株式会社マルゼン 有価証券報告書 第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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株式会社マルゼン(E02438)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月28日
【事業年度】 第59期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社マルゼン
【英訳名】 MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 恵一
【本店の所在の場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】 03(5603)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】 03(5603)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 千円 47,369,625 47,324,574 49,895,588 51,518,144 53,580,768
4,125,344 4,384,729 4,648,583 4,944,668 5,197,778
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
2,497,799 2,903,630 3,200,118 3,383,092 3,593,541
千円
当期純利益
2,623,341 3,171,326 4,417,950 2,689,826 2,960,325
包括利益 千円
28,235,374 30,995,561 32,266,400 34,535,790 37,027,032
純資産額 千円
46,264,576 48,589,475 51,207,312 53,749,451 55,968,436
総資産額 千円
1,512.25 1,660.11 1,995.38 2,135.72 2,289.79
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益
133.78 155.52 186.37 209.21 222.23
円
金額
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益金額
% 61.0 63.8 63.0 64.3 66.2
自己資本比率
% 9.2 9.8 10.1 10.1 10.0
自己資本利益率
6.74 8.27 14.39 10.79 8.83
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
3,132,191 3,238,141 4,172,816 4,351,615 4,983,604
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 640,321 △ 787,212 △ 991,063 △ 1,248,973 △ 1,625,280
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 574,286 △ 1,011,050 △ 3,175,180 △ 620,694 △ 569,250
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,388,999 17,828,878 17,835,449 20,317,397 23,106,470
千円
期末残高
1,274 1,315 1,350 1,353 1,368
従業員数
(外、平均臨時雇用者 人
( 370 ) ( 366 ) ( 353 ) ( 345 ) ( 348 )
数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
44,581,209 44,212,388 47,264,486 48,758,690 51,293,980
売上高 千円
3,855,833 4,001,939 4,339,976 4,696,372 4,946,477
経常利益 千円
2,336,815 2,657,283 2,998,919 3,227,345 3,439,346
当期純利益 千円
3,164,950 3,164,950 3,164,950 3,164,950 3,164,950
資本金 千円
19,780,000 19,780,000 19,780,000 19,780,000 19,780,000
発行済株式総数 株
26,485,209 28,970,169 30,037,713 32,105,659 34,470,150
純資産額 千円
41,420,354 43,542,478 45,632,004 48,197,724 50,123,651
総資産額 千円
1,418.51 1,551.63 1,857.56 1,985.44 2,131.67
1株当たり純資産額 円
22.00 22.00 26.00 28.00 30.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配 円
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 )
当額)
1株当たり当期純利益
125.15 142.32 174.65 199.58 212.69
円
金額
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益金額
% 63.9 66.5 65.8 66.6 68.8
自己資本比率
% 9.2 9.6 10.2 10.4 10.3
自己資本利益率
7.21 9.04 15.36 11.31 9.22
株価収益率 倍
% 17.6 15.5 14.9 14.0 14.1
配当性向
863 863 884 888 897
従業員数
(外、平均臨時雇用者 人
( 177 ) ( 175 ) ( 171 ) ( 167 ) ( 161 )
数)
% 91.5 131.7 272.5 233.3 206.9
株主総利回り
(比較指標:配当込
% ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
み TOPIX)
1,168 1,331 2,900 2,700 2,397
最高株価 円
902 900 1,150 1,824 1,660
最低株価 円
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1961年3月 業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社(資本金1,000千円)
を東京都荒川区に設立
1963年10月 中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始
1964年4月 横浜市神奈川区に横浜営業所(現・横浜支店)を設置
1964年7月 本社を東京都荒川区内に移転
1964年9月 埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設
1965年4月 商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更
1967年4月 本社を東京都荒川区内に移転
1970年4月 独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始
1971年7月 大阪市都島区に大阪営業所(現・大阪支社)を設置、同所にショールームを開設
1973年5月 ゆで麺機を開発し、製造販売を開始
1975年10月 埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置
1976年9月 商号を株式会社マルゼンに変更
1979年9月 埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場(現・マルゼン工業株
式会社首都圏工場)を新設
1984年3月 本社を東京都荒川区内に移転 同所に東京営業所(現・東京支社)、東京ルート営業所(現・首
都圏ルート支社)も移転し、ショールームを併設
1986年2月 子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社、連結子会社)を東京都荒川区に設立
し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手
1986年4月 埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松
伏町に東日本物流センターを開設
1986年7月 コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」(自動点火)シリーズ18機種を開
発し、製造販売を開始
1987年6月 子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)九州工場が本操業を開始し、同所に西
日本物流センターを開設
1988年8月 食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始
1990年9月 一般建設業(管工事業)の建設大臣許可を取得
1991年2月 子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立
1991年6月 タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設
1992年7月 高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ4機種
を開発し、製造販売を開始
1994年2月 東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店(現・首都圏ルート支社)、東京営
業所(現・東京支社)も移転しショールームを併設
1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年1月 子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)が青森県十和田市に東北工場を新設
1999年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年3月 子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)東北工場が稼働開始
1999年10月 ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始
2001年2月 埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)において「ISO9001」の認証を取得
2001年6月 北海道営業所(現・札幌営業所)(札幌市白石区)に隣接する賃貸用ビルMB札幌(ビジネスホ
テル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始
2002年3月 土地の有効活用等のための賃貸用ビルMB足立(足立区保木間・介護型有料老人ホーム)および
MB新横浜(横浜市港北区・ビジネスホテル)が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社
東横インに貸与開始
2003年4月 株式会社フジサワ(ベーカリー工場設備・機器製造販売会社)より営業譲渡を受け、子会社株式
会社フジサワ・マルゼン(現・連結子会社)を東京都台東区に設立
2004年3月 埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)(埼玉県北葛飾郡松伏町)を当社よりマル厨
工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)に移管し製造部門を統合
2004年9月 資産の有効活用等のためのMB大阪(大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル)が完成し、ルート
インジャパン株式会社に貸与開始
2007年5月 当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)首都圏
工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始
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年月 事項
2007年6月 当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)旧埼玉
工場が移転に伴い空いた跡地(埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設)を一括して西尾レントオール
株式会社に貸与開始
2013年9月 タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.
をバンコック市内に設立
2019年3月 子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社4社で構成されており、(1)業務用厨房機器の
製造、仕入および販売(2)ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1)業務用厨房機器製造販売業
当社……業務用厨房機器の仕入および販売
マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売
台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給
(2)ベーカリー機器製造販売業
株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売
(3)ビル賃貸業
当社……ビルの賃貸
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 製品・・・熱機器・作業機器(規格・オーダー)・部品他
商品・・・冷機器・調理サービス機器
なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はあり
ません。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の 役員の兼任
資本金 所有(被所
主要な事業
名称 住所
有)割合
(千円) の内容 資金援助 営業上の取 設備の賃貸 業務提
当社
当社
(%)
従業 (千円) 引 借 携等
役員
員
(人)
(人)
連結子会社
業務用厨房 土地および
マルゼン工業 当社製品の
東京都台東区 10,000 機器製造販 100 3 - 4,950,000 建物の賃貸 なし
㈱ 製造
売業 借
ベーカリー ベーカリー
㈱フジサワ・
東京都台東区 10,000 機器製造販 100 3 - 300,000 機器の当社 建物の賃貸 なし
マルゼン
売業 への販売
その他の関係
会社
不動産の管
理および賃
㈱マサトヨ 東京都杉並区 10,000 貸業、有価 (23.12) 2 - - なし なし なし
証券の保有
並びに運用
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.マルゼン工業株式会社は、特定子会社に該当しております。
3.上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4.マルゼン工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略してお
ります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,247 ( 319 )
業務用厨房機器製造販売業
75 ( 11 )
ベーカリー機器製造販売業
1 ( - )
ビル賃貸業
全社(共通) 45 ( 18 )
1,368 ( 348 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載して
おります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理
部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
897 ( 161 ) 5,472,784
39 歳 5 カ月 13 年 1 カ月
従業員数(人)
セグメントの名称
851 ( 143 )
業務用厨房機器製造販売業
1 ( - )
ビル賃貸業
全社(共通) 45 ( 18 )
897 ( 161 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー等)は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びにベーカリー機器の総合メー
カーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、
実現のために次の基本方針を掲げております。
「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」
「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」
「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」
「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、株主利益重視の観点からEPS(1株当たり当期純利益)を重視しており、売上高の拡大と
利益の拡大に努め、EPS上昇を目指します。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円という大きな市場があります
が、全体の市場規模は横ばい、または縮小傾向で推移していくものと予測されます。
これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要も横ばい、
または縮小傾向で推移していくものと推測しており、同業各社による競合はより激しさを増しております。
さて、業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手7社の市場占有率はまだ低く、
単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳し
くなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。一方、年間約300
億円あるといわれるベーカリー機器業界においても競合は激しくなるばかりであります。
この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとな
る売上高600億円の達成を目標としております。
この目標を実現するために
①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能な自社製品の開発を積極化し、かつ
生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。
②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化を進
め積極的な営業展開に取り組んでおります。
③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食
産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。
④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網
羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。
⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の3工場体制で
あります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低
減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。
⑥ベーカリー機器の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の
繋ぎ込みとともに、 異業種の食品メーカーや海外顧客の 開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。
一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んで
まいります。
(4)経営環境および対処すべき課題
主たる販売先である外食・中食市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、飲食店や
宿泊施設等では売上高が減少し、一方ではスーパーマーケットや各種デリバリー等の売上高が増加など業種・業態
によりまちまちですが、全体的には厳しい環境となりつつあります。
当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集
団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種
少量が特徴であります。また、同業界では人手不足が顕著であることから、調理の自動化や省力化につながる厨房
機器・システムの需要が高まっております。
当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自
社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対
応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取
り組みも強化してまいります。
さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の
向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上に
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つなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいり
ます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態
等、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)販売先市場の動向について
当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業
の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っておりま
す。しかしながら最も大きな 市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やBSE等の外的
要因 または治療法が確立されていない感染症等が流行したこと により当該市場の休業期間が長期化し、民間設備投
資が大きく減退する局面においては、 当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の安全性・品質について
当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の
安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社グループは、2003年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に
関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内
の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。
(3)法的規則について
当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の
適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行さ
れた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自社製品の販売比率について
当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行って
おります。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上
高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)調達資材の価格変動について
当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材
の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グルー
プといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰
し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(6)災害等について
当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において
何らかの災害が発生した場合、または治療法が確立されていない感染症等が流行した場合で、かつ他の製造工場で
生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いておりました
が、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響により個人消費の落ち込みなど景気の後退感が強まり、また、米中貿易
摩擦や中東情勢への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、依然として消費者の節約志向は根強く、人手不
足に伴う人件費の高騰や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、共働き世帯の増加に伴う
中食市場の増大や、インバウンドの増加に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は全体では微増程度で推移
しました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、535億80百万円(前期比4.0%増)、営業利益は48億13百万円
(同6.5%増)、経常利益は51億97百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては35億93
百万円(同6.2%増)となり、売上、利益ともに過去最高となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足
対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決に資する製品のご提案を推進いたしま
した。展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心
に内容のグレードアップとともに開催数を増やし実施してまいりました。直・ルートの販促キャンペーンについ
ても継続して実施いたしました。メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契
約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いた
しました。
製品開発の面では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを強力に推進したほ
か、外食やコンビニ等のチェーン店に対して、独自の調理オペレーションに即した特注製品の開発に注力してま
いりました。
当期の新製品といたしましては、現在使用中の当社製フライヤーに取り付ける「マルチリフター」を発売しま
した。この製品を使用することにより、揚げ時間が異なるメニューでも同時調理が可能となり、多品種少量調理
に最適なだけでなく、少人数オペレーションに対応した人手不足対応製品であります。一方、見直し製品としま
しては、当社の主力製品である「スチームコンベクション」を17年ぶりにフルモデルチェンジしました。7イン
チカラー液晶タッチパネルを搭載し、複数メニューの調理が可能なマルチ調理機能、洗浄から乾燥までの庫内自
動洗浄機能等一層の充実を図った製品であります。
以上の結果、売上高は507億1百万円(前期比5.3%増)、営業利益は52億10百万円(同6.7%増)となり、過去
最高を達成することができました。
ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品
メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの開拓に取り組みました。その結果、売上高は23億
20百万円(前期比16.8%減)、営業利益は29百万円(同68.4%減)となりました。
ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、
介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しております。業績は計画どおり推移し、売上高
は5億92百万円(前期比0.0%減)、営業利益は4億7百万円(同1.5%増)となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態は、総資産で前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加の559億68百万円となりまし
た。
資産の部は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加しました。
負債の部は、 前連結会計年度の 設備投資に伴う設備関係支払手形が決済されたこと等により前連結会計年度末に比
べ2億72百万円減少の189億41百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年
度末に比べ24億91百万円増加の370億27百万円となりました 。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億89百万円
増加の231億6百万円(前年同期比13.7%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状
況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は49億83百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益53億1百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16億25百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で17億86百万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5億69百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
短期借入金の返済1億円および配当金の支払い4億69百万円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販
売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房
機器製造販売業(熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器)」並びに
「ベーカリー機器製造販売業(ベーカリー機器およびベーカリー関連機器)」については品目別の実績を提示してお
ります。
なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。
a.品目別生産実績
当連結会計年度
区分 (自 2019年3月1日 前年同期比(%)
至 2020年2月29日)
熱機器(千円) 14,615,115 110.0
作業機器規格(千円) 3,015,563 113.8
作業機器オーダー(千円) 4,012,177 100.7
ベーカリー機器(千円) 1,396,934 73.2
合計(千円) 23,039,790 105.6
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
b.品目別製品仕入実績
当連結会計年度
区分 (自 2019年3月1日 前年同期比(%)
至 2020年2月29日)
熱機器(千円) 56,505 141.0
作業機器規格(千円) 231,923 98.1
ベーカリー機器(千円) 613,097 83.5
合計(千円) 901,525 89.2
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
c.品目別商品仕入実績
当連結会計年度
区分 (自 2019年3月1日 前年同期比(%)
至 2020年2月29日)
冷機器(千円) 9,008,513 97.3
調理サービス機器(千円) 14,903,162 102.3
ベーカリー関連機器(千円) 281,730 262.3
合計(千円) 24,193,407 101.1
(注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
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d.品目別受注実績
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
区分
前年同期比 受注残高 前年同期比
受注高(千円)
(%) (千円) (%)
作業機器オーダー(注)1 4,050,498 101.8 226,799 120.3
ベーカリー機器 1,361,738 77.2 822,188 95.9
合計 5,412,237 94.2 1,048,987 100.3
(注)1.業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っ
ているため、該当事項はありません。
2.金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
e.品目別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2019年3月1日 前年同期比(%)
至 2020年2月29日)
当社製品
熱機器(千円) 15,022,797 113.1
作業機器規格(千円) 3,216,965 119.8
作業機器オーダー(千円) 4,043,061 102.8
部品他(千円) 4,487,162 102.3
ベーカリー機器(千円) 2,005,057 75.6
小計(千円) 28,775,044 106.8
他社仕入商品
冷機器(千円) 9,010,263 97.5
調理サービス機器(千円) 14,921,174 102.0
ベーカリー関連機器(千円) 281,730 262.3
小計(千円) 24,213,169 101.0
製商品計(千円) 52,988,214 104.1
ビル賃貸業計(千円) 592,554 100.0
合計(千円) 53,580,768 104.0
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
3.「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実
施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
a.売上高
売上高は、前連結会計年度より20億62百万円増加し、535億80百万円(前年同期比4.0%増)で過去最高の増
収となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、 外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福
祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社
オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソ
リューション営業を推進いたしました。また、市場規模につきましては、女性の社会進出や少子高齢化対策関
連施設の増加、インバウンド効果等により増加傾向にあります。一方で販促キャンペーン、展示即売会、調理
講習会等のイベント活動やカタログ・チラシを活用した営業活動に改めて取組んだほか、重要な情報発信元で
ある「ホームページ」についても「コンテンツの拡充」、「各種内容のブラッシュアップ」等を図りました。
販売拠点につきましては、調理講習会等のイベント活動が可能な設備「テストキッチン」をそなえた販売事業
所9カ所(当連結会計年度は船橋支社1カ所を新設)で集客を図り、自社製品の販売強化に寄与できるように
つなげました。メンテナンスサービスは体制をより強化し、故障の未然防止に有効な保守契約や食器洗浄機用
洗剤・軟水器カートリッジなど消耗品の補充・交換等で、お客様の安全安心と顧客満足度の向上に注力しまし
た。研究開発部門においては、毎年10シリーズ程度の新製品および既存製品の見直し品の発売を目標としてお
ります。当 連結会計年度 の新製品開発においては、人手不足対策を中心に新製品を1機種・既存製品の見直し
品を4機種それぞれ開発いたしました。以上の結果、コンビニエンスストア等に主力製品の省人化機器である
IHフライヤー等の自社製品の販売の増加により、売上高は 前連結会計年度に比べ25億35百万円増加の507億1
百万円(同5.3%増)となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、引き続き国内製パンメーカーに対する拡販とともに、 異業種の各種
食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みましたが、売上高は
前連結会計年度に比べ4億72百万円(セグメント間の内部売上高を除く)減少の22億86百万円(同17.1%減)
となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より17億39百万円増加し、379億75百万円(同4.8%増)となりました。これは
主に営業部門において、売上高の増加に伴う仕入高の増加等によるものであります。
売上総利益は、営業部門で、利益率の高い自社製品を イベント活動や販促キャンペーン等により販売できた
こと 等により、前連結会計年度に比べ3億23百万円増加の156億5百万円(同2.1%増)となりました。また一
方で、売上高売上総利益率は同業他社との競合等により29.1%となり、前連結会計年度より0.6ポイント悪化い
たしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より29百万円増加し、107億92百万円(同0.3%増)と前連結会計
年度と同等の水準となりました。主な増加要因は、売上高の増加に伴う運送費用の増加等によるものでありま
す。
この結果、営業利益は前連結会計年度より2億93百万円増加し、48億13百万円(同6.5%増)で過去最高益と
なりました。
c.営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の4億25百万円の利益(純額)から、3億84百万円の利益(純額)となりま
した。原材料の端材等の買取り価格が前連結会計年度より下落したことにより、作業くず売却収入が減少した
こと等によります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、5.1%増加の51億97百万円で過去最高益となりました。
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d.特別損益
特別損益は、前連結会計年度の80百万円の利益(純額)から、1億3百万円の利益(純額)となりました。
主な増加要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上97百万円等によるものであります。
e.法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の16億41百万円から、当連結会計年度は17億8百万円となりました。これは、
税金等調整前当期純利益53億1百万円(同5.5%増)が計上されたこと等によるものであります。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35億93百万円(同6.2%増)で過去最高益となり、1株当た
り当期純利益金額は222円23銭(同6.2%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
④資本の源泉および資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4億17百万円となってお
ります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は231億6百万円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の
状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり重視する指標は
EPS(1株当たり当期純利益)としておりますが、2020年度の業績について、新型コロナウイルス感染拡大の
影響が長期化する可能性もあり、提出日現在では合理的な算出ができない状況のため未定としております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは多様化するニーズに応えかつオリジナリティのある高付加価値製品を合理的な価格で提供すること
を基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。
(1)顧客ニーズに合致した製品の開発
(2)省エネ・ エコロジー・ 合理化製品の開発
(3) 人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発
(4) 職場環境の衛生改善に対応した製品の開発
(5)IoT化に対応した製品の開発
(6) 既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良
(7)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築
このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、
病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のた
めの製品需要およ び昨今の人手不足対策に 対応するため、 自動化・ 省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、
利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。
これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で39名にのぼり、これは総従業員の2.9%に相当しており
ます。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器
製造販売業 並びにベーカリー機器製造販売業 におけるものであり、内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 398 百万円となっております。
(1)新製品の開発
①マルチリフター(熱機器) 発売日 2019年11月1日
マルチリフターを現在お使いの弊社製フライヤーに取り付けることで、オートリフトタイプに出来ます。ライ
ンアップは1カゴタイプから3カゴタイプを揃え、個別に調理時間が設定出来るので、揚げ時間が異なる食材や
メニューでも同時調理が可能です。多品種少量調理に最適なだけでなく、調理時間が異なるメニューでも一人で
同時調理が出来るので、作業効率が一層向上します。少人数オペレーションに対応した人手不足対策に貢献する
製品であります。
(2)既存製品の見直しおよび改良
①電気式・ガス式スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」(熱機器) 発売日 2019年4月1日
当社のフラッグシップ製品をフルモデルチェンジしました。全機種をホテルパン縦差し仕様としたことで、厨
房の省スペース化に貢献するだけでなく、エクセレント・デラックスシリーズには7インチカラー液晶タッチパ
ネルを搭載して、より一層使いやすくなりました。前面ガラス扉を採用し、省エネ性に優れたLEDライトが自
然光に近い明るさで庫内を照らします。ハンドルは左右どちらに回しても扉が開き、閉める際はハンドルを押す
だけの簡単操作。ガス式にもエクセレントシリーズを追加し、タッチパネルでコース選択をしてタブレット洗剤
を置くだけで、洗浄から乾燥までの庫内自動洗浄機能、同時に複数メニューの調理が可能なマルチ調理機能など
を搭載しました。超小型の2段タイプから大型の40段タイプまでを機種揃えし、機能とバリエーションで一層の
充実を図った製品であります。
②外管式標準型中華レンジ(熱機器) 発売日 2019年4月1日
「イタメ釜の釜枠をプレス一体成形として耐久性向上、強火力バーナー炎口部見直しでの安全性向上」などの
改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。
③エコタイプ食器洗浄機ドアタイプ(熱機器) 発売日 2019年6月1日
「ドアタイプ全機種をすすぎ湯使用量2L/ラックのエコタイプに統一、すすぎポンプにマグネットポンプを
採用してポンプ性能を向上、ドアの開閉にガスダンパーを採用して内部の清掃性を向上」などの改良を行い、よ
り優れた性能向上を図った製品であります。
④エコタイプ食器洗浄機リターンタイプ、スルータイプ(熱機器) 発売日 2020年1月6日
「リターンタイプ・スルータイプ全機種をすすぎ湯使用量2L/ラックのエコタイプに統一、すすぎポンプに
マグネットポンプを採用してポンプ性能を向上、リターンタイプはトレイも洗浄出来る開口部高さ365㎜へ拡
大、スルータイプは大皿の出し入れが簡単に出来る開口部高さ330㎜へ拡大」などの改良を行い、より優れた性
能向上を図った製品であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売事業所、生産設備の拡充および合理化並びに省力化等のため 1,004 百万円の設備投資を実
施いたしました。
業務用厨房機器製造販売業においては、販売事業所の拡充で販売促進設備のための設備投資を実施し、事務所新築
工事として船橋支社で183百万円,事務所新築用地購入等として沖縄営業所で235百万円の設備投資を行ったこと、一
方で、生産業務の合理化並びに省力化のために、機械設備の入れ替え等によりマルゼン工業株式会社(国内子会社)
九州工場で129百万円、同社東北工場で227百万円をそれぞれ実施いたしました。
ベーカリー機器製造販売業およびビル賃貸業は、当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。
なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
トの名称 容
(所在地) リース資産 その他 合計 (人)
築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
東京支社 1,404,516 711
販売設備
811,094 884 - 48,191 2,264,686
ほか89事業所
(7,423.91) (120)
業務用厨
東日本物流センター 1,282,800 102
房機器製 物流設備 983,679 43,112 - 10,610 2,320,201
ほか6事業所 (37,143.12) (22)
造販売業
研究開発センター 研究開発 9,835 38
103,715 0 - 509 114,059
設備
(埼玉県春日部市) (276.38) (1)
本社 278,826 45
その他 管理設備
428,601 - 11,162 3,106 721,697
(東京都台東区) (585.49) (18)
マルゼン工業㈱内
440,467 -
(福岡県八女郡広川町
78,315 - - 50 518,833
業務用厨
(17,715.36) (-)
厨房機器
ほか1カ所)
房機器製
製造設備
造販売業
マルゼン工業㈱内 227,693 -
337,275 - - - 564,968
(埼玉県春日部市)
(6,398.28) (-)
ベーカ
㈱フジサワ・マルゼン
リー機器 16,322 -
内 販売設備 24,565 - - - 40,888
製造販売
(34.27) (-)
(東京都台東区)
業
賃貸用物件
ビル賃貸 賃貸用物 1,985,781 1
足立区保木間ほか4カ 1,677,003 - - 8,023 3,670,808
業 件
(25,367.30) (-)
所
5,646,243 897
合計 4,444,249 43,996 11,162 70,491 10,216,144
(94,944.11) (161)
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(2)国内子会社
2020年2月29日現在
帳簿価額
セグメ 従業員
事業所名 設備の
機械装置
会社名 ントの 土地 数
建物及び
(所在地) 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計
名称 (人)
構築物 (千円)
具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
九州工場 562,104 148
494,203 743,072 - 9,630 1,809,010
(福岡県八女郡広川町) (22,768.54) (60)
厨房機
東北工場 1,254,633 142
器製造 1,285,078 792,682 - 18,545 3,350,940
(青森県十和田市)
(187,006.51) (98)
設備
業務用
マルゼン 首都圏工場 厨房機 - 106
91,985 109,165 - 5,218 206,369
工業㈱ (埼玉県春日部市) 器製造 (-) (18)
販売業
㈱マルゼン内 69,418 -
- - - - 69,418
(福岡県八女郡広川町)
(2,811.86) (-)
物流設
備
㈱マルゼン内 46,004 -
575,757 - - - 621,761
(青森県十和田市) (6,857.02) (-)
東京支店 販売設 - 39
- 0 - 560 560
ほか3事業所 備 (-) (5)
㈱フジ ベーカ
研究開発部 研究開 - 1
1,255 - - - 1,255
サワ・ リー機
(兵庫県尼崎市) 発設備 (-) (-)
マルゼ 器製造
ベーカ
ン 販売業
大阪工場 リー機 - 35
11,537 58,723 - 3,280 73,542
器製造
(兵庫県尼崎市) (-) (6)
設備
1,932,160 471
合計 2,459,818 1,703,644 - 37,236 6,132,860
(219,443.93) (187)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、上記金額
には消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の「マルゼン工業㈱内」および「㈱フジサワ・マルゼン内」は、マルゼン工業株式会社並びに株式
会社フジサワ・マルゼン(いずれも連結子会社)に貸与中のものであります。
また、国内子会社マルゼン工業㈱の「㈱マルゼン内」は、株式会社マルゼン(提出会社)に貸与中のもので
あります。
3.従業員数の( )内は、外数で、パートタイマーを記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営計画の中で総合的に勘案し策定しております。設備計画は原則的に連結会
社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法
着手 完了
能力
(百万円) (百万円)
㈱マルゼン 2019年4 2021年1
沖縄県 販売設備 500 235 -
沖縄営業所 月 月
業務用厨
房機器製 自己資金
マルゼン工
造販売業
業㈱九州、 福岡県、 厨房機器 2019年12 2020年8
427 - -
東北、各工 青森県、 製造設備 月 月
場
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 完成後の増加能力については、算定が困難であるため記載をしておりません。
(2)重要な設備の除却および売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月28日)
(2020年2月29日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
19,780,000 19,780,000
普通株式
市場第二部 100株
19,780,000 19,780,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1996年7月23日
2,000,000 19,780,000 1,692,000 3,164,950 1,692,000 2,494,610
(注)
(注) 有償一般募集
発行株数 2,000,000株
発行価格 1,692円
資本組入額 846円
(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 12 15 76 68 7 1,967 2,145 -
所有株式数
- 9,531 267 53,496 39,517 77 94,896 197,784 1,600
(単元)
所有株式数の
- 4.82 0.13 27.05 19.98 0.04 47.98 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式3,609,500 株は、「個人その他」に36,095単元を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都杉並区上井草3丁目29-28 3,739 23.12
株式会社マサトヨ
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プラ
イスド ストック ファン
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ド(プリンシパル オー
ル セクター サブポート
U.S.A. 1,563 9.66
フォリオ)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行 決済事業
部)
1,001 6.19
渡邉 恵一 東京都杉並区
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 976 6.03
光通信株式会社
東京都台東区根岸2丁目19-18 552 3.41
マルゼン従業員持株会
534 3.30
石川 しのぶ 東京都練馬区
504 3.11
渡邉 雄大 東京都杉並区
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託 東京都中央区晴海1丁目8-11 348 2.15
口)
337 2.08
渡邉 直子 東京都杉並区
ビービーエイチ フィデリ
ティ グループ トラス
ト ベネフィット (プリ
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
ンシパル オール セク
ター サブポートフォリ
02109 261 1.61
オ)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行 決済事業
部)
- 9,816 60.71
計
(注)1.上記のほか、自己株式が3,609千株あります。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。なお、
内訳は、投資信託設定分348千株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,609,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,168,900 161,689 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
19,780,000 - -
発行済株式総数
- 161,689 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都台東区根岸
3,609,500 - 3,609,500 18.25
株式会社マルゼン
2丁目19-18
- 3,609,500 - 3,609,500 18.25
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 60 137,700
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 3,609,500 - 3,609,500 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針と
しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、 当期の利益が前期に引き続き好調に推移して計画を上回り 過去最高となったこ
とから、 期末配当金については16円とし、中間配当の14円と合わせて年間30円といたしました。この結果、当事業年
度の配当性向は14.1%となりました。
なお、内部留保資金につきましては、 将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡大のため
の投資等、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月11日
226,387 14.00
取締役会決議
2020年5月26日
258,728 16.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客第一主義を企業理念とするとともに、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指してお
り、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社グループは、効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織づくりを重視しております。取
締役会については経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに取締役9名(社内取締役7名お
よび社外取締役2名(ほか、オブザーバーとして子会社取締役3名))で構成されており、毎月定例の取締役会
および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。なお、監査役会は、社外監査役3名で構成
されており、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等を決定しております。また 、当社グ
ループは、会社はもとより、社員一人一人の法令遵守が適正な企業活動における最も重要な課題の一つと捉えて
おり、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス報告書により報告された事項について、緊急を
要する場合は随時、その他については月一回の定例会議において討議し対処しております。また、会社をあげて
企業倫理と法令遵守意識のより一層の向上並びに浸透を図っております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定を迅速に行うため、経営効率の向上と的確な経営判断が可能な経営体制をとっておりま
す。これらの体制等を維持するため、取締役会に独立性と十分な監視機能を発揮する、社外取締役2名、社外監
査役3名を選任して、社内取締役7名とともに、透明性を図り十分なコーポレート・ガバナンスを構築しており
ます。
当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
コンプライアンス委
役職名 氏名 取締役会 監査役会
員会
代表取締役社長 渡邉 恵一 議長 委員長
○ ○
専務取締役 萬實 房男
○ ○
専務取締役 渡邉 雄大
○ ○
常務取締役 竹原 直之
○ ○
常務取締役 山野井 誠
○ ○
取締役 箭内 隆
○ ○
取締役 種村 浩樹
○
社外取締役 中丸 康
○
社外取締役 吉田 正雄
○ ○
社外監査役 久野 敬之 議長
○ ○
社外監査役 長坂 修
○ ○
社外監査役 古明地 宏
(注)○は構成員を表示しております。
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当社の会社の機関および コーポレート・ガバナンス体制 を図表で示すと次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの状況
内部統制システムにつきましては、当社グループ各部署の業務全般について職務分掌との適合性、実施業務の
有効性、コンプライアンスの状況等について監査するとともに、日々のリスクを把握し、不法行為・規則違反の
未然防止とリスク回避の指導を実施しております。なお、当該システムの詳細につきましては、以下のとおりで
あります。
a.当社および子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社および子会社の取締役並びに従業員が法令および定款を遵守し業務を適正に遂行するために、「取締役
会規則」「就業規則」の中に関連規程を定める。
・監査役、監査役会および内部監査室を置き、それぞれ「監査役会規則・監査役監査規則」「内部監査規程・
内部監査実施要領」に則り、当社および子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令および定款に適合
していることを監査する。
・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス報告書により報告された事項について、緊急を要する
場合は随時、その他については月一回の定例会議において討議し対処する。
・当社および子会社の取締役並びに従業員の法令違反に問われかねない職務の執行等はコンプライアンス報告
書により、事故・事件や自然災害並びに当社および子会社の取締役並びに従業員の不正行為等は危機管理報
告書により適切に通報される体制を構築する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理が適切に実施されるために「文書管理規程」を定める。
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c.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業の推進に伴って生じるすべてのリスクを詳細に把握・分析し、これに備える。
・主要販売先・主要仕入先等の経営リスク
・製品の不具合により生じる製造物責任リスク等
・自社製品の販売比率低下により生じる財務リスク
・製品の製造に係る原料の供給リスクや自然災害を含む生産途絶(減少)リスク等
・製品の供給や輸送インフラ等の不具合により生じるリスク
・当社の経営者の不適切な経営判断や優秀な幹部社員の退職等による人的な経営リスク
・保有資産の外為、証券、不動産等の相場変動リスク
・知的財産について生じるリスク
d.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織作りを重視し、取締役会は経営環境の変化に迅
速に対応できるスピード経営をモットーに構成する。
・取締役は「取締役会規則」「業務分掌規程」「職務権限規程」に則り、適正に職務を執行する。
・毎月定例の取締役会および当社と子会社とで合同で行う経営会議等の重要会議を開催するほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催して十分な議論を行い、重要事項に関しては迅速かつ的確な意思決定を行う。
・グループ企業理念並びに全社共通目標を基に、中・長期計画および単年度計画を策定し、企業集団全体での
意思統一により効率的に職務を執行できる体制を確保し、かつ業績の進捗管理を行う。
e.企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団として統一の経営理念を定める。
・毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議には、子会社取締役が参加して月次の業績報告等を行うほ
か、十分な意見交換並びに必要な指導により業務の適正を確保する。
・コンプライアンス委員会、危機管理委員会は子会社取締役を含めて組織する。
・当社の内部監査室が子会社の監査も実施し、その監査結果は適宜に代表取締役社長に報告するほか、毎月定
例の経営会議において報告を行う。
f.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関連会社管理規程」に基づき、子会社の経営の基本方針および計画に関する事項については事
前に当社と協議を行うものとし、毎月の営業成績、取締役会の議事、その他重要な事項については定時報告を行
うものとする。
g.当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役が求めた場合、その職務を補助する従業員を選任する。従業員の人選等については監査役会の意向を尊
重し、協議の上決定する。
h.前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確
保に関する事項
監査役の職務補助者として選任した従業員は、監査役から要請を受けた業務に関して上長の指揮命令を受けな
いものとし、また、その従業員の異動、評価、懲戒等は予め監査役会の意見を尊重して決定する。また、当該従
業員は監査役の要請を受けた業務を優先して従事するものとする。
i.当社および子会社の取締役並びに従業員が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制並びに報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・監査役は、毎月定例の取締役会並びに当社と子会社とで合同で行う経営会議等の重要会議に出席し、重要事
項は適宜報告を受けられる体制とし、かつ必要に応じて当社および子会社の取締役および従業員に対し報告
を求めることができることとする。なお、コンプライアンス委員会・危機管理委員会のそれぞれにオブザー
バーとして参加する。
・当社および子会社の取締役並びに従業員は、会社に著しく影響を及ぼす可能性のある事項が発生した場合、
その都度監査役に報告するとともに、当該事項に係るコンプライアンス報告書、危機管理報告書を含め、稟
議書および報告書等は、監査役にも回議する体制とする。
・当社は、監査役への報告を行った当社および子会社の取締役並びに従業員に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役並びに従業員へ周知する。
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j.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求が監査
役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、「監査役会規則」「監査役監査規則」に則り、取締役の職務執行全般について監査を実施する。
・監査役は、内部監査室と意見交換を密にして、全社的にコンプライアンス体制を監視・評価する。
・監査役は、代表取締役社長並びに監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
ロ.リスク管理体制の状況
リスク管理体制につきましては、2002年2月に組織された「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早
期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経
営の安定性の保全に努めております。
なお、当社グループはメーカーとして、製品の品質や安全性のレベル向上に重点を置き、外部検査機関の検査
基準に基づく製品作りをベースとしております。
また、研究開発部門が製品の抜き取り検査を実施し、かつ、ガス燃焼製品については、製造部門が規格製品の
抜き取り検査、並びに特注オーダー製品の全品検査を実施しており、検査結果は毎月定例の経営会議に報告、審
議を行っております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)または監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況としては、市民生活の秩序や安全に猛威を与え
る反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。なお、反社会的勢力への対応を統
括する部署を人事・総務グループに設け、反社会的勢力からの接触があった場合には、警察や弁護士と連携を取
り速やかに対処できる体制を構築しております。
ホ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
ト.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に
定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年2月 当社入社
1983年11月 株式会社マサトヨ取締役(現
任)
1991年2月 台湾丸善股份有限公司会社董
事
1992年4月 マル厨工業株式会社(現 マ
ルゼン工業株式会社)取締役
1992年5月 当社取締役統轄製造本部長
1995年5月 当社常務取締役統轄製造本部
長
マル厨工業株式会社(現 マ
ルゼン工業株式会社)常務取
締役
代表取締役社長 渡邉 恵一 1955年5月22日 生 (注)5 1,001
1996年3月 当社常務取締役営業本部副本
部長
2006年3月
当社代表取締役社長(現任)
マル厨工業株式会社(現 マ
ルゼン工業株式会社)代表取
締役社長(現任)
株式会社フジサワ・マルゼン
代表取締役社長(現任)
台湾丸善股份有限公司董事長
(現任)
2013年9月
Maruzen(Thailand)
Co.,Ltd. 代表取締役社長
(現任)
2008年3月 当社入社
2016年3月 東関東事業部長
2017年5月 取締役北関東・中四国・九州
事業部、商品購買課、海外事
業課担当
株式会社フジサワ・マルゼン
常務取締役
2018年3月 当社常務取締役営業本部副本
部長兼海外営業・商品購買担
当
取締役副社長
2019年3月 当社専務取締役営業本部副本
営業本部長兼海外営業・商品購 渡邉 雄大 1983年9月19日 生 (注)5 504
部長兼海外営業・商品購買担
買担当
当
株式会社フジサワ・マルゼン
専務取締役
2019年5月 当社専務取締役営業本部長兼
海外営業・商品購買担当
2020年3月 当社取締役副社長営業本部長
兼海外営業・商品購買担当
(現任)
株式会社フジサワ・マルゼン
取締役副社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 当社入社
1991年2月 台湾丸善股份有限公司監察人
(現任)
1994年3月 当社経理部長
1995年5月 当社取締役経理部長
1996年3月 当社取締役管理本部長兼経理
部長
2006年3月 マル厨工業株式会社(現 マ
専務取締役
萬實 房男 1954年1月25日 生 ルゼン工業株式会社)取締役 (注)5 15
管理本部長
2011年5月 当社常務取締役管理本部長
マル厨工業株式会社(現 マ
ルゼン工業株式会社)常務取
締役
2019年3月 当社専務取締役管理本部長
(現任)
マルゼン工業株式会社専務取
締役(現任)
1985年10月 当社入社
2001年3月 近畿ブロック長
2009年3月 近畿・中部ブロック担当兼近
常務取締役 畿ブロック長
竹原 直之 1954年5月19日 生 (注)5 15
近畿・中部・九州事業部担当 2013年5月 取締役近畿・中部事業部担当
兼近畿事業部長
2019年3月 常務取締役近畿・中部・九州
事業部担当(現任)
1989年4月 当社入社
2005年3月 南関東ブロック長
2014年3月 執行役員南関東事業部長
2015年3月 執行役員東関東・南関東事業
部担当兼東関東事業部長
常務取締役
2015年5月 取締役東関東・南関東事業部
東関東・南関東・信越・北海 山野井 誠 1964年9月27日 生 (注)5 2
担当兼東関東事業部長
道・東北事業部担当
2018年3月 取締役東関東・南関東・北海
道・東北事業部担当
2019年3月 常務取締役東関東・南関東・
信越・北海道・東北事業部担
当(現任)
1984年4月 当社入社
2009年3月 首都圏ルート支店支店長
2016年3月 首都圏ルート支社支社長
取締役
2017年3月 首都圏事業部長
首都圏事業部・営業開発部担当 箭内 隆 1960年4月30日 生 (注)5 1
2017年5月 取締役首都圏事業部長
兼首都圏事業部長
2019年2月 取締役首都圏事業部・営業開
発部担当兼首都圏事業部長
(現任)
1984年4月 当社入社
2002年3月 中四国ブロック長
取締役
種村 浩樹 1961年10月31日 生 2013年3月 中四国事業部長 (注)5 5
中四国事業部長
2018年5月 取締役中四国事業部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年6月 中央不動産株式会社 執行役
員経営企画部長
2011年6月 同社 常務執行役員 開発事
業部門担当
社外取締役 中丸 康 1952年9月8日 生 2015年4月 中央ビルテクノ株式会社 社 (注)5 -
外取締役
2015年7月 中央不動産株式会社 常務理
事 事業推進担当
2016年5月 当社社外取締役(現任)
2008年8月 ニッカン工業株式会社 総務
部長
2014年4月 清和綜合建物株式会社 事業
第二部長
社外取締役 吉田 正雄 1956年5月22日 生 (注)5 -
2017年6月 同社 内部監査部部長(現
任)
2019年5月 当社社外取締役(現任)
2007年4月 三井住友アセットマネジメン
ト株式会社 執行役員 法務
コンプライアンス部長
2014年4月 株式会社ヒューマン・インベ
ントリー 常務取締役(現
任)
株式会社フィナンシャル・
社外監査役
久野 敬之 1957年1月9日 生
(注)6 -
キャリア 常務取締役(現
(常勤監査役)
任)
2019年5月 当社社外監査役(現任)
マルゼン工業株式会社監査役
(現任)
株式会社フジサワ・マルゼン
監査役(現任)
1969年9月 伊藤会計事務所入所
1974年9月 大島会計事務所入所
1987年11月 長坂修税理士事務所設立
同所所長
1989年10月 株式会社エム企画監査役(現
社外監査役 長坂 修 1945年3月11日 生 (注)7 11
任)
1994年5月 当社社外監査役(現任)
2003年6月 東京税理士会中野支部支部長
2007年10月 あおい税理士事務所開設同所
所長(現任)
2000年6月 株式会社東北銀行 常務取締
役
2004年6月 さくら情報システム株式会
社 社外監査役
社外監査役 古明地 宏 1943年10月25日 生 2005年5月 当社社外監査役(現任) (注)4 -
マル厨工業株式会社(現 マ
ルゼン工業株式会社)監査役
株式会社フジサワ・マルゼン
監査役
計
1,554
(注)1. 取締役中丸康氏および吉田正雄氏は 、社外取締役であります。
2.監査役久野敬之氏、長坂修氏および古明地宏氏は、社外監査役であります。
3.取締役副社長渡邉雄大は、代表取締役社長渡邉恵一の長男であります。
4. 2017年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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②社外役員の状況
イ.社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役は2名および社外監査役は3名選任しております。
ロ.会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役の長坂修氏が当社の株式を11千株保有しております。なお、その他の該当事項はありません。
ハ.社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役および社外監査役は企業法務、金融および経済、財務並びに会計について、それぞれの豊富な経験
と専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場から経営の監査がなされております。
ニ.社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は基準等は特段設定しておりませんが、株式会社東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に
従い選任しております。また、その選定に当たっては、社外役員としての独立性を確保し、職務遂行に必要な豊
富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、または会社経営の経験があり相当の知見を有しているこ
と等を期待できる人材を選任しております。
ホ.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役および社外監査役は、当社と人的および取引関係等の特別な利害関係はなく、幅広い分野の
視点・考え方で、客観的・中立的立場から経営の監査が可能な人材と考えております。
なお、当社は社外取締役の中丸康氏、吉田正雄氏および社外監査役の久野敬之氏、長坂修氏、古明地宏氏を株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきまして
は、経営会議等を通じて情報および意見交換をして監査全般の業務を行っております。
なお、相互連携に係る実施状況は、「(3)監査の状況 ②監査役監査および内部監査、会計監査の状況」に記載
のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
①監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名(全員社外監査役)が、監査役会において定めた監査の方
針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行全般について監査しております。なお、全3名の監査役は取締役会
に出席し、活発に議論しております。また、社外監査役の長坂修氏は税理士としての専門的見地からの発言も
行っております。
②監査役監査および内部監査、会計監査の状況
監査役監査につきましては、経営会議に出席するほか、事業所やグループ会社の工場等の現場往査を行ってお
ります。内部監査につきましては、年間の監査計画に基づきグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われ
ているかを監査しております。監査役、内部監査室および会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会
を実施し情報交換を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.監査業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 平野 満
指定有限責任社員 業務執行社員 大村 広樹
(注)継続監査年数が、7年以下であるため年数の記載を省略しております。
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他3名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、独立性、専門性および効率性等を総合的に勘案し、具体的な監査計画並びに監
査報酬が合理的かつ妥当であること、また、監査実績等を踏まえて選定を行っております。
当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあ
り、かつ改善の見込みがないと判断した場合、若しくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の
監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
ホ.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査活動を通じ監査法人に対して、グループ全体の監査、不正リスクへ
の対応等が適切に行われているか、ミーティング等を行い評価を行っており、監査法人の品質管理、独立
性、専門性および効率性等は妥当と判断しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
33,000 - 35,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
33,000 - 35,000 -
計
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社が監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査計画および監査日数並びに監査
報酬見積り等を勘案した上で決定する方針としております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
が適切であるか必要な検証を行って上で、判断して同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬については、月例の基本報酬(固定報酬)、役員賞与(業績連動報酬)および退職慰
労金で構成されております。当該報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそ
れぞれについて報酬総額の報酬限度額を決定しております。
取締役の報酬額は、当社の定める一定の基準に基づき、職務内容および貢献度等を勘案し、その報酬限度額は、
2012年5月24日開催の定時株主総会の決議により年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は
含まない。)と決定しております。また、当社における役員報酬制度の見直しの一環として、2020年5月26日開催
の定時株主総会において、「役員退職慰労金制度」を廃止し、上記報酬額とは別枠で、新たに「譲渡制限付株式報
酬制度(年額100,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。)」の導入を決議しました。
これは、取締役(社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定して、その報酬限度額は、2012年5月24日開催の定時株主総会の
決議により年額30,000千円以内と定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
203,554 128,720 49,434 25,400 8
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
12,258 8,150 3,308 800 7
社外役員
(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には、当事業年度中に退任した取締役1名および社外取締役1名並びに社外監査役1名を含んでおりま
す。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式とは、株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合と考えて
おります。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先等との安定的かつ継続的な取引関係の維持・
強化等を目的とした場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化や販路拡大等の観点から株式の政策保有を行
います。株式を保有する場合は、当該株式の取引からもたらす利益と資本コストの比較や経済的合理性を検証
し、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案しております。また、四半期ごとに取締役会において、個別銘柄に
ついて保有の適否を判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 86,966
非上場株式
19 1,792,599
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 599
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 114,750
非上場株式以外の株式
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ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
510,000 510,000
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
㈱テンポスホール
無
観点から保有しております。(注)1
ディングス
1,017,450 1,152,600
312,600 312,600
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
㈱ペッパーフード
無
観点から保有しております。(注)1
サービス
218,194 834,642
20,000 20,000
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
ホシザキ㈱
無
観点から保有しております。(注)1
182,800 150,800
48,300 48,300
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
フクシマガリレイ㈱
有
観点から保有しております。(注)1
167,601 185,955
96,000 96,000
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
㈱きちりホールディ
無
観点から保有しております。(注)1
ングス
54,528 71,712
30,000 30,000
SFPホールディン 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
無
グス㈱ 観点から保有しております。(注)1
52,470 57,390
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
26,690 17,000
ヒューリック㈱ 観点から保有しております。(注)1、
無
32,241 19,278
3
12,200 12,200
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
ミニストップ㈱
無
観点から保有しております。(注)1
17,482 23,180
7,200 7,200
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
㈱バローホールディ
無
観点から保有しております。(注)1
ングス
11,772 20,340
40,000 40,000
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
㈱三光マーケティン
無
グフーズ 観点から保有しております。(注)1
10,840 15,960
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
3,326 3,229
元気寿司㈱ 観点から保有しております。(注)1、
無
7,705 13,174
2
4,000 4,000
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
㈱ライフフーズ 無
観点から保有しております。(注)1
6,248 6,948
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
2,369 2,280
イオン㈱ 観点から保有しております。(注)1、
無
4,773 5,349
2
2,000 2,000
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
阪和興業㈱
有
観点から保有しております。(注)1
4,430 6,630
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
5,479 5,334
クリナップ㈱ 観点から保有しております。(注)1、
無
2,860 3,313
2
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
5,610 5,610
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
㈱みずほフィナン
無
観点から保有しております。(注)1
シャルグループ
828 982
200 200
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
㈱フジマック 無
観点から保有しております。(注)1
146 187
500 500
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
北沢産業㈱
無
観点から保有しております。(注)1
135 136
100 100
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の
㈱中西製作所 無
観点から保有しております。(注)1
93 107
取引の状況等を勘案して、継続保有の合
- 25,000
日本空港ビルデング
理性がないと判断し、当事業年度中に市 無
㈱
- 110,500
場にて売却しております。
(注)1.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。
2.株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。
3.ヒューリック㈱の株式数の増加理由は、当社が保有していた株式の日本ビューホテル㈱を完全子会社化にす
る目的で、2019年9月1日付けで株式交換(株式交換比率1:1.57)を行った結果であります。
4.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ホ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ヘ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸
表等の適正性を確保するために取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
20,317,397 23,106,470
現金及び預金
※4 8,914,026
8,524,131
受取手形及び売掛金
3,427,661 3,067,582
商品及び製品
611,349 587,848
仕掛品
1,122,887 1,140,510
原材料及び貯蔵品
132,579 145,435
その他
△ 10,651 △ 6,758
貸倒引当金
34,125,354 36,955,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 17,125,807 ※2 17,423,236
建物及び構築物
△ 10,154,882 △ 10,519,167
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,970,924 6,904,068
機械装置及び運搬具 7,390,785 7,642,140
△ 5,573,429 △ 5,894,499
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,817,356 1,747,641
※3 7,372,180 ※3 7,578,403
土地
33,522 41,406
リース資産
△ 24,662 △ 30,243
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,859 11,162
- 29,687
建設仮勘定
1,302,859 1,334,913
その他
△ 1,214,416 △ 1,256,873
減価償却累計額
その他(純額) 88,442 78,039
16,257,763 16,349,004
有形固定資産合計
無形固定資産
24,268 17,801
ソフトウエア
9,707 4,762
リース資産
33,975 22,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,830,826 ※1 1,945,942
投資有価証券
52,523 41,222
長期貸付金
257,962 474,139
繰延税金資産
206,579 194,657
その他
△ 15,536 △ 14,210
貸倒引当金
3,332,357 2,641,752
投資その他の資産合計
19,624,096 19,013,321
固定資産合計
53,749,451 55,968,436
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※4 11,497,941
11,271,460
支払手形及び買掛金
500,000 400,000
短期借入金
10,776 5,795
リース債務
未払法人税等 995,116 937,903
679,000 691,000
賞与引当金
49,366 52,742
役員賞与引当金
※4 439,772
1,135,290
設備関係支払手形
1,454,113 1,930,553
その他
16,095,123 15,955,707
流動負債合計
固定負債
9,276 11,550
リース債務
56,474 -
繰延税金負債
※3 172,264 ※3 172,264
再評価に係る繰延税金負債
317,300 282,700
役員退職慰労引当金
1,723,609 1,772,796
退職給付に係る負債
754,080 660,051
長期設備関係支払手形
85,531 86,332
その他
3,118,536 2,985,695
固定負債合計
19,213,660 18,941,403
負債合計
純資産の部
株主資本
3,164,950 3,164,950
資本金
2,494,610 2,494,610
資本剰余金
34,975,191 38,099,786
利益剰余金
△ 3,311,036 △ 3,311,174
自己株式
37,323,714 40,448,172
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,717,157 1,111,385
その他有価証券評価差額金
※3 △ 4,556,285 ※3 △ 4,556,285
土地再評価差額金
51,203 23,760
退職給付に係る調整累計額
△ 2,787,924 △ 3,421,139
その他の包括利益累計額合計
34,535,790 37,027,032
純資産合計
負債純資産合計 53,749,451 55,968,436
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
51,518,144 53,580,768
売上高
36,235,944 37,975,406
売上原価
15,282,199 15,605,362
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,639,711 1,812,418
運賃及び荷造費
246,601 241,014
広告宣伝費
19,825 6,866
貸倒引当金繰入額
4,797,110 4,775,622
役員報酬及び給料手当
884,822 909,757
福利厚生費
566,522 575,303
賞与引当金繰入額
49,366 52,742
役員賞与引当金繰入額
146,678 114,605
退職給付費用
29,200 28,900
役員退職慰労引当金繰入額
141,887 135,314
減価償却費
231,531 230,807
賃借料
※1 409,286 ※1 398,116
研究開発費
1,600,326 1,510,817
その他
10,762,870 10,792,286
販売費及び一般管理費合計
4,519,329 4,813,075
営業利益
営業外収益
771 875
受取利息
73,770 76,970
受取配当金
26,499 27,291
固定資産賃貸料
151,794 143,427
仕入割引
140,591 110,450
作業くず売却収入
40,753 33,530
その他
434,180 392,545
営業外収益合計
営業外費用
2,030 1,511
支払利息
6,458 5,959
売上割引
352 372
その他
8,841 7,843
営業外費用合計
4,944,668 5,197,778
経常利益
特別利益
※2 7,019 ※2 7,276
固定資産売却益
80,944 97,689
投資有価証券売却益
87,964 104,965
特別利益合計
特別損失
※3 600
-
固定資産売却損
※4 6,611 ※4 1,075
固定資産除却損
721 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,932 1,075
5,024,700 5,301,667
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,669,342 1,704,125
△ 27,735 4,000
法人税等調整額
1,641,607 1,708,126
法人税等合計
3,383,092 3,593,541
当期純利益
3,383,092 3,593,541
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
3,383,092 3,593,541
当期純利益
その他の包括利益
△ 738,962 △ 605,772
その他有価証券評価差額金
45,696 △ 27,443
退職給付に係る調整額
※ △ 693,266 ※ △ 633,215
その他の包括利益合計
2,689,826 2,960,325
包括利益
(内訳)
2,689,826 2,960,325
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,164,950 2,494,610 32,012,533 △ 3,311,034 34,361,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,434 △ 420,434
親会社株主に帰属する当期
3,383,092 3,383,092
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,962,658 △ 2 2,962,656
当期末残高 3,164,950 2,494,610 34,975,191 △ 3,311,036 37,323,714
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,456,120 △ 4,556,285 5,507 △ 2,094,657 32,266,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,434
親会社株主に帰属する当期
3,383,092
純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期
△ 738,962 - 45,696 △ 693,266 △ 693,266
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 738,962 - 45,696 △ 693,266 2,269,389
当期末残高 1,717,157 △ 4,556,285 51,203 △ 2,787,924 34,535,790
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当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,164,950 2,494,610 34,975,191 △ 3,311,036 37,323,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 468,945 △ 468,945
親会社株主に帰属する当期
3,593,541 3,593,541
純利益
自己株式の取得
△ 137 △ 137
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,124,595 △ 137 3,124,457
当期末残高 3,164,950 2,494,610 38,099,786 △ 3,311,174 40,448,172
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,717,157 △ 4,556,285 51,203 △ 2,787,924 34,535,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 468,945
親会社株主に帰属する当期
3,593,541
純利益
自己株式の取得 △ 137
株主資本以外の項目の当期
△ 605,772 - △ 27,443 △ 633,215 △ 633,215
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 605,772 - △ 27,443 △ 633,215 2,491,242
当期末残高 1,111,385 △ 4,556,285 23,760 △ 3,421,139 37,027,032
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,024,700 5,301,667
税金等調整前当期純利益
863,099 926,266
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 22,000 12,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 572 3,376
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 58,661 9,632
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 29,200 28,900
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,555 △ 5,218
△ 74,541 △ 77,846
受取利息及び受取配当金
2,030 1,511
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 80,944 △ 97,689
投資有価証券評価損益(△は益) 721 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 6,419 △ 7,276
6,611 1,075
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 118,054 △ 389,739
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 309,093 365,957
その他の流動資産の増減額(△は増加) 19,311 △ 12,749
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 57 -
仕入債務の増減額(△は減少) 226,041 226,480
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 160,337 347,409
その他の流動負債の増減額(△は減少) 18,020 120,384
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 107 800
△ 29,099 △ 90,791
その他
5,719,866 6,664,150
小計
利息及び配当金の受取額 74,803 77,839
△ 2,112 △ 1,460
利息の支払額
△ 1,440,942 △ 1,756,925
法人税等の支払額
4,351,615 4,983,604
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,405,631 △ 1,786,605
有形固定資産の取得による支出
10,268 9,582
有形固定資産の売却による収入
△ 23,755 △ 7,672
無形固定資産の取得による支出
△ 6,955 △ 6,622
その他の固定資産の取得による支出
その他の固定資産の減少による収入 10,732 15,336
△ 565 △ 2,303
投資有価証券の取得による支出
130,164 114,564
投資有価証券の売却及び償還による収入
15,945 11,460
貸付金の回収による収入
20,823 26,981
その他
△ 1,248,973 △ 1,625,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 △ 100,000
△ 2 △ 137
自己株式の取得による支出
△ 420,692 △ 469,112
配当金の支払額
△ 620,694 △ 569,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,481,947 2,789,072
17,835,449 20,317,397
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,317,397 ※ 23,106,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
マルゼン工業㈱
㈱フジサワ・マルゼン
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
台湾丸善股份有限公司
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および
利益剰余金(持分に見合う額)等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期
純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~65年
機械装置及び運搬具 4年~10年
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ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっ
ております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとし
ております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収 益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が363,119千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
275,613千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資有価証券(株式) 64,426千円 66,130千円
※2 圧縮記帳
前連結会計年度(2019年2月28日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円
であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円
であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※3 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再
評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税
の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 2002年2月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
再評価を行った土地の期末における
809,435千円 692,307千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(上記差額のうち賃貸等不動産に係
405,437 379,795
るもの)
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形 -千円 176,747千円
支払手形 - 301,918
設備関係支払手形 - 47,008
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
409,286 千円 398,116 千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
機械装置及び運搬具 7,019千円 7,276千円
計 7,019 7,276
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
機械装置及び運搬具 600千円 -千円
計 600 -
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物及び構築物 6,332千円 304千円
機械装置及び運搬具 12 575
その他 265 196
計 6,611 1,075
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △984,107千円 △772,623千円
組替調整額 △80,944 △97,689
税効果調整前
△1,065,051 △870,312
税効果額 326,088 264,540
その他有価証券評価差額金
△738,962 △605,772
退職給付に係る調整額:
当期発生額 61,624 △15,915
組替調整額 4,239 △23,639
税効果調整前
65,863 △39,554
税効果額 △20,167 12,111
退職給付に係る調整額
45,696 △27,443
その他の包括利益合計
△693,266 △633,215
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,780,000 - - 19,780,000
合計 19,780,000 - - 19,780,000
自己株式
普通株式 3,609,439 1 - 3,609,440
合計 3,609,439 1 - 3,609,440
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加1株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年5月24日
普通株式 210,217 13.00 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
2018年10月5日
普通株式 210,217 13.00 2018年8月31日 2018年11月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年5月23日
普通株式 242,558 利益剰余金 15.00 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,780,000 - - 19,780,000
合計 19,780,000 - - 19,780,000
自己株式
普通株式 3,609,440 60 - 3,609,500
合計 3,609,440 60 - 3,609,500
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年5月23日
普通株式 242,558 15.00 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 226,387 14.00 2019年8月31日 2019年11月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年5月26日
普通株式 258,728 利益剰余金 16.00 2020年2月29日 2020年5月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しておりま
す。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
工具器具及び備品であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
1年内 66,000 66,000
1年超 302,500 236,500
合計 368,500 302,500
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(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度(2019年2月28日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」 3,897,456 2,247,827 1,649,629
有形固定資産「その他」 85,979 85,517 461
合計 3,983,435 2,333,344 1,650,090
(単位:千円)
当連結会計年度(2020年2月29日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」 3,897,456 2,338,707 1,558,748
有形固定資産「その他」 85,979 85,808 170
合計 3,983,435 2,424,516 1,558,919
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
1年内 183,901 199,181
1年超 2,295,292 2,096,110
合計 2,479,194 2,295,292
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
受取リース料 368,624 368,624
減価償却費 93,963 91,171
受取利息相当額 198,826 184,722
(注) リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配
分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
1年内 111,360 111,360
1年超 1,029,348 917,988
合計 1,140,708 1,029,348
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。
資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた
安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、短期的な資金調達については、銀行借入により行っております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動
リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5カ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約履行等に係るリスク)の管理
当社グループは販売規定に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事
業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規定を順守し、企業
信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等によ
り流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 20,317,397 20,317,397 -
(2)受取手形及び売掛金 8,524,131 8,524,131 -
(3)投資有価証券 2,679,187 2,679,187 -
(4)長期貸付金 52,523
△6,872
貸倒引当金(*1)
45,651 45,640 △11
資産計 31,566,368 31,566,357 △11
(1)支払手形及び買掛金 11,271,460 11,271,460 -
(2)短期借入金 500,000 500,000 -
(3)未払法人税等 995,116 995,116 -
(4)設備関係支払手形 1,135,290 1,135,290 -
(5)長期設備関係支払手形 754,080 745,104 △8,975
負債計 14,655,947 14,646,972 △8,975
デリバティブ取引 - - -
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 23,106,470 23,106,470 -
(2)受取手形及び売掛金 8,914,026 8,914,026 -
(3)投資有価証券 1,792,599 1,792,599 -
(4)長期貸付金 41,222
△5,702
貸倒引当金(*1)
35,520 35,524 ▶
資産計 33,848,616 33,848,621 ▶
(1)支払手形及び買掛金 11,497,941 11,497,941 -
(2)短期借入金 400,000 400,000 -
(3)未払法人税等 937,903 937,903 -
(4)設備関係支払手形 439,772 439,772 -
(5)長期設備関係支払手形 660,051 652,336 △7,714
負債計 13,935,668 13,927,953 △7,714
デリバティブ取引 - - -
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定方法は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期設備関係支払手形
長期設備関係支払手形の時価の算定方法は、金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、
当該支払手形が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非上場株式等 151,638 153,343
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 20,317,397 - - -
受取手形及び売掛金 8,524,131 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - - - -
長期貸付金 1,050 41,998 8,072 1,402
合計 28,842,578 41,998 8,072 1,402
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 23,106,470 - - -
受取手形及び売掛金 8,914,026 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - - - -
長期貸付金 600 37,488 1,939 1,194
合計 32,021,097 37,488 1,939 1,194
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,636,729 161,776 2,474,953
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,636,729 161,776 2,474,953
(1)株式 42,458 55,148 △12,690
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 42,458 55,148 △12,690
合計 2,679,187 216,925 2,462,262
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,772,256 172,918 1,599,338
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,772,256 172,918 1,599,338
(1)株式 20,342 27,730 △7,388
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 20,342 27,730 △7,388
合計 1,792,599 200,649 1,591,950
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 130,681 80,944 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 130,681 80,944 -
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 114,750 97,689 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 114,750 97,689 -
3.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高 2,414,585千円 2,479,550千円
勤務費用 184,906 179,637
利息費用 14,608 15,018
数理計算上の差異の発生額 △61,866 16,601
退職給付の支払額 △72,683 △99,731
退職給付債務の期末残高 2,479,550 2,591,075
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高 743,607千円 821,924千円
7,436 8,219
期待運用収益
△241 685
数理計算上の差異の発生額
95,662 99,073
事業主からの拠出額
△24,538 △38,528
退職給付の支払額
821,924 891,374
年金資産の期末残高
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高 59,833千円 65,984千円
退職給付費用 18,111 11,974
退職給付の支払額 △11,960 △4,862
退職給付に係る負債の期末残高 65,984 73,096
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(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務 1,002,058千円 1,045,557千円
年金資産 △821,924 △891,374
180,133 154,183
非積立型制度の退職給付債務 1,543,476 1,618,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,723,609 1,772,796
退職給付に係る負債 1,723,609 1,772,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,723,609 1,772,796
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
勤務費用 184,906千円 179,637千円
利息費用 14,608 15,018
期待運用収益 △7,436 △8,219
数理計算上の差異の費用処理額 4,239 △23,639
簡便法で計算した退職給付費用 18,111 11,974
確定給付制度に係る退職給付費用 214,429 174,771
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異 65,863千円 △39,554千円
合 計 65,863 △39,554
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異 △73,801千円 △34,246千円
合 計 △73,801 △34,246
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
債券 79% 78%
一般勘定 19 19
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金 207,909千円 211,584千円
未払事業税 50,664 53,324
貸倒引当金 3,261 2,069
役員退職慰労引当金 97,157 86,562
退職給付に係る負債 550,367 553,316
連結会社間内部利益消去 38,297 48,814
105,410 100,294
その他
小計 1,053,068 1,055,965
評価性引当額 △83,877 △86,735
繰延税金資産合計 969,190 969,230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △745,104 △480,564
△22,597 △14,526
退職給付に係る負債
繰延税金負債合計 △767,702 △495,090
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 201,488 474,139
土地再評価に係る繰延税金資産
1,514,651 1,514,651
評価性引当額 △1,514,651 △1,514,651
△172,264 △172,264
土地再評価に係る繰延税金負債
小計 △172,264 △172,264
計 29,223 301,875
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
住民税均等割 1.7 1.6
試験研究費の特別税額控除 △0.4 △0.3
評価性引当額の増減 0.1 0.1
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 32.2
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都に介護型老人ホーム(土地を含む。)を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテ
ル(土地を含む。)を、埼玉県に物流倉庫(土地を含む。)を有しております。なお、大阪府のビジネスホテル
については、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産と
しております。
これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,529,692 2,475,044
期中増減額 △54,647 △37,338
期末残高 2,475,044 2,437,706
期末時価 4,498,000 4,707,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,407,048 1,356,654
期中増減額 △50,394 △49,066
期末残高 1,356,654 1,307,587
期末時価 4,007,000 4,282,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は不
動産の取得であり、主な減少額は減価償却であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
賃貸等不動産
賃貸収益 385,004 385,004
賃貸費用 111,220 105,009
差額 273,784 279,995
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 199,200 199,200
賃貸費用 80,358 80,468
差額 118,841 118,731
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該
部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、計上されておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、販売内容の管理区分を製品(熱機器、作業機器、ベーカリー機器等)と商品(冷機
器、調理サービス機器、ベーカリー関連機器等)に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および
海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事
業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「ベーカリー機器製造販売業」、「ビル賃貸業」の3つを報告セ
グメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベー
カリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行ってお
ります。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸(ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等)を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)1
計上額
業務用厨房機 ベーカリー機
(注)2 (注)4
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
(注)3
売上高
48,165,946 2,759,453 592,744 51,518,144 - 51,518,144
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 30,338 - 30,338 △ 30,338 -
高又は振替高
48,165,946 2,789,791 592,744 51,548,482 △ 30,338 51,518,144
計
4,885,312 94,742 401,165 5,381,220 △ 861,891 4,519,329
セグメント利益
28,086,046 1,356,793 3,759,312 33,202,152 20,547,298 53,749,451
セグメント資産
その他の項目
719,976 24,104 105,650 849,732 13,367 863,099
減価償却費
有形固定資産及び無形固
2,136,106 962 - 2,137,068 4,405 2,141,474
定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△861,891千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△981,891千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額20,547,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理
運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額13,367千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)1
計上額
業務用厨房機 ベーカリー機
(注)2 (注)4
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
(注)3
売上高
50,701,426 2,286,787 592,554 53,580,768 - 53,580,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 33,704 - 33,704 △ 33,704 -
高又は振替高
計 50,701,426 2,320,491 592,554 53,614,472 △ 33,704 53,580,768
5,210,351 29,958 407,076 5,647,386 △ 834,311 4,813,075
セグメント利益
27,807,608 1,054,326 3,673,187 32,535,122 23,433,313 55,968,436
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 790,393 21,135 102,219 913,749 12,516 926,266
有形固定資産及び無形固
981,616 827 15,948 998,391 8,033 1,006,424
定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△834,311千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△954,311千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額23,433,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理
運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額12,516千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
業務用厨房機器製造販売業 ベーカリー機器製造販売業
当社製品 他社仕入商品 当社製品 他社仕入商品
ビル賃貸
合計
業
作業機器
調理サービ ベーカリー機 ベーカリー関
熱機器 部品他 冷機器
ス機器 器 連機器
規格 オーダー
外部顧客へ
の売上高
13,285,162 2,685,182 3,934,742 4,386,766 9,242,971 14,631,121 2,652,061 107,392 592,744 51,518,144
(千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
業務用厨房機器製造販売業 ベーカリー機器製造販売業
当社製品 他社仕入商品 当社製品 他社仕入商品
ビル賃貸
合計
業
作業機器
調理サービ ベーカリー機 ベーカリー関
熱機器 部品他 冷機器
ス機器 器 連機器
規格 オーダー
外部顧客へ
の売上高
15,022,797 3,216,965 4,043,061 4,487,162 9,010,263 14,921,174 2,005,057 281,730 592,554 53,580,768
(千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 2,135円72銭 2,289円79銭
1株当たり当期純利益金額 209円21銭 222円23銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千
3,383,092 3,593,541
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,383,092 3,593,541
期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 16,170 16,170
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 400,000 0.337 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 10,776 5,795 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,276 11,550 - 2021年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 520,052 417,346 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,898 2,838 1,524 2,288
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 13,525,760 26,194,012 40,262,738 53,580,768
税金等調整前四半期(当期)
1,514,800 2,611,238 4,015,554 5,301,667
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,041,004 1,778,545 2,735,402 3,593,541
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
64.38 109.99 169.16 222.23
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
64.38 45.61 59.17 53.07
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
20,276,334 23,078,195
現金及び預金
※2 1,611,293
1,897,222
受取手形
※1 6,045,421 ※1 6,957,868
売掛金
372,321 470,023
商品及び製品
20,212 26,385
原材料及び貯蔵品
※1 1,221,084 ※1 74,547
前渡金
26,430 26,452
前払費用
- 700,000
関係会社短期貸付金
※1 45,730 ※1 56,217
その他
△ 6,000 △ 4,000
貸倒引当金
29,898,759 32,996,984
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,402,533 4,365,000
建物
5,440,020 5,646,243
土地
6,894 11,162
リース資産
- 29,687
建設仮勘定
142,831 164,049
その他
9,992,279 10,216,144
有形固定資産合計
無形固定資産
7,323 4,762
リース資産
7,323 4,762
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,766,154 1,879,566
投資有価証券
146,426 148,130
関係会社株式
7,647 6,413
長期貸付金
5,250,000 4,550,000
関係会社長期貸付金
- 200,421
繰延税金資産
144,669 135,438
その他
△ 15,536 △ 14,210
貸倒引当金
8,299,362 6,905,760
投資その他の資産合計
18,298,965 17,126,667
固定資産合計
48,197,724 50,123,651
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※2 8,199,262
7,878,986
支払手形
2,202,512 2,081,650
買掛金
500,000 400,000
短期借入金
リース債務 6,078 5,795
390,306 398,475
未払金
289,878 294,231
未払費用
979,991 854,006
未払法人税等
194,729 224,498
未払消費税等
272,301 341,716
前受金
30,936 32,833
預り金
545,000 557,000
賞与引当金
49,366 52,742
役員賞与引当金
19,527 27,734
設備関係支払手形
※2 12,382
702,402
関係会社設備立替手形
※1 170,507 ※1 398,988
その他
14,232,525 13,881,318
流動負債合計
固定負債
9,276 11,550
リース債務
33,876 -
繰延税金負債
172,264 172,264
再評価に係る繰延税金負債
1,259,190 1,239,935
退職給付引当金
299,400 262,100
役員退職慰労引当金
85,531 86,332
その他
1,859,538 1,772,183
固定負債合計
16,092,064 15,653,501
負債合計
純資産の部
株主資本
3,164,950 3,164,950
資本金
資本剰余金
2,494,610 2,494,610
資本準備金
2,494,610 2,494,610
資本剰余金合計
利益剰余金
354,000 354,000
利益準備金
その他利益剰余金
11,370,000 11,370,000
別途積立金
20,872,264 23,842,664
繰越利益剰余金
32,596,264 35,566,664
利益剰余金合計
△ 3,311,036 △ 3,311,174
自己株式
34,944,787 37,915,049
株主資本合計
評価・換算差額等
1,717,157 1,111,385
その他有価証券評価差額金
△ 4,556,285 △ 4,556,285
土地再評価差額金
△ 2,839,127 △ 3,444,899
評価・換算差額等合計
32,105,659 34,470,150
純資産合計
48,197,724 50,123,651
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高
※1 24,291,853 ※1 26,769,987
製品売上高
23,874,092 23,931,438
商品売上高
592,744 592,554
ビル賃貸収入
48,758,690 51,293,980
売上高合計
売上原価
製品売上原価
235,230 222,268
製品期首たな卸高
※1 13,688,264 ※1 15,492,353
当期製品仕入高
※3 2,075 ※3 2,986
製品他勘定受入高
13,925,570 15,717,608
合計
※4 6,040 ※4 22,000
製品他勘定振替高
222,268 339,531
製品期末たな卸高
13,697,261 15,356,076
製品売上原価
商品売上原価
144,505 150,052
商品期首たな卸高
21,153,966 21,343,931
当期商品仕入高
21,298,471 21,493,983
合計
※5 1,018 ※5 928
商品他勘定振替高
150,052 130,491
商品期末たな卸高
21,147,399 21,362,564
商品売上原価
188,579 182,478
ビル賃貸原価
35,033,240 36,901,118
売上原価合計
13,725,450 14,392,862
売上総利益
※1 , ※2 10,331,383 ※1 , ※2 10,386,291
販売費及び一般管理費
3,394,066 4,006,570
営業利益
営業外収益
※1 105,143 ※1 128,817
受取利息及び配当金
※1 223,395 ※1 223,120
固定資産賃貸料
※1 921,886 ※1 547,484
受取手数料
114,848 112,678
仕入割引
107,823 97,269
その他
1,473,097 1,109,371
営業外収益合計
営業外費用
2,030 1,511
支払利息
※1 161,950 ※1 161,620
支払手数料
6,810 6,331
その他
170,791 169,463
営業外費用合計
4,696,372 4,946,477
経常利益
特別利益
6,359 5,679
固定資産売却益
80,944 97,689
投資有価証券売却益
87,304 103,368
特別利益合計
特別損失
498 500
固定資産除却損
721 -
投資有価証券評価損
1,219 500
特別損失合計
4,782,456 5,049,346
税引前当期純利益
1,589,989 1,579,757
法人税、住民税及び事業税
△ 34,878 30,242
法人税等調整額
1,555,111 1,610,000
法人税等合計
3,227,345 3,439,346
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 3,164,950 2,494,610 2,494,610 354,000 11,370,000 18,065,353 29,789,353 △ 3,311,034 32,137,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,434 △ 420,434 △ 420,434
当期純利益
3,227,345 3,227,345 3,227,345
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 2,806,910 2,806,910 △ 2 2,806,908
当期末残高 3,164,950 2,494,610 2,494,610 354,000 11,370,000 20,872,264 32,596,264 △ 3,311,036 34,944,787
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,456,120 △ 4,556,285 △ 2,100,164 30,037,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,434
当期純利益
3,227,345
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 738,962 - △ 738,962 △ 738,962
(純額)
当期変動額合計
△ 738,962 - △ 738,962 2,067,945
当期末残高 1,717,157 △ 4,556,285 △ 2,839,127 32,105,659
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当事業年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,164,950 2,494,610 2,494,610 354,000 11,370,000 20,872,264 32,596,264 △ 3,311,036 34,944,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 468,945 △ 468,945 △ 468,945
当期純利益 3,439,346 3,439,346 3,439,346
自己株式の取得
△ 137 △ 137
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,970,400 2,970,400 △ 137 2,970,262
当期末残高 3,164,950 2,494,610 2,494,610 354,000 11,370,000 23,842,664 35,566,664 △ 3,311,174 37,915,049
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,717,157 △ 4,556,285 △ 2,839,127 32,105,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 468,945
当期純利益 3,439,346
自己株式の取得
△ 137
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 605,772 - △ 605,772 △ 605,772
(純額)
当期変動額合計 △ 605,772 - △ 605,772 2,364,490
当期末残高
1,111,385 △ 4,556,285 △ 3,444,899 34,470,150
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の
建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年~65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前 事業年度 の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が275,613千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
275,613千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期金銭債権 1,307,839千円 825,016千円
短期金銭債務 168,763 397,412
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形 -千円 176,747千円
支払手形 - 301,918
関係会社設備立替手形 - 7,236
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
売上高 204,684千円 163,122千円
仕入高 13,688,264 15,492,353
その他の営業取引高 29,112 41,112
営業取引以外の取引による取引高 1,462,336 1,114,365
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81%、当事業年度80%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
運賃及び荷造費 1,627,726 千円 1,799,284 千円
15,173 4,107
貸倒引当金繰入額
4,408,530 4,388,215
従業員給料及び手当
545,000 557,000
賞与引当金繰入額
49,366 52,742
役員賞与引当金繰入額
138,971 107,614
退職給付引当金繰入額
26,700 26,200
役員退職慰労引当金繰入額
160,047 154,344
減価償却費
※3 製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
工具、器具及び備品より受入高 1,515千円 1,842千円
販売費及び一般管理費より受入高 559 1,144
計 2,075 2,986
※4 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
工具、器具及び備品への振替高 770千円 17,387千円
販売費及び一般管理費への振替高 5,270 4,613
計 6,040 22,000
※5 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
販売費及び一般管理費への振替高 1,018千円 928千円
計 1,018 928
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は148,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は146,426千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金 166,879千円 170,553千円
未払事業税 49,925 45,947
貸倒引当金 1,837 1,224
役員退職慰労引当金 91,676 80,255
退職給付引当金 385,564 379,668
98,591 89,439
その他
小計 794,472 767,088
△83,244 △86,102
評価性引当額
繰延税金資産合計 711,228 680,985
繰延税金負債
△745,104 △480,564
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △745,104 △480,564
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △33,876 200,421
土地再評価に係る繰延税金資産
1,514,651 1,514,651
評価性引当額 △1,514,651 △1,514,651
△172,264 △172,264
土地再評価に係る繰延税金負債
小計 △172,264 △172,264
計 △206,140 28,157
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
住民税均等割 1.8 1.7
試験研究費の特別税額控除 △0.5 △0.3
評価性引当額の増減 0.1 0.1
△0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 31.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固
建物 4,402,533 186,825 301 224,057 4,365,000 7,436,712
定資産
5,440,020 5,646,243
土地 206,223 - - -
(△4,384,021) (△4,384,021)
リース資産 6,894 7,884 - 3,615 11,162 18,449
建設仮勘定 - 435,378 405,690 - 29,687 -
その他 142,831 74,068 2,041 50,808 164,049 933,219
計 9,992,279 910,379 408,032 278,482 10,216,144 8,388,382
無形固
12,509
リース資産 7,323 - - 2,560 4,762
定資産
12,509
計 7,323 - - 2,560 4,762
(注)土地の当期首残高および当期末残高のうち( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月
31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,536 4,000 7,326 18,210
賞与引当金 545,000 557,000 545,000 557,000
役員賞与引当金 49,366 52,742 49,366 52,742
役員退職慰労引当金 299,400 26,200 63,500 262,100
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおり
であります。
http://www.maruzen-kitchen.co.jp
株主優待制度
1.対象株主
毎年8月31日および2月末日現在の株主名簿に記録された300株以上保
有株主
2.優待内容
(1)300株以上1,000株未満保有株主1,000円分優待券(ジェフグルメ
株主に対する特典
カード)を年2回交付(年間2,000円相当)
(2)1,000株以上10,000株未満保有株主3,000円分優待券(ジェフグルメ
カード)を年2回交付(年間6,000円相当)
(3)10,000株以上保有株主5,000円分優待券(ジェフグルメカード)を
年2回交付(年間10,000円相当)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年5月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第59期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月16日関東財務局長に提出
(第59期第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月15日関東財務局長に提出
(第59期第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年5月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月26日
株式会社マルゼン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルゼンの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マルゼン及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルゼンの2020年2
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マルゼンが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社マルゼン(E02438)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月26日
株式会社マルゼン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルゼンの2019年3月1日から2020年2月29日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マルゼンの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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