ディップ株式会社 有価証券報告書 第23期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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ディップ株式会社(E05368)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月27日
【事業年度】 第23期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 DIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ
冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部コーポレートコミュニケーション統括部長
浜辺 真紀子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部コーポレートコミュニケーション統括部長
浜辺 真紀子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） － － 38,062,271 42,176,466 －
売上高
（千円） － － 10,794,719 12,577,657 －
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） － － 7,531,668 8,910,454 －
当期純利益
（千円） － － 7,526,925 8,883,924 －
包括利益
（千円） － － 20,990,832 25,701,408 －
純資産額
（千円） － － 28,016,508 33,510,383 －
総資産額
（円） － － 363.47 448.83 －
１株当たり純資産額
（円） － － 135.40 160.86 －
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － 135.33 160.83 －
１株当たり当期純利益金額
（％） － － 72.4 74.0 －
自己資本比率
（％） － － 37.2 39.6 －
自己資本利益率
（倍） － － 24.6 12.2 －
株価収益率
営業活動による
（千円） － － 9,729,090 10,926,823 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － △ 4,364,007 △ 6,360,112 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － △ 1,965,324 △ 4,356,644 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） － － 14,717,468 14,927,535 －
期末残高
－ － 1,480 1,635 －
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( 235 ) ( 254 ) ( － )
（注）１．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は各期の就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞ
れ（ ）内に外数で記載されております。
４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております（詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
５．第21期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。
６．当社は、2019年８月29日付で連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡したことにより、連結子
会社が存在しなくなったため、第23期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第23期の連結会
計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 26,798,340 33,178,647 38,060,237 42,167,178 46,415,333
売上高
（千円） 7,170,691 9,141,774 10,847,649 12,859,067 14,393,695
経常利益
（千円） 4,675,125 6,167,865 7,580,237 9,112,256 10,012,446
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － △ 489,863
投資損失（△）
（千円） 1,085,000 1,085,000 1,085,000 1,085,000 1,085,000
資本金
（株） 62,000,000 62,000,000 62,000,000 62,000,000 62,000,000
発行済株式総数
（千円） 10,384,946 15,193,237 20,953,368 25,899,854 31,512,572
純資産額
（千円） 15,326,055 21,139,838 27,976,683 33,704,162 41,114,471
総資産額
（円） 183.76 264.76 364.34 453.62 563.13
１株当たり純資産額
62 36 43 50 56
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 45 ) ( 16 ) ( 19 ) ( 24 ) ( 27 )
（円） 84.44 111.16 136.27 164.50 183.80
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） 84.17 110.93 136.20 164.46 183.76
１株当たり当期純利益金額
（％） 66.4 69.6 72.6 74.3 74.3
自己資本比率
（％） 55.7 49.6 43.3 40.2 36.0
自己資本利益率
（倍） 25.2 21.1 24.4 11.9 14.2
株価収益率
（％） 30.8 32.4 31.6 30.4 30.5
配当性向
営業活動による
（千円） 4,991,101 8,105,668 － － 12,391,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 802,948 △ 2,307,569 － － △ 3,375,942
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,109,680 △ 1,700,267 － － △ 4,515,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,219,880 11,317,710 － － 19,241,526
期末残高
1,097 1,338 1,476 1,629 1,873
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 208 ) ( 229 ) ( 234 ) ( 253 ) ( 261 )
（％） 192.0 215.0 306.7 189.1 252.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
（円） 3,010 3,350 3,550 3,620 3,700
最高株価
(16,090)
（円） 1,749 2,071 2,157 1,665 1,502
最低株価
(5,640)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は各期の就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞ
れ（ ）内に外数で記載されております。
３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第19期及び第20期は関連会社が存在しておらず、第21
期及び第22期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております（詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）。
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当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
５．2015年９月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第19
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第19期の１株当たり配当額は当該株式分割
前の１株当たり中間配当額45円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額17円を合算した金額となっており
ます。これは当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額26円に相当します。
６．第20期の１株当たり配当額36円には、設立20周年記念配当２円を含んでおります。
７．第21期及び第22期は連結財務諸表を作成しているため、第21期及び第22期の営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
の期末残高については記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第19期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1997年３月 愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用
した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立
1998年５月 本社を東京都渋谷区に移転
同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始
2000年５月 本社を東京都千代田区に移転
2000年10月 インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始
2001年２月 「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始
2001年９月 大阪市北区に大阪オフィスを開設
2002年10月 「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開
始
2003年３月 本社を東京都港区に移転
2003年８月 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2004年５月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年７月 プライバシーマーク取得
2004年10月 株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転
職情報サイト「ジョブエンジン」を開始
2005年１月 「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始
2005年２月 「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始
2005年６月 総合求人ポータルサイト「Dip Jobs（ディップジョブズ）」を開始
2005年７月 横浜市西区に横浜オフィスを開設
2005年10月 福岡市中央区に福岡オフィスを開設
2006年３月 株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする
2006年６月 ディップエージェント株式会社を設立
2006年11月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001（JIS Q 27001）」の認証を取得
2007年11月 株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする
2008年１月 連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併
2009年１月 正社員求人情報サイト「社員バイトル」（現「バイトルＮＥＸＴ」）を開始
2009年２月 有料職業紹介事業認可取得
2009年３月 連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散
2009年９月 インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始
2010年８月 「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始
2011年４月 シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始
2011年７月 「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始
2012年４月 東京都渋谷区に新宿オフィスを開設
2013年６月 神戸市中央区に神戸オフィスを開設
2013年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年５月 東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設
2017年６月 株式会社ＴＢＭが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩ
ＭＥＸ（ライメックス）」（注）製品の販売を開始
（注） 「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です
2017年11月 株式会社ＢＡＮＱの株式を取得し連結子会社とする
2017年11月 株式会社ジョリーグッド及び株式会社ＧＡＵＳＳの株式を取得し持分法適用関連会社とする
2018年８月 ｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年１月 Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ－Ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年３月 ＴＲＵＮＫ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年５月 ａｐｐＡｒｒａｙ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年８月 株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡し連結子会社から除外
2019年９月 ＡＩ・ＲＰＡ事業のＦＡＳＴ ＲＰＡサービス「コボット」提供開始
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３【事業の内容】
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う人材サービス事業を主たる事業としております。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、求人情報サイトの運営及び看護師専門の人材紹介業を行っております。求人情
報サイトの運営におきましては、クライアント企業の求人広告を掲載することにより、求職者に対して求人情報を提
供しております。
(1）バイトル…………………アルバイト・パート求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営
事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイ
トへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
(2）バイトルNEXT……………正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルNEXT」の運営事業であ
ります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広
告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
(3）はたらこねっと…………総合求人情報インターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事
業の主な顧客は派遣会社及びアルバイト・パート・正社員求人企業であり、同サイト
への求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。
また、看護師専門の人材紹介業におきましては、以下のサービスを運営しております。
ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対
し、キャリア・アドバイザー（注１）の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を
紹介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し
受ける事業であります。
（注１）キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談
を受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。
（その他）
その他事業は2020年２月期より開始したAI・RPA事業を中心に構成されております。本事業においては、導入が容
易で安価に利用できるFAST RPAサービス「コボット」の提供を2019年９月より開始しました。既存のAI・RPAツール
を組み合わせ、独自にパッケージした「コボット」は、主に保守・サポートも含めた月額課金のサブスクリプション
モデルとして提供しております。
なお、当社は石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」（注２）製
品を販売する事業を運営しておりましたが、2018年10月より、製品開発の促進、販売の強化を目的として、紙等の代
替製品としてのLIMEXの販売機能を株式会社TBMへ移管しております。
（注２）「LIMEX（ライメックス）」は、株式会社TBMの開発・製造する、石灰石を主原料とする新素材の商標です。
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〈事業系統図〉
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
（関連会社）
人工知能・機械学習を活
148,600 18.3
株式会社ジョリーグッド 東京都中央区 用したVR×AI人材育成ソ 役員の兼任 １名
リューションの提供
（関連会社）
ファッションECサイト業
務効率化AIパッケージ開
株式会社GAUSS 100,000 19.2
東京都渋谷区 役員の兼任 １名
発
AIパッケージ共同開発
（関連会社）
チャットボット開発運用 当社によるチャッ
ツールの企画・開発・販 トボット開発運用
366,144 31.4
hachidori株式会社 東京都千代田区 売 ツール及びチャッ
チャット＆業務管理アプ ト＆業務管理アプ
リの企画・開発・販売 リの代理販売
（関連会社）
マーケティング・営業効 当社によるMAツー
率化マーケティングオー ルの代理販売
200,127 20.0
Marketing-Robotics株式会社 東京都中央区
トメーション（MA）ツー 共同での商品開発
ルの開発 役員の兼任 １名
（関連会社）
職業体験・職業訓練のプ
70,400 20.0 ―
TRUNK株式会社 東京都渋谷区
ラットフォームの運営
（関連会社）
AI英会話アプリの開発
237,221 20.0 ―
appArray株式会社 東京都港区 オンライン英語コーチン
グの運営
（注）１．株式会社ジョリーグッド及び株式会社GAUSSは、当社の持分は100分の20未満ではありますが、当社の使用人
が取締役に就任しているため、関連会社としております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,873 ( 261 ) 29.0 4.7 4,731
従業員数（人）
セグメントの名称
1,474 ( 173 )
人材サービス事業
全社（共通） 399 ( 88 )
1,873 ( 261 )
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業
員数の（ ）内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が244名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるものであ
ります。
( 2 ）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社の企業理念は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」ことであります。この企
業理念のもと、当社は他社に先駆けてインターネットに特化した求人広告サービスを提供するとともに、インター
ネットならではの独自機能を次々に導入するなど、「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・
提供を行っております。
加えて、2020年２月期からは“Labor force solution company”という新たなビジョンを掲げ、従来の人材
（Human labor force）サービスに加えてAI・RPA（Digital labor force）を提供する「労働力の総合商社」とし
て、労働力の諸問題を解決するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境構築に貢献すべく事業に
取り組んでおります。
また、当社は、日々の事業を通じて社会に貢献するのみならず、様々な局面で発生する社会課題を解消すること
でも社会に貢献することを目指しております。その一環として、当社は2013年からアルバイト募集時における時給
アップを支援すべく「レイズ・ザ・サラリーキャンペーン」を実施しております。企業に時給アップをうながすこ
の取り組みを通じ、有期雇用労働者の労働環境改善を図っております。
同様に、2020年１月以降に生じた新型コロナウイルス感染拡大という危機下においても「私たちに何ができるの
か」について多くの議論と検討を重ね、行動し続けております。
2020年３月、新型コロナウイルス対策のための一斉臨時休校を受け、従業員の出勤が困難で急な欠員の対応に苦
慮する顧客企業を支援すべく、求人情報サービス「バイトル」において、短期求人掲載枠の無償提供を実施いたし
ました。また、感染拡大により出勤が困難になった方向けの「在宅ワーク/リモートワーク」を集めた特設ページ
を開設すると共に、同ページ上の求人掲載枠の無償提供を開始しました。加えて、2017年３月１日以降「バイト
ル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」を通じて就業しているアルバイト・パート・派遣社員・契約社員などの
有期雇用労働者が新型コロナウイルスに感染し休業を余儀なくされた場合、治療期間として必要と言われる半月分
の収入相当額（最大10万円）を支給する、休業時の経済支援策も実施しております。
2030年までの間、すべての人に普遍的に適用される持続可能な開発目標（SDGs）のゴールのひとつ「働きがいも
経済成長も」では、「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用および働き
がいのある人間らしい仕事を推進すること」が目指されており、前述の取り組みはSDGsの考え方にも一致しており
ます。
当社は引き続き、事業や様々な施策を通じて社会に貢献することを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益
（営業利益率）、１株当たり当期純利益（EPS）を重視しております。
事業成長にあたっては、生産性の高い営業人員の育成とその活動の最大化に加え、求職者や顧客企業に当社サー
ビスをご理解・ご利用いただくため、広告宣伝活動及び継続的な商品力強化を行い、競争優位性の向上と求人サー
ビス市場における売上高シェアの拡大に努めてまいります。また、AI・RPA商品の拡販による売上高の成長にも取
り組んでまいります。加えて、事業成長のための各種投資をバランス良く行うことで、持続的な利益成長を実現さ
せると共に株主の皆様への利益還元を行ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
人材サービス事業においては、従来からユーザーファーストの精神にのっとり、インターネット独自の機能を数
多く導入することにより、求職者の仕事選びのニーズに向き合ったマッチングサービスを提供してまいりました。
加えて、採用された人が定着し活躍できる職場づくり等、“採用後”も見据えた提案を行うことにより、企業と求
職者のベストマッチをサポートしています。今後も引き続き、求職者・顧客企業の双方にとって利便性の高いサー
ビスを追求・提供してまいります。
加えて、2020年２月期からは、労働力の諸問題を解決する“Labor force solution company”としての取り組み
の第一弾として、AI・RPAを活用したサービスの開発・提供を開始しております。少子高齢化による労働力不足が
深刻化する中、企業においてはこれまで以上の業務効率化が急務となっています。当社は人材サービス事業とAI・
RPA事業を融合させ、シナジーを創出することにより、テクノロジーの側面からも企業の生産性向上に向けた取り
組みをサポートしてまいります。
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なお、当社は、これら事業の継続的な認知度及びブランド力の向上のため、広告宣伝投資等を継続して行う一方
で、経費の効果的使用に努めることにより、収益性の向上にも取り組んでまいります。あわせて内部統制及びコン
プライアンス強化に努めることにより、企業理念を体現し、社会から高い信頼と評価を獲得する企業になることを
目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社の中長期的な成長及び株主価値・企業価値の最大化に向けて対処すべき主な課題は以下のとおりでありま
す。
① 運営事業の強化
人材サービス事業の強化には、営業人員の営業力強化及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要で
あると認識しております。
当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高の割合（直販比
率）は約８割にのぼります。当社は社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・
管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めており
ます。こうした取り組みを通じて成長した社員が企業理念を体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き
続き人材基盤の強化に取り組んでまいります。
また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユー
ザー数拡大と応募増、求職者と顧客企業とのマッチング精度向上が不可欠です。当社は求職者の当社サイト利用
促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載
情報の質の向上と量の拡大にも努めてまいります。
2020年２月期より開始したAI・RPA事業につきましては、その第一弾として2019年９月からFAST RPAサービス
「コボット」の展開を開始いたしました。「コボット」は現在主流となっている高額な開発・導入コスト、長期
にわたる導入プロセス、導入した後に発生する高額な保守コストのAI・RPAのサービスとは一線を画す、「早
い・安い・簡単」かつ月額課金のサブスクリプションモデルでの提供を主としたサービスであります。今後、人
材サービス事業とのシナジーによる顧客基盤の拡大及び新業種・業務への展開、ブランド力強化に努め、多数の
企業による採用・導入を目指すとともに、安定的なストック収入源とすべく、事業の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の実現
当社はインターネットが一般に普及し始めた頃から、他社に先駆けてインターネットに特化した求人広告サー
ビスを提供するとともに、インターネットならではの独自機能を次々に導入するなど、時代をリードするだけで
なく「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・提供を行ってまいりました。加えて、2020年
２月期からは“Labor force solution company”という新たなビジョンを掲げ、事業を展開しております。
当社が“Labor force solution company”として労働力の諸問題の解決に貢献していくためには、既存の事業
に留まらず、新規事業の立ち上げも検討し、実行していく必要があると認識しております。これは、事業ポート
フォリオの多様化による強固な事業基盤づくりにもつながると考えております。引き続き、ユーザー・顧客の声
に真摯に向き合いながら、積極的な取り組みを進めてまいります。
③ システムの強化
当社は、インターネットによるサービス提供を行っております。安定した事業運営を行うにあたっては、サー
バ設備の強化、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であると認識し
ております。今後も、適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組み、市場環境の変化に対応し
た運用体制整備を継続的に行ってまいります。
④ 個人情報保護と情報セキュリティの強化
当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上最も大切な資産のひとつとして認識しております。その
保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステ
ムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑤ 組織体制の強化
当社は「人が全て、人が財産」という考えのもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、継続し
て社員の育成及びマネジメント体制の強化に取り組んでおります。今後とも、適切な管理体制の構築と意思決定
のスピード向上を図り、ビジネスプロセス・意思決定プロセスを改善するとともに、内部統制システムの整備・
充実についても継続的に推進し、組織体制の強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上
のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項
については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能
性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断
は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項は、期
末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するもの
ではありません。
(1）システムについて
当社の事業は、インターネット情報サイトの運営という性質から、サイトを構成するコンピュータシステムと、
ご利用いただく方がアクセスされる端末とを結ぶ通信ネットワークに依存しております。
地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルスによる感染、電力供給の停止、通信
障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支
障をきたす可能性があります。
また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段によるサー
バへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作による意図しない障害、通信ネットワークの障害等の可能性があります。
当社は係る事態を未然に防ぐために、システムのバックアップ体制の整備、及びセキュリティ対策を継続的に進
めており、致命的な事態の発生防止、及び発生時の事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。それに
もかかわらず、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や、当社に対す
る訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）個人情報及び情報セキュリティの保護について
当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。SSLは、サーバと顧客企業及び求
職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、成りすましから保護さ
れております。その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。しかしながら、人材
サービス事業及びAI・RPA事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容
にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。
また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等に
より、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、プライバシーマークを取得しており、2005年10月にはISMS適
合性評価制度の認証を取得しております。その後、継続審査及び拡大審査の際に、ISO27001（JISQ27001）への移
行審査をあわせて受審し、2006年11月に認証を取得しております。
(3）知的財産権について
人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びAI・RPA事業において、同業他社が実用
新案または特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部につい
ての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等が発生する
リスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。当社は、その具体的事
例を現時点では認識しておりませんが、これらが発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4）競合について
人材サービス事業において、インターネットを利用した「アルバイト・パートの求人情報」、「派遣社員の求人
情報」、「正社員の求人情報」、及び「看護師紹介事業」を提供する競合他社は多数存在しております。また、参
入障壁が低いこともあり、新規事業者の参入も相次いでいます。当社では、他社に先駆けたサービスの導入や新機
能を継続的に提供することなどにより、ユーザー囲いこみのための施策を積極的に行っておりますが、既存事業者
内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない
場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
AI・RPA事業におきましても、求人情報サービスで培った幅広い顧客及び直販の営業人員という独自の強みを生
かしたFAST RPAサービスを展開しておりますが、今後、同様の強みあるいは当社にはない強みを持つ競合他社が登
場し、これら事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応できない場合、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(5）新規事業について
当社は、労働力の諸問題を人材（Human labor force）とAI・RPA（Digital labor force）の両面から解決する
“Labor force solution company”として事業活動を行うとともに、事業規模の拡大・事業ポートフォリオの多様
化を図るため、積極的な新規事業の展開を検討しております。新規事業を検討する際には、日進月歩で進化するテ
クノロジーを適切に取り込み、顧客ニーズにマッチしたサービスを検討する必要があります。しかし、ITエンジニ
アをはじめとするシステム技術者の確保が困難な場合や、システム開発期間が遅れることにより、新規事業のタイ
ムリーな立ち上げが困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んだ結果、システム投資、広告宣伝費などの追加的な支
出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
加えて、予測とは異なる状況が発生し、新サービス及び新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回
収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材サービス事業への依存について
2020年２月期の当社売上高464億15百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は99.9％(463億69百万円)であ
り、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該ビジ
ネスの売上高の変動が当社の事業及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社は事業ポートフォリオの
分散によって、より安定的な収益基盤を確立するべく、AI・RPA事業等に取り組んでおりますが、これらサービ
ス・事業が当初の計画どおりに業績に寄与せず、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。
(7）減損会計について
当社が運営するサイトの収益性の低下や事業環境の大幅な悪化、投資先の収益悪化等の理由により、投資を行っ
た固定資産のキャッシュ・フローの回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことになります。その場合、当
社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8）景気動向、雇用情勢、求人市場の動向について
当社の主力ビジネスである人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右されることと
なります。従いまして景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等の影響を受けやすく、
これらによって事業環境が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9）人的資源について
当社は、人材サービス事業を中心に、急速に事業規模を拡大してまいりました。今後のさらなる事業規模の拡大
及び新たなサービスの展開のためには、営業体制の強化やサービス開発が重要であることから、優秀な人材を十分
に確保することが必要であると考えております。そのため、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合、または
離職等により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。ま
た、AI・RPA事業におきましても、優秀なAIエンジニア及び業務コンサルタントの獲得競争が国内外を問わず激化
している中で、適切かつ十分な人員が確保できなかった場合、サービス展開に遅れが生じるなどして当社の事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
(10）法的規制について
当社は人材サービス事業においてインターネットを利用した求人広告サービスに取り組むとともに、AI・RPA事
業においてAI・RPAを活用したサービスを行っております。現時点においてはインターネットやAI・RPAを対象とし
た法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、あるいは
法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する
法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。
当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法
律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増
加にもつながる蓋然性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじ
めとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「保健師助産師看護師
法」等が改定された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番
号は13－ユ－303788であり、有効期限は2022年１月31日となっております。当社の主要な事業活動の継続には有料
職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業活動及び
業績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められておりま
すが、2020年２月29日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありま
せん。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1）業績
当社は1997年の創業以来、「夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、イン
ターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き
生きと働くことができる環境の構築に取り組んでまいりました。
2020年2月期には"Labor force solution company"というビジョンを新たに掲げ、人材（Human labor force）
サービスに加えAI・RPA （Digital labor force）を活用したサービスの開発及び提供を開始いたしまし
（注１）
た。AI・RPAにより「人がやらなくてもよい作業」を自動化することで労働力不足を補完するとともに、顧客企業
の生産性向上に向けた取り組みを支援しております。
（注１）RPA＝Robotics Process Automation
増減（額） 増減（率）
2019年２月期 2020年２月期
売上高 42,167百万円 46,415百万円 +4,248百万円増 +10.1％増
営業利益 12,828百万円 14,356百万円 +1,528百万円増 +11.9％増
経常利益 12,859百万円 14,393百万円 +1,534百万円増 +11.9％増
当期純利益 9,112百万円 10,012百万円 +900百万円増 +9.9％増
前期（2019年２月期）は連結業績を開示しておりましたが、当期（2020年２月期）は非連結での開示としてお
ります。そのため、前期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
当期の売上高は 464億15百万円 （前期比 10.1％増 ）となりました。これは、人材サービス事業の求人広告メ
ディアが好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行うと共に
（注
、広告宣伝投資を引き続き実施したものの、広告宣伝の効率化を実現したことにより、 営業利益143億56百
２）
万円 （前期比 11.9％増 ）、 経常利益143億93百万円 （前期比 11.9％増 ）、 当期純利益は100億12百万円 （前期比
9.9％増 ）となりました。
（注２）当社は2019年４月に362名の新卒社員を受け入れたほか、静岡・広島に新たに拠点を開設しておりま
す。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
増減（額） 増減（率）
2019年２月期 2020年２月期
①人材サービス
売上高 42,161百万円 46,369百万円 +4,207百万円増 +10.0％増
セグメント利益 16,688百万円 18,809百万円 +2,120百万円増 +12.7％増
②その他
売上高 5百万円 46百万円 +40百万円増 +768.6％増
セグメント利益 △264百万円 △535百万円 - -
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員
の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しておりま
す。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大しな
がら成長し続けております。
当期におきましては、求人広告メディアの中でもアルバイト・パートの求人情報サイトのバイトルが好調
だったことや、郊外・地方の売上増大が奏功したことなどから、売上高は463億69百万円（前期比10.0％
増）、セグメント利益は188億９百万円（前期比12.7％増）となりました。
なお、2019年８月１日にパーソルホールディングス株式会社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社
が、バイトルの同業サービスにあたる「an 」の事業終了を発表しました。これを受け当社は、当期に
（注３）
おいて、an既存顧客 にバイトルを利用してもらうべく代理店経由での販売促進を行うと共に、anの既
（注４）
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存顧客をエリアごとにリスト化し直販営業が接触することで顧客基盤拡大に向けた取り組みを進めました。ま
た、「an」の既存利用者に「バイトル」を利用してもらうことを目的に、広告宣伝活動を積極的かつ効率的に
行 い、バイトル（バイトルNEXT含む）において、前期比19.1％増となる応募数を獲得いたしました。今後も引
き続き顧客基盤の拡大を図ると共に、積極的な広告宣伝を行うことで求職者の利用拡大を目指します。
（注３）「an（アン）」は、パーソルキャリア株式会社の商標です。
（注４）「an単独」または「an＋バイトル以外の媒体」を利用している顧客企業
② その他
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、AI・RPAが大きな注目を集めてい
ます。しかし、現在主流となっているAI・RPAのサービスには、高額な開発・導入コスト、長期にわたる導入
プロセス、導入した後に発生する高額な保守コストといった課題があります。
当社では、これらの課題を一気に解消するため、導入が容易で安価に利用できるFAST RPAサービス「コボッ
ト」の提供を2019年９月より開始しました。既存のAI・RPAツールを組み合わせ、独自にパッケージした「コ
ボット」は、主に保守・サポートも含めた月額課金のサブスクリプションモデルとして提供しております。
第一弾として提供を開始した「派遣会社向けコボット」を皮切りに、飲食・小売業向け「面接コボットライ
ト」（2019年11月）、「面接コボット」（2020年４月）の提供を開始いたしました。加えて2020年６月からは
「不動産コボット」の提供も予定しております。今後も、人材サービス事業で培った広範な顧客企業との接点
を活かし、顧客企業のニーズに沿った商品の開発・販売を目指します。
当事業は立ち上げ期にあり、当期における売上高は46百万円（前期比768.6％増 ）、セグメント損失
（注５）
は５億35百万円となりました。
（注５）2019年２月期の当セグメントには紙等の代替製品としてのLIMEX を販売するLIMEX事業が含ま
（注６）
れていましたが、2018年10月より製品開発の促進、販売の強化を目的として、同事業を株式会社TBMに移管い
たしました。
（注６）「LIMEX（ライメックス）」は、株式会社TBMの商標です。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し、 45億円増加 し、
192億41百万円 となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 123億91百万円 （前年同期比13億82百万円の増加）となりました。これは主に
税引前当期純利益 142億81百万円 、減価償却費 16億93百万円 、株式報酬費用 ２億24百万円 、関係会社株式売却損１
億52百万円、その他の負債の増加額 10億41百万円 等が法人税等の支払額 39億71百万円 、売上債権の増加額 10億18百
万円 を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 33億75百万円 （前年同期比29億75百万円の減少）となりました。これは主に無
形固定資産の取得による支出 22億45百万円 、投資有価証券の取得による支出 ６億71百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 45億15百万円 （前年同期比１億58百万円の増加）となりました。これは主に
自己株式の取得による支出 18億５百万円 、配当金の支払額 29億92百万円 によるものであります。
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（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載料及び看護師紹介事業の成功報酬の売上であ
り、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
46,369,290 ＋10.0
人材サービス事業
46,043 ＋768.6
その他
46,415,333 ＋10.1
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、財務諸表には、将来に対する見
積り等が含まれておりますが、これらは、当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。このよ
うな将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断
時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における財務諸表の流動資産の合計は 254億46百万円 であり、前事業年度末と比較して 56億78百
万円増加 いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の 増加45億円 、売掛金の 増加10億23百万円 であり
ます。
（固定資産）
当事業年度末における財務諸表の固定資産の合計は 156億67百万円 であり、前事業年度末と比較して 17億31百
万円増加 いたしました。この増加の主な要因は、有形固定資産の 増加86百万円 、ソフトウエアの 増加７億87百万
円 、投資有価証券の 増加６億52百万円 、繰延税金資産の 増加１億16百万円 であります。
（流動負債）
当事業年度末における財務諸表の流動負債の合計は 85億65百万円 であり、前事業年度末と比較して 16億45百万
円増加 いたしました。この増加の主な要因は、未払金の 増加５億16百万円 、未払法人税等の 増加４億82百万円 で
あります。
（固定負債）
当事業年度末における財務諸表の固定負債の合計は 10億35百万円 であり、前事業年度末と比較して １億52百万
円増加 いたしました。この増加の主な要因は、資産除去債務の 増加62百万円 であります。
（純資産）
当事業年度末における財務諸表の純資産の合計は 315億12百万円 であり、前事業年度末と比較して 56億12百万
円増加 いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金の 増加70億16百万円 、自己株式の増加 △17億23百万 で
あります。
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(3）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の
概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 66.4 69.6 72.4 74.0 74.3
時価ベースの自己資本比率（％） 767.3 617.0 662.9 323.4 345.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ － － － －
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
3,013.2 － 36,689.5 － －
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．2016年２月期、2017年２月期及び2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）については、2016年２月期より有利子負債残高がないため、記
載しておりません。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2017年２月期、2019年２月期及び2020年２月期は利払いが
発生していないため、記載しておりません。
(4）経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の
概要）(1）業績」をご参照ください。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成
績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」をご参照ください。
(6）経営戦略と今後の見通し
米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に加え、新型コロナウイルスの感
染拡大懸念などから、日本国内のみならず、世界経済の先行きにも慎重な見方がなされております。
そのような中、当社といたしましては、人材サービス事業におきましては、求人需要の伸びが期待される女
性、シニア層の獲得や、正社員採用のニーズに対応すべく、コンテンツの充実などサービスの拡充に注力すると
ともに、アプリ強化によるユーザーの囲い込み、TVCMやWEB広告などによる広告宣伝投資を継続したいと考えて
おります。
また、AI・RPA事業につきましては、2019年９月から提供を開始したFAST RPAサービス「コボット」の契約社
数拡大及び新領域への事業展開を推し進めることにより、事業基盤固めに取り組みたいと考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費の総額は 241,878 千円であります。これは、新規事業であるAI・RPA事業の開発費で
あります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は 2,569 百万円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形固定
資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主に運営するサイトの開発及びリニューアル等を目的として、人材サービス事業における2,213百万円の設備投資
を行っております。その他社内管理システムの構築及び新しく開設した営業所等に対して356百万円の設備投資を
行っております。
２【主要な設備の状況】
2020年２月29日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具 ソフト
（所在地） （人）
建物 構築物 その他 合計
及び備品 ウエア等
本社 人材サービス事業 営業施設及び
350 (83)
350,678 － 71,146 7,412 608 429,846
統括業務施設
（東京都港区） 全社（共通）
大阪オフィス 人材サービス事業 営業施設及び
193 (21)
103,154 － 21,844 － － 124,998
（大阪市北区） 全社（共通） 統括業務施設
名古屋オフィス 人材サービス事業
営業施設及び
124 (19)
40,181 38,015 2,944 － － 81,141
（名古屋市中区） 全社（共通） 統括業務施設
データセンター
データ
全社（共通） － － 144,286 5,229,756 － 5,374,042 －
（東京都江東区） センター
保養・研修所 従業員
全社（共通） 295,844 16,654 23,101 － 227,374 562,973 －
（神奈川県逗子市） 保養・研修所
デジレバ その他 営業施設及び
48 (2)
90,942 － 29,473 － － 120,416
（東京都渋谷区） 全社（共通） 統括業務施設
（注）１．設備の内容は、主としてオフィスの内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、事業
用・事務用システム、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、従業員保養・研修所、及び広告宣伝
用設備であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．本社、各オフィス等は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。
床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
事業所名
3,147.51 435,098
本社
1,152.49 66,895
大阪オフィス
名古屋オフィス 862.98 35,813
デジレバ 740.09 6,492
４．「その他」は土地、建設仮勘定の合計であります。
５．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の主な内容は、「バイトル」、「はたらこねっと」、「ナースではたらこ」等のサイトを運
営する人材サービス事業におけるサイト開発費として3,379百万円の投資を行う計画であります。
なお、所要資金は自己資金を充当する予定となっております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
213,400,000
普通株式
213,400,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月29日） （2020年５月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
62,000,000 62,000,000
普通株式
（市場第一部）
す。
62,000,000 62,000,000 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2015年６月15日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第５回新株予約権は、次のとおりであ
ります。
（付与対象者の区分及び人数：当社の取締役６名、使用人246名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
新株予約権の数（個） 343（注）１ 339（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 171,500（注）１、４ 169,500（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,688（注）２、４
同左
2017年７月14日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年７月13日
発行価格 3,854（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,927（注）４
① 新株予約権者が当社の役員及
び従業員ならびに当社関係会社
の役職員のいずれかの地位にあ
ることを要します。その他取締
役会の認める正当な事由がある
場合はこの限りではありませ
ん。
② この他の条件は、株主総会及
び取締役会決議に基づき、当社
新株予約権の行使の条件 同左
と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」の
定めるところによります。
③ 新株予約権者が当社に本新株
予約権を放棄する旨書類で申し
出た場合には、当該新株予約権
者は放棄した日をもって、以
後、当該新株予約権を行使でき
ません。
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議に 同左
よる承認を要します。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３ （注）３
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株
式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）、または株
式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
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２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額
とします。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」とします。）の平均値（１円未満の端数は切り上げま
す。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い
金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。
① 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
② 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡
し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）
には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
③ さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条
件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
Ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
Ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資
本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得できます。
Ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
Ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他新株予約権の行使の条件
Ⅰ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしく
は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、
当社または当社の子会社の取締役の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年
による退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を
喪失した場合はこの限りではありません。
Ⅱ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合、当該新株予約権者は放棄し
た日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
Ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株
予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
るものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。
Ⅳ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺
贈その他一切の処分をしないものとします。
Ⅴ この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約書の定めるところによります。
４．2015年９月１日付をもって、１株を５株に分割しております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の
数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額を調整しております。
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2016年６月28日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第６回新株予約権は、次のとおりであ
ります。
（付与対象者の区分及び人数：当社の使用人286名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
新株予約権の数（個） 2,400（注）１ 2,380（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 240,000（注）１ 238,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,805（注）２
同左
2018年７月14日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年７月13日
発行価格 4,038
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,019
① 新株予約権者が当社または当
社の子会社の役員もしくは従業
員のいずれかの地位にあること
を要します。その他取締役会の
認める正当な事由がある場合は
この限りではありません。
② この他の条件は、株主総会及
び取締役会決議に基づき、当社
新株予約権の行使の条件 と新株予約権者との間で締結す 同左
る「新株予約権割当契約書」の
定めるところによります。
③ 新株予約権者が当社に本新株
予約権を放棄する旨書類で申し
出た場合には、当該新株予約権
者は放棄した日をもって、以
後、当該新株予約権を行使でき
ません。
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議に 同左
よる承認を要します。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３ （注）３
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株
式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）、または株
式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
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２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額
とします。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」とします。）の平均値（１円未満の端数は切り上げま
す。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い
金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。
① 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
② 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡
し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）
には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
③ さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条
件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
Ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
Ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資
本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得できます。
Ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
Ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他新株予約権の行使の条件
Ⅰ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしく
は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、
当社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社の従業員の地位を喪失した場合は
この限りではありません。
Ⅱ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合、当該新株予約権者は放棄し
た日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
Ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株
予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
るものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。
Ⅳ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺
贈その他一切の処分をしないものとします。
Ⅴ この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約書の定めるところによります。
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2017年９月15日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第７回新株予約権は、次のとおりであ
ります。
（付与対象者の区分及び人数：当社の使用人333名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
新株予約権の数（個） 3,125（注）１ 3,070（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 312,500（注）１ 307,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,666（注）２
同左
2020年10月13日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年10月12日
発行価格 3,826
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,913
① 新株予約権者が当社または当
社の子会社の役員もしくは従業
員のいずれかの地位にあること
を要します。その他取締役会の
認める正当な事由がある場合は
この限りではありません。
② この他の条件は、株主総会及
び取締役会決議に基づき、当社
新株予約権の行使の条件 と新株予約権者との間で締結す 同左
る「新株予約権割当契約書」の
定めるところによります。
③ 新株予約権者が当社に本新株
予約権を放棄する旨書類で申し
出た場合には、当該新株予約権
者は放棄した日をもって、以
後、当該新株予約権を行使でき
ません。
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議に 同左
よる承認を要します。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３ （注）３
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）の後、当社が当社普通株式につき、
株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）または株
式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
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２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額
とします。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げま
す。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い
金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。
① 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
② 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡
し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）
には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
③ さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条
件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
Ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
Ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資
本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得できます。
Ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
Ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他新株予約権の行使の条件
Ⅰ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしく
は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、
当社または当社の子会社の取締役の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年
による退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を
喪失した場合はこの限りではありません。
Ⅱ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できません。
Ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株
予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
るものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。
Ⅳ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺
贈その他一切の処分をしないものとします。
Ⅴ この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約書の定めるところによります。
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2018年６月21日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第８回新株予約権は、次のとおりであ
ります。
（付与対象者の区分及び人数：当社の使用人358名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
新株予約権の数（個） 3,730（注）１ 3,675（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 373,000（注）１ 367,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,900（注）２
同左
2023年７月13日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年７月12日
発行価格 4,245
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,122.5
① 新株予約権者が当社または当
社の子会社の役員もしくは従業
員のいずれかの地位にあること
を要します。その他取締役会の
認める正当な事由がある場合は
この限りではありません。
② この他の条件は、株主総会お
よび取締役会決議に基づき、当
新株予約権の行使の条件 社と新株予約権者との間で締結 同左
する「新株予約権割当契約書」
の定めるところによります。
③ 新株予約権者が当社に本新株
予約権を放棄する旨書類で申し
出た場合には、当該新株予約権
者は放棄した日をもって、以
後、当該新株予約権を行使でき
ません。
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議に 同左
よる承認を要します。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３ （注）３
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）の後、当社が当社普通株式につき、
株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てま
す。
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２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額
とします。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げま
す。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い
金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。
① 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
② 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡
し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）
には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
③ さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件
等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
Ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
Ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資
本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得できます。
Ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
Ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他新株予約権の行使の条件
Ⅰ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしく
は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、
当社または当社の子会社の役員の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年に
よる退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位を喪失
した場合はこの限りではありません。
Ⅱ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。
Ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株
予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
るものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。
Ⅳ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺
贈その他一切の処分をしないものとします。
Ⅴ この他の条件は、株主総会および本新株予約権の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによります。
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ディップ株式会社(E05368)
有価証券報告書
2019年６月21日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第９回新株予約権は、次のとおりであ
ります。
（付与対象者の区分及び人数：当社の使用405名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
新株予約権の数（個） 1,678（注）１ 1,658（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 167,800（注）１ 165,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,997（注）２
同左
2024年７月13日～
新株予約権の行使期間 同左
2027年７月12日
発行価格 2,815
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,407.5
① 新株予約権者が当社または当
社の子会社の役員もしくは従業
員のいずれかの地位にあること
を要します。その他取締役会の
認める正当な事由がある場合は
この限りではありません。
② この他の条件は、株主総会お
よび取締役会決議に基づき、当
新株予約権の行使の条件 社と新株予約権者との間で締結 同左
する「新株予約権割当契約書」
の定めるところによります。
③ 新株予約権者が当社に本新株
予約権を放棄する旨書類で申し
出た場合には、当該新株予約権
者は放棄した日をもって、以
後、当該新株予約権を行使でき
ません。
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議に 同左
よる承認を要します。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３ （注）３
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）の後、当社が当社普通株式につき、
株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てま
す。
32/99
EDINET提出書類
ディップ株式会社(E05368)
有価証券報告書
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額
とします。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げま
す。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い
金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。
① 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
② 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡
し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）
には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
③ さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件
等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
33/99
EDINET提出書類
ディップ株式会社(E05368)
有価証券報告書
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
Ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
Ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資
本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得できます。
Ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
Ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他新株予約権の行使の条件
Ⅰ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしく
は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、
当社または当社の子会社の役員の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年に
よる退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位を喪失
した場合はこの限りではありません。
Ⅱ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。
Ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株
予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
るものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。
Ⅳ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺
贈その他一切の処分をしないものとします。
Ⅴ この他の条件は、株主総会および本新株予約権の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年９月１日
49,600,000 62,000,000 － 1,085,000 － 4,100
（注）
（注） 2015年９月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2020年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 31 30 34 263 17 6,646 7,021 －
所有株式数
－ 98,033 8,216 233,886 157,100 179 122,513 619,927 7,300
（単元）
所有株式数の割合
－ 15.82 1.33 37.72 25.34 0.03 19.77 100 －
（％）
（注） 当社所有の自己株式5,927,352株は、「個人その他」に59,273単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれて
おります。なお、期末日現在の実保有株式数も同数であります。
（６）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
ＥＫＹＴ株式会社 東京都港区北青山３丁目10－21 23,340,000 41.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,417,100 4.31
式会社（信託口９）
1,854,700 3.30
冨田 英揮 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５５ 1,709,465 3.04
東京都港区浜松町２丁目11番３号
２５口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,615,800 2.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ 1,577,914 2.81
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,391,700 2.48
式会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ Ｔ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ 806,800 1.43
２ ５０５００２ ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ
（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目１５－１）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ 646,703 1.15
６，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
クレディ・スイス証券株式会社 港区六本木１丁目６－１ 565,300 1.00
－ 35,925,482 64.02
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式5,927,352株があります。
２．自己株式5,927,352株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,709,465
株・役員報酬ＢＩＰ信託口74,206株）が所有する当社株式1,783,671株は含まれておりません。
３．ＥＫＹＴ株式会社は、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ冨田英揮の資産管理会社です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 17,836 （注）１
7,710,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,281,800 542,818 －
普通株式
7,300 － （注）２
単元未満株式 普通株式
62,000,000 － －
発行済株式総数
－ 560,654 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式が5,927,300株、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が所有する当社株式が1,783,600株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,709,400株・役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口74,200株）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が52株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式が71株（株式付与ＥＳＯＰ信託口65株・役員報酬ＢＩＰ信託口6株）含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木三丁
5,927,300 1,783,600 7,710,900 12.44
目２番１号
ディップ株式会社
－ 5,927,300 1,783,600 7,710,900 12.44
計
（注） 他人名義で所有している理由等
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口・役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２－11－３）が所有
しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社従業員に対する株式報酬制度
当社は、2012年４月12日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従
業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議
し、2012年５月１日をもって導入いたしました。
ⅰ ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員
インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいい
ます。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託（ＥＳＯＰ信託口）を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付す
ると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式
付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭
を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は
全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ⅱ 従業員等に取得させる予定の株式の総数
1,718,935株
ⅲ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
② 当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年４月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という）
の報酬体系を改定し、新たなインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託制度」といいます。）を導入することにつき決議しました。
また、同日開催の取締役会において、本制度の導入について、2016年５月28日開催予定の第19期定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議するとともに、本株主総会において本制度の導入に
関する議案が決議されました。
本制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則
として行わないこととします。
当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有すること
を目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いた
しました。
ⅰ ＢＩＰ信託の概要
ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得し
た当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて取締役に交付及び給付す
るものです。
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件
を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及びその売却代
金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
ⅱ 取締役に取得させる予定の株式の総数
74,206株
ⅲ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
取締役会（2019年４月19日）での決議状況
2,000,000 3,000,000
（取得期間2019年４月22日～2019年７月31日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
1,080,800 1,805,150
当事業年度における取得自己株式
919,200 1,194,849
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 45.9 39.8
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 45.9 39.8
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
63 193
当事業年度における取得自己株式
― ―
当期間における取得自己株式
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使に基づき移転を
79,000 50,140,503 ― ―
行った取得自己株式）（注）１、３
その他（株式付与ＥＳＯＰ信託による当社従業
員への交付及び売却並びに役員報酬ＢＩＰ信託
62,534 31,801,722 9,470 607,974
による当社役員への交付及び売却）
（注）１、４
保有自己株式数（注）２、５ 7,720,493 ― 7,711,023 ―
（注）１．「処分価額の総額」欄には、処分した自己株式の帳簿価額を記載しています。
２．保有自己株式数には、当社所有の自己株式の他に、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」
が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。
株式付与ＥＳＯＰ信託 当事業年度 1,718,935株 当期間 1,709,465株
役員報酬ＢＩＰ信託 当事業年度 74,206株 当期間 74,206株
３．当期間におけるその他（新株予約権の権利行使に基づき移転を行った取得自己株式）には、2020年５月１日
から有価証券報告書提出日（2020年５月27日）までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりま
せん。
４．当期間におけるその他（株式付与ＥＳＯＰ信託による当社従業員への交付及び売却並びに役員報酬ＢＩＰ信
託による当社役員への交付及び売却）には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日（2020年５月27日）
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までの株式付与ＥＳＯＰ信託による交付及び売却並びに役員報酬ＢＩＰ信託による交付及び売却による株式
数は含まれておりません。
５．当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日（2020年５月27日）までの
単元未満株式の買取り及び当該決議に基づく取得による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と事業拡
大のために必要な内部留保を確保するなど、当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、配当性向について一定の水
準を定め、安定的かつ継続的な利益還元を実施したいと考えております。
また、当社では、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、普通配当は中間配当と期末配当の年２回に分
けて実施することとしております。
このような方針のもと、当期の配当金につきましては、１株につき27円の中間配当を行いました。期末には１株に
つき29円の普通配当を実施し、１株における配当金の年間合計は56円となりました。
なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人的投資、設備投資の
ほか社内体制の更なる整備のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月11日
（注）１ 1,512,059 27
取締役会決議
2020年４月７日
（注）２ 1,626,106 29
取締役会決議
（注）１．2019年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,731,660株に対する配当金46,754千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式77,290株に対する
配当金2,086千円を含めております。
２．2020年４月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,718,935株に対する配当金49,849千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する
配当金2,151千円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、人材
サービスに加え、AI・RPAを提供する「労働力の総合商社」としてビジョン「Labor force solution
company」を掲げております。
このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠です。適正なコーポ
レート・ガバナンス体制のもと、経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うことで、あらゆるステークホ
ルダーに対する責任を果たしつつ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
当社は取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、環境の変化に迅速に対
応できる経営の実現を図りつつ、持続可能な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立を目指していま
す。当社がこの体制を採用する理由は、第一に経営資源を有効活用して持続的な事業運営を実現するという観
点で、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。同時に、経営
の健全性確保の観点で、業務執行に関わらない取締役が業務執行を兼務する取締役を監督すると共に、監査役
が経営の監査を行う体制が望ましいと考えているためです。
業務執行に関わらない取締役については独立社外取締役を選任するとともに、その能力・見識を十分に発揮
できるよう、取締役会議案の事前説明の充実など、支援体制を整備しております。さらに当社は取締役会の諮
問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役会からの諮問に応じて、取締
役の指名及び報酬に関する事項につき審議し答申を行いますが、過半数が独立社外取締役で構成されることに
より、委員会の独立性を確保しています。
監査機能については、独立社外監査役を含む各監査役が取締役会などの重要な会議に出席するほか、会計監
査人や内部監査部などと連携して実効性の高い監査を実施することで、経営の健全性の確保を図っています。
加えて、意思決定の迅速化及びその円滑な執行を図るべく執行役員制度を導入し、経営環境の変化へスピー
ディに対応する体制を整備しています。
今後も健全で透明な経営を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の状況等
（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。経営に関する重要事項の意思決定を行う取締役会のほか、取締役
の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思
決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させるために、指名・報酬委員会（取締役会の諮問機関）
を設置しております。また、監査役による監査の実施及び社外監査役を含む監査役会が監査に関する重要な
事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることにより、取締役会及び取締役の職務執行に関
する適法性を監視・監督しております。
これに加え、意思決定の迅速化及びその円滑な執行の強化を図るべく取締役及び執行役員を主な構成員と
する執行役員会議を設置しております。
・取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関であり、提出日現在、それぞれキャリアを積んできた領域に関する高
い知見を持つ取締役６名から構成されております。原則として月１回の開催のほか、必要に応じて随時開
催しており、経営に関する重要事項は株主総会に加え取締役会で協議決定しております。取締役６名のう
ち３名は社外取締役であり、経営陣や支配株主から独立した立場から、会社経営者等の経験に基づくバラ
ンスのとれた提言をいただくことにより、経営に関する監督機能が強化されているものと認識しておりま
す。
取締役会は、代表取締役社長兼CEO 冨田英揮、取締役COO 岩田和久、取締役CIO 植木克己、社外取
締役 前原路代、社外取締役 志立正嗣、社外取締役 田邉えり子で構成されております。
・指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受け、取締役の指名及び報酬に関
する事項につき審議し、答申を行っております。
指名・報酬委員会は、代表取締役、社内取締役及び独立社外取締役で構成し、過半数が独立社外取締役
であるものとしております。提出日現在の構成員は、代表取締役社長兼CEO 冨田英揮、取締役COO 岩田
和久、独立社外取締役 前原路代、独立社外取締役 志立正嗣、独立社外取締役 田邉えり子でありま
す。なお、委員長は、独立社外取締役が務めるものとしており、提出日現在、独立社外取締役である前原
路代が務めております。
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・監査役会
当社は提出日現在、４名の監査役から監査役会を構成しており、そのうち２名は社外監査役でありま
す。その構成員は、常勤監査役 大友常世、独立社外監査役 小林功一、社外監査役 江尻隆、監査役
望月明彦であります。選任された監査役は、当社取締役としての会社経営の経験、公認会計士、税理士資
格、弁護士としての企業関係法務の経験等、財務及び会計に関する相当程度の知見、経験など監査に必要
な知識や経験を有する人材であり、監査役の監査機能の強化を図っております。
監査役は、取締役会に原則として全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観
点から取締役会及び取締役の職務執行を監視・監督しているほか、監査役監査の実施により適法性を監査
しております。
加えて、代表取締役直属の独立した監査組織として内部監査部（５名）を設置し、内部監査を実施して
おります。監査役及び内部監査部は適時に相互の情報交換を行い、会計監査人とも連携を取りながら、監
査の実効性の向上を図っております。
・執行役員会議
当社は意思決定の迅速化及びその円滑な執行を図るべく、執行役員制度を導入しており、取締役及び執
行役員を主な構成員とする執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、原則として週１回開催
し、重要な事項を共有し協議しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの様式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制を様式図で表すと、次の通りです。
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（ⅲ）当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社形態を基礎として、取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナ
ンス体制を採用し、経営のスピード向上を図りつつ継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の
強化の両立を目指しています。
当社がこの体制を採用する理由は、第一に経営資源を有効活用して持続的な事業運営を実現するという観
点で、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。同時に、経
営の健全性確保の観点で、業務執行に関わらない取締役が業務執行を兼務する取締役を監督すると共に、監
査役が経営の監査を行う体制が望ましいと考えているためです。
当社は社外取締役及び社外監査役による監視監督が適切に実施されるよう、「社外役員の独立性に関する
基準」を定め、独立性の観点のみならず、ビジネス戦略における専門的な知見を有し、取締役会における率
直・活発で建設的な意見交換・検討が可能な人物を社外取締役及び社外監査役候補者として選任しておりま
す。
上述の経営監督機能強化のための取り組みにより、当社は、現行のコーポレート・ガバナンス体制は実効
性があるものと判断しています。加えて執行役員制度を導入することにより、意思決定や業務執行の迅速
化・効率化を図っております。
（ⅳ）内部統制システムの整備の状況
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」といいます）は、内部統制システムの整備に関する基本方
針を次のとおり定め、経営環境の変化等に応じて業務分掌や職務権限など不断の見直しを行うことにより、
適正かつ効率的な体制を構築いたします。
この基本方針は社外に公表することとし、継続的な見直しを行うことによって必要な改訂を実施し、より
適正かつ効率的な体制の構築を推進するよう努めます。
業務の適正を確保するための体制
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行
動ができるように、「コンプライアンス基本方針」を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底さ
せます。
② 職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を２名以上
含めます。
③ 法務室をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。具体的に
は、コンプライアンスの知識と意識を醸成するため、定期的な研修の実施、マニュアルの作成・配布
等を取締役及び使用人に対し行っております。
④ 法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、社外に通報
窓口を設けるなど、内部通報制度を整備しております。
⑤ 反社会的勢力との関係を一切遮断します。反社会的勢力への対応を所管する部署を総務室と定め、そ
の対応に係る規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応でき
る体制を整えております。
⑥ 監査役及び内部監査部は連携して、コンプライアンス体制の状況を定期的に監査し、取締役会に報告
します。
（ロ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確
実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理します。
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（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「経営危機管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めます。事業活動上の重大な事態
が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害
等を最小限にとどめる体制を整えます。特に、当社においては、個人情報等の取扱いに関するリスクに対
して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を行い、既に取得
しているプライバシーマーク及びISMS適合性評価制度の認証に基づいた管理体制の維持、向上を目指しま
す。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行います。また、社内規程で定められ
た決裁権限に従って、CEO、COO及び本部長が慎重かつ機動的な意思決定を行います。さらに、執行役員会
議、本部において部署長以上で構成される会議体での審議を実施 し、経営課題を早期に認識 することで、
取締役会ならびにCEO、COO及び本部長の意思決定が効率的になされるようにします。
業務執行に関しては、執行役員制及び本部制を導入し、「組織規程」、「業務分掌および職務権限に関
する規程」等に従うことで、効率的かつ迅速に行います。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社で定める「コンプライアンス基本方針」を当社グループにも周知徹底させ、当社グループ全体の
コンプライアンス体制の構築を目指します。
② 当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行
います。
③ 当社グループ会社間における取引条件については、一般の取引条件との比較検討等を行い、著しく不
利益なものとなったり、恣意的なものとならないようにしております。また必要に応じて専門家に確
認します。
④ 内部監査部は、子会社の内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保します。
⑤ 当社グループは、グループ会社経営全般に関して当社と子会社との間で定期的に会議を開催し重要な
情報を共有するほか、子会社の管理に関する規程に基づき、子会社の重要な業務執行について当社が
承認を行う、または報告を受けることとします。
（へ）財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ
適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的
に評価し、必要に応じて是正を行います。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役会または監査役の求めまたは指示により、必要に応じて、その職務の執行を補助する人員を配置
します。この場合、当該人員は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性
を確保します。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊重します。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
各監査役は、原則として取締役会には全員出席します。取締役会においては執行役員会議等重要な会議
体の審議事項についても報告を行います。また、当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著
しい損害を及ぼす事実が発生したまたは発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管
理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたとき
は、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告します。さらに、監査役はいつでも、執行役員会議等各種
会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、当社グループの取締役及び使用人に
報告を求めることができます。また、内部通報制度の担当部署である内部監査部は、当社グループの内部
通報の状況について、定期的に監査役に報告します。
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（リ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人が、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、不利益
な取扱いを受けないことを規定しており、適正に対応します。
（ヌ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、
当社は、当該請求が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求に応じま
す。
（ル）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役会を月１回以上開催します。
② 各監査役は、監査役会とは別に、必要に応じて会議を開催します。
③ 監査役は、適時に会計監査人または内部監査部と会合を行い、意見及び情報の交換を行うとともに、
必要に応じて会計監査人または内部監査部に報告を求めます。
④ 監査役は、当社グループに関するリスク等に対して会社外部の専門家（弁護士・税理士等）との会合
により報告を受けます。
③ リスク管理体制の整備の状況
「経営危機管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めております。事業活動上の重大
な事態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損
失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。特に、個人情報等の取扱いに関するリスクに対し
ては、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に社員への教育と内部監査を行い、既に取得し
ているプライバシーマーク及びISMS適合性評価制度の認証に基づいた管理体制の維持、向上を図っており
ます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、会社法459条第１項各号に掲
げる事項について定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会決
議により行うことが可能となることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするもの
であります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
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⑨ 取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議
によって、免除をすることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された
役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、その職務を行うにつき善意であり
かつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は法令が規定する額としております。なお、提出日現在において、当社と取締役（業務執行取締役等で
あるものを除く）及び監査役間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
有価証券報告書提出日（2020年５月27日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 8 名女性 2 名（役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社地産入社
1991年11月 愛知ゴルフサービス株式会社入社
1992年５月 株式会社フォーラム入社
1997年３月 当社設立
当社代表取締役社長
2004年10月 株式会社イー・エンジン代表取締役会長
取締役社長
2005年６月 株式会社なでしこキャリア取締役
(代表取締役)
2006年３月 当社代表取締役社長 最高経営責任者
最高 冨田 英揮 1966年９月５日 生
(注)１ 1,854,700
株式会社ブックデザイン代表取締役会長
経営責任者
2006年６月 ディップエージェント株式会社代表取締役会長
（ＣＥＯ）
2009年５月 当社代表取締役ＣＥＯ
2010年５月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
2010年９月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 兼 医療事業本部長
2011年３月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ（現任）
2018年５月 DIP America,Inc. President（現任）
1986年４月 株式会社産報通信社入社
2000年５月 当社入社
2002年６月 当社取締役
2004年10月 株式会社イー・エンジン取締役
2005年５月 当社常務取締役
2006年３月 当社常務取締役 常務執行役員
2007年２月 当社取締役 執行役員常務
はたらこねっと事業本部・アウトソーシング事業本部
管掌
2007年９月 当社取締役 執行役員常務
アウトソーシング事業本部長
2008年６月 当社取締役 執行役員常務エージェント事業統括
はたらこねっと事業本部長
取締役
2009年５月 当社取締役 執行役員専務エージェント事業統括
最高
はたらこねっと事業本部長
岩田 和久 1963年10月１日 生 (注)１ 214,900
執行責任者
2009年９月 当社取締役 執行役員専務エージェント事業本部長
（ＣＯＯ）
2010年６月 当社取締役 執行役員専務ＨＲソリューション事業本
部長
2011年３月 当社取締役 執行役員専務はたらこカンパニープレジ
デント
2011年５月 当社取締役 執行役員常務はたらこカンパニープレジ
デント
2012年３月 当社取締役 執行役員常務エージェントカンパニープ
レジデント
2013年３月 当社取締役 執行役員常務メディア第一事業本部長
2014年３月 当社取締役ＣＯＯ 兼 メディア事業本部長
2018年４月 当社取締役ＣＯＯ 兼 人材サービス事業本部長
2019年９月 当社取締役ＣＯＯ 兼 人材サービス事業本部長
兼 経営管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホール
ディングス）入社
2006年４月 当社入社 執行役員商品企画本部副本部長 兼 システ
ム企画部長
株式会社イー・エンジン取締役
2006年９月 当社執行役員システム企画本部長
取締役
2007年９月 当社執行役員商品開発本部長
最高
植木 克己 1964年５月29日 生 (注)１ 102,800
2009年５月 当社執行役員常務商品開発本部長
情報責任者
2010年10月 当社執行役員常務システム企画本部長
（ＣＩＯ）
2012年３月 当社執行役員常務ＣＩＯ 兼 システム企画本部長
2012年５月 当社取締役 執行役員常務ＣＩＯ 兼 システム企画本
部長
2013年３月 当社取締役 執行役員常務ＣＩＯ 兼 商品開発本部長
2014年３月 当社取締役ＣＩＯ 兼 商品開発本部長（現任）
1988年４月 株式会社リクルート人材センター（現 株式会社リク
ルートキャリア）入社
2005年４月 同社 執行役員
2008年４月 株式会社リクルートエグゼクティブエージェント代表
取締役社長
取締役 前原 路代 1967年４月21日 生 (注)１ 400
2011年４月 株式会社リクルートドクターズキャリア（現 株式会
社リクルートメディカルキャリア）執行役員
2015年８月 株式会社日本人材機構 入社
2017年１月 株式会社ライアスサーチ代表取締役（現任）
2018年５月 当社取締役（現任）
1991年４月 凸版印刷株式会社入社
1997年４月 株式会社ピー・オー・ヴイ・アソシエイツ入社
1998年11月 ヤフー株式会社入社
2002年10月 同社リスティング事業部事業部長
2004年11月 夢の街創造委員会株式会社取締役
2005年６月 株式会社いい生活取締役
2006年４月 ヤフー株式会社地域サービス事業部事業部長
2008年７月 同社検索事業部部長 兼 地域サービス事業部事業部長
2008年８月 同社検索事業部事業部長
2009年４月 同社Ｒ＆Ｄ統括本部プラットフォーム開発本部本部長
2012年４月 同社執行役員 ＢＳ事業統括本部統括本部長
2012年６月 株式会社ＩＤＣフロンティア取締役
ファーストサーバ株式会社取締役
2012年７月 ヤフー株式会社執行役員 マーケティングソリュー
ションカンパニーカンパニー長
取締役 志立 正嗣 1968年１月２日 生 2013年４月 同社執行役員 メディアサービスカンパニー長
(注)１ -
2015年４月 同社執行役員 データ＆サイエンスソリューション統
括本部長
ファーストサーバ株式会社取締役
2017年４月 ヤフー株式会社執行役員 社長室室長
株式会社ＩＤＣフロンティア代表取締役社長
ファーストサーバ株式会社代表取締役会長
2018年４月 ヤフー株式会社執行役員 会長室室長 兼 コーポレー
トグループ事業推進室室長
2019年４月 同社コーポレートグループＣＩＯ
一般社団法人ウーマンイノベーション顧問（現任）
2019年５月 当社取締役（現任）
アダプティブ株式会社顧問（現任）
2019年９月 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ顧問（現任）
2019年10月 株式会社キュカ（現 ＲａｄａｒＬａｂ株式会社）顧
問（現任）
1988年４月 日本拓建株式会社入社
1991年11月 テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッ
取締役 田邉 えり子 1965年12月２日 生 フ株式会社）入社 (注)１ 100
2011年４月 同社ＩＴ統括本部インターネット企画室室長
2019年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社札幌ミサワホーム入社
1983年10月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホール
ディングス）入社
1992年４月 同社 広報企画部長
1994年10月 同社 ダイレクトマーケティング事業部長
2002年４月 株式会社リクルートスタッフィング執行役員
2004年４月 株式会社リクルートフロムエーキャスティング常務取
締役
2005年10月 当社入社 常務執行役員
2006年３月 当社執行役員副社長 最高執行責任者
株式会社ブックデザイン取締役
2006年４月 株式会社イー・エンジン代表取締役会長
2006年５月 当社取締役 執行役員副社長
最高執行責任者
常勤監査役 大友 常世 1959年８月２日 生
(注)２ 187,400
2006年６月 ディップエージェント株式会社取締役
2007年５月 当社代表取締役副社長 最高執行責任者
2009年５月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
2010年５月 当社代表取締役ＣＯＯ
2010年12月 当社代表取締役ＣＯＯ 兼 パートナー事業本部長
2011年３月 当社代表取締役ＣＯＯ 兼 メディカルカンパニープレ
ジデント
2011年５月 当社取締役 最高顧問
2013年５月 当社取締役ＣＯＯ
2014年３月 当社取締役ＣＨＯ 兼 人事本部長
2014年５月 当社取締役戦略推進担当 兼 ＣＨＯ 兼 人事本部長
2019年４月 当社取締役戦略推進担当
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 監査法人中央会計事務所入社
1986年３月 公認会計士登録
1999年８月 税理士登録
監査役 小林 功一 1961年２月23日 生 1999年９月 小林公認会計士事務所所長（現任） (注)２ 25,400
2007年５月 当社監査役
2010年５月 当社常勤監査役
2019年５月 当社監査役（現任）
1969年４月 弁護士登録
1977年11月 桝田江尻法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）
パートナー
1986年９月 日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長
1995年５月 Ｉｎｔｅｒ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｂａｒ Ａｓｓｏｃｉａ
ｔｉｏｎ事務総長
1998年９月 日米欧委員会委員
1998年11月 株式会社有線ブロードバンドネットワークス（現 株
式会社ＵＳＥＮ）監査役
2003年６月 株式会社あおぞら銀行監査役
2004年６月 安藤建設株式会社（現 株式会社安藤・間）監査役
2006年６月 カゴメ株式会社監査役
監査役 江尻 隆 1942年５月16日 生 (注)３ 56,700
2010年５月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社監査役
2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社監査役
2010年５月 当社監査役（現任）
2012年８月 弁護士法人西村あさひ法律事務所社員
2015年６月 株式会社ウィズ・パートナーズ社外取締役（現任）
2016年３月 株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行社外取締役（現任）
2017年３月 株式会社ＡＬＢＥＲＴ社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社オービック社外取締役（現任）
2017年８月 名取法律事務所シニアパートナー（現任）
2019年12月 アクセルマーク株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
1999年７月 公認会計士登録
2002年４月 株式会社ギャガ・コミュニケーションズ入社
2002年12月 株式会社ギャガ・クロスメディア・マーケティング
（現 株式会社キネマ旬報社）監査役
2005年１月 当社入社
2005年６月 株式会社なでしこキャリア監査役
2006年３月 株式会社イー・エンジン取締役
2006年６月 ディップエージェント株式会社取締役
監査役 望月 明彦 1968年11月26日 生 (注)２ 29,000
2007年７月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバ
イザリー・サービス株式会社（現 ＥＹトランザク
ション・アドバイザリー・サービス株式会社）入社
2010年３月 望月公認会計士事務所代表（現任）
2011年４月 フロリード株式会社監査役
2011年５月 当社監査役（現任）
2012年12月 アイビーシー株式会社監査役（現任）
2013年９月 特定非営利活動法人日本交渉協会理事（現任）
2014年２月 みのり株式会社取締役（現任）
2018年８月 べーシック・キャピタル・マネジメント株式会社監査
役（現任）
計 2,471,400
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（注）１．2019年５月29日開催の定時株主総会から2020年７月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
２．2019年５月29日開催の定時株主総会から2023年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．2018年５月30日開催の定時株主総会から2022年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役前原路代、志立正嗣及び田邉えり子の３名は、社外取締役であります。
５．取締役前原路代の戸籍上の氏名は、西山路代であります。
取締役田邉えり子の戸籍上の氏名は、有山えり子であります。
６．監査役小林功一及び江尻隆の両名は、社外監査役であります。
７．2020年７月に定時株主総会を予定しておりますが、提出日現在では決議事項が未定であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1997年12月 税理士登録
2000年９月 林・若林会計事務所開設 －
林 理恵 1968年９月９日生
2006年12月 税理士法人ＡＴＳ代表社員（現任）
－
計
９．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の役割は以下のとおりであります。
役名 氏名 役割
人材サービス事業本部 東日本エリア領域管掌 兼 首都圏エリア事業部長
執行役員 井上 剛恒
執行役員 池田 克 人材サービス事業本部 中西日本エリア事業部長
執行役員 北里 友宏 人材サービス事業本部 ＨＲ事業部長
執行役員 佐賀野 淳 人材サービス事業本部 ビジネスソリューション事業部長
執行役員 羽田 吾立 人材サービス事業本部 事業企画統括部長
執行役員 三浦 日出樹 ＡＩ・ＲＰＡ事業本部長
商品開発本部 メディアプロデュース統括部長 兼 ディップ総合研究所長 兼 アプリ推
執行役員 笠松 利旭
進室長
執行役員 進藤 圭 商品開発本部 次世代事業統括部長
ＣＨＯ（最高人事責任者） 兼 人事本部長
執行役員 鬼頭 伸彰
執行役員 浜辺 真紀子 経営管理本部 コーポレートコミュニケーション統括部長
執行役員 新居 晴彦 経営管理本部 経営統括部長
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。当社では、社外取締役及び社外監査役が監視
監督機能を果たすべく、「社外役員の独立性に関する基準」を定め 、コーポレートガバナンス報告書等で開示
しており、独立性観点のみならず、ビジネス戦略における専門的知見を有し、取締役会における率直・活発で建
設的な検討が可能な人物を社外取締役及び社外監査役候補者として選任しております。
社外取締役前原路代氏は、株式会社ライアスサーチの代表取締役を兼務しております。同社は、人材紹介事業
を営んでおりますが、紹介対象者が異なり、実質的な競業関係にはありません。
社外監査役小林功一氏は、小林公認会計士事務所の所長を兼務しております。なお、当社は、小林公認会計事
務所との間に特別の関係はありません。
社外監査役江尻隆氏は、株式会社オービックの社外取締役を兼務しております。当社は、同社の債権管理シス
テムを利用しておりますが、取引の内容及び同社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性は
ありません。 加えて、同氏は、 株式会社ALBERT社外取締役を兼務しております。当社は、同社との間で、 当社
サービスにおけるシステム構築に関する業務委託契約等を締結しておりますが、取引の内容及び同社の売上規模
に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。 また、同氏は、名取法律事務所シニアパート
ナー、アクセルマーク株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社は、名取法律事務所、アク
セルマーク株式会社との間に特別の関係はありません。
その他、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について
情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会にお
いて、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメント
レターの概要その他の内部統制に関する体制の整備・運営状況についても定期的に報告がなされます。加えて、
社外取締役及び監査役全員で構成する社外取締役・監査役会議においても、重要案件やテーマについて社外取締
役、監査役の間で積極的に意見交換および情報交換を行っています。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事
業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
イ 組織・人員
監査役は、法律もしくは会計に関する高度な専門性、企業経営に関する高い見識を有する者を選定するこ
ととしています。
現在の監査役は４名であり、常勤社内監査役１名と社内監査役１名・社外監査役２名から構成されており
ます。
監査役会議長の大友常世常勤社内監査役が会社全般、公認会計士資格を有する望月明彦社内監査役は会
計、公認会計士資格を有する小林功一社外監査役は投資関連、弁護士資格を有する江尻隆社外監査役は法
務、をそれぞれ主に担当しております。
ロ 監査役会及び常勤監査役・監査役の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業
年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間で、全監査役４名の出席率は98％でした（社外監
査役江尻隆氏１名は13回中12回出席、その他３名の監査役は全て出席）。
主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監
査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になります。
また、監査役会は、内部監査部と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは期初に監査計画の
説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図って
おります。
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や執行役員会議等の重要会議への出席、内
部監査部及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査することに加え、必要に応じて意見表明を
行っております。当事業年度の取締役会への全監査役４名の出席率は96％でした（社内監査役望月明彦氏１
名、社外監査役江尻隆氏１名は、13回中12回出席、その他２名の監査役は全て出席）。取締役の職務執行状
況については、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施し、必要に応じて取締役及び執行役
員等に対し、業務執行に関する報告を求めております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査部が担当しております。内部監査部は5名で構成され、「内
部監査規程」及び年次の内部監査計画書に基づき、業務の適正な遂行状況について確認・助言することを目的
として、定期的に内部監査を行っております。
また、これらの監査結果について、監査役及び会計監査人と積極的に意見交換を行うなど連携を図っており
ます。
なお、内部監査報告書については、内部監査部長から代表取締役社長へ提出しております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
10年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
パートナー 福田 厚
パートナー 植草 寛
ニ 監査業務にかかる補助者
公認会計士７名、その他７名
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ホ 会計監査人の選定と評価
監査役会は、別に定める「会計監査人選定基準」に基づき、新たな会計監査人を選任することが相当で
ある特段の事由がないことから、現任の会計監査人を再任することといたしました。
会計監査人の選定・評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施して
いるかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求め、実施いたしました。
また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）」に掲げる事項
について、「監査に関する品質管理基準（2005年10月28日企業会計審議会）」等に従って整備している旨
の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、その体制等について整備・運用が行われており、有効
に機能し適切に実施されていると判断いたしました。
なお、会計監査人の選定・評価については、 公益社団法人日本監査役協会にて定める以下基準に準拠し
ております。
（会計監査人選定基準）
第１ 監査法人の概要
１－１ 監査法人の概要はどのようなものか。
１－２ 監査法人の品質管理体制はどのようなものか。
１－３ 会社法上の欠格事由に該当しないか。
１－４ 監査法人の独立性に問題はないか。
第２ 監査の実施体制等
２－１ 監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。
２－２ 監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か。
第３ 監査報酬の見積額
３－１ 監査報酬見積額は適切か。
（会計監査人評価基準）
第１ 監査法人の品質管理
１－１ 監査法人の品質管理に問題はないか。
１－２ 監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会に
よる検査結果を聴取した結果、問題はないか。
第２ 監査チーム
２－１ 監査チームは独立性を保持しているか。
２－２ 監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。
２－３ 監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査
計画を策定し、実施しているか。
第３ 監査報酬等
３－１ 監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は
適切か。
３－２ 監査の有効性と効率性に配慮されているか。
第４ 監査役等とのコミュニケーション
４－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。
４－２ 監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。
第５ 経営者等との関係
５－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部と有効なコミュニケーションを行ってい
るか。
第６ 不正リスク
６－１ 監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。
６－２ 監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に
評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。
６－３ 不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。
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ヘ 監査報酬の内容等
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
36,000 －
提出会社
－ －
連結子会社
36,000 －
計
当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
39,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【会計監査人の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する監査報酬については、当社の規模や業務の特性等を勘案して、監査日数等を検討
した上で、監査報酬の相場を踏まえ、報酬総額を決定しております。
⑤【会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由】
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠な
どを確認し、検討した結果、会社法第 399条第１項・第２項に基づき、同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬額の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
ストック 業績連動型
（千円） （人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
241,679 213,750 － － － 27,929 5
（社外取締役を除く）
監査役
39,375 39,375 － － － － 3
（社外監査役を除く）
40,625 40,625 － － － － 7
社外役員
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社経営陣・取締役の報酬制度については、独立性を有した監視・監督機能を果たすべき社外取締役
及び監査役を除き、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上
で、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針とし、独立社外取締役が過半数
を構成する任意の諮問機関である指名・報酬委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定し
ております。
【業務執行取締役】
当社の業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬としての金銭報酬と、当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、従来から役員
に付与していたストック・オプションと業績連動株式報酬としてのＢＩＰ信託とで構成しております。
業績連動報酬の報酬水準につきましては、外部専門機関が集計・分析している報酬データベースを用い
て、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間報酬における中長期の業績連動報
酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
【社外取締役・監査役】
社外取締役および監査役の報酬につきましては、監督・監査の実効性と独立性を確保する観点から、
原則として基本報酬としての金銭報酬のみとしております。
ロ 報酬の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展に資すると認められる場合は、純投資目的
以外の目的である投資株式とし、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資
株式を純投資目的の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、保有銘柄別の業績、将来の見通し等の報告を定期的に取締役会等において実施しており、保
有の妥当性を検証しております。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 3,745,935
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
6 671,498
非上場株式 第三者割当により発行する株式を引き受けたため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2019年８月29日付で連結子会社であった株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が
存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 0.1％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、会計事務所等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
14,741,455 19,241,526
現金及び預金
2,614 4,758
受取手形
※２ 4,775,737 ※２ 5,799,156
売掛金
6,018 4,764
貯蔵品
359,823 493,253
前払費用
※２ 9,333 ※２ 30,680
その他
△ 126,904 △ 127,595
貸倒引当金
19,768,077 25,446,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,410,042 1,540,041
建物
△ 271,864 △ 340,620
減価償却累計額
建物（純額） 1,138,177 1,199,421
構築物 169,595 181,654
△ 111,421 △ 120,234
減価償却累計額
構築物（純額） 58,174 61,420
車両運搬具 6,667 －
△ 6,667 －
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品 887,758 941,090
△ 522,854 △ 551,748
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 364,904 389,342
土地 227,782 227,782
2,947 200
建設仮勘定
1,791,987 1,878,166
有形固定資産合計
無形固定資産
2,016 1,561
特許権
282 222
商標権
4,454,117 5,241,568
ソフトウエア
2,896 995
その他
4,459,313 5,244,346
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,541,799 4,194,419
投資有価証券
2,089,329 2,117,219
関係会社株式
300,000 300,000
長期貸付金
20,849 13,456
破産更生債権等
8,386 8,807
長期前払費用
666,904 782,981
繰延税金資産
1,060,101 1,120,334
敷金
18,263 21,651
その他
△ 20,849 △ 13,456
貸倒引当金
7,684,784 8,545,414
投資その他の資産合計
13,936,084 15,667,928
固定資産合計
33,704,162 41,114,471
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
227,178 254,604
買掛金
※２ 2,888,162 ※２ 3,404,538
未払金
385,326 562,632
未払費用
2,166,727 2,648,750
未払法人税等
60,952 173,052
預り金
280,281 317,005
前受収益
44,335 25,274
返金引当金
227,879 255,696
賞与引当金
9,175 －
資産除去債務
630,740 924,361
その他
6,920,758 8,565,916
流動負債合計
固定負債
74,741 76,774
株式給付引当金
100,572 100,105
役員株式給付引当金
448,756 511,391
資産除去債務
259,479 347,709
その他
883,549 1,035,981
固定負債合計
7,804,308 9,601,898
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,000 1,085,000
資本金
資本剰余金
4,100 4,100
資本準備金
1,954,197 2,190,444
その他資本剰余金
1,958,297 2,194,544
資本剰余金合計
利益剰余金
267,150 267,150
利益準備金
その他利益剰余金
24,147,555 31,164,005
繰越利益剰余金
24,414,705 31,431,155
利益剰余金合計
△ 2,401,662 △ 4,125,064
自己株式
25,056,340 30,585,635
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,018 △ 19,205
その他有価証券評価差額金
△ 8,018 △ 19,205
評価・換算差額等合計
851,532 946,142
新株予約権
25,899,854 31,512,572
純資産合計
33,704,162 41,114,471
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ 42,167,178 ※１ 46,415,333
売上高
2,699,480 3,036,482
売上原価
39,467,697 43,378,851
売上総利益
※１ , ※２ 26,639,507 ※１ , ※２ , ※３ 29,022,516
販売費及び一般管理費
12,828,189 14,356,334
営業利益
営業外収益
2,741 3,483
受取利息
896 17,766
受取保険金
34,282 19,975
その他
37,921 41,225
営業外収益合計
営業外費用
2,504 2,149
コンテンツ版権償却額
－ 696
貸倒損失
3,069 968
支払手数料
1,469 50
その他
7,043 3,864
営業外費用合計
12,859,067 14,393,695
経常利益
特別利益
4,365 －
投資有価証券売却益
23,353 43,284
新株予約権戻入益
27,718 43,284
特別利益合計
特別損失
58,349 2,758
投資有価証券評価損
－ 152,600
関係会社株式売却損
58,349 155,358
特別損失合計
12,828,435 14,281,622
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,805,245 4,380,319
△ 89,066 △ 111,144
法人税等調整額
3,716,179 4,269,175
法人税等合計
9,112,256 10,012,446
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
原稿制作費 ※１ 380,381 14.1 393,646 13.0
サイト運用費 ※２ 1,881,273 69.7 2,102,521 69.2
代理店手数料 ※３ 240,960 8.9 275,293 9.1
広告宣伝費 ※４ 180,845 6.7 250,031 8.2
16,020 14,990
その他 0.6 0.5
当期売上原価 100.0 100.0
2,699,480 3,036,482
（注） ※１ 原稿制作費とは、外注加工費及び社内制作にかかる費用であります。
※２ サイト運用費とは、商用サイトにかかるサーバー等の減価償却費及び維持管理費等であります。
※３ 代理店手数料とは、提携代理店への手数料であります。
※４ 広告宣伝費とは、ナースではたらこ会員の会員獲得に要した広告宣伝費用であり、原価性があると認めら
れるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,085,000 4,100 1,884,159 1,888,259 267,150 17,789,456 18,056,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,754,156 △ 2,754,156
当期純利益 9,112,256 9,112,256
自己株式の取得
自己株式の処分
70,037 70,037
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 70,037 70,037 － 6,358,099 6,358,099
当期末残高
1,085,000 4,100 1,954,197 1,958,297 267,150 24,147,555 24,414,705
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 709,093 20,320,772 △ 257 △ 257 632,853 20,953,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,754,156 △ 2,754,156
当期純利益 9,112,256 9,112,256
自己株式の取得
△ 1,708,904 △ 1,708,904 △ 1,708,904
自己株式の処分 16,335 86,373 86,373
株主資本以外の項目の当期変
△ 7,760 △ 7,760 218,678 210,917
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,692,568 4,735,568 △ 7,760 △ 7,760 218,678 4,946,486
当期末残高 △ 2,401,662 25,056,340 △ 8,018 △ 8,018 851,532 25,899,854
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,085,000 4,100 1,954,197 1,958,297 267,150 24,147,555 24,414,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,995,996 △ 2,995,996
当期純利益
10,012,446 10,012,446
自己株式の取得
自己株式の処分 236,246 236,246
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 236,246 236,246 － 7,016,449 7,016,449
当期末残高 1,085,000 4,100 2,190,444 2,194,544 267,150 31,164,005 31,431,155
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,401,662 25,056,340 △ 8,018 △ 8,018 851,532 25,899,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,995,996 △ 2,995,996
当期純利益 10,012,446 10,012,446
自己株式の取得 △ 1,805,344 △ 1,805,344 △ 1,805,344
自己株式の処分
81,942 318,189 318,189
株主資本以外の項目の当期変
△ 11,187 △ 11,187 94,610 83,423
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,723,401 5,529,294 △ 11,187 △ 11,187 94,610 5,612,717
当期末残高 △ 4,125,064 30,585,635 △ 19,205 △ 19,205 946,142 31,512,572
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,281,622
税引前当期純利益
1,693,153
減価償却費
224,808
株式報酬費用
△ 3,483
受取利息及び受取配当金
△ 17,766
受取保険金
968
支払手数料
△ 43,284
新株予約権戻入益
投資有価証券評価損益（△は益） 2,758
関係会社株式売却損益（△は益） 152,600
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,018,169
仕入債務の増減額（△は減少） 27,426
前受収益の増減額（△は減少） 36,723
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,702
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,817
返金引当金の増減額（△は減少） △ 19,060
その他の資産の増減額（△は増加） △ 149,895
その他の負債の増減額（△は減少） 1,041,548
113,833
その他
16,344,895
小計
95
利息及び配当金の受取額
17,766
保険金の受取額
△ 3,971,222
法人税等の支払額
12,391,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,147
有形固定資産の取得による支出
△ 2,245,474
無形固定資産の取得による支出
△ 671,498
投資有価証券の取得による支出
△ 380,490
関係会社株式の取得による支出
200,000
関係会社株式の売却による収入
△ 82,716
敷金及び保証金の差入による支出
18,625
敷金及び保証金の回収による収入
△ 14,240
資産除去債務の履行による支出
△ 3,375,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,805,344
自己株式の取得による支出
83,970
自己株式の売却による収入
199,474
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 2,992,653
△ 968
その他
△ 4,515,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,500,071
現金及び現金同等物の期首残高 14,741,455
※ 19,241,526
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び
関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
構築物 15年～20年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2）返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生
すると見込まれる返金額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当期末において従業員に割り当てられたポ
イントに応じて、見込額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当期末の在任取締役に割り当てられたポイ
ントに応じて、見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました
532,125千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」666,904千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」（前事業年度
896千円）については、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」（前事業年度5,621千円）及び
「保険配当金」（前事業年度16,139千円）については、 営業外収益の100分の10以下となったため、 当事業年度
より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました5,621
千円、「保険配当金」に表示しておりました16,139千円、「その他」に表示しておりました13,418千円は、「受
取保険金」896千円、「その他」34,282千円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層
推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程
に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に
交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）に
より、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年
度113,610千円、1,771,975株、当事業年度110,205千円、1,718,935株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値
向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年
８月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定
の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株
式を退任等による受益権確定日に交付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
250,346千円、83,700株、当事業年度221,950千円、74,206株であります。
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（貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額の総額 8,000,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 －千円 － 千円
差引額 8,000,000 千円 8,000,000 千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
流動資産
売掛金 36千円 1千円
その他 469千円 100千円
流動負債
未払金 4,650千円 2,846千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高 497千円 459千円
販売費及び一般管理費 6,079千円 14,943千円
営業取引以外の取引による取引高 1,415千円 1,730千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料手当 7,413,892 千円 8,243,189 千円
販売促進費 2,499,124 千円 3,071,766 千円
広告宣伝費 9,027,364 千円 8,783,690 千円
貸倒引当金繰入額 38,653 千円 26,485 千円
賞与引当金繰入額 224,898 千円 250,907 千円
株式給付引当金繰入額 4,872 千円 5,437 千円
役員株式給付引当金繰入額 34,774 千円 27,929 千円
－
研究開発費 241,878 千円
減価償却費 266,090 千円 266,579 千円
おおよその割合
販売費 76.21％ 76.02％
一般管理費 23.79％ 23.98％
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
－
241,878 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
62,000,000
普通株式 － － 62,000,000
62,000,000
合計 － － 62,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 6,781,164
1,080,863 141,534 7,720,493
6,781,164
合計 1,080,863 141,534 7,720,493
（注）１．自己株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,080,800株
単元未満株式の買取り請求による増加 63株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少 79,000株
株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 53,040株
株式付与ＢＩＰ信託口の株式売却又は交付による減少 9,494株
２．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株
式数は、期首1,771,975株、期末1,718,935株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式数は、期
首83,700株、期末74,206株であります。
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２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年
目的となる
会社名 内訳 度末残高
株式の種類 当事業年 当事業年
増加 減少 （千円）
度期首 度末
2015年６月15日
取締役会決議に基づく第５回ストッ － － － － － 188,373
ク・オプション
2016年６月28日
取締役会決議に基づく第６回ストッ － － － － － 288,171
ク・オプション
2017年９月15日
提出会社 取締役会決議に基づく第７回ストッ － － － － － 288,116
ク・オプション（注）１
2018年６月21日
取締役会決議に基づく第８回ストッ － － － － － 163,991
ク・オプション（注）２
2019年６月21日
取締役会決議に基づく第９回ストッ － － － － － 17,489
ク・オプション（注）３
合計 － － － － 946,142
（注）１．2017年９月15日取締役会決議に基づく第７回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
２．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
３．2019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月29日
定時株主総会 普通株式 1,483,937 26 2019年２月28日 2019年５月30日
（注）１
2019年10月11日
取締役会 普通株式 1,512,059 27 2019年８月31日 2019年11月12日
（注）２
（注）１．2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,771,975株に対する配当金46,071千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配
当金2,176千円を含めております。
２．2019年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,731,660株に対する配当46,754千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式77,290株に対する配当
金2,086千円を含めております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年４月７日
取締役会 普通株式 1,626,106 利益剰余金 29 2020年２月29日 2020年５月27日
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,718,935株に対する配当金49,849千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 19,241,526千円
現金及び現金同等物 19,241,526千円
（リース取引関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当事業年度
（2020年２月29日）
１年内 533,953
１年超 372,088
合計 906,042
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（金融商品関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入により
調達しており、設備投資等が発生した場合は、必要に応じて長期借入により資金調達する方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に従い残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を
行うことでリスクの軽減を図っております。また、長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております
が、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。なお、当事業年度末現在、借入
残高はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
19,241,526 19,241,526 －
(1）現金及び預金
4,758
(2）受取手形
5,799,156
(3）売掛金
△127,595
貸倒引当金（※）
5,676,318 5,676,318 －
300,000 305,906 5,906
(4）長期貸付金
25,217,845 25,223,751 5,906
資産計
254,604 254,604 －
(1）買掛金
3,404,538 3,404,538 －
(2）未払金
2,648,750 2,648,750 －
(3）未払法人税等
6,307,893 6,307,893 －
負債計
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形 (3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）長期貸付金
この時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金 (2）未払金 (3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年２月29日
4,194,419
投資有価証券
2,117,219
関係会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極め
て困難と認められます。
なお、当事業年度において、投資有価証券について2,758千円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 19,241,526
－ － －
受取手形 4,758
－ － －
売掛金 5,799,156
－ 75,000 －
長期貸付金 225,000
－
合計 25,045,440 225,000 75,000
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は
次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
子会社株式 385,912千円 33,312千円
関連会社株式 1,703,417千円 2,083,907千円
計 2,089,329千円 2,117,219千円
２．その他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
非上場株式（貸借対照表計上額3,541,799千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極
めて困難と認められる為、記載を省略しております。
当事業年度（2020年２月29日）
非上場株式（貸借対照表計上額4,194,419千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極
めて困難と認められる為、記載を省略しております。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
－
株式 24,300千円 4,365千円
－
計 24,300 千円 4,365千円
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年 ３月１日 至 2019年２月28日）
前事業年度において、 その他有価証券について58,349千円の減損処理を行っております。なお、市場価
格がなく、時価を把握することが困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、回復可能性の立証
が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度において、 その他有価証券について2,758千円の減損処理を行っております。なお、市場価
格がなく、時価を把握することが困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、回復可能性の立証
が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。
（退職給付関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度19,011千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当事業年度
販売費及び一般管理費の
224,808千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当事業年度
新株予約権戻入益 43,284千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
決議年月日 2014年６月13日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 207名
株式の種類及び付与数（注）
普通株式 296,500株
付与日 2014年７月14日
①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれか
の地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこ
の限りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2014年７月14日 至 2016年７月14日
権利行使期間 自 2016年７月15日 至 2019年７月14日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付株式分割（普通株式
１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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第５回新株予約権
決議年月日 2015年６月15日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 246名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 357,000株
付与日 2015年７月13日
①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれか
の地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこ
の限りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2015年７月13日 至 2017年７月13日
権利行使期間 自 2017年７月14日 至 2020年７月13日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付株式分割（普通株式
１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 286名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 341,000株
付与日 2016年７月13日
①新株予約権者が当社の従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位に
あることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りで
はありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2016年７月13日 至 2018年７月13日
権利行使期間 自 2018年７月14日 至 2021年７月13日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
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第７回新株予約権
決議年月日 2017年９月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 333名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 350,500株
付与日 2017年10月12日
①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位
にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限
りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2017年10月12日 至 2020年10月12日
権利行使期間 自 2020年10月13日 至 2023年10月12日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
第８回新株予約権
決議年月日 2018年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 358名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 410,000株
付与日 2018年７月13日
①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位
にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限
りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2018年７月13日 至 2023年７月12日
権利行使期間 自 2023年７月13日 至 2026年７月12日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
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第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 405名
株式の種類及び付与数(注)
普通株式 170,000株
付与日 2019年７月12日
①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位
にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限
りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2019年７月12日 至 2024年７月12日
権利行使期間 自 2024年７月13日 至 2027年７月12日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付で普通株式１株につき
５株の株式分割を行いましたが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2014年６月13日 2015年６月15日 2016年６月28日 2017年９月15日 2018年６月21日 2019年６月21日
権利確定前（株）
前事業年度末 － － － 332,000 393,000 －
付与 － － － － － 170,000
失効 － － － 19,500 20,000 2,200
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － 312,500 373,000 167,800
権利確定後(株)
前事業年度末 12,000 233,000 284,000 － － －
権利確定 － － － － － －
権利行使 8,500 45,000 25,500 － － －
18,500
失効 3,500 16,500 － － －
未行使残 － 171,500 240,000 － － －
② 単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2014年６月13日 2015年６月15日 2016年６月28日 2017年９月15日 2018年６月21日 2019年６月21日
権利行使価格（円）
822 2,688 2,805 2,666 2,900 1,997
行使時平均株価
1,771 3,456 3,495 － － －
（円）
付与日における公正
351 1,166 1,233 1,160 1,345 818
な評価単価（円）
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４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注１） 55.975％
予想残存期間 （注２）
6.5年
予想配当 （注３）
50円／株
無リスク利子率 （注４） △0.213％
（注）１．過去6.5年間（2013年１月から2019年７月まで）の日次株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
３．2019年２月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 115,060千円 141,990千円
貸倒引当金 45,212千円 43,161千円
減価償却費 34,713千円 64,042千円
投資有価証券評価損 14,456千円 15,300千円
未払費用 188,763千円 225,766千円
前受収益 85,766千円 97,003千円
返金引当金 13,566千円 7,734千円
賞与引当金 69,730千円 78,243千円
株式給付引当金 22,870千円 23,492千円
役員株式給付引当金 30,775千円 30,632千円
資産除去債務 140,127千円 156,485 千円
18,493千円 18,461千円
その他
繰延税金資産合計
779,537千円 902,314千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △107,287千円 △114,570千円
△5,344千円 △4,762千円
前払費用
繰延税金負債合計 △112,632千円 △119,332千円
繰延税金資産の純額 666,904千円 782,981千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
30.9％ －
法定実効税率
（調整）
0.1％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％ －
住民税均等割
△0.4％ －
株式付与ＥＳＯＰ信託に係る損金算入
0.6％ －
株式報酬費用
△2.4％ －
所得拡大促進税制による税額控除
0.0％ －
その他
29.0％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注） 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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（持分法損益等）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
関連会社に対する投資の金額 1,981,044千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,316,969千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △489,863千円
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社ビル、各拠点オフィス及び屋外広告看板等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき
0.00％～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
期首残高 457,931千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 65,179千円
時の経過による調整額 2,172千円
資産除去債務の履行による減少額 △14,300千円
その他増減額 408千円
期末残高 511,391千円
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（セグメント情報等）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」を報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書計上額
合計
（注）１ （注）２ （注）３
人材サービス事業
売上高
46,369,290 46,043 46,415,333 － 46,415,333
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
46,369,290 46,043 46,415,333 － 46,415,333
計
セグメント利益又は損
18,809,768 △ 535,595 18,274,173 △ 3,917,838 14,356,334
失（△）
その他の項目
1,576,377 2,227 1,578,605 114,547 1,693,153
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＡＩ・ＲＰＡ事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,917,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情
報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
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【関連情報】
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ナースで
バイトル はたらこねっと その他 合計
はたらこ
外部顧客への売上高 37,008,556 7,790,636 1,561,762 54,379 46,415,333
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。その
ため、前事業年度については記載しておりません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又
関連当事
会社等の名称 事業の内容 所有 取引の
(千円) (千円)
は出資金
種類 所在地 者との関 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 内容
(千円)
係 (注２) (注２)
割合
役員及
びその
近親者
が議決
アルト株式会社 販売代理
東京都
権の過 8,000 広告代理業 なし 取引先 11,331 売掛金 1,407
(注１) (注３)
中央区
半数を
所有し
ている
会社等
（注）１．アルト株式会社は、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 453円62銭 563円13銭
１株当たり当期純利益金額 164円50銭 183円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 164円46銭 183円76銭
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 9,112,256 10,012,446
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 9,112,256 10,012,446
普通株式の期中平均株式数（株） 55,394,846 54,475,989
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 11,911 11,629
（うち新株予約権（株）） （11,911） （11,629）
第５回新株予約権の個数 第５回新株予約権の個数
466個 343個
第５回新株予約権の目的となる 第５回新株予約権の目的となる
株式数 株式数
普通株式 233,000株 普通株式 171,500株
第６回新株予約権の個数 第６回新株予約権の個数
2,840個 2,400個
第６回新株予約権の目的となる 第６回新株予約権の目的となる
株式数 株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
普通株式 284,000株 普通株式 240,000株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
第７回新株予約権の個数 第７回新株予約権の個数
株式の概要
3,320個 3,125個
第７回新株予約権の目的となる 第７回新株予約権の目的となる
株式数 株式数
普通株式 332,000株 普通株式 312,500株
第８回新株予約権の個数 第８回新株予約権の個数
3,930個 3,730個
第８回新株予約権の目的となる 第８回新株予約権の目的となる
株式数 株式数
普通株式 393,000株 普通株式 373,000株
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２．前事業年度の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株
式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前事業年度末1,771,975株、期中平均株式数1,802,911株）
及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前事業年度末83,700株、期中平均株式数83,700株）を
控除しております。
３．当事業年度の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株
式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（当事業年度末1,718,935株、期中平均株式数1,747,609株）
及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（当事業年度末74,206株、期中平均株式数79,318株）を
控除しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度の導入及び譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、下記のとおり、当社従業員（以下「対象従業員」）に対する譲渡
制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」）を導入すること、及び自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．本制度の導入目的
当社は、従業員のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を
目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを
目的として、本制度を導入することを決定いたしました。
本制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件といたします。なお、この業績
目標は、従業員が一丸となり目指すアスピレーションとして掲げたものです。
当社は本制度を、今後の成長に向けての重要な施策と位置付け、さらなる進化に挑み続けます。
２．本制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式に
ついて発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する普通株式
の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日
に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に
特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に
当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」）を締結するものとし、その内
容としては、①対象従業員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」）につ
いて、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無
償で取得すること等が含まれることといたします。
３．本自己株処分の概要
（１）
処 分 期 日 2020年８月27日
（２） 処分する株式の種類及
当社普通株式 1,025,799株
び 数
（３）
処 分 価 額 １株につき2,829円
（４）
処 分 総 額 2,901,985,371 円
（５） 処分先及びその人数並
当社の従業員 2,191 名 1,025,799 株
びに処分株式の数
上記２．に記載の本制度の概要に基づき、対象従業員の在籍にかかる条件（以下「在籍条件」）、対象従業員の職位
にかかる条件（以下「職位条件」）及び当社の業績目標の達成度に係る条件（以下「業績条件」）を定め、金銭債権合計
2,901,985,371円（以下「本金銭債権」）、普通株式1,025,799株を付与することといたしました。
なお、本制度は、各対象従業員に対して現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本自己株式処分に
より、当社従業員の賃金が減額されることはありません。また、本割当株式は、引受けを希望する本割当対象者に対して
のみ割り当てられるため、引受けの申し込みがない場合、本金銭債権は消滅いたします。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象従業員2,191名が当社に対する本金銭債権の全部
を現物出資財産として払込み、本割当株式について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象
従業員との間で締結される本割当契約の概要は、下記４．のとおりです。
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４．本割当契約の概要
（1）譲渡制限期間 2020年８月27日から2025年４月15日
（2）業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準
ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に応じて定められる
数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、下記に定める業績条件に基づき、本割
当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年2月期決算短信が公表された場合
は、当該公表時点）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得
する。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りとする。
a. AI・RPA事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるAI・RPA事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解
除する。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円とする。
b. AI・RPA事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業
利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円とす
る。
（3）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ
の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を
要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生
日の前営業日の直前時をもって、本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
（4）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象従業員が証券会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確
保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して証券会社との間において契約を締結し
ている。また、対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
５．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づき2021年２月期事業年度から2025年２月期事業年度の譲渡制限
付株式として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額
とするため、2020年５月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値
である2,829円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該
当しないものと考えております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,410,042 167,785 37,785 1,540,041 340,620 106,542 1,199,421
構築物 169,595 18,605 6,546 181,654 120,234 15,358 61,420
車両運搬具 6,667 － 6,667 － － 0 －
工具、器具及び備品 887,758 173,942 120,610 941,090 551,748 149,504 389,342
土地 227,782 － － 227,782 － － 227,782
建設仮勘定 2,947 16,983 19,731 200 － － 200
有形固定資産計 2,704,794 377,316 191,340 2,890,769 1,012,603 271,405 1,878,166
無形固定資産
特許権 3,641 － － 3,641 2,079 455 1,561
商標権 3,516 － － 3,516 3,293 60 222
ソフトウエア 10,059,283 2,206,533 85,449 12,180,366 6,938,798 1,419,082 5,241,568
その他 5,817 2,289,764 2,294,516 1,065 70 2,149 995
無形固定資産計 10,072,258 4,496,297 2,379,965 12,188,589 6,944,242 1,421,747 5,244,346
長期前払費用 8,386 45,837 45,416 8,807 － － 8,807
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、オフィスの新設及び資産除去債務の増加によるものであります。
２．工具、器具及び備品の主なものは、オフィスの新設によるものであります。
３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定からの振替に
よるものであります。
４．無形固定資産のその他の当期増加額の主なものは、ソフトウエア仮勘定の商用サイトの構築、拡張によるもの
であります。
５．無形固定資産のその他の当期減少額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるもの
であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
147,754 21,968
貸倒引当金 72,482 57,215 141,051
44,335
返金引当金 25,274 44,335 － 25,274
227,879
賞与引当金 255,696 227,879 － 255,696
74,741
株式給付引当金 5,437 3,405 － 76,774
100,572
役員株式給付引当金 27,929 28,396 － 100,105
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒実績率にもとづく洗い替えによる戻入額 43,647千円、債権の回収
等による減少額 13,567千円であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
金額（千円）
区分
現金 178
預金
当座預金 15,079
普通預金 18,842,482
別段預金 13,781
金銭信託 370,004
小計 19,241,347
合計 19,241,526
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱西松屋チェーン 4,758
合計 4,758
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年３月（注）
3,294
４月 1,463
合計 4,758
（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機
関の休日であったため、３月期日の金額には期末日満期手形1,454千円が含まれております。
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ハ．売掛金
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
㈱アローズコーポレーション 243,422
㈱ブルームソリューションズ 206,522
㈱プレシャスパートナーズ 184,608
ジェイ・ライン㈱
163,008
㈱ネオキャリア 100,322
その他 4,901,271
合計 5,799,156
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％）
滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) ＋ (B) (B)
366
4,775,737 50,500,780 49,477,362 5,799,156 89.5 38.3
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．貯蔵品
品目 金額（千円）
販売促進用資材 3,969
事務用消耗品 260
その他 534
合計 4,764
ホ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 3,418,171
その他 776,248
合計 4,194,419
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ヘ．関係会社株式
金額（千円）
銘柄
hachidori㈱ 821,990
㈱ジョリーグッド 352,030
Marketing-Robotics㈱ 309,849
appArray㈱ 253,090
TRUNK㈱ 127,400
㈱GAUSS 116,685
その他２社 136,175
合計 2,117,219
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ベルシステム24
49,311
㈱ネットマーケティング 38,951
28,436
㈱シーエーシー
11,990
サクラサクマーケティング㈱
ナイル㈱ 10,890
その他 115,025
合計 254,604
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
㈱サイバーエージェント 481,809
㈱電通 346,518
㈱セプテーニ 163,853
㈱クムナムエンターテインメント 137,299
㈱ジェーエムエーシステムズ 125,612
その他 2,149,445
合計 3,404,538
ハ．未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税 1,879,574
住民税 305,155
事業税 464,019
合計 2,648,750
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － 22,825,190 34,751,131 46,415,333
税引前四半期（当期）純利益
－ 7,132,814 11,086,825 14,281,622
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
－ 4,928,192 7,641,668 10,012,446
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
90.02 140.05 183.80
－
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
－ 42.87 50.07 43.73
（円）
（注）1. 株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当第１四半期までは連結財務諸表を作成しておりましたので、記載しておりません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日・２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.dip-net.co.jp
株主優待制度
(1）対象株主 毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元
（100株）以上保有されている株主様といたします。
株主に対する特典 (2）優待内容 当社株式100株以上500株未満保有されている株主様にはＱＵＯ（クオ）
カード（500円相当）を贈呈いたします。
当社株式500株以上保有されている株主様にはＱＵＯ（クオ）カード
（1,000円相当）を贈呈いたします。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2019年５月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出。
（第23期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月15日関東財務局長に提出。
（第23期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2019年７月16日関東財務局長に提出
2019年６月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
2019年５月14日関東財務局長に提出
2019年６月７日関東財務局長に提出
2019年７月８日関東財務局長に提出
2019年８月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月27日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 厚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植草 寛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディップ株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディッ
プ株式会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年5月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式（業績等条
件付）を活用したインセンティブ制度の導入及び譲渡制限付株式としての自己株式の処分について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
ディップ株式会社(E05368)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 ディップ株式会社 の2020年２
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、 ディップ株式会社 が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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