株式会社コープビル 有価証券報告書 第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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株式会社コープビル(E04580)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 第38期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社コープビル
【英訳名】 COOP BUILDING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 井 忠 榮
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市台町2丁目8番35号
【電話番号】 (0258)37―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 星 野 和 之
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市台町2丁目8番35号
【電話番号】 (0258)37―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 星 野 和 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 1,910,259 1,920,862 2,035,144 1,957,958 1,924,223
経常利益 (千円) 29,074 18,066 37,734 59,739 47,826
当期純利益又は当期純
(千円) 10,737 8,387 26,939 △ 1,967,468 6,744
損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 4,204,100 4,204,100 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 420,410 420,410 420,410 420,410 420,410
純資産額 (千円) 3,809,105 3,817,492 3,844,431 1,876,963 1,883,707
総資産額 (千円) 4,293,723 4,181,100 4,161,674 2,186,596 2,273,776
1株当たり純資産額 (円) 9,060.45 9,080.40 9,144.48 4,464.60 4,480.64
1株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 25.54 19.95 64.07 △ 4,679.88 16.04
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 88.7 91.3 92.3 85.8 82.8
自己資本利益率 (%) 0.3 0.2 0.7 △ 68.7 0.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 158,032 140,018 197,066 189,201 124,550
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 63,525 △ 43,237 △ 129,385 △ 143,215 △ 135,252
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 98,596 △ 89,503 △ 44,379 △ 4,379 △ 3,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 57,814 65,091 88,393 129,999 116,225
の期末残高
158 165 165 160 161
従業員数 (名)
( 90 ) ( 80 ) ( 81 ) ( 82 ) ( 86 )
(%) ― ― ― ― ―
株主総利回り
(比較指標:)
(%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が無いため、該当事項ありま
せん。
4 第36期の資本の減少は、減資によるものであります。
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5 第34期、第35期、第36期、第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純
損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場、非登録でありま
すので記載しておりません。
7 従業員数欄の( )内の数字は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第38期の期首
から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2 【沿革】
1982年9月 資本金2億円をもって株式会社コープビルを設立
1984年11月 地下1階、地上12階建て「ホテルニューオータニ長岡」の名称にて開業
1985年12月 国際観光ホテル政府登録認可
1986年6月 鉄板焼きレストラン「ゲストハウス悠」オープン
1986年11月 テナント「メルクール」パートⅠオープン
1987年3月 テナント「メルクール」グランドオープン
1987年3月 直営物販店舗「トラサルディ」オープン
1988年2月 直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」オープン
1989年10月 駐車場の運営を開始
1998年3月 直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」から「ランファイエ」に店名を変更
1999年3月 長岡市農協「パストラル部門」の料理請負を開始
1999年5月 直営物販店舗「ランファイエ」閉店
1999年11月 カフェテリアレストラン「カフェ・ド・フー」オープン
2001年3月 テナント名称変更「メルクール」から「パティオモール」
2002年8月 直営物販店舗「トラサルディ」閉店
2004年9月 越後ながおか農協「葬祭センター」の調理調製、料飲サービス請負業務を開始
2005年10月 長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」の営業を開始
2007年4月 リバーサイド千秋アピタ長岡店内にフードコート「ホリゾンピット」オープン
2007年11月 テナント入店に伴い、「カフェ・ド・フー」閉店
2009年5月 リバーサイド千秋アピタ長岡店内のフードコート「ホリゾンピット」閉店
2016年11月 長岡中央綜合病院内にコンビニエンスストア「ファミリーマート」オープン
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3 【事業の内容】
当社は、越後ながおか農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル
部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン1店
舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務のホテル事業とコンビニエンスストア1店舗を運営
するコンビニエンスストア事業を主な事業としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(親会社)
調理調製・料飲サービス業
務の受託
信用、共済、
不動産の賃借
越後ながおか 新潟県
5,379,779 購買、販売等の ― 41.2
材料等の仕入
農業協同組合 長岡市
(0.1)
協同組合事業
資金の借入(運転資金)
役員の兼任(2人)
(注) 1 議決権の被所有割合欄の( )内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
2 上記、親会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
3 上記、親会社の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため親会社としております。
5 【従業員の状況】
(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
161 (86) 42.1 15.4 3,241
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 156 (82)
コンビニエンスストア事業 5 (4)
合計 161 (86)
(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )内の数字は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合を組織しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後のわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、終息の見通しが立たない新型肺炎の影響による国際経済の不確実性
や為替変動の懸念など、先行きの不透明感がさらに強まると予想されます。
このような環境の中、当社におきましては、新型肺炎終息後の雇用・所得環境の改善を前提として景気の回復が必
ずや期待できるものとし、着実且つグローバルな客室販売戦略の展開による訪日外国人の利用回復を強力に推し進め
るなど、売上の最大化に全力をあげて取り組んでまいります。
また、話題性の高いディナーショーをはじめ、集客力の高い魅力的なイベントを企画するとともにグループホテル
のメリットを活かした最先端料理を提供してまいります。さらに、スケールメリットや多様性を駆使した婚礼の受け
入れなど、地域一番店ホテルとしてのポテンシャルを発揮し、より一層利益の向上に向け経営努力を続けてまいりま
す。
一方、設備面におきましては、引き続き年次的な客室リニューアルや外壁補強工事、HACCPによる衛生管理の
導入など持続可能性を基調とするホテルインフラの整備を推し進めてまいります。
また、働き方改革や業務全般の効率化による諸経費の節減に努めるとともに、一層の付加価値向上に向けて、ES
G(環境・社会・ガバナンス)推進を通じたSDGsの達成に積極的に取り組み、「皆様のお役に立つホテル」をミッ
ションとする企業として、今後とも社会的責任を果たしてまいります 。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、海外経済及び国際経済の動向や、日本経
済の景気動向の悪化による法人関連需要ならびに個人消費の減少、同業他社との競争激化に伴う収益悪化、大規模な
自然災害、BSE、SARS、鳥インフルエンザの発生やテロ行為等による社会的混乱及び直近の新型コロナウイル
スの感染拡大による利用者の減少等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を示したも
のの、相次ぐ自然災害、消費税率引き上げや新型肺炎の発生などにより下期では当初予想を大きく下振れる景気
の停滞感が見られました。
世界経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱などを背景とする不確実性の進展や新型肺
炎の感染拡大の影響などにより、今後の景気の先行きは依然として不透明感が強まっております。
ホテル業界におきましても、12月期における訪日外客数が3,188万人と堅調に推移したものの、年明けの新型肺
炎の感染拡大による宿泊需要の縮小をはじめ、会議宴会の自粛が重なるなど極めて厳しい経営環境に晒されてお
ります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の総資産は、2,273,776千円となり、前事業年度末に比べ87,179千円増加しました。負債は、
390,068千円となり、80,435千円増加し、純資産は、1,883,707千円となり、6,744千円増加しました。
b. 経営成績
当事業年度の売上高は1,924,223千円で前年対比98.3%となり、経常利益47,826千円(前年同期59,739千円)、
当期純利益につきましては、6,744千円(前年同期は当期純損失1,967,468千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ホテル事業)
宿泊部門においては、顧客会社が堅調に推移した一方、個人予約や団体物件が大きく後退しました。また、自
然災害や暖冬小雪などの影響により失注が重なり、さらに新型肺炎の感染拡大により営業収入は前年より減収と
なりました。
レストラン部門においては、開業35周年に合わせた多彩な催事やスイーツフェスタなどが話題を呼んだもの
の、宿泊客の影響等により、前年より減少となりました。
宴会部門は、一般宴会では失注件数が増加傾向となったものの、大型社葬や寺院関連の式典などの受注増で前
年を上回りました。婚礼においても平均人数が増加したことで前年を上回り、営業収入は増加となりました。
外販事業部門では、やすらぎホールの葬祭宴会が件数・人数ともに減少に転じたことなどにより、営業収入は
前年より減少となりました。
この結果、ホテル事業の売上高は1,751,324千円(前年同期1,782,772千円)、営業利益は29,881千円(前年同
期34,933千円)となりました。
(コンビニエンスストア事業)
コンビニエンスストアは、売上高172,898千円(前年同期175.186千円)となり、費用の増加等もあり営業利益
は1,993千円(前年同期6,804千円)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金流入、投資活動に
よる資金流出、財務活動による資金流出はすべて前年より減少いたしました。その結果、当事業年度末の資金残
高は前事業年度末に比べ13,773千円減少し、116,225千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により得られた資金は、減価償却費を源泉とする資金の収入等によるもので、前年同期
と比べ64,651千円減少し、124,550千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により使用した資金は有形固定資産の取得による支出等によるもので、前年同期と比べ
7,963千円減少の135,252千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により使用した資金は、リース債務の返済による支出によるもので、前年同期と比べ
1,307千円減少の3,071千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(ホテル事業)
a. 収容能力及び収容実績
第37期 第38期
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
区分
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
収容能力 収容実績 利用率 一日平均 収容能力 収容実績 利用率 一日平均
客室 64,970室 43,117室 66.4% 118室 61,188室 40,844室 66.8% 112室
食堂 89,425人 102,192人 1.1回 280人 90,742人 93,451人 1.0回 255人
宴会 259,150人 123,732人 0.5回 339人 259,860人 124,650人 0.5回 341人
(注) 収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。
当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。
第37期 第38期
(自 2018年3月1日 比率(%) (自 2019年3月1日 比率(%)
内訳
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
利用客数(人) 宿泊 計 利用客数(人) 宿泊 計
宿泊外人客 10,068 19.0 3.6 9,841 19.6 3.7
宿泊邦人客 42,825 81.0 15.4 40,344 80.4 15.0
小計 52,893 100.0 19.0 50,185 100.0 18.7
食堂客 102,192 36.6 93,451 34.8
宴会客 123,732 44.4 124,650 46.5
計 278,817 100.0 268,286 100.0
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b. 収入実績
最近2事業年度の売上高
第37期 第38期
( 2018年3月1日 ~ 2019年2月28日 ) ( 2019年3月1日 ~ 2020年2月29日 )
内容
金額(千円) 金額(千円)
室料収入 342,067 331,211
料理収入 733,540 702,072
飲料収入 216,151 202,389
サービス料収入 118,113 114,172
その他の収入 314,973 342,733
貸店舗収入 57,926 58,746
合計 1,782,772 1,751,324
(注) 1 その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。
2 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
3 第37期、第38期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
料金(消費税込)
区分 料金
1人室 14,300~15,400円
宿泊料金 2人室 22,000~24,200円
特別室 35,200~154,000円
朝食 2,200円より
昼食 1,760円より
食事料金
夕食 3,300円より
宴会 3,300円より
(注) 上記の金額に別途サービス料10%が加算されます。
c. 主要材料の使用状況
第37期 第38期
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
区分
期首残高 仕入高 消費額 期末残高 仕入高 消費額 期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
料理材料 9,193 247,532 248,554 8,172 241,535 239,910 9,797
飲料材料 6,234 58,371 58,879 5,726 55,004 55,251 5,479
合計 15,428 305,904 307,434 13,898 296,540 295,161 15,276
(注) 上記、期首、期末残高及び仕入高並びに消費額の金額には消費税等は含んでおりません。
(コンビニエンスストア事業)
第37期
第38期
(自 2018年3月1日
内容 (自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
至 2019年2月28日 )
店舗数 1店 1店
店舗売上 175,186千円 172,898千円
客数 356,485人 355,379人
単価 491円 486円
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提
に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末における資産の残高は、2,273,776千円(前事業年度末2,186,596千円)となり、87,179千円増加
しました。うち流動資産は432,789千円(同419,980千円)と12,809千円増加、固定資産は1,840,986千円(同
1,766,616千円)と74,370千円増加しました。流動資産増加は、主に現金及び預金、売掛金等が増加したものであ
ります。
固定資産のうち、有形固定資産は1,788,688千円(同1,678,858千円)と109,830千円増加しました。
この増加の主な要因は、取得による増加と減価償却による減少によるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、390,068千円(前事業年度末309,633千円)となり、80,435千円増加しまし
た。うち流動負債は228,839千円(同145,302千円)と83,536千円増加、固定負債は161,229千円(同164,330千円)と
3,101千円減少しました
流動負債の増加要因は、未払金、前受金等が増加したことによるものです。また固定負債の減少要因は、リー
ス債務などが減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は1,883,707千円(同1,876,963千円)となり、6,744千円増加しました。
b. 経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,924,223千円(前事業年度1,957,958千円)となり、33,735千円(前年比98.3%)減少しまし
た。
費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,892,348千円(前事業年度1,916,221千円)
となり、23,873千円減少しました。
当事業年度の営業利益は31,874千円(同41,737千円)、経常利益は47,826千円(同59,739千円)、当期純利益6,744
千円(前事業年度当期純損失1,967,468千円)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」の
記載の通りであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般菅理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリ
ニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや
自己資金を充当しておりましたが、今後は状況に応じて借入等による資金調達で対応していくこととしておりま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 営業に関する重要な契約内容
契約相手先 契約の内容 契約期間
運営指導契約
2015年6月1日より5ヶ年とする。
(ホテルの運営に伴う
株式会社ニュー・オータニ 尚、2020年6月1日以降の運営指導契約に際しては、
指導・助言及びグ
ループサービスの提
双方が事前協議の上、対処するものとする。
供)
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるために計画的に設備投資をしております。
当事業年度の設備投資の主な内容は、ホテル事業で集客力の向上を図るため客室フロア改装等で179,228千円実施
いたしましたが、コンビニエンスストア事業では特にありません。
なお、設備投資に係る所要資金は自己資金により賄いました。
(注) 「第3 設備の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。
2 【主要な設備の状況】
提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 (名)
(所在地)
建物及び 土地 器具及び
運搬具 リース資産 合計
構築物 (面積㎡) 備品
客室、レストラ
ホテルニュー
849,975
ン、宴会場、貸
156
オータニ長岡
ホテル事業 838,848 3,016 (8599.36) 79,926 2,120 1,773,887
店舗、貸ホー
(82)
(長岡市)
ル、他
ファミリーマー
コンビニエン 5
ト (長
店舗 14,800 ― ― ― ― 14,800
スストア事業 (4)
岡市)
(注) 従業員数の( )内の数字は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完了予定 完成後の
総
設備の内容
既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 年月 増加能力
額
(千円)
(千円)
ホテルニュー
7階 客室
自己資金 2020年 2021年 集客力の
オータニ長岡 ホテル事業 65,571 ―
及び借入金 12月 2月 向上
フロア改装
(長岡市)
ホテルニュー
8階 客室
自己資金 2021年 2022年 集客力の
オータニ長岡 ホテル事業 61,529 ―
及び借入金 12月 2月 向上
フロア改装
(長岡市)
ホテルニュー
9階 客室
自己資金 2022年 2023年 集客力の
オータニ長岡 ホテル事業 65,571 ―
及び借入金 12月 2月 向上
フロア改装
(長岡市)
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項ありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000
計 800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
商品取引業協会名
(2020年2月29日)
(2020年5月29日)
普通株式 420,410 420,410 非上場 (注)1、2
計 420,410 420,410 ― ─
(注) 1. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月4日 ― 420,410 △4,104,100 100,000 ― ―
(注) 2017年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金を4,104,100千円減少し、その他資本剰余金に振り替
えております。効力発生日は、2017年12月4日であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 170 ― ― 1,622 1,792
(人)
所有株式数
― ― ― 268,250 ― ― 152,160 420,410
(株)
所有株式数
― ― ― 63.8 ― ― 36.2 100
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)
氏名又は名称 住所
(株) の総数に対する
所有株式数
の割合(%)
越後ながおか農業協同組合 新潟県長岡市今朝白2―7―25 173,550 41.28
株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町4―1 22,000 5.23
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1―25―1 17,000 4.04
ダイエープロビス株式会社 新潟県長岡市宝4―2―25 5,350 1.27
清水建設株式会社 東京都港区芝浦1―2―3 5,000 1.18
中興ビルヂング株式会社 新潟県長岡市喜多町1078─1 4,000 0.95
越後交通工業株式会社 新潟県長岡市千秋2―2788―1 2,500 0.59
株式会社新潟県厚生事業協同公
新潟県長岡市北陽3―1―1 2,300 0.54
社
株式会社新潟県ビル管理協同公
新潟県長岡市中沢町518 2,250 0.53
社
大川マチ 新潟県長岡市 2,100 0.49
計 ― 236,050 56.14
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
普通株式 420,410
完全議決権株式(その他) 420,410
い、標準となる株式
発行済株式総数 420,410 ― ―
総株主の議決権 ― 420,410 ―
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② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、企業収益の状況を勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており企業体質の強
化、今後の事業展開に備える為の内部留保の充実等を重視して決定したいと考えております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。
当期におきましては、剰余金の処分並びに利益の計上により、繰越利益剰余金がプラスに転じましたが、内部留保
は依然僅少であり、総合的に勘案の上で慎重に検討いたしました結果、誠に遺憾ながら当期の配当につきましては見
送りさせていただきます。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用
を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えており
ます。
1.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等
① 会社機関の内容
当社の取締役会は、提出日現在、取締役9名(うち社外取締役2名)の体制をとっております。取締役会は原
則として3ヶ月に1回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定めら
れた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。
監査役会は、提出日現在、3名(うち常勤監査役1名)で構成されており、全員社外監査役であり、定時の取締
役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンス
と内部統制の充実強化を図っております。
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当社の各機関及び組織の関連につきましては、提出日現在、下図の通りであります。
② 内部統制システムの整備状況
コンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策ならびにこれらに関わる人材育成(啓
発活動)を統括する内部統制管理室(1名)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。
2.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関する事項については、ニューオータニグループの定める「リスク管理方針」に則して、情報セ
キュリティ、食品安全、火災や自然災害ならびに反社会的勢力等に関するリスク対策をホテルの最重要課題と捉
え、内部統制管理室・総務部門とニューオータニ本部の専門部署が連携してリスクの予防策および発生時の対応
策等について適切に判断決定しております。特に災害リスクについては、その発生に備えて毎期2回の防災訓練を
実施し、食の安全確保に関しては、ニューオータニグループの定める「食品の管理等に関する基本方針」「食中
毒の予防に関するガイドライン」および「食物アレルギーへの対応に関するガイドライン」等に準拠し、関係機
関と連携して食の安全性確保を図っております。また、国際的な犯罪・テロ組織を含む反社会的勢力等のリスク
に関しては、同グループの定める「反社会的勢力に対する基本方針」に準拠し、関係機関と連携して適切な措置
を講ずるよう努めております。
3.役員報酬の内容
取締役の年間報酬 2,859千円(うち社外取締役 2名 699千円)
監査役の年間報酬 1,499千円(うち社外監査役 4名 1,499千円)
4.取締役の定数
当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。
5.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
長岡市農協(現越後ながおか農
1991年4月
協) 理事
1999年5月 当社取締役
2003年4月 越後ながおか農協常務理事
代表取締役
田 井 忠 榮 1940年9月9日生 (注1) 860
2005年4月 同農協経営管理委員会会長
社長
2008年6月 JA新潟中央会・連合会副会長
2010年5月 当社代表取締役会長兼社長
2011年5月 当社代表取締役社長(現任)
1981年3月 ㈱神戸ポートピアホテル入社
㈱ホテルニューオータニ(現㈱
1986年8月 ニュー・オータニ)入社ホテル
ニューオータニ大阪配属
取締役
森 康 二 1957年9月10日生 (注1) ─
総支配人
2009年8月 同宿泊部長
2015年6月 当社総支配人
2016年5月 当社取締役総支配人(現任)
1974年4月 長岡市役所入所
2016年3月 同退職
(公財)長岡市スポーツ協会専務理
2016年4月
事
取締役 野 口 剛 1955年7月10日生 (注2) ―
2020年3月 同退任
越後ながおか農協経営管理委員会
2020年4月
会長(現任)
2020年5月 当社取締役(現任)
1977年4月 ㈱中越興業入社
1993年8月 同社代表取締役(現任)
1996年5月 三島谷興産㈱取締役(現任)
取締役 細 川 恭 一 1954年9月10日生 (注1) 1,000
1996年6月 中越環境開発㈱取締役(現任)
2007年5月 当社取締役(現任)
2007年6月 長岡商工会議所副会頭(現任)
1970年11月 ㈱新潟県厚生事業協同公社入社
1994年8月 同社取締役
2000年8月 同社常務取締役
2004年9月 同社取締役副社長
取締役 小 林 立 憲 1948年2月3日生 (注1) 100
2007年5月 当社取締役
2011年12月 当社取締役退任
2013年5月 当社取締役(現任)
㈱新潟県厚生事業協同公社相談役
2019年2月
(現任)
1971年7月 長岡市役所入所
2012年4月 同退職
2012年5月 農業自営
取締役 大川 日出野 1952年12月17日生 (注2) 100
㈱日越土地管理センター常務取締
2019年6月
役(現任)
越後ながおか農協経営管理委員
2020年4月
(現任)
2020年5月 当社取締役(現任)
1985年4月 当社入社
2013年3月 当社営業部長
取締役
2015年5月 当社取締役営業部長
細 野 秀 樹 1962年11月9日生 (注1) 50
副総支配人兼営業統括
当社取締役副総支配人兼営業本部
部長
2015年6月
長
当社取締役副総支配人兼営業統括
2017年3月
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱ホテルニューオータニ(現㈱
1981年3月
ニュー・オータニ)入社
1984年8月 当社入社
取締役
星 野 和 之 1963年1月6日生 (注1) 50
2016年3月 当社営業部長
管理統括 部長
2018年3月 当社管理統括部長
2018年5月 当社取締役管理統括部長(現任)
長岡市農協(現越後ながおか農協)
1984年4月
入組
2010年2月 同総務課長
取締役
川 辺 和 也 1965年11月17日生 (注1) 100
2016年3月 当社出向
総務部長
2017年9月 当社総務部長
2019年5月 当社取締役総務部長(現任)
1966年4月 山田農機具商店入社
1967年10月 同店退社
監査役 池 津 宏 1947年9月1日生 1968年3月 農業自営(現任) (注3) 50
2011年4月 越後ながおか農協経営管理委員
2016年5月 当社監査役(現任)
監査法人太田哲三事務所(現EY新
1977年10月
日本有限責任監査法人)入所
1981年3月 公認会計士開業登録
太田昭和監査法人(現EY新日本有
1989年12月
限責任監査法人)退所
1990年1月 公認会計士事務所開設(現任)
1990年3月 税理士登録
1991年10月 長岡市監査委員
監査役 北 村 敏 雄 1950年3月20日生 (注3) ―
2000年6月 当社会計監査人
2008年9月 ㈱北越銀行社外監査役(現任)
2010年4月 長岡商工会議所副会頭(現任)
2010年5月 当社会計監査人退任
2011年5月 当社監査役(現任)
2011年6月 学校法人中越学園監事(現任)
1981年4月 日本国有鉄道入社
日本国有鉄道清算事業団新潟支社
1987年4月
配属
清水会計事務所(清水晋税理士事
1995年4月
務所)入所
清水会計事務所(清水一男税理士
1996年4月
監査役 保 坂 英 夫 1959年2月2日生 (注3) 50
事務所)転属
保坂學税理士事務所(現税理士法
1997年8月
人ホサカ事務所)入所
税理士法人ホサカ事務所代表社員
2010年8月
(所長)(現任)
2012年5月 当社監査役(現任)
計 2,360
(注) 1 2019年5月30日開催の定時株主総会から2年間であります。
2 2020年5月28日開催の定時株主総会から1年間であります。
3 2020年5月28日開催の定時株主総会から4年間であります。
4 取締役細川恭一、小林立憲は、社外取締役であります。
5 監査役池津宏、北村敏雄、保坂英夫は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役である細川恭一氏は1,000株、小林立憲氏は100株の当社の株式を所有しております。
b. 小林立憲氏が相談役である㈱新潟県厚生事業協同公社より、当社へリネン類が納入されております。
c. 社外監査役である池津宏氏は50株、保坂英夫氏は50株の当社の株式を所有しております。
d. 保坂英夫氏が代表社員である税理士法人ホサカ事務所と当社との間には顧問税理士契約を締結しておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役3名(常勤監査役1名)で構成させております。業務運営状況、リスク管理状況
を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。
なお、社外監査役の北村敏雄氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有し
ております。また社外監査役の保坂英夫氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制といたしましては、監査室(1名)を設置して、年間計画に基づき業務の遂行が各種法令、
定款、諸規程及び経営計画などに準拠して実施されているかなど内部統制の視点から調査・検証し、指導・改善に
向けた内部監査を行って経営者に報告を行っております。
また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行い連携することとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 朗
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他の監査従事者1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人も品質管理の状況、独立性及び専門性、監査の実施体制、監査報酬等を総合
的に評価し、協議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準に基づく評価に加え、監査法人との
定期的な情報交換等を通じて、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、監査や不正リスクへの
対応等が適切に行われているかという観点から会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
9,000 ― 10,000 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、監査日数、業務の特性、同業他社との比較等を総合的に勘案て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399号第
1項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 309,999 316,225
売掛金 66,348 75,848
商品 3,971 4,019
原材料及び貯蔵品 19,033 20,547
前払費用 3,967 3,909
その他 17,024 12,575
△ 365 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 419,980 432,789
固定資産
有形固定資産
建物 6,213,073 6,285,564
△ 5,443,377 △ 5,440,685
減価償却累計額
建物(純額) 769,695 844,878
構築物
82,991 82,991
△ 73,189 △ 74,221
減価償却累計額
構築物(純額) 9,802 8,770
車両運搬具
28,486 30,090
△ 27,391 △ 27,073
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,095 3,016
工具、器具及び備品
580,495 607,511
△ 535,645 △ 527,584
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 44,849 79,926
土地
849,973 849,975
リース資産 18,203 11,758
△ 14,763 △ 9,638
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,440 2,120
有形固定資産合計 1,678,858 1,788,688
無形固定資産
電話加入権 0 0
1,183 1,325
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,183 1,325
投資その他の資産
投資有価証券 100 100
関係会社出資金 2,700 2,700
繰延税金資産 83,030 47,427
744 744
その他
投資その他の資産合計 86,575 50,972
固定資産合計 1,766,616 1,840,986
資産合計 2,186,596 2,273,776
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,604 38,440
リース債務 3,071 3,071
未払金 2,905 66,226
未払費用 70,538 73,071
未払法人税等 1,145 2,290
未払消費税等 6,603 4,397
賞与引当金 8,777 9,028
前受金 9,916 19,252
7,741 13,061
預り金
流動負債合計 145,302 228,839
固定負債
リース債務 3,071 -
退職給付引当金 80,573 79,747
長期預り保証金 80,685 81,481
固定負債合計 164,330 161,229
負債合計 309,633 390,068
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,717,492 1,776,963
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,717,492 1,776,963
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,940,529 6,744
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,940,529 6,744
株主資本合計 1,876,963 1,883,707
純資産合計 1,876,963 1,883,707
負債純資産合計 2,186,596 2,273,776
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高
室料収入 342,067 331,211
料理収入 733,540 702,072
飲料収入 216,151 202,389
サービス料収入 118,113 114,172
その他の収入 490,160 515,631
57,926 58,746
貸店舗収入
売上高合計 1,957,958 1,924,223
営業費用
料理材料費 226,376 218,085
飲料材料費 53,007 48,615
その他の原価 355,968 371,736
人件費 700,941 720,526
貸倒引当金繰入額 △ 52 △ 27
賞与引当金繰入額 8,777 9,028
退職給付費用 7,509 7,339
業務委託費 59,865 58,769
広告宣伝費 21,995 22,591
不動産賃借料 24,664 23,309
修繕費 34,276 51,679
水道光熱費 115,852 114,437
旅費交通費及び通信費 4,267 4,362
消耗品費 48,860 41,377
清掃費 23,025 23,161
租税公課 40,763 40,767
減価償却費 117,347 66,176
72,774 70,409
その他
営業費用合計 1,916,221 1,892,348
営業利益 41,737 31,874
営業外収益
受取利息 11 20
受取配当金 27 27
原子力立地給付金収入 3,872 3,730
グループホテル派遣料収入 2,028 1,120
社員駐車場収入 3,939 3,875
テナント駐車場収入 1,610 2,147
受取補償金 1,925 447
4,673 4,599
雑収入
営業外収益合計 18,088 15,968
営業外費用
雑損失 85 17
営業外費用合計 85 17
経常利益 59,739 47,826
特別損失
※1 16,187 ※1 3,189
固定資産除却損
※2 2,062,350
-
減損損失
特別損失合計 2,078,538 3,189
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 2,018,799 44,636
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,290
△ 53,620 35,602
法人税等調整額
法人税等合計 △ 51,330 37,892
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,967,468 6,744
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,717,492 26,939 3,844,431 3,844,431
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,967,468 △ 1,967,468 △ 1,967,468
当期変動額合計 ― ― △ 1,967,468 △ 1,967,468 △ 1,967,468
当期末残高 100,000 3,717,492 △ 1,940,529 1,876,963 1,876,963
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,717,492 △ 1,940,529 1,876,963 1,876,963
当期変動額
欠損填補 △ 1,940,529 1,940,529 ― ―
当期純利益 6,744 6,744 6,744
当期変動額合計 ― △ 1,940,529 1,947,273 6,744 6,744
当期末残高 100,000 1,776,963 6,744 1,883,707 1,883,707
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 2,018,799 44,636
減価償却費 117,347 66,176
減損損失 2,062,350 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 52 △ 27
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,777 250
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 6,924 △ 825
有形固定資産除却損 16,187 3,078
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 48
解体費用 ― 111
売上債権の増減額(△は増加) 10,731 △ 9,499
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,400 △ 1,562
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,529 3,836
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8,052 △ 2,205
25,840 18,638
その他
小計 200,239 122,560
利息及び配当金の受取額 39 48
法人税等の支払額 △ 11,077 △ 1,153
― 3,094
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 189,201 124,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 280,000 △ 400,000
定期預金の払戻による収入 200,000 380,000
有形固定資産の取得による支出 △ 47,416 △ 115,246
有形固定資産の除却による支出 △ 16,187 △ 111
無形固定資産の取得による支出 △ 650 △ 660
預り保証金の返還による支出 ― △ 1,774
1,038 2,540
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 143,215 △ 135,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,379 △ 3,071
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,379 △ 3,071
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 41,606 △ 13,773
現金及び現金同等物の期首残高 88,393 129,999
※1 129,999 ※1 116,225
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの ── 移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品 ── 売価還元法
貯蔵品 ── 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15年~39年
器具及び備品 3年~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少リスクしか負わない短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行債務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行債務に取引価格を分配する。
ステップ5:履行債務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の変更)
該当事項ありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,466千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」83,030千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り
扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
当該事項ありません。
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(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関等2先と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
当座貸越限度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 600,000千円 600,000千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2020年2月29日 )
至 2019年2月28日 )
建物 0千円 3,078千円
―
構築物 0千円
―
車両運搬具 0千円
機械及び装置 0千円 ―
工具、器具及び備品 0千円 0千円
解体費用 16,187千円 111千円
計 16,187千円 3,189千円
※2 減損損失
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
場所 用途 種類
新潟県長岡市 事業用資産(ホテル事業) 土地、建物等
当社は、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、土地の時価が著しく下落したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少
額を減損損失(2,062,350千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,052,037千円、建物963,167
千円、その他47,145千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引
いて算定しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 420,410 ― ― 420,410
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 420,410 ― ― 420,410
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
前事業年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2020年2月29日 )
至 2019年2月28日 )
現金及び預金勘定 309,999千円 316,225千円
預金期間が3か月を超える定期預金 △180,000千円 △200,000千円
現金及び現金同等物 129,999千円 116,225千円
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ホテル基幹システムなどであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ケ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後最長で1年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年2月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金 309,999千円 309,999千円 ―
(注)金融商品の時価の算出方法
現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
当事業年度( 2020年2月29日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金 316,225千円 316,225千円 ―
(注)金融商品の時価の算出方法
現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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3 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,071 3,071 ― ― ― ―
合計 3,071 3,071 ― ― ― ―
当事業年度( 2020年2月29日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,071 ― ― ― ― ―
合計 3,071 ― ― ― ― ―
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付引当金の期首残高 87,497 80,573
退職給付費用 133 120
退職給付の支払額 △7,057 △946
退職給付引当金の期末残高 80,573 79,747
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
非積立制度の退職給付債務 80,573 79,747
貸借対照表に計上された負債 80,573 79,747
退職給付引当金 80,573 79,747
貸借対照表に計上された負債 80,573 79,747
(3)退職給付費用
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
簡便法で計算された退職給付費用 133 120
特定退職金共済掛金 7,376 7,219
計 7,509 7,339
3 確定拠出金制度
当社の確定拠出金制度への拠出額は、前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)は7,376千円、当事
業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)は7,219千円であり、退職給付費用として処理しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 27,475千円 27,186千円
賞与引当金 2,992千円 3,077千円
一括償却資産 344千円 760千円
前売食券 121千円 68千円
長期前払費用 181千円 113千円
税務上の繰越欠損金 (注2) 398千円 19,181千円
減損損失 686,215千円 651,998千円
340千円 ―
未払費用
繰延税金資産 小計 718,070千円 702,386千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
― △19,181千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △635,777千円
評価性引当額 小計 (注1) △634,772千円 △654,958千円
繰延税金資産 合計
83,298千円 47,427千円
繰延税金負債
268千円 ―
未収還付事業税
繰延税金負債 合計 268千円 ―
繰延税金資産の純額 83,030千円 47,427千円
(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年2月29日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 19,181 19,181
評価性引当額 ― ― ― ― ― △19,181 △19,181
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率 ― 34.09%
(調整)
住民税均等割等 ― 5.13%
評価性引当額の増減 ― 45.22%
― 0.45%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 84.89%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の2つを
報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一で
あります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)1 (注)2
コンビニエンス
ホテル事業 合計
ストア事業
売上高
外 部 顧 客 へ
1,782,772 175,186 1,957,958 ― 1,957,958
の 売上高
セグメント間内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,782,772 175,186 1,957,958 ― 1,957,958
セグメント利益 34,933 6,804 41,737 ― 41,737
セグメント資産 1,759,676 30,345 1,790,022 396,574 2,186,596
その他の項目
減価償却費 116,080 1,267 117,347 ― 117,347
有形固定資産及び
47,534 ― 47,534 ― 47,534
無形資産の増加額
(注)1 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金等の管理部門による資産であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の2つを
報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一で
あります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)1 (注)2
コンビニエンス
ホテル事業 合計
ストア事業
売上高
外 部 顧 客 へ
1,751,324 172,898 1,924,223 ― 1,924,223
の 売上高
セグメント間内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,751,324 172,898 1,924,223 ― 1,924,223
セグメント利益 29,881 1,993 31,874 ― 31,874
セグメント資産 1,878,508 28,069 1,906,578 367,198 2,273,776
その他の項目
減価償却費 64,909 1,267 66,176 ― 66,176
有形固定資産及び
179,228 ― 179,228 ― 179,228
無形資産の増加額
(注)1 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金等の管理部門による資産であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンビニエンス
ホテル事業 計
ストア事業
減損損失 2,062,350 ― 2,062,350 ― 2,062,350
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社が無いため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
越後ながおか農業協同組合(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当事業年度
前事業年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2020年2月29日 )
至 2019年2月28日 )
1株当たり純資産額 4,464.60円 4,480.64円
1株当たり当期純利益又は
△4,679.88円 16.04円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
貸借対照表上の純資産額(千円) 1,876,963 1,883,707
普通株式に係る純資産額(千円) 1,876,963 1,883,707
普通株式の発行済株式数(株) 420,410 420,410
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年3月1日
項目 (自 2018年3月1日
至 2020年2月29日 )
至 2019年2月28日 )
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △1,967,468 6,744
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △1,967,468 6,744
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項ありません。 該当事項ありません。
普通株式の期中平均株式数(株) 420,410 420,410
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、宿泊客の減少や宴会及び婚礼の延期もしくは
キャンセルの発生が続き、自粛ムードが継続しております。
当該影響により、2020年度の当社の経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。影響額については、
提出日現在では合理的に算定することが困難であります。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
株式(1銘柄) 45 100
計 45 100
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,213,073 133,059 3,078 6,285,564 5,440,685 54,798 844,878
構築物 82,991 ― ― 82,991 74,221 1,031 8,770
車輛及び運搬具 28,486 2,727 0 30,090 27,073 805 3,016
器具及び備品 580,495 42,781 0 607,511 527,584 7,704 79,926
土地 849,975 ― ― 849,975 ― ― 849,975
リース資産 18,203 ― ― 11,758 9,638 1,319 2,120
有形固定資産計 7,773,224 178,568 3,078 7,867,891 6,079,203 65,659 1,788,688
無形固定資産
電話加入権 0 ― ― 0 ― ― 0
ソフトウエア 3,704 660 ― 3,958 2,633 517 1,325
無形固定資産計 3,704 660 ― 3,958 2,633 517 1,325
(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 客室フロア改装 80,524千円
エスカレーター 32,000千円
器具及び備品 客室フロア改装 14,754千円
電話交換機 16,000千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 3,071 3,071 ― ─
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
3,071 ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,143 3,071 ― ―
(注) リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 365 338 ― 365 338
賞与引当金 8,777 9,028 8,777 ― 9,028
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 7,492
預金
普通預金 108,732
定期預金 200,000
計 308,732
合計 316,225
ロ 売掛金
相手先 金額(千円)
越後ながおか農業協同組合
14,452
(パストラル長岡・葬祭センター)
北越カード株式会社 4,853
柄沢正三事務所 3,605
第四ジェーシービーカード株式会社 2,816
株式会社第四銀行 1,817
その他 48,303
合計 75,848
ハ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
366
66,348 1,929,700 1,920,200 75,848 96.2 13.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 商品
区分 金額(千円)
販売商品 4,019
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ホ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
料理材料 9,797
飲料材料 5,479
その他 5,270
合計 20,547
② 流動負債
買掛金
区分 金額(千円)
株式会社アベフードサービス 7,929
株式会社長岡中央魚市場 3,011
株式会社ウオショク 2,712
合資会社美濃屋支店 2,280
株式会社三青 1,755
その他 20,751
合計 38,440
(3) 【その他】
該当事項ありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、200株券、500株券、1,000株券、5,000株券の8種類
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 ――――
株式の名義書換え
新潟県長岡市台町2丁目8番35号
取扱場所
株式会社 コープビル 総務課
株主名簿管理人 現在設置なし
取次所 現在設置なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 ――――
株主名簿管理人 ――――
取次所 ――――
買取手数料 ――――
公告掲載方法 官報
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2月末現在の株主に対し、「株主優待券」を次の基準により、年一回発行する。
◇発行基準 株式50株に対して、宿泊・飲食の共通株主優待券を8枚発行。
所有株式数 共通株主優待券
8枚
50株
100株 16枚
200株 32枚
1,000株 160枚
(利用場所)ホテルニューオータニ長岡に限る
①宴会場割引
飲食利用150,000円未満に対して大人1名様500円の割引
飲食利用150,000円以上に対して10,000円の割引
飲食利用500,000円以上に対して20,000円の割引
有効期限 2021年2月末日
②宿泊割引(1枚)
スーペリアタイプ
スタンダードタイプ
株主に対する特典
(9階~12階)
(5階~8階)
◇2名様利用 13,200円 ◇2名様利用 14,000円
ツイン又はダブル
◇1名様利用 8,900円 ◇1名様利用 9,400円
シングルルーム 8,000円 8,500円
1枚で5部屋又は5泊まで利用可能 朝食サービス
有効期限 2021年2月末日(適応除外日7月26日、8月1・2・3日、9月9・10日)
③飲食割引(1枚)
直営レストラン・バーにて1回の飲食料金に対して10%割引(1枚で10名様まで)
有効期限 2021年2月末日
④婚礼(ご列席者15名様以上)
ご紹介いただいた株主様へホテル利用券進呈
内容
ご列席人数
15名~29名 20,000円
30名~59名 30,000円
60名以上 50,000円
ご利用いただくお客様へは、ご利用人数・ウエディングプランに応じて優待割引
株主様本人ご利用の対しては特別優待割引
有効期限 2021年2月末日
株式譲渡の制限 本会社の株式を譲渡するのは、定款第8条により、取締役会の承認を要する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第37期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )2019年5月31日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第38期 中(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )2019年11月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月29日
株式会社 コープビル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 朗 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コープビルの2019年3月1日から2020年2月29日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コープビルの2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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