,656
合計
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,600,000 － － － － －
長期借入金 1,348,470 1,294,110 1,159,570 950,530 935,920 2,744,940
リース債務 410,731 344,551 269,946 168,677 20,094 7,922
合計 4,359,201 1,638,661 1,429,516 1,119,207 956,014 2,752,862
当事業年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,850,000 － － － － －
長期借入金 1,436,430 1,250,780 1,082,820 1,048,940 830,210 2,137,720
リース債務 420,285 347,316 247,072 99,536 45,897 4,530
合計 4,706,715 1,598,096 1,329,892 1,148,476 876,107 2,142,250
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を採用しております。
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２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 590,142千円 580,836千円
勤務費用 88,116 81,259
利息費用 4,014 3,950
数理計算上の差異の発生額 △22,386 △10,778
退職給付の支払額 △79,050 △83,562
退職給付債務の期末残高 580,836 571,705
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
年金資産の期首残高 694,305千円 708,504千円
期待運用収益 13,886 14,170
数理計算上の差異の発生額 △7,695 1,794
事業主からの拠出額 63,338 56,601
退職給付の支払額 △55,329 △58,497
年金資産の期末残高 708,504 722,573
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 406,666千円 400,499千円
年金資産 △708,504 △722,573
△301,837 △322,074
非積立型制度の退職給付債務 174,169 171,206
未積立退職給付債務 △127,668 △150,867
未認識数理計算上の差異 76,436 65,388
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △51,231 △85,478
退職給付引当金 198,654 191,984
前払年金費用 △249,886 △277,463
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △51,231 △85,478
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用 88,116千円 81,259千円
利息費用 4,014 3,950
期待運用収益 △13,886 △14,170
数理計算上の差異の費用処理額 △17,375 △23,620
その他 733 8,371
確定給付制度に係る退職給付費用 61,602 55,790
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
一般勘定 38.7％ 38.1％
株式 23.8 13.5
債券 34.9 35.8
その他 2.6 12.6
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
割引率 0.68％ 0.68％
長期期待運用収益率 2.00 2.00
予想昇給率 1.38 1.35
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,820千円、当事業年度6,127千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2005年第１回ストック・オプション 2006年第３回ストック・オプション
当社取締役 ３名
当社取締役 ２名 当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名 子会社取締役 ２名
当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 300,000 普通株式 42,000
（注）
付与日 2005年８月５日 2006年５月１日
①当社または子会社の取締役、執行役員ま ①当社または子会社の取締役、執行役員ま
たは従業員のいずれの地位も喪失した日の たは従業員のいずれの地位も喪失した日の
翌日 翌日
権利確定条件
②2026年６月１日以降 ②2027年６月１日以降
③新株予約権者が死亡した場合は相続人が ③新株予約権者が死亡した場合は相続人が
行使 行使
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2007年６月１日～2027年５月31日 2008年６月1日～2028年５月31日
（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算
して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年第１回 2006年第３回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 243,000 22,500
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 900
未確定残 243,000 21,600
権利確定後（株）
前事業年度末 － －
権利確定 － 900
権利行使 － 900
失効 － －
未行使残 － －
（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算
して記載しております。
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② 単価情報
2005年第１回 2006年第３回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） － 573
付与日における公正な評価単価
－ 1,137
（円）
（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算
して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用
しております。
３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及
び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 8,229千円
② 当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額 514千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
繰越欠損金 269,805千円 552,105千円
固定資産減損損失 94,433 438,255
資産除去債務 311,147 373,981
ポイント引当金 59,736 79,518
退職給付引当金 60,510 58,478
借地権償却 36,104 38,311
前払地代家賃 43,753 37,359
賞与引当金 52,391 24,800
未払事業税 18,539 18,118
未払事業所税 14,077 14,875
34,389 29,011
その他
繰延税金資産小計 994,887 1,664,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△269,805 △552,105
△515,068 △931,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △784,873 △1,483,688
繰延税金資産合計 210,014 181,127
△210,014 △181,127
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △150,690 △123,010
前払年金費用 △76,115 △84,515
△63,743 △58,117
差入保証金時価評価
繰延税金負債合計
△290,549 △265,643
210,014 181,127
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △80,535 △84,515
（注）１ 評価性引当額が698,814千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損損失に係
る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
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（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年２月28日）
1年以内 １年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
５年超(千円） 合計（千円）
（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 269,805 269,805
損金（※）
評価性引当額
－ － － － － △269,805 △269,805
繰延税金資産
－ － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度（2020年２月29日）
1年以内 １年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
５年超(千円） 合計（千円）
（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 552,105 552,105
損金（※）
評価性引当額
－ － － － － △552,105 △552,105
繰延税金資産
－ － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
しているため注記を省略 しているため注記を省略
しております。 しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を４年から30年と見積り、割引率は0.29％から6.02％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 891,302千円 1,021,495千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 63,763 －
見積りの変更による増加額 54,000 －
資産除去債務の履行による減少額 △1,600 △22,400
時の経過による調整額 14,028 14,310
期末残高 1,021,495 1,013,405
２．当該資産除去債務の見積りの変更
前事業年度において、店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、退店等による新たな情報の入手に伴い、使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を
行いました。
この見積りの変更による増加額54,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は前事業年度末において行ったため、前事業年度の損益に与える影響はありませ
ん。
３．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地契約以外の不動産賃貸借契約等については、退去時に原状回復義務を有しており
ますが、一部の店舗では、使用期間及び原状回復費用が明確でなく、退去する予定もないことから、資産除
去債務を合理的に見積もることが困難なため資産除去債務は計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＳＭ事業 ＨＣ事業 合計
外部顧客への売上高 61,063,737 14,811,339 75,875,076
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＳＭ事業 ＨＣ事業 合計
外部顧客への売上高 61,624,034 15,019,339 76,643,373
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 799円04銭 416円05銭
１株当たり当期純損失金額（△）
△189円11銭 △363円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）算定上の基礎
１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 5,068,492 2,643,201
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,059,965 2,635,015
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 8,527 8,186
普通株式の発行済株式数（千株） 6,333 6,334
普通株式の自己株式数（千株） 0 0
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
6,332 6,333
株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
損益計算書上の当期純損失（△）（千円） △1,197,550 △2,304,973
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △1,197,550 △2,304,973
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,332 6,333
当期純利益調整額（千円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に
用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権 － －
普通株式増加数（千株） － －
第１回新株予約権（新株予約権 第１回新株予約権（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 の数810個（普通株式243,000 の数810個（普通株式243,000
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 株））及び第３回新株予約権 株））及び第３回新株予約権
式の概要 （新株予約権の数75個（普通株 （新株予約権の数72個（普通株
式22,500株））。 式21,600株））。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
1,536,747
建物 11,395,732 736,090 10,595,074 3,626,014 467,389 6,969,059
(1,265,688)
43,886
構築物 872,426 2,183 830,723 329,409 42,779 501,313
（25,926)
車両運搬具 1,615 － － 1,615 1,615 － 0
37,818
工具、器具及び備品 378,028 45,160 385,370 285,530 47,356 99,839
(14,658)
土地 5,407,855 － － 5,407,855 － － 5,407,855
356,030
リース資産 2,903,830 372,602 2,920,402 2,092,863 379,758 827,539
(149,861)
建設仮勘定 161,352 656,033 817,385 － － － －
2,791,868
有形固定資産計 21,120,840 1,812,069 20,141,041 6,335,433 937,284 13,805,608
(1,456,134)
無形固定資産
233,976
リース資産 － － 233,976 173,188 25,348 60,787
84,849 278,134 130
ソフトウエア 362,853 64,244 34,415 298,609
314,756 11,826 299,160
その他 27,422 3,939 779 23,482
633,581 289,960 299,290
無形固定資産計 624,252 241,373 60,543 382,879
20,363
長期前払費用 570,598 5,651 555,886 275,066 31,780 280,820
（4,170)
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 世田谷松原店、松戸五香店に係るもの 668,701千円
世田谷松原店、松戸五香店、戸田店、練馬大泉店及び岩槻
リース資産 368,836千円
物流センターに係るもの
建設仮勘定 世田谷松原店、松戸五香店に係るもの 656,033千円
ソフトウエア 新基幹システムに係るもの 274,000千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
荒川一丁目店、福生店・パワーセンター岩槻店・大宮三橋
建物 1,265,688千円
店及び南浦和店の減損損失に係るもの
福生店・パワー卸売センター岩槻店・大宮三橋店及び南浦
リース資産 149,861千円
和店の減損損失に係るもの
建設仮勘定 世田谷松原店、松戸五香店に係るもの 817,385千円
３．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,600,000 2,850,000 0.58 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,348,470 1,436,430 0.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 410,731 420,285 1.39 －
2021年３月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,085,070 6,350,470 0.64
2030年12月２日
2021年３月４日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 811,191 744,353 1.34
2028年５月８日
－ －
その他有利子負債 － －
合計 12,255,463 11,801,539 － －
（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,250,780 1,082,820 1,048,940 830,210
リース債務 347,316 247,072 99,536 45,897
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 5,877 － － － 5,877
賞与引当金 172,000 81,420 172,000 － 81,420
ポイント引当金 196,115 261,057 196,115 － 261,057
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,075,598
預金
当座預金 1,901,438
普通預金 504,756
別段預金 357
預金計 2,406,553
合計 3,482,151
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ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友カード㈱ 394,135
㈱ジェーシービー 211,868
㈱クレディセゾン 88,690
その他 398
計 695,092
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
（千円） （千円） （千円） （千円）
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
366
445,083 14,773,520 14,523,511 695,092 95.4 14.1
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ たな卸資産
商品
区分 金額（千円）
グロッサリ 1,069,570
第１グループ 659,589
第３グループ 649,315
第 ４ グループ 578,905
第 ２ グループ 404,669
生鮮食品 128,294
計 3,490,344
（注）１．各区分の構成内容は次のとおりであります。
グロッサリ ……… 加工食品、米、酒、日配品
第 １ グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム
第３グループ …… 家電製品、対面（注２）、インテリア用品
第 ４ グループ …… 家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ
第 ２ グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品
生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜
２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
貯蔵品
区分 金額（千円）
包装資材・制服等 16,589
d 差入保証金
区分 金額（千円）
建設協力金 1,066,748
敷金 2,487,712
営業保証金 59,366
計 3,613,827
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② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
和気産業㈱
45,142
㈱八木橋 44,196
寺田㈱ 23,481
㈱本田谷田部 20,696
㈱イトー 18,630
その他 103,487
計 255,634
ロ 期日別内訳
期日 金額（千円）
2020年３月満期 85,393
2020年４月満期 74,242
2020年５月満期 64,306
2020年６月満期 31,692
計 255,634
ｂ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱日本アクセス 762,084
関東日本フード㈱
467,562
日本酒類販売㈱
377,335
スターゼン販売㈱
332,265
加藤産業㈱
319,102
その他 5,988,603
計 8,246,954
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 18,932,514 37,521,828 57,141,442 76,643,373
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） △289,582 △703,312 △948,319 △2,290,676
四半期（当期）純損失金額（△）（千円） △290,041 △708,570 △958,237 △2,304,973
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） △45.80 △111.89 △151.30 △363.95
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） △45.80 △66.09 △39.42 △212.64
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載のURLは次のと
公告掲載方法
おり。http://www.supervalue.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2019年５月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第24期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
2019年７月16日関東財務局長に提出。
第24期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
2019年10月15日関東財務局長に提出。
第24期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
2020年１月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柏 木 忠 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 﨑 剛 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの2019年３月１日から2020年２月29日までの第24期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社スーパーバリューの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
スーパーバリューの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社スーパーバリューが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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