株式会社ライフフーズ 有価証券報告書 第34期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフフーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ライフフーズ(E03490)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【事業年度】 第34期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ライフフーズ
【英訳名】 Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 平 毅
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
常務取締役
【事務連絡者氏名】
兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
常務取締役
【事務連絡者氏名】
兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 13,029,200 12,959,265 12,901,692 13,176,485 13,227,348
経常利益 (千円) 469,441 451,887 252,515 220,299 139,581
当期純利益 (千円) 249,187 204,894 88,682 71,501 7,831
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,838,526 1,838,526 1,838,526 1,838,526 1,838,526
発行済株式総数 (株) 18,302,000 18,302,000 3,660,400 3,660,400 3,660,400
純資産額 (千円) 3,865,789 4,029,939 4,077,837 4,117,674 4,093,840
総資産額 (千円) 6,469,226 6,693,019 6,581,700 6,492,168 7,124,863
１株当たり純資産額 (円) 252.70 1,317.17 1,332.84 1,345.33 1,337.02
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり 2.50 2.50 10.00 10.00 10.00
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 16.29 66.97 28.99 23.36 2.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.8 60.2 62.0 63.4 57.5
自己資本利益率 (％) 6.6 5.2 2.2 1.7 0.2
株価収益率 (倍) 17.93 24.35 68.61 74.36 610.16
配当性向 (％) 15.3 18.7 34.5 42.8 390.6
営業活動による
(千円) 19,393 488,875 257,846 310,282 912,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 186,224 △ 1,263,159 △ 558,728 △ 432,978 △ 192,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,311 62,238 △ 97,613 △ 149,225 △ 88,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,807,537 2,095,492 1,696,996 1,425,075 2,056,312
の期末残高
従業員数
242 249 253 252 251
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 1,529 〕 〔 1,516 〕 〔 1,497 〕 〔 1,517 〕 〔 1,511 〕
者数〕
株主総利回り
107.9 121.2 148.3 130.5 118.5
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
2,100
最高株価 (円) 355 335 2,198 2,219
(405)
1,700
最低株価 (円) 272 290 1,560 1,562
(316)
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないために記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第30期の１株当たり配当額２円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。
６ 第31期の１株当たり配当額２円50銭には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場10周年記念配当50銭を含ん
でおります。
７ 2017年９月１日付で、普通株式５株を１株に株式併合を行ったため、第31期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第31期の１株当た
り配当額については当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
９ 2017年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しているため、第32期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首
から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株
式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。
設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上
の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面 500円、1996年11月５日に本社所在地を
京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収
合併されました。
合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引
き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきまし
ては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に
関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。
なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、
1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。
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概要
年月
1986年３月
和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立
1986年12月 「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店
1991年３月 「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更
1992年３月 本社を大阪府吹田市に移転
1995年３月 中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店
1997年３月 九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店
1997年３月 額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併
1999年５月 大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設
2000年12月 ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店
2001年８月 コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設
2002年12月 第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増額
2005年１月 「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換
2005年９月 「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店
2005年９月 コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖
2006年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場
2007年８月 「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店
2008年10月 「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換
2009年２月 「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
2010年４月
に株式を上場
大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2012年１月 「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
2013年７月
ンダード）に上場
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３ 【事業の内容】
当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としておりま
す。
カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテ
リア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良
県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとお
りであります。
「ザめしや」 「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えて
お客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリ
ア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とく
つろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足
度を提供しております。
「街かど屋」 「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和
風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街
(ザめしや24)
かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心
感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客
層を対象にしております。
「めしや食堂」 「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするととも
に、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気
軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもってお
ります。
「讃岐製麺」 厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネ
バリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、お
むすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態と
なっております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2020年２月29日現在)
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2020年２月29日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
251
39.0 15.1 4,760,825
〔 1,511 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託契約の従業員及び準社員を除く就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員及び準社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセンライフフーズユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、2020年２月29日現
在における組合員数は243人であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レス
トラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・
サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア
業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させること
ができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街
かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの
指標の向上を図っていきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルド
を中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しい
ビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの
出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、
ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。
(4) 会社の対処すべき課題
原材料価格の高騰や、深刻化する人材不足による人件費の高騰が継続している中、新型コロナウイルスによる世
界的な感染拡大の影響により景気の減速傾向が懸念されます。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業
態の進歩・進化と新規業態の開発を考えております。また、店舗運営力強化のための人材育成が重要な課題と認識
しており、既存社員を対象とした店舗での研修を実施しております。その他、やりがいのある企業風土作りと、組
織力の活性化、パートナー社員の戦力化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の
品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。そして、より多くのお客様にお越しいただき、定着していた
だけるような魅力のある店舗作りを心がけます。各業態「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）
レベルのさらなる向上を課題として、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装や新メニュー
開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在におい
て当社が判断したものであります。
(1) 当社を取り巻く事業環境の変動について
外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあり
ます。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態で
チェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行ってい
る企業の出現により、競合する店舗も現われております。
従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を
与える可能性があります。
また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、レストラン事業における出店施設の休業及
び営業の一部自粛等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開等による業績への影響推移について
当社の最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 13,029,200 12,959,265 12,901,692 13,176,485 13,227,348
経常利益 (千円) 469,441 451,887 252,515 220,299 139,581
当期純利益 (千円) 249,187 204,894 88,682 71,501 7,831
期末店舗数 124 122 125 126 127
新規出店数 ３ ２ ５ ４ ２
閉店数 １ ４ ２ ３ １
業態転換店数 ― ― １ ― １
当事業年度は新規出店２店舗、閉店１店舗であったことにより店舗数は前年同期比１店舗増加の127店舗となりま
した。売上高は既存店売上高が増加したこと等により前年同期比0.4％増加し、経常利益は人件費が増加したことで
36.6％減少しました。また、減損損失等の特別損失が101,005千円（前年同期は特別損失67,297千円）発生したこと
により、当期純利益は、前年同期比89.0％減少しております。
このように、当社の業績は新規出店や閉店等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換
店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
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(3) 店舗展開と出退店政策について
当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、
「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいり
ました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏
立地へと広がっております。
当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって
店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。
このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負
担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費
者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物
件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態に
よっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があ
ります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 仕入食材調達安定供給について
当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、そ
の食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するとい
う形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物
の不作といった全体的な状況になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなった
り、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
(5) 人材の確保及び育成について
当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。
また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上
の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。
従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場
合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 特定の仕入先への依存について
2019年２月期、2020年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ47.8％、47.3％を
占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送に
ついては全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立
して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温
フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何ら
かの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営
に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて
当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できると
いう特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食
堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合
わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 業績の季節的変動について
当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が上半期に多くなることにより、上半期の比重が高くなっております。
販売費及び一般管理費に大きな変動はないため、上半期の偏重傾向は営業利益以下において顕著に表われておりま
す。
当社の最近２期間における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりとなっております。
(単位：百万円、％)
2019年２月 期 2020年２月 期
上半期 下半期 上半期 下半期
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
売上高 6,661 50.6 6,514 49.4 6,821 51.6 6,405 48.4
経常利益 125 56.9 94 43.1 149 106.9 △9 △6.9
当期純利益 38 54.5 32 45.5 99 1,273.8 △91 △1,173.8
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況 の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当事業年度 におけるわが国の経済は、雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10
月から消費税が引き上げられた後は景気下振れリスクが懸念される状況が続いております。また、新型コロナウイ
ルスの影響等により企業業績の先行きは不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや人手不足による人件費及び採用関連コストの上昇など、厳し
い経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、付加価値を高めお客様にご満足いただける店舗作りを目指しております。定食業
態「街かど屋」を事業の柱として一汁三菜をコンセプトに店舗展開を行うとともに、カフェテリア業態「ザめし
や」等の既存店舗の強化と、不採算店舗の撤退、新規業態の開発を進めております。
また、メニュー開発に注力し業態ごとに季節に応じた期間限定メニューを導入しております。「ザめしや」では
松茸ごはん等の季節御飯及び牛すきうどん鍋等の名物一人鍋を販売いたしました。「街かど屋」では牛ロースの焼
肉定食等の充実した肉メニューを販売し、第４四半期では低価格帯グランドメニューの刷新と日替わり定食のサー
ビスランチを値下げいたしました。さらに一部の店舗では弁当のテイクアウトを開始いたしました。「めしや食
堂」では鴨ねぎ鍋や、麦とろごはん等の季節御飯の販売、「讃岐製麺」ではしっぽくうどんや大阪名物かすうどん
等を販売いたしました。
当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が２店舗、閉店が１店舗となった結果、期末店舗数は127店舗と
なりました。
以上の結果、売上高は13,227,348千円（前年同期比 0.4％増）、営業利益は89,345千円（前年同期比 45.3％
減）、経常利益は139,581千円（前年同期比 36.6％減）、当期純利益は7,831千円（前年同期比 89.0％減）となり
ました。
② 財政状態
当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より632,694千円増加し7,124,863千円となりました。 当事業
年度末における負債合計額は、前事業年度末より656,528千円増加し3,031,022千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ631,237千円増加し、当事業年度末には2,056,312
千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額が74,181千円あったものの、当事業年度末が金融
機関の休日であったため仕入債務が363,159千円増加したことや、非資金的費用として減価償却費が178,305千円で
あったこと等により912,210千円の収入（前事業年度は310,282千円の収入）となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３か月を超える定期預金の預入による支出2,500,000千円及び
払戻による収入2,500,000千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出188,639千円、閉店
等による差入保証金の回収による収入39,672千円があったこと等により、192,034千円の支出（前事業年度は
432,978千円の支出）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金123,080千円、割賦債務138,769千円の返済による支出等が進
み、88,937千円の支出（前事業年度は149,225千円の支出）となっております。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しており
ます。
(1) 生産実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
業 態 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ザめしや 1,796,801 95.6
街かど屋(ザめしや24) 1,799,957 96.8
讃岐製麺 379,579 100.1
めしや食堂 418,469 90.3
その他 88,225 250.6
合 計 4,483,033 97.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
(3) 販売実績
① 当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
業 態 販売高(千円) 前年同期比(％)
ザめしや 5,436,454 99.1
街かど屋(ザめしや24) 5,004,439 100.4
讃岐製麺 1,387,983 103.9
めしや食堂 1,214,133 95.1
その他 184,336 189.4
合 計 13,227,348 100.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 地域別販売実績
販売高
第34期末
都道府県
店舗数
金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
大阪府 4,350,700 101.2 32.9 44
兵庫県 1,746,069 103.5 13.2 17
京都府 789,250 100.6 6.0 ７
滋賀県 128,882 96.8 1.0 １
奈良県 367,337 100.8 2.7 ３
関西地区計 7,382,240 101.6 55.8 72
愛知県 5,206,258 99.2 39.4 49
三重県 281,937 109.8 2.1 ３
岐阜県 216,582 101.7 1.6 ２
中部地区計 5,704,778 99.8 43.1 54
岡山県 140,328 73.3 1.1 １
中国地区計 140,328 73.3 1.1 １
全国合計 13,227,348 100.4 100.0 127
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将
来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。な
お、この財務諸表の作成にあたりましては、繰延税金資産の計上など一部将来見積りに基づいているものがありま
すが、これらの見積りは、当社における過去の実績や現時点での将来計画を参考に、「税効果会計に係る会計基
準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。なお、当社が財務諸表を作成するにあ
たり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に
記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度は新規出店が２店舗、閉店が１店舗となった結果、期末店舗数は127店舗となりました。
売上高は、既存店売上高が増加したこと等により13,227,348千円（前年同期比 0.4％増）、売上原価は、原材料
価格が若干減少し4,246,896千円（前年同期比 2.7％減）、売上総利益は8,980,451千円（前年同期比 1.9％増）と
なりました。
販売費及び一般管理費は8,891,105千円（前年同期比 2.8％増）となりました。主な増加費用は、アルバイト時間
数の増加等により賃金が91,333千円増加の3,164,481千円（前年同期比 3.0％増）、広告宣伝費が75,830千円増加の
324,684千円（前年同期比 30.5％増）、主な減少費用は、水道光熱費が26,036千円減少の642,309千円（前年同期比
3.9％減）、コスト削減意識の向上で消耗品費が4,267千円減少の284,167千円（前年同期比 1.5％減）となりまし
た。よって、営業利益は89,345千円（前年同期比 45.3％減）、経常利益は139,581千円（前年同期比 36.6％減）と
なりました。
特別損失の要因は、固定資産の減損に係る会計基準による減損損失84,662千円及び固定資産除却損14,343千円、
その他2,000千円で合計101,005千円（前年同期比 50.1％増）となりました。これにより当期純利益は7,831千円
（前年同期比 89.0％減）となりました。
(3) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を
行っております。
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,212,118千円（前事業年度末は3,567,053千円）となりました。有形
固定資産は、新規出店数が予定を下回ったことや既存店舗の減損損失による特別損失の計上や減価償却が進んだこ
とで1,291,632千円（前事業年度末は1,311,521千円）、投資その他の資産は、火災保険などの長期前払費用等の増
加で1,519,416千円（前事業年度末は1,516,348千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、7,124,863千
円（前事業年度末は6,492,168千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、当事業年度末が金融機関の休日のため買掛金等の支払が翌月に繰り越されたことにより2,135,612千
円（前事業年度末は1,471,470千円）となりました。固定負債は、預かり保証金の減少等により895,410千円（前事
業年度末は903,023千円）となり、負債の部合計は3,031,022千円（前事業年度末は2,374,494千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、利益剰余金の減少等により4,093,840千円（前事業年度末は4,117,674千円）となった結果、
自己資本比率は57.5％（前事業年度末は63.4％）となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競
合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近
年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのた
め、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の
一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。
また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化も
きわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備える
ことが重要なことと考えております。
当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などに
よって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先
との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提
供を実現する予定であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金に
より充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,056,312千円となり、将来に対して十分
な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と
発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しており
ます。
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、中長期的な収益性を重視するため、経営戦略のひとつであるスクラップ＆ビルド
を推進し２店舗の新規出店及び１店舗の業態転換店、１店舗の閉店となりました。
業態別の内容は、新規出店が「街かど屋」２店舗及び業態転換店が「その他」１店舗、閉店が「ザめしや」１店舗
であります。
当事業年度において実施しました設備投資の総額は 331,712 千円であり、内訳は有形固定資産等が315,112千円、差
入保証金等が16,600千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、大阪府を拠点とし、和食カフェテリア業態のレストランを中心に127店舗(2020年２月29日現在)を展開して
おります。
また、店舗以外に本部事務所及びサポートセンター(自社研修センター)を設けております。
2020年２月29日現在の都道府県別における各事業所の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置内訳は次のとおり
であります。
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(1) 店舗設備の状況
① ザめしや
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 12店舗
66,670 12,044 6,597 85,312 20
(大阪市東住吉区他)
兵庫県 ７店舗
37,613 1,233 3,650 42,497 14
(兵庫県姫路市他)
京都府 ２店舗
10,436 2,351 676 13,464 6
(京都市伏見区他)
滋賀県 １店舗
3,505 120 1,716 5,342 2
(滋賀県大津市)
奈良県 ２店舗
7,842 973 1,685 10,501 3
(奈良県奈良市他)
愛知県 14店舗
150,589 7,481 7,584 165,654 30
(名古屋市守山区他)
三重県 ２店舗
4,939 701 1,448 7,089 3
(三重県鈴鹿市他)
岐阜県 １店舗
7,608 542 276 8,427 2
(岐阜県大垣市)
岡山県 １店舗
3,745 8 682 4,435 3
(岡山市北区他)
ザめしや
292,951 25,457 24,317 342,726 83
合計 42店舗
② 街かど屋(ザめしや24)
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 18店舗
115,739 3,980 9,190 128,910 35
(大阪府吹田市他)
兵庫県 ７店舗
98,711 7,427 6,726 112,864 13
(兵庫県姫路市他)
京都府 ２店舗
18,153 ― 1,961 20,114 3
(京都市下京区他)
奈良県 １店舗
6,373 91 0 6,465 1
(奈良県奈良市)
愛知県 23店舗
247,185 14,847 9,447 271,480 35
(名古屋市千種区他)
三重県 １店舗
31,385 6,554 1,039 38,978 2
(三重県津市)
岐阜県 １店舗
13,599 355 150 14,105 1
(岐阜県岐阜市)
街かど屋(ザめしや24)
531,148 33,257 28,515 592,921 90
合計 53店舗
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③ めしや食堂
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 ７店舗
34,271 524 3,246 38,042 6
(堺市堺区他)
兵庫県 ２店舗
10,378 ― 404 10,782 1
(兵庫県西宮市他)
京都府 １店舗
5,587 320 428 6,336 1
(京都市南区)
愛知県 ３店舗
30,350 946 1,885 33,183 ▶
(名古屋市港区他)
めしや食堂
80,587 1,791 5,964 88,344 12
合計 13店舗
④ 讃岐製麺
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 ４店舗
61,540 5,757 5,085 72,382 ▶
(大阪市東成区他)
兵庫県 １店舗
― ― ― ― 1
(兵庫県尼崎市)
京都府 ２店舗
― ― ― ― 1
(京都府宇治市他)
愛知県 ９店舗
75,614 1,846 6,265 83,726 10
(名古屋市昭和区他)
讃岐製麺
137,154 7,603 11,350 156,109 16
合計 16店舗
⑤ その他
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
機械及び装
建物 構築物 合計
置
及び備品
大阪府 ３店舗
47,423 619 29,061 2,826 79,930 8
(大阪府茨木市他)
その他
47,423 619 29,061 2,826 79,930 8
合計 ３店舗
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(2) その他設備の状況
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具 土地
建物 構築物 合計
及び備品 (面積㎡)
本部事務所・厚生施設
228
(大阪府吹田市・和歌山 2,814 ― 5,031 8,075 42
(5.13)
県西牟婁郡白浜町)
サポートセンター
6,323 ― 1,385 ― 7,708 ―
(大阪府高槻市)
三重県(転貸店舗）
1,365 185 0 ― 1,550 ―
(三重県四日市市)
熊本県(転貸店舗)
13,650 616 ― ― 14,266 ―
(熊本県熊本市)
228
合計 24,154 801 6,416 31,600 42
(5.13)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数は正社員の人数であり、パートタイマーは含まれておりません。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース施設として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料 年間リース料 リース契約残高
業態の名称 設備の内容 リース期間
(所在地) (千円) (千円) (千円)
東住吉店他41店舗
ザめしや 営業用施設 734,623 ５年 24,801 83,348
(大阪市東住吉区他)
江坂店他52店舗 街かど屋
営業用施設 429,029 ５年 78,188 154,811
(大阪府吹田市他) (ザめしや24)
港七番町店他12店舗
めしや食堂 営業用施設 128,506 ５年 3,298 9,834
(名古屋市港区他)
滝子通店他15店舗
讃岐製麺 営業用施設 186,082 ５年 3,522 10,928
(名古屋市昭和区他)
十三店他２店舗
その他 営業用施設 26,674 ５年 6,343 30,219
(大阪市淀川区他)
上社店
（注）１ ― 11,400 ― ― ―
(名古屋市名東区)
本部・寮他
本部 管理用施設 56,139 ５年 10,389 20,877
(大阪府吹田市他)
合計 ― ― 1,572,456 ５年 126,543 310,019
(注) １ 当事業年度に閉店した店舗についての賃借料を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年５月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 3,660,400 3,660,400 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 3,660,400 3,660,400 ― ―
(注) 発行済株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年９月１日 △14,641,600 3,660,400 ─ 1,838,526 ─ 1,537,526
(注) 2017年５月25日開催の第31期定時株主総会決議により、2017年９月１日付で株式併合(普通株式５株につき１株
の割合で併合)を実施しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 6 43 6 3 1,999 2,061 ―
(人)
所有株式数
― 827 66 15,101 58 8 20,540 36,600 400
(単元)
所有株式数
― 2.26 0.18 41.26 0.16 0.02 56.12 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式の598,479株は、「個人その他」に5,984単元、「単元未満株式の状況(株)」に79株含まれておりま
す。また、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式197,600株が含まれております。（期首株式数
198,800株）なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めております。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
氏名又は名称 住所
を除く。)の総数に対す
(株)
る所有株式数の割合(％)
公益財団法人ライフスポーツ財団 大阪府吹田市江坂町１丁目23-43 600,000 18.41
清久商事株式会社 大阪市北区西天満１丁目11-20 524,800 16.10
清水 三夫 兵庫県西宮市 409,200 12.55
ライフフーズ従業員持株会 大阪府吹田市江坂町１丁目13-41 341,200 10.47
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-12 197,600 6.06
（信託Ｅ口）
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10-２ 100,000 3.07
ケイ低温フーズ株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹５丁目43-１ 60,000 1.84
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町２-３ 60,000 1.84
株式会社紀陽銀行 和歌山市本町１丁目35番地 40,000 1.23
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目-１-21 40,000 1.23
清水 京子 東京都世田谷区 40,000 1.23
清水 周一 東京都世田谷区 40,000 1.23
計 － 2,452,800 75.25
(注) １ 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式197,600株を所有しております。（期首株式数198,800株）
２ 上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,976 （注)１
普通株式
598,400
普通株式
3,061,600
完全議決権株式(その他) 30,616 同上
普通株式
400
単元未満株式 ― （注)２
普通株式 3,660,400
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 32,592 ―
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
が197,600株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府吹田市江坂町
(自己保有株式)
400,800 197,600 598,400 16.35
株式会社ライフフーズ
１丁目13－41
計 ― 400,800 197,600 598,400 16.35
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12
の信託財産として拠出 株式会社（信託Ｅ口）
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 （以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式または当社株式
の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当
社株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式
会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信
託（他益信託）いたします。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得いたします。
④ 当社は、「株式給付規程」に基いて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与いたします。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
２. 従業員等に取得させる予定の株式の総数
当社普通株式200,000株（155,000千円）を取得しております。
３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の全ての従業員であります。なお、当該従業員には、役員、嘱託、日々雇い入れられる者、臨時に期間を
定めて雇い入れられる者は含まれません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
─ ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った
─ ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に
係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 400,879 ─ 400,879 ─
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有の当社株式（当事業年度末197,600株、当期間末197,600株）は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対
し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。なお、取締役会の決議により、毎年８月
31日を基準日として株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定
する中間配当金を支払うことができます。
当事業年度の配当につきましては、期末に１株当たり10円00銭としております。また、翌事業年度の配当につきま
しては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響度合いも不透明であることから、現時点では、中間配当
は無配、期末配当については未定といたします。今後、合理的な予想が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年５月28日
32,595 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、今後の経営にコーポレート・ガバナンスが、重要な課題であると考えております。
この観点から、企業活動のタイムリーで質の高い情報開示体制を確立し、経営の透明性の確保に努めてまいりま
す。また、効率的な経営を実現するために迅速かつ的確な意思決定をおこなう必要があるとともにそのチェック
機能や、責任体制を明確にすることが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役４名(2020年５月29日現在)で構成され、経営方針その他重要な事項に関する意思決
定及び業務執行状況の監督を行っております。社外取締役は選任しておりません。また、取締役及び常勤監査役
による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリスク管理体制の整備に取り組んでお
ります。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 大平毅
常務取締役 松本邦泰
取締役 菅本祥宏、清水哲二
当社は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。必要に応じて会計
監査人及び内部監査室と情報を交換し、より実効性の高い監査を実施しております。なお、当社では、内部統制
システム基本方針を定めるとともに、2006年７月31日にコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の確
立、浸透、定着を図っております。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 新家祥孝
社外監査役 柴田昇、長澤哲也
会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
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ⅱ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、本書提出日現在監査役は３名、内２名は社外監査役を任用しております。
監査役は、取締役会に出席するだけでなく、重要な会議に参加し、取締役の職務執行を監視できる体制をとって
おります。また、四半期レビューや期末監査での立会いや意見収集等、監査法人との連携をとっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するために、内部統制システム基本方針を定め
るとともに、2006年７月31日にコンプライアンス委員会を設置し、１か月に１回の会議を実施し、法令遵守体制
の確立、浸透、定着を図っております。また、内部監査室は定期的に法令遵守の状況に関する監査を行っており
ます。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、職務分掌権限規定において使用人への権限委
譲を明確化し、取締役会規程及び稟議申請規程によって職執行手続等を明確化しております。
ⅰ 内部統制システム基本方針
1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンス委員会を設置することによって、企業倫理・法令遵守の方針を策定し、全社的なコンプ
ライアンス体制の整備に努めてまいります。
b.内部監査室は、定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行っております。
c.外部の弁護士等の専門家と顧問契約を締結し、客観的な立場からのアドバイスを得ることにより法令違反
を未然に防ぐ体制を整えてまいります。
2．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
「文書管理規程」に基づき取締役の職務執行に係る情報と文書等を記録し、保存しております。
3．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
a.自然災害、盗難等の事業過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、当該リスク軽減の物理的予
防措置を講じるほか、損害保険契約締結等、経営に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じてまいりま
す。
b.新たに想定されるリスクが発生した場合は直ちに取締役会において協議し、必要な措置を講じます。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務分掌権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規定及び稟議申請規程によって職務執
行手続等を明確化しております。
5．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.監査役が必要と認めた場合、重要性に鑑み、専任または兼任の別、及びその人員について決議し、当該補
助使用人の独立性に配慮しております。
b.監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければなり
ません。
c.内部規定において、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を定め、当該指
揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となります。
6. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、その旨監査役に報告いたしま
す。
7. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
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a.監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、
その旨を社内に周知徹底しています。
b.内部通報制度により、監査役に対して直接通報を行うことができることを定めており、当該通報をしたこ
と自体による解雇その他の不利な取り扱いの禁止を明記しております。
8．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
a.監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部
署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
b.監査役会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場
合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
c.監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けます。
9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.必要と認めた場合は、外部専門家及び内部監査室との連携を行うものとしております。
b.監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換会を行っております。
ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし改善を進め、定期的に
取締役及び監査役に報告するとともに、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
当該委員会ではコンプライアンス体制の運用強化と問題の解決に努めております。
また、コンプライアンスに対する意識向上を図るため当社は「行動基準」を定め社内グループウェアで公開
するとともに役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守するための取組みを継続的に行っております。内
部通報制度として当社人総部及び社外監査役を窓口とするコンプライアンス相談窓口を設けており、内部監査
室は内部監査計画に基づいた内部監査を実施しリスク情報の早期発見と対応に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責
任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
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的とするものであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日
として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすること
により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年12月 イナカフーズ入社
1990年６月 イナカフーズ退社
1990年７月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
1999年３月 営業第二事業部長
2000年３月 執行役員営業第一事業部長
2001年６月 執行役員人総部長
2002年４月 常務執行役員営業推進本部長
2002年５月 常務取締役兼執行役員営業推進本部長
2003年12月 常務取締役兼執行役員営業本部長
代表取締役社長
大平 毅 1957年３月６日 (注)３ 14,200
兼執行役員
2005年７月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事
業部長
2009年４月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事
業部長兼商品部長
2013年４月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事
業部長
2013年５月 代表取締役社長兼執行役員営業本部長兼Ｆ
Ｆ事業部長
2018年５月 代表取締役社長兼執行役員兼ＦＦ事業部長
2019年９月 代表取締役社長兼執行役員(現任)
1978年４月 株式会社ライフストア(現 株式会社ライフ
コーポレーション)入社
1991年２月 株式会社ライフストア退社
エル・フーズ株式会社(現 株式会社ライフ
フーズ)入社
2002年８月 取締役開発本部長
2003年５月 常務取締役開発本部長
2003年９月 常務取締役店舗運営本部長
常務取締役 2003年12月 代表取締役社長兼総務本部長
兼執行役員管理本部長
松本 邦泰 1954年８月19日 (注)３ 18,600
2004年４月 代表取締役社長兼開発本部長
兼開発建設部長
兼業態開発部長
2005年７月 代表取締役社長兼執行役員
2007年５月 代表取締役社長兼執行役員開発本部長
2007年11月 代表取締役社長兼執行役員
2009年４月 代表取締役社長兼執行役員開発本部長兼開
発建設部長
2010年１月 代表取締役副社長兼執行役員開発本部長兼
開発建設部長兼業態開発部長
2013年５月 常務取締役兼執行役員管理本部長兼開発建
設部長兼業態開発部長(現任)
1988年４月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
2000年３月 営業本部第三事業部ディストリクトマネー
ジャー（課長）
2002年２月 営業推進本部特対事業部次長
取締役営業本部長
2003年12月 営業本部商品部次長
兼営業本部商品部長 菅本 祥宏 1969年８月21日 (注)３ 2,600
2007年12月 営業本部店舗運営部次長
兼ＦＦ事業部長
2009年４月 営業本部商品部次長
2015年４月 営業本部商品部長
2018年５月 取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長
2019年９月 取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長兼
ＦＦ事業部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年１月 株式会社ライフビューティー入社
営業部部長代理
2002年９月 同社代表取締役社長（現任）
取締役 清水 哲二 1971年８月25日 (注)３ 20,000
2006年７月 株式会社ライフビューティープロダクツ
代表取締役社長（現任）
2018年５月 当社取締役(現任)
1989年２月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
1995年２月 店舗運営部ディストリクトマネージャー
（課長）
1997年12月 営業本部営業推進室課長
2000年３月 営業本部第二事業部長
常勤監査役 新家 祥孝 1963年11月９日 (注)４ 5,800
2001年６月 営業本部店舗運営企画室長
2002年２月 営業推進本部ＦＦ事業部長
2003年12月 営業本部商品部長
2009年４月 総務本部人総部長
2018年３月 管理本部部長
2018年５月 常勤監査役(現任)
1988年９月 株式会社大阪真和ビジコン入社
1992年２月 同社取締役就任
1994年12月 株式会社柴田ビジネス・コンサルティング
監査役
設立 代表取締役
柴田 昇 1964年８月７日 (注)５ 400
(注)２
税理士柴田会計事務所設立 所長就任
2001年５月 当社監査役
2005年８月 当社監査役(現任)
1996年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)・大江橋法律事
務所入所
2001年９月 モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所
ワシントンオフィス勤務
2002年１月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 長澤 哲也 1970年４月17日 (注)６ ―
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所復帰
2004年４月 同法人社員(現任)
2005年４月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師
2006年７月 当社監査役(現任)
2016年４月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師
計 61,600
(注) １ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は上記取締役２名で構成されております。また、監査役 柴田昇、監査役 長澤哲也は社外監査
役であります。
２ 2005年５月27日開催の当社定時株主総会において監査役選任を懈怠したため、監査役 柴田昇は、旧商法280
条１項の準用する258条１項により監査役の権利義務を有する者として監査役実務にあたっておりました
が、2005年８月22日開催の臨時株主総会にて監査役に選任されております。
３ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
ⅰ 社外監査役について
当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経
営監視機能が十分に機能する体制が整っているためであります
当社は、社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の
上場規制に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定しております。当該要件を勘案した結果、社外監査役２
名がいずれも当該要件を充足することから、両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引
所に届けております。
社外監査役である柴田昇は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はございません。また、社外監査役である長澤哲也は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はございません。
なお、社外監査役である柴田昇が代表を務める株式会社柴田ビジネス・コンサルティング、税理士法人ＳＢＣ
パートナーズ、ＳＢＣ社会保険労務士事務所、株式会社ＩＴブレーン、アップライン株式会社及び長澤哲也の兼
職先法人である弁護士法人大江橋法律事務所、神戸大学大学院法学研究科と当社の間には特別な取引関係はござ
いません。
社外監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見
地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者及
び財務会計の専門家または法律の専門家としての視点から、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監督できるた
め、現状の体制としております。
ⅱ 社外取締役について
会社法改正及び東京証券取引所上場規程改正により、社外取締役を選任することが推奨されておりますが、当
社は社外取締役を選任しておりません。
当社では、従来から正確かつ効率的な財務報告を実現すべく、主に税理士または弁護士として専門的知識を有
する社外監査役を人選し、その高い見識をもって経営監視をしていただいております。
社外取締役の人選が強く推奨されているなか、当社でもその方針に沿うべく検討を進めておりますが、現時点
において当社の事業規模や業務内容を鑑みて、適切な社外取締役候補者を見いだした上で直ちに人選をすること
は困難を極め、また経営判断における迅速性や財政的に与える負担増といった側面もあり、大幅な経営体制の変
革への決定には至っておりません。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、内部監査室、監査
役及び会計監査人と、以下のように相互連携しております。
監査役監査については、年間６回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他
情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表
取締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っ
ております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部
門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役
に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコ
ンプライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行
い連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役は取締役会議・経営会議・コンプライアンス委員会等重要な会議に出席す
るとともに、内部監査室と連携し業務執行内容をモニタリングするなど様々な情報を多方面から入手することに
より、法令遵守体制や内部統制の状況を調査し業務執行状況を監督しております。社外監査役については、財
務・会計に関する相当の知見を有するものを選任することにより、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当
社の経営全般に反映されるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。また、社外監
査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づ
く助言並びに監督を行う体制をとっております。
監査結果は、必要に応じて監査役会及び取締役会に報告し、改善を要する事項については、被監査部門への指
摘を行い、改善状況を確認することにより改善を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の監査室長他１名の人員で構成する監査室を設置し、店舗監査や本
部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社の定めた諸規定に
従っているか、また業務が効率的に行われているかといった観点から監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼し
ておりますが、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員との間には、特
別な利害関係はありません。
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の
とおりであります。
a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 川合 弘泰 (有限責任監査法人トーマツ)
指定有限責任社員 業務執行社員 安田 秀樹 (有限責任監査法人トーマツ)
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ７名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
c.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、および監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人とし
て適任であると判断しております。なお、監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事項の
いずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の
状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関
する議案の内容の決定を行う方針です。
d.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性など
を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
17,100 ― 19,000 ―
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の
要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内
容、報酬見積の算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等に
ついて同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、当社の役員の
報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1997年２月24日開催の臨時株主総会において、取締役の固定報酬の限
度額を年額300,000千円以内（但し使用人兼務役員の使用人給与分は含まない。）、1997年２月24日開催の臨時株
主総会において、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決議しております。
各取締役及び監査役の報酬額は、該当事業年度の経営成績における貢献度並びに世間水準及び対従業員給与と
のバランス等を考慮して、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議によ
り決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
36,012 36,012 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
8,364 8,364 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 2,400 2,400 ― ― ― 2
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,175,075 3,806,312
売掛金 9,477 24,672
商品 205 234
原材料及び貯蔵品 52,256 60,311
前払費用 159,507 160,612
未収入金 144,492 131,885
26,039 28,089
その他
流動資産合計 3,567,053 4,212,118
固定資産
有形固定資産
建物 4,176,503 4,123,329
△ 3,032,079 △ 3,009,909
減価償却累計額
建物（純額） 1,144,423 1,113,420
構築物
571,976 564,395
△ 487,638 △ 494,864
減価償却累計額
構築物（純額） 84,337 69,531
機械及び装置
- 34,873
- △ 5,812
減価償却累計額
機械及び装置（純額） - 29,061
工具、器具及び備品
576,811 581,651
△ 494,280 △ 502,260
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 82,531 79,390
土地 228 228
※2 1,311,521 ※2 1,291,632
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 10,455 10,455
ソフトウエア 60,815 65,359
電話加入権 25,563 25,563
410 317
施設利用権
無形固定資産合計 97,244 101,696
投資その他の資産
投資有価証券 200,000 200,000
出資金 6,143 6,143
長期貸付金 80,564 69,220
破産更生債権等 510 510
長期前払費用 8,673 34,806
差入保証金 873,754 841,965
繰延税金資産 347,213 367,280
△ 510 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,516,348 1,519,416
固定資産合計 2,925,114 2,912,744
資産合計 6,492,168 7,124,863
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 367,886 731,045
1年内返済予定の長期借入金 104,754 72,902
未払金 246,075 433,308
未払費用 451,996 489,512
未払法人税等 75,750 90,783
未払消費税等 79,309 149,344
前受収益 16,382 11,875
預り金 23,611 44,320
105,704 112,519
賞与引当金
流動負債合計 1,471,470 2,135,612
固定負債
長期借入金 63,497 72,269
長期未払金 215,536 193,889
長期預り保証金 85,961 50,555
退職給付引当金 490,413 527,439
役員退職慰労引当金 46,449 50,848
転貸損失引当金 669 -
496 407
その他
固定負債合計 903,023 895,410
負債合計 2,374,494 3,031,022
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,526 1,838,526
資本剰余金
1,537,526 1,537,526
資本準備金
資本剰余金合計 1,537,526 1,537,526
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
別途積立金 146,000 146,000
738,845 714,081
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 896,845 872,081
自己株式 △ 155,223 △ 154,293
株主資本合計 4,117,674 4,093,840
純資産合計 4,117,674 4,093,840
負債純資産合計 6,492,168 7,124,863
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 13,176,485 13,227,348
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 39,304 40,997
当期商品仕入高 4,622 4,389
4,363,855 4,249,763
当期原材料仕入高
合計 4,407,782 4,295,151
商品及び原材料期末たな卸高 40,997 48,254
売上原価合計 4,366,784 4,246,896
売上総利益 8,809,701 8,980,451
販売費及び一般管理費
役員報酬 49,764 46,776
給料及び手当 1,024,595 1,032,646
賃金 3,073,148 3,164,481
賞与 100,533 100,186
賞与引当金繰入額 105,704 112,519
法定福利費 321,717 333,072
退職給付費用 105,279 108,106
役員退職慰労引当金繰入額 4,632 4,399
広告宣伝費 248,854 324,684
消耗品費 288,434 284,167
水道光熱費 668,345 642,309
保安清掃費 283,535 304,964
賃借料 1,577,007 1,572,456
リース料 121,203 130,651
減価償却費 171,585 174,110
修繕費 75,613 108,823
426,366 446,750
その他
販売費及び一般管理費合計 8,646,323 8,891,105
営業利益 163,377 89,345
営業外収益
受取利息 3,070 2,872
有価証券利息 1,576 1,576
受取家賃 153,874 103,045
59,176 49,225
その他
営業外収益合計 217,697 156,719
営業外費用
支払利息 2,775 2,380
賃貸収入原価 145,533 98,298
12,466 5,805
その他
営業外費用合計 160,776 106,483
経常利益 220,299 139,581
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
12,300 37,500
受取補償金
特別利益合計 12,300 37,500
特別損失
※1 5,043 ※1 14,343
固定資産除却損
※2 61,394 ※2 84,662
減損損失
※3 859
店舗閉鎖損失 -
- 2,000
その他
特別損失合計 67,297 101,005
税引前当期純利益 165,301 76,076
法人税、住民税及び事業税
86,920 88,311
6,879 △ 20,066
法人税等調整額
法人税等合計 93,800 68,244
当期純利益 71,501 7,831
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,838,526 1,537,526 1,537,526 12,000 146,000 699,938 857,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,595 △ 32,595
当期純利益 71,501 71,501
自己株式の処分
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 38,906 38,906
当期末残高 1,838,526 1,537,526 1,537,526 12,000 146,000 738,845 896,845
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 156,153 4,077,837 4,077,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,595 △ 32,595
当期純利益 71,501 71,501
自己株式の処分 930 930 930
当期変動額合計 930 39,836 39,836
当期末残高 △ 155,223 4,117,674 4,117,674
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,838,526 1,537,526 1,537,526 12,000 146,000 738,845 896,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,595 △ 32,595
当期純利益 7,831 7,831
自己株式の処分
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 24,763 △ 24,763
当期末残高 1,838,526 1,537,526 1,537,526 12,000 146,000 714,081 872,081
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 155,223 4,117,674 4,117,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,595 △ 32,595
当期純利益 7,831 7,831
自己株式の処分 930 930 930
当期変動額合計 930 △ 23,833 △ 23,833
当期末残高 △ 154,293 4,093,840 4,093,840
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 165,301 76,076
減価償却費 177,987 178,305
減損損失 61,394 84,662
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 996 △ 669
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,625 6,815
退職給付引当金の増減額（△は減少） 33,051 37,956
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,967 4,399
受取利息及び受取配当金 △ 4,646 △ 4,448
受取補償金 - △ 37,500
支払利息及び社債利息 2,775 2,380
有形及び無形固定資産除却損 5,043 14,343
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,712 △ 8,084
仕入債務の増減額（△は減少） 6,127 363,159
売上債権の増減額（△は増加） △ 3 △ 15,194
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,410 70,034
その他の資産の増減額（△は増加） 391 △ 14,786
その他の負債の増減額（△は減少） △ 44,137 177,504
3,860 16,375
その他
小計 395,255 951,328
利息及び配当金の受取額
3,536 3,406
利息の支払額 △ 2,700 △ 2,344
和解金の受取額 - 34,000
△ 85,809 △ 74,181
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 310,282 912,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000,000 △ 2,500,000
定期預金の払戻による収入 1,700,000 2,500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 152,678 △ 188,639
有形固定資産の除却による支出 - △ 690
無形固定資産の取得による支出 △ 6,485 △ 25,765
差入保証金の差入による支出 △ 5,426 △ 18,600
差入保証金の回収による収入 35,424 39,672
貸付けによる支出 △ 15,894 -
貸付金の回収による収入 12,939 12,187
△ 859 △ 10,200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 432,978 △ 192,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 104,742 △ 123,080
セール・アンド・割賦バック取引に基づく資産
125,535 105,421
売却代金の受入額
割賦債務の返済による支出 △ 137,464 △ 138,769
△ 32,553 △ 32,509
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 149,225 △ 88,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 271,921 631,237
現金及び現金同等物の期首残高 1,696,996 1,425,075
※ 1,425,075 ※ 2,056,312
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～39年
構築物 10年～45年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗について、支払
義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会
計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が
開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされております。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲
で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上の減少が生じておりま
す。このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定において、当事業年度末時点で入手可能
な情報に基づき、一定の仮定（収束までの期間や減収率）を置き将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、
売上の減少は、期末日以降半年間は続くことを想定しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場
合には有形固定資産の減損損失が増加する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
当座貸越極度額 3,300,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 3,300,000千円 3,500,000千円
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
建物 30,022千円 30,022千円
工具、器具及び備品 5,067千円 5,067千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物 4,842千円 13,068千円
構築物 0千円 47千円
工具、器具及び備品 201千円 537千円
合計 5,043千円 13,653千円
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※２ 減損損失
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
大阪市北区
建物、構築物、工具、器具及び
店舗 61,394千円
備品
他７店舗
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失61,394千
円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物55,985千円、構築物2,474千円、工具、器具及び備品2,834千
円、長期前払費用100千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定してお
ります。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
名古屋市中川区
建物、構築物、工具、器具及び
店舗 84,662千円
備品
他14店舗
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失84,662千
円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物70,002千円、構築物7,309千円、工具、器具及び備品7,350千
円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定してお
ります。
※３ 店舗閉鎖損失
(前事業年度)
主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した機器撤去費用などであります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
3,660,400 ― ― 3,660,400
普通株式
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 600,879 ― 1,200 599,679
(注) １ 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式 198,800株が含まれております。（期首株式数
200,000株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社従業員に対する
株式給付であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年５月24日
普通株式 32,595 10.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 32,595 10.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
3,660,400 ― ― 3,660,400
普通株式
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 599,679 ― 1,200 598,479
(注) １ 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式 197,600株が含まれております。（期首株式数
198,800株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社従業員に対する
株式給付であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月23日
普通株式 32,595 10.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 32,595 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 3,175,075千円 3,806,312千円
預入期間が３か月を超える
△1,750,000千円 △1,750,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,425,075千円 2,056,312千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年以内 513,016 466,594
１年超 3,294,021 2,826,424
合計 3,807,038 3,293,019
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、
投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、定期的に時
価を把握しております。
債権である未収入金、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について定期的に把握する体
制をとっております。
営業債務である買掛金、未払金は原則として２か月以内の支払期日となっており、財経部が管理する体制をとっ
ております。
長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。金利変動リスクを回避するた
め、その多くは固定金利を選択しております。
長期未払金は主に設備の購入に係るものであります。金利変動リスクを回避するため、固定金利を選択しており
ます。
長期預り保証金は賃貸借契約により預る保証金であり、無金利であります。
なお、営業債務や借入金及び長期未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、財経部が資金繰り計画を作
成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等は、合理的に算定された価額であります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んで
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重
要性が乏しいものについては省略しております。
前事業年度（ 2019年２月28日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,175,075 3,175,075 ―
(2) 未収入金 144,492 144,492 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 198,467 △1,533
(4) 長期貸付金(*)
92,169 95,899 3,729
(5) 差入保証金
873,754 874,888 1,134
資産計 4,485,491 4,488,821 3,330
(1) 買掛金 367,886 367,886 ―
(2) 未払金 119,346 119,346 ―
(3) 未払法人税等 75,750 75,750 ―
(4) 未払消費税等
79,309 79,309 ―
(5) 長期借入金(*)
168,251 168,269 17
(6) 長期未払金(*)
342,265 342,306 41
(7) 長期預り保証金
85,961 85,968 7
負債計 1,238,770 1,238,836 65
(*)一年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に11,605千円が含まれております)、一年内
返済予定の長期借入金、一年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に126,728千円が含まれ
ております）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
当事業年度（ 2020年２月29日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,806,312 3,806,312 ―
(2) 未収入金 131,885 131,885 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 202,394 2,394
(4) 長期貸付金(*)
81,023 85,063 4,039
(5) 差入保証金
841,965 853,728 11,762
資産計 5,061,187 5,079,384 18,196
(1) 買掛金 731,045 731,045 ―
(2) 未払金 318,423 318,423 ―
(3) 未払法人税等 90,783 90,783 ―
(4) 未払消費税等 149,344 149,344 ―
(5) 長期借入金(*)
145,171 145,171 △0
(6) 長期未払金(*)
308,775 308,434 △340
(7) 長期預り保証金
50,555 50,922 367
負債計 1,794,098 1,794,124 26
(*)一年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に12,008千円が含まれております)、一年内
返済予定の長期借入金、一年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に114,885千円が含まれ
ております）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または割賦取引を行った場合に想定される利率で
割引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割引いて算定しております。
(注) ２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019年２月28日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,175,075 ― ― ―
未収入金 144,492 ― ― ―
長期貸付金 11,605 37,192 21,619 21,752
差入保証金 37,388 158,748 604,430 73,186
合計 3,368,561 195,940 626,050 94,938
当事業年度（ 2020年２月29日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,806,312 ― ― ―
未収入金 131,885 ― ― ―
長期貸付金 12,008 32,227 18,199 18,587
差入保証金 34,249 143,841 577,311 86,563
合計 3,984,456 176,069 595,511 105,150
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(注) ３ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2019年２月28日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 104,754 52,910 7,746 758 770 1,312
長期未払金 126,728 93,927 66,314 42,074 10,003 3,215
合計 231,483 146,838 74,060 42,833 10,774 4,527
当事業年度（ 2020年２月29日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 72,902 27,738 20,750 20,762 2,489 528
長期未払金 114,885 87,360 63,210 31,229 9,016 3,073
合計 187,787 115,098 83,960 51,992 11,505 3,602
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度( 2019年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
100,000 101,247 1,247
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
100,000 97,220 △2,780
超えないもの
合計 200,000 198,467 △1,533
当事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
200,000 202,394 2,394
超えるもの
合計 200,000 202,394 2,394
２．その他有価証券
前事業年度( 2019年２月28日 )及び当事業年度( 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
３．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )及び当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29
日 )
該当事項はありません。
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )及び当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29
日 )
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )及び当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29
日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、
確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに
相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う
制度であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付債務の期首残高 365,742 412,131
勤務費用 31,492 34,910
利息費用 3,437 177
数理計算上の差異の発生額 25,430 △24,456
退職給付の支払額 △13,972 △14,997
退職給付債務の期末残高 412,131 407,764
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
非積立型制度の退職給付債務 412,131 407,764
退職時株式給付引当金 107,471 121,863
未積立退職給付債務 519,602 529,627
未認識数理計算上の差異 △29,189 △2,187
貸借対照表に計上された負債 490,413 527,439
退職給付引当金 490,413 527,439
貸借対照表に計上された負債 490,413 527,439
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
勤務費用 31,492 34,910
利息費用 3,437 177
数理計算上の差異の費用処理額 △2,456 2,545
退職時株式給付費用 13,591 13,521
確定給付制度に係る退職給付費用 46,065 51,154
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
割引率 0.04％ 0.04％
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,662千円、当事業年度26,630千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度32,551千円、
当事業年度30,321千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前事業年度 当事業年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 222,748,520 ―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
226,959,508 ―
の額との合計額
差引額 △4,210,987 ―
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.86%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度 ― %（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度不足金は4,408,464千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金(前事業年度
1,454千円)を退職給付費用として費用処理しております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年１月１日付けで厚生労働大臣から解散の認可を
受け、同日付で新たに企業年金基金の設立が認可されました。なお、当該年金基金の初年度決算は、2020年３月31
日を基準としており、金額を合理的に見積もることができない為、直近の積立状況等に関する事項は省略しており
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
未払事業税 14,186千円 14,977千円
賞与引当金 32,324千円 34,408千円
退職給付引当金 149,968千円 161,291千円
役員退職慰労引当金 18,900千円 15,549千円
減損損失 111,688千円 120,593千円
資産除去債務 33,107千円 24,266千円
未払法定福利費等 29,562千円 29,387千円
16,889千円 17,043千円
その他
繰延税金資産小計
406,624千円 417,517千円
△49,630千円 △39,500千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
356,995千円 378,016千円
繰延税金負債
建設協力金 7,029千円 7,375千円
その他 2,752千円 3,360千円
繰延税金負債合計 9,781千円 10,735千円
347,213千円 367,280千円
差引 繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.81％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.91％ 4.17％
い項目
住民税均等割等 24.14％ 52.70％
評価性引当額の増減 △0.42％ 2.89％
0.30％ △0.64％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
56.74％ 89.71％
担率
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(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 1,345.33円 １株当たり純資産額 1,337.02円
１株当たり当期純利益金額 23.36円 １株当たり当期純利益金額 2.56円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存す
る自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めてお
ります。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度199,181株、
当事業年度198,380株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事
業年度198,800株、当事業年度197,600株であります。
４ 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
損益計算書上の当期純利益(千円) 71,501 7,831
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 71,501 7,831
普通株式の期中平均株式数(株) 3,060,339 3,061,140
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（ 2019年２月28日 ) （ 2020年２月29日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,117,674 4,093,840
普通株式に係る純資産額(千円) 4,117,674 4,093,840
普通株式の発行済株式数（株） 3,660,400 3,660,400
普通株式の自己株式数（株） 599,679 598,479
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
3,060,721 3,061,921
の数（株）
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(重要な後発事象)
（新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令等の影響）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社が運営するレストラン事業の各店舗施設において営業時間の短縮
や臨時休業等が発生しております。本書提出日現在において営業時間の短縮解除や営業を再開している店舗があ
りますが、影響が長期化した場合に、当社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能
性があります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第15回無
100,000 100,000
満期保有
担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
投資
目的の
有価証券
債券
大和証券㈱クレジットリンク債♯13647 100,000 100,000
計 200,000 200,000
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
208,603
建物 4,176,503 155,429 4,123,329 3,009,909 103,362 1,113,420
(70,002)
11,086
構築物 571,976 3,505 564,395 494,864 10,954 69,531
(7,309)
機械及び装置 ― 34,873 ― 34,873 5,812 5,812 29,061
36,770
工具、器具及び備品 576,811 41,610 581,651 502,260 36,862 79,390
(7,350)
土地 228 ― ― 228 ― ― 228
建設仮勘定 ― 282,227 282,227 ― ― ― ―
538,687
有形固定資産計 5,325,520 517,646 5,304,478 4,012,846 156,991 1,291,632
(84,662)
無形固定資産
借地権 10,455 ― ― 10,455 ― ― 10,455
ソフトウエア 121,656 25,765 ― 147,421 82,061 21,220 65,359
電話加入権 25,563 ― ― 25,563 ― ― 25,563
施設利用権 13,299 ― ― 13,299 12,982 92 317
無形固定資産計 170,974 25,765 ― 196,739 95,043 21,313 101,696
長期前払費用 9,058 30,677 4,357 35,378 571 186 34,806
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新設 神戸三宮東店他１店 28,926千円
改装等 茨木西店他57店 126,502千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 閉店・改装等 茨木西店他57店 138,600千円
減損処理金額 江坂西店他10店 70,002千円
なお、当期減少額(内数)は、取得価額から控除している当期の減損損失の金額であります。
３ 建設仮勘定の当期減少額の主なものは、本勘定への振替及び店舗に係るセール・アンド・割賦バック取引等
によるものであります。
４ 長期前払費用のうち、建設協力金残高は7,313千円であり、減価償却と性格が異なるため償却累計額及び当
期償却額の算定には含めておりません。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 104,754 72,902 0.55 ―
2021年３月31日
長期借入金(１年以内に返済予定
63,497 72,269 0.46
～
のものを除く)
2025年10月31日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の
126,728 114,885 0.36 ─
長期未払金
長期未払金
2021年３月９日
(１年以内に返済予定のものを
215,536 193,889 0.42 ～
除く) 2024年９月30日
合計 510,517 453,947 ― ―
(注) １ 平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 27,738 20,750 20,762 2,489
長期未払金 87,360 63,210 31,229 9,016
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 510 ― ― ― 510
賞与引当金 105,704 112,519 105,704 ― 112,519
役員退職慰労引当金 46,449 4,399 ― ― 50,848
転貸損失引当金 669 ― 669 ― ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 185,544
預金
当座預金 31,633
普通預金 1,289,076
定期預金 2,290,000
その他 10,059
計 3,620,768
合計 3,806,312
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大阪市他 8,917
刈谷ハイウェイオアシス㈱ 3,970
ＳＢペイメントサービス㈱ 3,950
㈱ジェフグルメカード 2,661
イオンリテール㈱ 1,662
その他 3,509
合計 24,672
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
9,477 276,267 261,072 24,672 91.3 22.6
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品
品名 金額(千円)
菓子 234
合計 234
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ニ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
食材 35,609
営業用消耗品 10,376
調味料 9,350
ドリンク 3,060
制服 1,727
その他 186
合計 60,311
ホ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗賃借敷金・保証金 831,568
店舗建設協力金 1,696
従業員寮等保証金 8,700
合計 841,965
ヘ 繰延税金資産
繰延税金資産の内容については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会
計関係)」に記載しております。
② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
ケイ低温フーズ㈱ 345,524
㈱昭和 264,736
大和産業㈱ 36,331
幸福米穀㈱ 24,742
幸南食糧㈱ 23,109
その他 36,601
合計 731,045
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ロ 未払金
相手先 金額(千円)
ＤＦＬリース㈱ 41,302
㈱船谷電気商会 32,435
ＮＣＳ＆Ａ㈱ 31,141
ＮＴＴファイナンス㈱ 20,993
三菱ＵＦＪリース㈱ 20,969
その他 286,465
合計 433,308
ハ 未払費用
区分 金額(千円)
人件費 411,104
水道光熱費 78,408
合計 489,512
ニ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 407,764
未認識数理計算上の差異 △2,187
退職時株式給付引当金 121,863
合計 527,439
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,400,109 6,821,884 10,124,792 13,227,348
税引前四半期(当期)
(千円) 86,030 170,800 244,581 76,076
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 48,809 99,752 136,129 7,831
金額
１株当たり四半期
(円) 15.95 32.59 44.47 2.56
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 15.95 16.64 11.88 △41.90
たり四半期純損失金
額（△）
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。http://www.meshiya.co.jp/
毎年２月末日及び８月末日現在の株主名簿に記載又は記録された所有株数に応じて下
記基準にて当社が運営する店舗にてご利用いただける株主優待券を贈呈いたします。
なお、株主様の希望によりジェフグルメカードに替えることもできます。
贈呈時期は毎年５月下旬及び11月下旬を予定しております。
100株以上200株未満 ①当社でご利用いただける飲食優待券 1,000円分
②ジェフグルメカード 500円分 ※いずれか一つを選択
株主に対する特典
200株以上500株未満 ①当社でご利用いただける飲食優待券 3,000円分
②ジェフグルメカード 1,500円分 ※いずれか一つを選
択
500株以上 ①当社でご利用いただける飲食優待券 6,000円分
②ジェフグルメカード 3,000円分 ※いずれか一つを選
択
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
④株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第33期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) 2019年５月24日近畿財務局長に提出。
(2)
内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第34期 第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ) 2019年７月12日近畿財務局長に
提出。
事業年度 第34期 第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ) 2019年10月15日近畿財務局長に
提出。
事業年度 第34期 第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年１月14日近畿財務局長に
提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公
認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 2020年４月20日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月20日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライフフーズの2019年３月１日から2020年２月29日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ライフフーズの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライフフーズの2020
年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ライフフーズが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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