松竹株式会社 有価証券報告書 第154期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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松竹株式会社(E04582)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月27日
【事業年度】 第154期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 迫本 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1699
【事務連絡者氏名】 取締役 尾﨑 啓成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1699
【事務連絡者氏名】 取締役 尾﨑 啓成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第 150 期 第 151 期 第 152 期 第 153 期 第 154 期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円) 92,514 96,173 92,878 90,827 97,479
売上高
(百万円) 6,576 6,626 5,774 4,054 4,462
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 3,895 3,710 3,749 2,596 2,420
期純利益
(百万円) 3,895 6,096 7,054 340 △1,006
包括利益
(百万円) 80,594 86,117 92,566 92,726 91,292
純資産額
(百万円) 197,009 198,769 203,572 208,345 195,336
総資産額
(円) 585.92 6,260.96 6,730.27 6,714.22 6,610.12
1株当たり純資産額
(円) 28.34 269.98 272.86 189.00 176.18
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 40.88 43.29 45.42 44.27 46.48
自己資本比率
(%) 4.96 4.46 4.20 2.81 2.64
自己資本利益率
(倍) 34.65 47.97 55.12 60.32 65.90
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 12,101 9,180 9,637 6,630 11,965
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △4,102 △2,496 △6,856 △6,707 3,660
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △3,220 △4,169 △4,485 3,648 △13,086
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 14,329 16,844 15,139 18,711 21,250
末残高
1,214 1,258 1,267 1,309 1,363
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [258 ] [267 ] [310 ] [317 ] [315 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年9月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第151期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第 150 期 第 151 期 第 152 期 第 153 期 第 154 期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円) 55,724 58,097 55,032 52,528 56,608
売上高
(百万円) 2,563 3,389 4,136 2,361 2,265
経常利益
(百万円) 1,463 2,096 3,047 1,850 1,349
当期純利益
(百万円) 33,018 33,018 33,018 33,018 33,018
資本金
(株) 139,378,578 139,378,578 13,937,857 13,937,857 13,937,857
発行済株式総数
(百万円) 79,031 82,876 88,138 87,199 84,964
純資産額
(百万円) 143,478 146,420 153,128 172,548 179,928
総資産額
(円) 571.81 5,997.08 6,379.40 6,312.09 6,150.85
1株当たり純資産額
4.0 4.0 40.0 30.0 30.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
(-) (-) (-) (-) (-)
当額)
(円) 10.59 151.68 220.58 133.97 97.67
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 55.08 56.60 57.56 50.54 47.22
自己資本比率
(%) 1.87 2.59 3.56 2.11 1.57
自己資本利益率
(倍) 92.75 85.38 68.18 85.10 118.87
株価収益率
(%) 37.78 26.37 18.13 22.39 30.72
配当性向
525 535 543 540 572
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [89] [84] [98] [112 ] [117 ]
(%) 87.9 116.1 135.1 102.9 105.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
TOPIX)
(円) 1,194 1,442 20,090 16,780 16,890
最高株価
(1,595)
(円) 903 966 14,630 9,420 11,170
最低株価
(1,239)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年9月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第151期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。なお、第151期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しており
ます。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。 なお、第152期の株価に
ついては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しており
ます。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打(興行主)となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白
井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を
掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、
後に松竹合名会社と改めました。1920年2月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、6月には
蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1921年4月 社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京
橋区に移転。
1923年5月 大阪松竹座開場。
1924年12月 東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
1926年5月 ルナパーク株式会社を吸収合併。
1928年10月 東京松竹楽劇部創設。
1929年11月 京都南座改装開場。
1934年8月 常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
1936年1月 大船撮影所開設。(蒲田撮影所閉鎖)
同 年8月 神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
1937年4月 松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
1938年7月 浅草国際劇場直営。
1940年1月 新橋演舞場直営開場。
同 年6月 京都太秦撮影所開設。
1941年7月 松竹映画都市株式会社を吸収合併。
1942年3月 西日本松竹興行株式会社設立。
同 年12月 松竹土地興行株式会社設立。
1946年10月 松竹京都映画株式会社設立。
1949年5月 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
同 年7月 福岡証券取引所に株式上場。
1950年4月 札幌証券取引所に株式上場。
1951年1月 歌舞伎座復興開場。
1952年11月 国際劇場株式会社を吸収合併。
1953年12月 松竹関西サービス株式会社設立。
1956年9月 東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
1957年9月 松竹衣裳株式会社設立。
1958年1月 松竹関西興行株式会社設立。
同 年6月 松竹第一興行株式会社設立。
1959年3月 松竹事業株式会社(現・株式会社松竹サービスネットワーク)設立。
1962年6月 東日本松竹興行株式会社設立。
1964年2月 京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第2・第3ビル建設。
1975年7月 東劇ビル竣工開場。
1981年6月 大船松竹ショッピングセンター新設。
1982年4月 浅草国際劇場閉館。
1984年10月 有楽町センタービルⅠ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内ピカデリー1・2の二館新規開場)
1985年2月 株式会社松竹パフォーマンス設立。
1986年12月 大阪角座ビル竣工開場。
同 年同月 松竹関東サービス株式会社設立。
1987年3月 株式会社松竹プロモーション設立。
同 年10月 有楽町センタービルⅡ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内松竹(現・丸の内ピカデリー3)新規
開場及び貸店舗新設)
1991年10月 京都南座新装開場。
1992年4月 博多STビル竣工開場。
同 年同月 株式会社衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング株式会社)設立。
1994年11月 株式会社神奈川メディアセンター(現・株式会社松竹映像センター)設立。
1995年10月 鎌倉シネマワールド開場。
1996年5月 株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。
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1996年12月 株式会社伝統文化放送設立。
1997年3月 大阪松竹座新築開場。
1998年12月 鎌倉シネマワールド閉鎖。
同 年同月 本社を中央区築地・東劇ビル(現在地)に移転。
1999年10月 大阪中座閉館。
2000年6月 新木場ネガ・プリント倉庫竣工。
同 年同月 大船撮影所閉所。
2001年2月 松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。
同 年11月 MOVIX京都開場。
同 年同月 京都松竹座閉館。
2002年1月 名古屋松竹座、浪花座閉館。
同 年2月 東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。
同 年同月 松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。
同 年11月 築地松竹ビル竣工開場。
2003年2 月 松竹第一興行株式会社解散。
同 年3月 札幌シネマフロンティア開場。
2005年4月 MOVIX京都ツインビル開場。
2006年5月 新宿松竹会館閉館。(新宿ピカデリー1~4)
同 年同月 上野セントラル閉館。(上野セントラル1~4)
同 年12月 株式会社松竹エンタテインメント設立。
2007年3月 ミッドランドスクエアシネマ開場。
同 年4月 角座1・2閉館。
同 年同月 なんばパークスシネマ開場。
2008年3月 名古屋証券取引所の上場廃止。
同 年7月 新宿松竹会館竣工。
同 年同月 新宿ピカデリー開場。
同 年10月 株式会社松竹京都撮影所(現・株式会社松竹撮影所)設立。
同 年同月 松竹京都映画株式会社解散。
2009年1月 渋谷ピカデリー閉館。
同 年3月 株式会社伝統文化放送解散。
2010年3月 松竹倶楽部ビル竣工。
同 年4月 歌舞伎座休館。
2011年1月 梅田ピカデリー閉館。
同 年3月 映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。
同 年5月 大阪ステーションシティシネマ開場。
2013年2月 中映株式会社を吸収合併。
同 年同月 歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。
同 年4月 歌舞伎座新開場。
2014年8月 京都松竹第2ビル閉鎖。
2015年2月 松竹ナビ株式会社設立。
同 年6 月 株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。
同 年 9月 京都松竹第3ビル閉鎖。
2016年2月 京都南座休館。
2018年3月 築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。
同 年11月 京都南座新開場。
同 年同月 京都松竹阪井座ビル(旧・京都松竹第3ビル)竣工。
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3【事業の内容】
当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ)は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社8社
により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。
当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の
事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制
作・販売、CMの企画・製作、BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一
般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理等であります。
劇場用映画
当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが
興行を行っております。
劇場売店の運営
子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。
テレビ映画
当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。
映画・テレビ等のCMの企画・製作
子会社㈱松竹撮影所が行っております。
BS・CS・CATVのソフト製作・編集
当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが
映像ソフトの企画・製作を行っております。
衛星基幹放送
子会社松竹ブロードキャスティング㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。
一般放送
子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。
ビデオソフトの製作・買付・販売
当社が行っております。
宣伝の企画・制作・代理
子会社松竹ナビ㈱が行っております。
(2) 演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。
当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。
(3) 不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸、 不動産の管理・清掃等 であります。
当社の他、子会社松竹衣裳㈱、KSビルキャピタル特定目的会社、 ㈱松竹サービスネットワーク、 関連会社㈱
歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。
(4) その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の
企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、
演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等であります。
舞台衣裳の製作・売買・賃貸
子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。
プログラムの製作・販売
当社が行っております。
キャラクター商品の企画・販売
当社が行っております。
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売
子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。
音楽著作権の利用開発・許諾
子会社松竹音楽出版㈱が行っております。
演劇劇場内イヤホンガイドサービス
関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。
食堂・飲食店舗・売店の経営
関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。
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(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
又は出資金
の内容
(%)
(百万円)
当社に衣裳を賃貸
不動産 当社より資金の借入を受けている
松竹衣裳株式会社 東京都中央区
35 100.0
当社より債務保証を受けている
その他
役員等の兼任5名(うち社員1名)
当社不動産の管理業務を委託
株式会社松竹サービスネットワーク 同 上 100 不動産 100.0
役員等の兼任7名(うち社員4名)
当社の演劇の音響を製作
松竹ショウビズスタジオ株式会社 同 上 10 その他 100.0
役員等の兼任2名(うち社員1名)
当社の演劇の製作及び俳優の斡旋
松竹芸能株式会社 大阪市中央区 160 演劇 100.0
役員等の兼任7名(うち社員4名)
当社より映像版権を購入
松竹ブロードキャスティング株式会社 東京都中央区 2,500 映像関連 100.0
役員等の兼任6名(うち社員3名)
当社へ映像作品を納入
当社より資金の借入を受けている
株式会社松竹撮影所 京都市右京区 100 映像関連 100.0
当社より債務保証を受けている
役員等の兼任9名(うち社員5名)
当社の映像作品の仕上げ作業
当社より資金の借入を受けている
株式会社松竹映像センター 東京都港区 映像関連
100 100.0
当社より債務保証を受けている
役員等の兼任8名(うち社員7名)
当社より映画及び建物を賃借
株式会社松竹マルチプレックスシア
当社より債務保証を受けている
東京都中央区 3,937 映像関連 100.0
ターズ(注)3,5
役員等の兼任8名(うち社員4名)
当社に音楽商品を提供
松竹音楽出版株式会社 同 上 その他
10 100.0
役員等の兼任5名(うち社員5名)
当社より宣伝業務を委託
松竹ナビ株式会社 同 上 映像関連
50 100.0
役員等の兼任10名(うち社員6名)
当社の演劇の舞台大道具の製作
歌舞伎座舞台株式会社 同 上 その他
10 57.3
役員等の兼任4名(うち社員3名)
KSビルキャピタル特定目的会社 ―
東京都千代田区 不動産 当社と不動産を賃貸借
31,600
(注)3 [100.0]
その他4社
― ― ― ― ―
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3.特定子会社であります。
4.上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5.株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 35,256百万円
(2) 経常利益 2,505百万円
(3) 当期純利益 1,624百万円
(4) 純資産額 12,122百万円
(5) 総資産額 21,281百万円
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(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
(%)
当社に劇場を賃貸
株式会社サンシャイン劇場 東京都豊島区 10 不動産 30.0
役員等の兼任2名(うち社員1名)
当社の劇場にイヤホン解説を提供
株式会社イヤホンガイド 東京都中央区 10 その他 25.0
役員等の兼任2名(うち社員1名)
当社と不動産を賃貸借
13.8
株式会社歌舞伎座(注)2,3 同 上 2,365 不動産
役員等の兼任5名(うち社員2名)
[7.4]
歌舞伎座サービス株式会社
13.8 当社に商品を提供
同 上 40 その他
(注)2 役員等の兼任1名
(13.8)
新橋演舞場株式会社
当社に劇場を賃貸
同 上 135 不動産 21.2
(注)3 役員等の兼任2名
当社の連結子会社の衛星基幹放送
40.0
インターローカルメディア株式会社 同 上 30 映像関連
役員等の兼務1名(うち社員1名)
(40.0)
40.0
Aetas株式会社 同 上 89 映像関連 ―
(40.0)
ベトナム社会
BHD Media Joint Stock Company
877億ベト 19.5
主義共和国
その他 役員等の兼務1名(うち社員1名)
ナムドン
(19.5)
(注)2
ハノイ市
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.議決権の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
5.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
543 (110 )
映像関連事業
241 (87)
演劇事業
30 (4)
不動産事業
449 (103 )
その他
全社(共通) 100 (11)
1,363 (315 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
572 (117 ) 43.0 16.9 8,263,297
従業員数(人)
セグメントの名称
168 (16)
映像関連事業
201 (70)
演劇事業
30 (4)
不動産事業
73 (16)
その他
全社(共通) 100 (11)
572 (117 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会(映演労連)に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で2の個別組
合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力して
おります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外と
のパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業
活動を進めて参ります。
(2)目標とする経営指標
当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標を
もって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当企業グループは、中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつ、変化するお客様
の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多
くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、併せて安定的で活力の
ある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。
映像関連事業の映画の製作・配給では、他社との連携等を進め、多様な製作・出資形態による作品調達を行いな
がら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当社の充実した
ライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、DVD等既存のパッケージは勿論、配信や海外利
用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシア
ターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につな
がる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。
演劇事業では、歌舞伎につきましては、質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、一線級の俳優の至芸を
見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。ま た海外公演についても引き続き力を注ぎ、
日本が誇る伝統芸能を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の一般演劇につきましても、製作・興行に意欲
的に取り組んで参ります。歌舞伎やメトロポリタン・オペラを高画質・高音質で映像化し、上映する「シネマ歌舞
伎」や「METライブビューイング」は、人気が定着してきましたが、ファン層の更なる拡大に向けて注力して参
ります。
不動産事業では、歌舞伎座に併設する賃貸オフィスタワー「歌舞伎座タワー」がフル稼働する等、安定収益基盤
の強化を目指してきた取り組みが一定の成果を上げております。その他の不動産に関しましても、業界の動向に係
わる広範かつ的確な情報入手に一層注力し、テナント戦略に創意工夫しつつ、より一層の経費削減と効率的運用に
努めて参ります。
2【事業等のリスク】
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のも
のがあります。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載してお
り、当企業グループ特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますので、すべてのリスクについて網羅的に記載
したものではないことに留意していただきたくお願いいたします。
当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してい
く所存であります。
文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。
(1)劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品
の興行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場
合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、その
ケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問
題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模
な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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(3)演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不
慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状
況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力して
おりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される
可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害及び感染症等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館(シネコンを含む)・演劇劇場、飲食店舗及び
事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害、衛生上の
問題及び感染症等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、
万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損会計に関するリスク
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に
伴う損失が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)保有有価証券に関するリスク
当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有
有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)財政状態に関するリスク
1.当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で31億円のシンジケート・ローン契約を締結しておりま
す。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される
可能性があります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、前年同期比75%以上かつ2015年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前
年同期比75%以上かつ2015年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2. 当社は、長期借入金として金融機関5行との間で136億円の金銭消費賃貸契約を締結しております。この契
約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があ
ります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前
年同期比75%以上かつ2017年2月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%
以上かつ2017年2月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
3. 当社は、長期借入金として金融機関8行との間で114億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契
約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性
があります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前
年同期比75%以上かつ2018年2月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%
以上かつ2018年2月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(8)不動産賃貸に関するリスク
当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くな
ることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、天候不順や自然災害、消費税引き上げがあったものの、設備投資の増
加や個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となり
ました。
映画業界は、興行収入が2,611億8,000万円(前年比117.4%)となり、興行収入での発表を始めた2000年以降、
最高の成績となりました。また、入場人員は1億9,491万人(前年比115.2%)となりました。邦画・洋画の構成比
は邦画が54.4%、洋画が45.6%となり、「天気の子」が興行収入100億円を超える等、依然として邦画の優勢な状
況が続きました。全国のスクリーン数は前年より22スクリーン増えて3,583スクリーンとなりました。
演劇業界は、依然としてお客様が公演を厳しく選別している状況が続いています。その中で、お客様の嗜好に合
致した公演・企画を実現させていくとともに、現状の観客動員を維持しながら、新たな販路を開拓していくことが
課題となりました。
不動産業界は、賃貸オフィスビル市場にて、都心部および主要地方都市は企業の人材確保等によるオフィス需要
の拡大に伴い、高稼働率や賃料水準の維持、上昇傾向が続いていることから堅調である一方、国際情勢や相次ぐ自
然災害、消費税引き上げの影響にも留意が必要となりました。
このような状況下、当社グループはより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開しまし
た。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高97,479百万円(前連結会計年度比7.3%増)、営業利益4,604百万円(同
0.9%増)、経常利益4,462百万円(同10.0%増)となり、特別損失660百万円を計上し、親会社株主に帰属する当
期純利益は2,420百万円(同6.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画16作品、洋画4作品、アニメ13作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロード
ウェイシネマと、様々なジャンルの作品を公開しました。6月公開の「ザ・ファブル」は、幅広い層に支持され大
ヒットとなりました。8月公開の「引っ越し大名!」は、シニア層に加え、出演者のファンの幅広い世代の女性層
に支持をされました。12月公開の「午前0時、キスしに来てよ」は、若い世代を中心に支持をされ話題となり、
「男はつらいよ お帰り 寅さん」は、第1作が公開されてから50年、シリーズ50作目の最新作として、全国に笑
いと感動を届け、正月興行において大ヒットとなりました。
興行は、 ㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、当社配給作品の他、「アラジン」「トイ・ストーリー4」
「天気の子」等の春先から夏休みにかけての興行が大変盛況となり、秋から冬休みにかけては、「アナと雪の女王
2」「スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け」等のヒット作が公開されました。また、ODS(邦画、洋
画、アニメの他に、演劇・音楽等、映画ではないコンテンツを映画館で上映)を合わせて617本の作品を上映しま
した。最先端の映像技術「Dolby Vision™(ドルビービジョン)」、立体音響技術の「Dolby Atmos®(ドルビーアト
モス)」と、最適化されたシアターデザインの技術が一体となった「Dolby Cinema™(ドルビーシネマ) 」を4月
にMOVIXさいたま、10月に丸の内ピカデリーに導入し、他社との差別化を図り、高稼働いたしました。
テレビ制作は、地上波にて連続ドラマ「きのう何食べた?」、2時間ドラマ「嫉妬」、時代劇スペシャル「剣客
商売6」、BS放送では、スペシャルドラマ「無用庵隠居修行3」、「立花登青春手控えスペシャル」、連続ドラ
マ「贋作・男はつらいよ」を制作し、収益に貢献しました。番組販売では、CS局に「鬼平犯科帳シリーズ」他、
時代劇作品や、「釣りバカ日誌Season2」等のシリーズドラマを地上波やBS局に販売し、好調に推移しました。
映像ソフトは、「男はつらいよ」50周年・最新作公開に合わせ、初のブルーレイ化となる「復刻“寅んく”4K
デジタル修復版 ブルーレイ全巻ボックス」を発売しました。また、「映画 少年たち」「ザ・ファブル」等が収益
に貢献しました。
テレビ放映権販売は、日本テレビにて「ナミヤ雑貨店の奇蹟」が放映されました。また、BSテレビ東京にて
「男はつらいよ」シリーズに続き、10月より「釣りバカ日誌」シリーズが放映されました。海外販売では、近年の
中国マーケットからの日本映画やアニメの引き合いが影響し、高稼働しました。また、6月の上海国際映画祭で
は、「フラワーズ・オブ・シャンハイ」のデジタル修復版が上映され、高い評価を得ました。
CS放送事業は、 松竹ブロードキャスティング㈱にて、競合となるインターネット動画配信サービスにより、多
チャンネル市場は厳しい状況が続いておりますが、コスト削減等により利益の確保に努めました。
この結果、売上高は54,961百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は2,179百万円(同185.7%増)とな
りました。
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(演劇事業)
歌舞伎座は、 「團菊祭五月大歌舞伎」は、各世代の俳優が人気狂言を上演するとともに、尾上丑之助初舞台披露
等もあり盛況でした。「六月大歌舞伎」は、三谷幸喜作・演出の新作歌舞伎「三谷かぶき 月光露針路日本 風雲
児たち」が話題を集めました。「七月大歌舞伎」は、市川海老蔵十三役の「星合世十三團」が好評を博しました。
三世中村歌六追善の「秀山祭九月大歌舞伎」は、三世歌六の当たり役の上演が好評で、弁慶日替わりの「勧進帳」
も話題となりました。「壽初春大歌舞伎」は、一線級から花形までの各世代が活躍し、多彩な演目が人気を呼びま
した。
新橋演舞場は、 4月、5月は「滝沢歌舞伎ZERO」を上演し、大盛況となりました。9月はミュージカル「ペテン
師と詐欺師」が好成績となりました。10月、11月はスーパー歌舞伎Ⅱ(セカンド)の第3作「新版 オグリ」、12
月は宮崎駿原作による新作歌舞伎「風の谷のナウシカ」が大きな話題となりました。1月は、秋元康作・演出の新
作歌舞伎「雪蛍恋乃滝」が評判となりました。
大阪松竹座は、 3月、8月の恒例関西ジャニーズJr.公演は大盛況となり、5月は3年振りとなる藤山直美主
演「笑う門には福来たる」、6月は大竹しのぶ、渡辺えり、キムラ緑子出演の「三婆」が盛況となりました。
南座は、 3月の「坂東玉三郎特別公演」では、坂東玉三郎の美の世界がお客様を魅了し、5月「京都ミライマツ
リ2019」は革新をテーマにした新時代のお祭りを創出し、話題となりました。8月はバーチャルアイドルと歌
舞伎の共演による「超歌舞伎」が話題となり多くのインバウンドを動員し、9月は、花形による「東海道四谷怪
談」が大きな評判となりました。1月のイマーシブシアター「サクラヒメ」で新しい興行形態に挑戦し新たな客層
を開拓しました。
その他の公演は、 5月は日生劇場で、大地真央を主演に迎え「クイーン・エリザベス」を上演し、6月は三越劇
場で、花形新派公演「夜の蝶」を上演し、いずれも好評を博しました。9月は日生劇場で、ジャニー喜多川企画・
構成・総合演出で「少年たち To be!」を上演し、大盛況と成りました。明けて1月浅草公会堂では、若手を中心
とした花形歌舞伎俳優による「新春浅草歌舞伎」を上演し盛況となりました。巡業公演は、4月に金丸座にて第三
十五回記念「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が盛況となり、公文協主催の「松竹大歌舞伎」では、4月中央コース、
7月東コースで、二代目松本白鸚・十代目松本幸四郎襲名披露公演が多くのファンを魅了しました。
受託製作では、 名古屋御園座では、4月に陽春花形歌舞伎「南総里見八犬伝」、10月は平成30年に新開場して2
度目の「吉例顔見世」、博多座では、三月花形歌舞伎「鯉つかみ」、博多座開場20周年記念の「六月博多座大歌舞
伎」、九州初開催となる「平成中村座小倉城公演」といずれも大好評の舞台となりました。
シネマ歌舞伎は、4月に「野田版 桜の森の満開の下」、9月に坂東玉三郎×鼓童 特別篇「幽玄」、11月に
「女殺油地獄」、1月「廓文章 吉田屋」と、新作4本を含む11作品を「月イチ歌舞伎2019」にて上映し、新
たな観客層を取り込み、好評を博しました。
METライブビューイングは、最高動員数を記録した前シーズンに引き続き、新シーズン2019-20は11月
プッチーニの「トゥーランドット」で幕を開け、多くのオペラ・ファンを魅了しました。また、初めての試みとし
て、2月に新作歌舞伎「風の谷のナウシカ」のディレイビューイングを前後編に分け実施し、好評を博しました。
この結果、売上高は26,557百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は681百万円(同65.1%減)となりま
した。
(不動産事業)
不動産賃貸では、 歌舞伎座タワー・築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)・東劇ビル・新宿松竹会館(新宿ピカデ
リー)・有楽町センタービル(マリオン)・松竹倶楽部ビル等の満室が続き、全体でも高い稼働率で安定収入に貢
献しました。一昨年竣工しました京都松竹阪井座ビルは当期から通期稼働しました。また、各テナントとの賃料交
渉にも誠実に対応し、計画どおりに利益を確保しました。
この結果、売上高は11,198百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は4,991百万円(同8.6%増)となり
ました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラムは、「映画 少年たち」、「HiGH&LOW THE WO
RST」などの自社配給作品が好調だったことに加え、「ジョーカー」等、他社配給作品も収益に貢献しました。
キャラクター商品は、「超歌舞伎」や新作歌舞伎「風の谷のナウシカ」等の歌舞伎関連のキャラクター商品を積極
的に展開し、好調な売り上げとなりました。
イベント事業においては、5年連続の開催となる東京タワーでのお化け屋敷イベントを実施致しました。従来型
のお化け屋敷にVR等の最新技術を組み合わせて新しいコンテンツとして開発し、国内外のお客様から好評を得ま
した。また、歌舞伎の魅力をより幅広い層へ伝えていくためのオリジナルキャラクターである「かぶきにゃんたろ
う」は当社発のオリジナルキャラクターとして、歌舞伎関係のPR・販促活動や、ライセンスビジネス等、幅広く
活用しました。
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この結果、売上高は4,761百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益は22百万円(同94.8%減)となりまし
た。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,009百万円減少し、195,336百万円となり
ました。これは主に現金及び預金(責任財産限定対象)が減少したこと等によるものであります。
なお、責任財産限定特約付の社債償還及び借入金返済に伴い、その対象となっていた現金及び預金(責任財産限
定対象)、建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額)、並びに長期前払費用(責任財産限定対象)は、現金及
び預金、建物及び構築物(純額)、並びに「投資その他の資産」のその他にそれぞれ振り替えております。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,575百万円減少し、104,043百万円となりました。これは主に長期借入金の
増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少し、91,292百万円となりました。これは主に利益剰余金の
増加があったものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は21,250百万円となり、
前連結会計年度末に比べ2,538百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11,965百万円(前年同期比80.5%増)となりました。これは主として、減価償却
費5,421百万円及び税金等調整前当期純利益3,801百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3,660百万円(前年同期に使用した資金は6,707百万円)となりました。これは主
として、有形固定資産の取得による支出6,308百万円があったものの、 現金及び預金(責任財産限定対象)の減少
11,857百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,086百万円(前年同期に得られた資金は3,648百万円)となりました。これは
主として、長期借入れによる収入20,945百万円があったものの、長期借入金(責任財産限定)の返済による支出
20,310百万円及び長期借入金の返済による支出12,112百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生
産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしてお
りません。
このため生産、受注及び販売の実績については「①経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて
示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の計上に
ついて見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当企業グループが採用
しております会計方針のうち、重要なものにつきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しております。
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② 経営成績等の分析
(売上高)
売上高は97,479百万円(前年同期比7.3%増)となりました。これは主に映像関連事業において、 映画興行界が
年間興行収入を発表するようになった2000年以降、最高の成績となったことに伴い、 好調に推移したこと等により
ます。
(売上原価)
売上原価は56,415百万円(同9.9%増)となりました。これは主に映像関連事業における製作費等が増加したた
めであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は36,459百万円(同4.4%増)となりました。これは主に広告宣伝費、人件費等が増加し
たためであります。
(営業利益)
売上高が増加したため、4,604百万円(同0.9%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は794百万円(同7.4%増)となりました。これは主に雑収入が増加したことによります。また、主に
支払利息が減少したことにより営業外費用は936百万円(同25.1%減)となりました。その結果、営業外損益計上
後の経常利益は4,462百万円(同10.0%増)となりました。
(特別損益)
特別損失については、公演中止損失等660百万円を計上しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は2,420百万円(同6.8%減)となり、1株当たり当期純利益は176円18銭とな
りました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入金によって充当しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は
21,250百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特にありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 7,730 百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりでありま
す。
(1) 映像関連事業
設備投資額は 2,475 百万円で、その主なものは映画劇場の設備等2,172百万円であります。
(2) 演劇事業
設備投資額は 551 百万円で、その主なものは大阪松竹座293百万円、新橋演舞場225百万円等の演劇劇場設備等
であります。
(3) 不動産事業
設備投資額は 4,139 百万円で、主に浅草六区再開発費用2,961百万円、東劇ビル別館土地809百万円等でありま
す。
(4) その他
設備投資額は393百万円で、その主なものは貸衣裳等298百万円であります。
(5) 全社(共通)
設備投資額は170百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2020年2月29日現在)
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント 設備の内
建物及び構 土地 リース
員数
設備 及び運搬 その他 合計
(所在地) の名称 容
築物 資産
(百万円)
(人)
(百万円) 具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
歌舞伎座他
3演劇劇場 演劇事業 演劇劇場 8,468 88
6,968 2,956 1,535 765 122 20,815
(東京都中央区
不動産事業 貸地 (6,472.39) [33]
他)
映像関連事
業
東劇ビル 事務所 226 426
不動産事業 2,542 445 1 - 4 3,220
賃貸ビル
(東京都中央区) (3,237.49) [59]
その他
全社(共通)
築地松竹ビル 19,081 -
不動産事業 賃貸ビル 7,966 860 4 - 35 27,948
(東京都中央区)
(5,460.12) [-]
新宿松竹会館 7,952 -
不動産事業 賃貸ビル 2,272 273 0 - 0 10,498
(東京都新宿区)
(1,611.13) [-]
京都松竹座ビル 0 -
不動産事業 賃貸ビル 946 65 - - 0 1,012
(京都市中京区)
(1,473.52) [-]
映像関連事
京都撮影所 1,100 -
業 撮影所
617 143 1 - 4 1,866
(京都市右京区) (14,898.62) [-]
不動産事業
博多STビル
593 -
不動産事業 賃貸ビル 321 62 2 - 0 980
(福岡市博多区)
(797.08) [-]
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(2)国内子会社
(2020年2月29日現在)
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名
セグメン 設備の
建物及び 土地 リース
会社名 員数
設備 及び運搬 その他 合計
(所在地) トの名称 内容
構築物 (百万円) 資産
(人)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社
(東京都中央
区)
㈱松竹マル 丸の内ピカ
事務所
チプレック デリー1・ 映像関連 - 202
映画劇 0 4,750 563 1,478 389 7,183
スシアター 2・3他30 事業
(-) [49]
場
ズ サイト258ス
クリーン
(東京都千代
田区他)
事務所
本社他 不動産事 賃貸ビ
535 208
松竹衣裳㈱ (東京都中央 業 ル 635 43 - 207 59 1,481
(3,149.26) [26]
その他 倉庫
区他)
作業場
KSビル 歌舞伎座タ
キャピタル ワー 不動産事 賃貸ビ - -
16,575 - 135 - 18 16,730
特定目的会 (東京都中央 業 ル
(-) [-]
社 区)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産並びに建設仮勘定であります。
3. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 備考
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
東京都 自己資金及 2012年
浅草六区再開発 不動産事業 賃貸ビル 4,800 3,590 2020年4月 -
台東区 び借入金 6月
国内子会社
㈱松竹マルチプレック
スシアターズ
広島市 自己資金及 2021年 2025年春
映像関連事業 映画劇場
1,518 - -
広島駅新駅ビル
南区 び借入金 (予定) (予定)
シネマコンプレックス
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.既支払額には建設仮勘定も含んでおります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
(株) (株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
(2020年2月29日) (2020年5月27日)
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
13,937,857 13,937,857
普通株式 福岡証券取引所
100株
札幌証券取引所
13,937,857 13,937,857 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
13,937,857
2017年9月1日 △125,440,721 - 33,018 - 27,935
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 43 21 244 139 5 13,645 14,097 -
所有株式数
- 29,334 501 56,435 5,415 9 46,722 138,416 96,257
(単元)
所有株式数の
- 21.19 0.36 40.77 3.92 0.00 33.76 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式数は124,439 株で「個人その他」に1,244単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
480 3.48
株式会社歌舞伎座 東京都中央区銀座四丁目12番15号
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海ア
(常任代理人 資産管理サー 450 3.26
イランド トリトンスクエアオフィスタ
ビス信託銀行株式会社)
ワーZ棟)
434 3.14
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
370 2.68
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
369 2.67
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号
360 2.61
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番2号
328 2.38
西松建設株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
310 2.25
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
308 2.23
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂五丁目3番6号
日本マスタートラスト信託銀
267 1.93
東京都港区浜松町ニ丁目11番3号
行株式会社(信託口)
- 3,678 26.63
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
124,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,717,200 137,172 -
普通株式
96,257 - -
単元未満株式 普通株式
13,937,857 - -
発行済株式総数
- 137,172 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区築地
124,400 - 124,400 0.89
四丁目1番1号
松竹株式会社
- 124,400 - 124,400 0.89
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
1,233
当事業年度における取得自己株式 17,304,410
当期間における取得自己株式(注) 164 1,912,200
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数(注) 124,439 - 124,603 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買
増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を
継続していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましてはこれらを総合的に勘案し、1株につき年30円の配当を実施することを決定しまし
た。
内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を
図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、事業部門と連携して、保有資産を活用等し、業績の向
上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年5月26日
414 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図
るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役17名(内、社外取締役2名)、監
査役5名(内、社外監査役3名)であります。
取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業
務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。
取締役会の提出日現在の構成員は、大谷信義氏、迫本淳一氏、安孫子正氏、細田光人氏、武中雅人氏、山根成
之氏、岡崎哲也氏、秋元一孝氏、髙橋敏弘氏、髙橋和夫氏(社外取締役)、田中早苗氏(社外取締役)、西村幸
記氏、井上貴弘氏、小山卓氏、船越直人氏、尾﨑啓成氏および齊藤久美子氏であります。また、取締役会の議長
は、迫本淳一氏(代表取締役社長)であります。
監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。
監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏(社外監査役)、朝比奈豊氏(社外
監査役)および井ノ上正男氏(社外監査役)であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏(常勤監査役)
であります。
当社は報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外
の者とする報酬委員会を設置しております。当該委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬
額について審議し、取締役会に対して答申を行います。
報酬委員会の提出日現在の構成員は、秋元一孝氏、髙橋和夫氏(社外取締役)、田中早苗氏(社外取締役)、
牛島信氏(牛島総合法律事務所シニア・パートナー)であります。また、報酬委員会の議長は、秋元一孝氏(常
務取締役)であります。
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ロ.当社の企業統治の体制
ハ.企業統治の体制を採用する理由
当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役2名、社外監査役3名からなる監査役
会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機
能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の
規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制シ
ステムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内
部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計2
回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。
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ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、 「グループ
経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務
の適正を図っております。また、 各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グ
ループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
ヘ.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会にお
いて、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
ト.株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
・中間配当
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に
定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・取締役の責任免徐
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の定める限度
額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
・自己の株式の取得
当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 20名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年6月 当社入社
1980年5月 当社取締役
1982年9月 当社常務取締役
1984年5月 当社専務取締役
1984年5月 ㈱歌舞伎座代表取締役社長
1945年6月18
取締役会長 大谷 信義 (注)3 33,611
日生 1998年1月 当社代表取締役社長
2004年5月 当社代表取締役副会長
2007年2月 当社代表取締役会長
2019年5月
当社取締役会長(現任)
2019年5月
㈱歌舞伎座取締役会長(現任)
1978年4月 松竹映画劇場㈱入社
1993年4月 弁護士登録(現任)
三井安田法律事務所入所
1953年4月2 1998年5月 当社代表取締役副社長
代表取締役社長 迫本 淳一 (注)3 8,680
日生
2004年5月
当社代表取締役社長(現任)
2007年5月 当社事業本部長
2007年8月 新橋演舞場㈱代表取締役社長(現任)
2011年6月 当社映像本部長、映像統括部門担当
1975年5月 当社入社
1998年2月 当社第一演劇部演劇製作室長
(部長待遇)
1999年5月 当社取締役
演劇製作部門担当
2003年5月 当社常務取締役
代表取締役副社長 1948年3月23
2004年11月 当社専務取締役
安孫子 正 (注)3 1,500
演劇本部長 日生
2006年5月 当社演劇本部長(現任)、演劇興行部
門担当、歌舞伎座総支配人
2006年9月 当社演劇営業部門、演劇事業部門担当
2014年5月 当社取締役副社長
2019年5月 当社代表取締役副社長(現任)
2019年9月 当社演劇経理部門担当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1994年7月 同行ロサンゼルス支店上席調査役
1999年10月 同行長野支店支店長
2002年10月 同行赤羽東口支店支店長
2003年10月 同行赤坂支店支店長
同行ビジネスソリューション部部長
2005年7月
2007年5月 当社顧問
2007年5月 当社取締役
システム室担当、総務部門担当、総務
部長
2007年9月 当社内部統制プロジェクトチーム担当
2008年5月 当社経営情報企画部門担当
2009年5月 当社常務取締役
代表取締役副社長 1957年11月21
細田 光人 (注)3 600
事業開発本部長 日生
管理本部長、人事部門担当
2010年5月 当社総務部門担当、内部統制プロジェ
クトチーム担当、総務部長
2012年5月 当社専務取締役
2013年12月 当社経営企画部門担当
2014年5月 当社オリンピック・パラリンピック・
IR事業推進プロジェクトチーム担当
2015年5月 当社取締役副社長
地域振興プロジェクトチーム担当
2017年5月 当社経理部門担当、財務部門担当
2019年5月
当社代表取締役副社長(現任)
経営企画部グローバル戦略開発室担当
2019年9月 当社事業開発本部長(現任)
1980年4月 当社入社
1997年4月 当社新橋演舞場支配人
(次長待遇)
2001年5月 当社演劇部演劇営業課長
(次長待遇)
2004年12月 当社演劇部副部長兼演劇営業課長
2006年8月 当社演劇営業部長
2007年5月 当社取締役
事業部門担当、不動産部門担当、歌舞
伎座開発準備室長
専務取締役 1957年7月12
武中 雅人 (注)3 1,500
2009年5月 当社事業副本部長
不動産本部長 日生
2009年7月 当社歌舞伎座開発準備室担当
2010年5月 当社歌舞伎座開発推進室担当
当社事業本部長
2011年6月
2012年5月 当社常務取締役
不動産部門担当
2014年4月
松竹衣裳㈱代表取締役会長(現任)
2016年5月
当社専務取締役(現任)
2019年5月
㈱歌舞伎座代表取締役社長(現任)
2019年9月 当社不動産本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月
当社入社
当社演劇製作部長
2009年7月
2011年5月 当社執行役員、関西演劇部担当
2012年5月 当社執行役員、演劇製作部担当
2014年5月 当社取締役
専務取締役 演劇副本部長(現任)、演劇製作部歌
舞伎製作室担当、演劇開発企画部門担
演劇副本部長
演劇統括部門 当、関西演劇部門担当
1964年5月9
歌舞伎製作部門 山根 成之 2016年5月 当社常務取締役
(注)3 200
日生
2016年12月 当社開発企画部門担当
担当
2017年9月 当社演劇統括部門担当(現任)、演劇製
事業開発本部開発企画部門
副担当 作部門(歌舞伎)担当
2019年5月
当社専務取締役(現任)
演劇興行部門(東京)担当
2019年9月 当社歌舞伎製作部門担当(現任)、事
業開発本部開発企画部門副担当(現
任)
1984年4月 当社入社
2006年8月 当社演劇製作部長
2009年5月 当社執行役員、演劇製作部長
2009年7月 当社執行役員、演劇製作部担当
2010年5月 当社執行役員、演劇開発企画部担当
2012年5月 当社取締役
演劇製作部門担当、演劇開発企画部門
担当
常務取締役
2013年1月 当社演劇副本部長
最高財務責任者
2014年5月
当社常務取締役(現任)
秘書室
秘書室担当(現任)、経営企画部グ
IR(インベスター・リレー
ループ企画室担当、オリンピック・パ
1961年1月24
ションズ) 岡崎 哲也 (注)3 300
ラリンピック・IR事業推進プロジェ
日生
担当
クトチーム副担当、経営企画部グロー
開発企画部2020企画・IR
バル戦略開発室副担当、演劇本部顧問
推進室副担当
(現任)
演劇本部顧問
2015年5月 当社管理副本部長、地域振興プロジェ
クトチーム副担当
2017年5月
当社IR(インベスター・リレーショ
ンズ)担当(現任)
当社経理部門担当、財務部門担当
2019年5月
2019年9月 当社最高財務責任者(現任)、開発企
画部2020企画・IR推進室副担当
(現任)
1985年4月
当社入社
2005年5月
当社映画興行部長
2008年3月
当社編成部長
2009年5月
当社執行役員、編成局長
2010年5月 当社執行役員、編成部担当、映画営業
部担当、映画宣伝部担当
常務取締役
2012年5月
当社取締役
管理本部長
映像企画部門担当、映像調整部門担当
総務部門
1962年11月23
2013年5月
当社映画営業部門担当、映画宣伝部門
人事部門 秋元 一孝 (注)3 300
日生
担当
法務室
2014年5月 当社映像副本部長
西日本統括
2018年5月
当社常務取締役(現任)
担当
管理副本部長、総務部門担当(現
任)、人事部門担当(現任)、法務室
担当(現任)
2019年9月
当社管理本部長(現任)
2020年5月
当社西日本統括担当(現任)
28/95
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 当社入社
2008年4月 当社グループ企画室長、経理部(連結
決算担当)、経営情報企画部経営企画
室
2011年3月 当社映像統括部長
2012年4月 当社映像本部長付部長、映像統括部担
当、映像調整部担当
2012年5月 当社執行役員
2013年5月 当社執行役員、映像統括部担当、映像
統括部長、映像調整部長
常務取締役
2013年6月 当社執行役員、経営情報企画部経営企
映像本部長
画室付(統括担当)
2014年5月 当社執行役員、映像副本部長、映像企
映像企画部門
画部担当、映像調整部担当、映画営業
映像調整部門
1967年9月26
髙橋 敏弘 (注)3 200
部担当、映画宣伝部担当、メディア事
日生
担当
業部担当、経営企画部経営企画室付
事業開発本部開発企画部門
(統括担当)
グローバル事業部門
2015年5月 当社取締役
映像企画部門担当(現任)、映像調整
副担当
部門担当(現任)、映画営業部門担
当、映画宣伝部門担当、メディア事業
部門担当
2018年5月
当社常務取締役(現任)
2018年12月 当社経営企画部グローバル戦略開発室
副担当
2019年9月 当社事業開発本部開発企画部門副担当
(現任)、グローバル事業部門副担当
(現任)
2020年5月
当社映像本部長(現任)
1980年4月 東京急行電鉄(現東急㈱)入社
2011年6月
同社取締役
2011年7月
同社経営管理室長
2014年4月
同社常務取締役、経営企画室長
1957年3月1
2015年6月
同社取締役、常務執行役員
取締役相談役 髙橋 和夫 (注)3 -
日生
2016年4月
同社専務執行役員
2018年4月
同社代表取締役(現任)、取締役社長
(現任)、社長執行役員(現任)
2020年5月
当社社外取締役相談役(現任)
1989年4月
弁護士登録(現任)
1991年9月 田中早苗法律事務所開設・代表(現
任)
2006年3月 公益財団法人国際保険振興会理事
2011年3月 ㈱ノエビアホールディングス社外取締
役(現任)
田中 早苗 1962年7月15
取締役
(注)3 -
2015年3月 ㈱パイロットコーポレーション社外取
(本名:菊川早苗) 日生
締役(現任)
2015年4月 ㈱テレビ朝日放送番組審議会副委員長
(現任)
2015年5月
当社社外取締役(現任)
2015年6月 ㈱近鉄エクスプレス社外取締役(現
任)
29/95
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年6月 当社入社
2007年2月 当社新橋演舞場支配人
2010年5月 当社執行役員、演劇興行部長、新橋演
舞場支配人
2011年5月 当社執行役員、関西演劇部担当、演劇
興行部担当、演劇興行部長
2013年6月 当社執行役員、演劇興行部担当、演劇
興行部長、経営情報企画部経営企画室
取締役
付(統括担当)
演劇副本部長
2014年5月 当社執行役員、演劇副本部長(現
演劇製作部門
1962年8月26
任)、演劇製作部演劇製作室担当、演
西村 幸記
(注)3 200
日生
劇開発企画部担当
演劇ライツ部門
2015年5月
当社取締役(現任)
演劇営業部門
演劇製作部演劇製作室担当
担当
2015年6月 当社関西演劇部門担当
2017年5月 当社演劇興行部関西演劇室担当
2017年9月 当社演劇製作部門(一般演劇)担当、
演劇興行部門(関西演劇)担当
2019年9月 当社演劇製作部門担当(現任)、演劇
興行部門(関西)担当
2020年5月 当社演劇ライツ部門担当(現任)、演
劇営業部門担当(現任)
2005年7月 当社入社
2005年10月 当社経営情報企画部経営企画スタッフ
(部長)
2006年8月 当社経営情報企画部付
(インターネット事業部長)
2007年3月 当社総務部付松竹芸能㈱出向(取締役
副社長)兼総務部付㈱松竹エンタテイ
ンメント出向(取締役副社長)
2011年5月 当社執行役員、総務部付松竹芸能㈱出
向(代表取締役社長)兼総務部付㈱松
取締役
竹エンタテインメント出向(代表取締
事業開発副本部長
1968年1月16
役社長)兼グループ企画室副担当
イノベーション推進部門 井上 貴弘 (注)3 100
日生
2014年5月 当社執行役員、経営企画部グループ企
担当
画室副担当兼経営企画部付(インター
イノベーション推進部長
ネット事業部長)兼経営企画部経営企
画室付(統括担当)
2017年5月
当社取締役(現任)
事業副本部長、事業部門副担当、不動
産部門副担当
2018年5月 当社事業部門担当
2019年9月 当社事業開発副本部長(現任)、イノ
ベーション推進部門担当(現任)、事
業統括部門担当、イノベーション推進
部長(現任)、事業統括部長
30/95
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2006年11月 ㈱みずほコーポレート銀行 企業調査
部シニアアナリスト
2011年11月 同行営業第七部副部長
2013年8月 当社不動産部ゼネラルマネジャー
2014年5月 当社不動産部長
2015年5月 当社不動産部長、経営企画部経営企画
室付(統括担当)
取締役
2016年5月 当社執行役員、不動産部長、経営企画
経営企画部門 1963年10月10
小山 卓 部経営企画室付(統括担当) (注)3 100
担当 日生
2018年5月
当社取締役(現任)
経営企画部長
事業副本部長、不動産部門担当
2019年5月 当社経営企画部経営企画室担当、経営
企画部グループ企画室担当、経営企画
部広報室担当、経営企画部システム室
担当、経営企画部おもてなし開発室担
当、経営企画部業務管理室担当、経営
企画部長(現任)
2019年9月 当社経営企画部門担当(現任)
1991年4月
当社入社
2013年3月
当社歌舞伎座支配人
2013年6月
当社歌舞伎座支配人、経営情報企画部
経営企画室付(統括担当)
2014年5月
当社執行役員、演劇興行部担当、歌舞
伎座支配人、経営企画部経営企画室付
(統括担当)
2017年4月 当社執行役員、演劇興行部担当、統括
部長、歌舞伎座支配人
2017年5月
当社執行役員、演劇興行部担当、統括
取締役
部長、歌舞伎座支配人、経営企画部経
演劇興行部門 1966年11月9
営企画室付(統括担当)
船越 直人 (注)3 100
担当 日生
2017年7月
当社執行役員、演劇興行部担当、統括
演劇統括部長
部長、演劇製作部歌舞伎製作室副担当
2017年10月 当社執行役員、演劇統括部長(現
任)、演劇総務室長、演劇広報室長
(現任)
2018年11月
当社執行役員、演劇営業部担当
2019年5月
当社取締役(現任)
演劇営業部門担当、演劇製作部門(歌
舞伎)副担当
2019年9月
当社演劇ライツ部門、歌舞伎製作部門
副担当
2020年5月
当社演劇興行部門担当(現任)
1994年4月
当社入社
2014年5月
当社経理部長
取締役
2015年5月
当社執行役員
経理部門
2017年5月
当社執行役員、IR(インベスター・
財務部門 1970年9月9
尾﨑 啓成 リレーションズ)副担当(現任)
(注)3 -
担当 日生
2019月5月 当社執行役員、財務部長
IR(インベスター・リレー
2020年5月
当社取締役(現任)
ションズ)副担当
当社経理部門担当(現任)、財務部門
担当(現任)
31/95
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年3月 当社入社
2016年3月 当社映像統括部長(現任)、経営企画
取締役
部経営企画室付(統括担当)
映像統括部門
2018年5月
当社執行役員
1968年8月18
映像素材管理スタッフ 齊藤 久美子 (注)3 -
2019月9月
当社執行役員、事業統括部門副担当
日生
担当
2020年5月
当社取締役(現任)
映像統括部長
当社映像統括部門担当(現任)、映像
素材管理スタッフ担当(現任)
1985年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入
行
2007年10月 同行青山通支店長
2009年5月 同行新大阪支店長兼新大阪北支店長
2011年1月 同行高田馬場支店長兼高田馬場駅前支
店長
1961年11月4
常勤監査役 田島 賢一
(注)4 -
2014年4月 当社財務部ゼネラルマネジャー
日生
2014年5月 当社財務部副部長
2014年6月 当社財務部副部長兼経営企画部経営企
画室付(統括担当)
2016年5月 当社財務部長
2019年5月
当社常勤監査役(現任)
1974年4月 当社入社
2004年3月 当社関連事業室課長
2006年8月 当社グループ企画室課長
2013年12月 当社経営企画部グループ企画室マネ
1955年1月13
常勤監査役 内藤 博行
(注)4 -
ジャー
日生
2014年3月 当社経営企画部グループ企画室兼経理
部主計課マネジャー
2014年5月 当社経理部主計課マネジャー
2019年5月
当社常勤監査役(現任)
1969年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車
㈱)入社
2001年6月 同社取締役
2003年4月 トヨタホーム㈱代表取締役社長
2003年6月 トヨタ自動車㈱常務役員
2005年6月 同社専務取締役
1947年1月18
監査役 立花 貞司 (注)5 -
2007年6月 トヨタホーム㈱代表取締役会長
日生
2010年6月 トヨタ自動車㈱顧問
2010年11月 同社相談役
2014年5月 当社監査役(現任)
2014年7月 トヨタ自動車㈱顧問
2015年6月 トヨタホーム㈱相談役
1971年7月 ㈱毎日新聞社入社
2004年6月 同社取締役社長室長
2006年6月 同社常務取締役
1947年9月14 2008年6月 同社代表取締役社長
監査役 朝比奈 豊
(注)6 -
日生
2016年6月 ㈱毎日新聞社代表取締役会長
2017年5月
当社監査役(現任)
2019年5月 ㈱毎日新聞グループホールディングス
代表取締役会長(現任)
1988年4月 弁護士登録(現任)
大高法律事務所入所(現任)
1958年11月9 2009年5月
㈱歌舞伎座社外監査役(現任)
監査役 井ノ上 正男 (注)4 -
日生
2015年6月 ㈱永谷園ホールディングス社外監査役
(現任)
2019年5月
当社監査役(現任)
計 47,391
32/95
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(注)1. 取締役相談役 髙橋和夫氏及び取締役 田中早苗氏 は、社外取締役であります。
2.監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。
3.2020年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2018年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2017年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である髙橋和夫氏は、東急株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる経営者としての豊富な
知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役と
して選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5%(日本マスタートラスト信託銀
行株式会社 退職給付信託東京急行電鉄口)を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役である田中早苗氏は、弁護士、田中早苗法律事務所の代表、事業法人の社外取締役並びに各種団体
の理事等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役
として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム株式会社の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年にわ
たる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外
監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である朝比奈豊氏は、株式会社毎日新聞グループホールディングスの代表取締役会長並びに事業法
人の社外取締役等であり、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただ
くことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役である井ノ上正男氏は、弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管
注意義務・忠実義務等の視点から発言をいただいております。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の
基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な
監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき
適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、
当社グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表
明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会
計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、
認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、5名で構成し常勤監査役2名、非常勤監査役3名(社外監査役)であります。また、監
査役スタッフ1名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。
監査役は独立性及び透明性を確保し、当社及び子会社を監査対象に、毎期初に監査方針、監査計画を策定
し、監査役会は原則毎月1回開催しております。
監査は取締役が経営判断の原則を遵守し、健全性、透明性のある職務執行及び内部統制システムの構築並び
に運用が適法かつ適正に行われているか等について実施しております。
監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は5名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は
当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、
定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。また、その結果に
ついては代表取締役及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内
部統制の強化を推進しております。
③ 会計監査の状況
当社は新創監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会
計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
イ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人の名称
所属する監査法人
業務を執行する公認会計士の氏名
柳澤 義一
指定社員
新創監査法人
業務執行社員
相川 高志
(注)継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 5名
ハ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、 公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人 の独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積
額及び当社の属する業界に対する専門性等を総合的に評価して 会計監査人 の選定及び再任を決定しており
ます。新創監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものであるため、監査法人に選定いたし
ました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当社の監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良
俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行
い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則等に則り、株主総会に提出する「会計監査人
の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相
当と判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選
定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由をご報
告いたします。
ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の独立性および監査品質管理等の内部統制に関する体制の構築と運用状
況、監査役とのコミュニケーション、監査報酬及び当企業グループに対する監査等について総合的に評価
した結果、新創監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
68 - 66 -
提出会社
22 - 22 -
連結子会社
90 - 88 -
計
ロ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しておりま
す。
ニ.監査役会が監査報酬に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および監査報酬見積りの算
出根拠等について、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」および「監査役会規則」
等に基づき、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意をいたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における取締役の報酬制度は、各取締役の役位・職責を勘案した固定報酬に、単体・連結業績の結果およ
び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。社外取締役および監査役
については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしており、監査役の報酬額については、監査役会の協
議により決定しております。また、取締役、監査役には長期的・持続的な貢献への期待を考慮し、退職慰労金制
度を採用し、当社所定の基準に従い、支給しております。
当社の取締役報酬限度額については、2015年5月26日開催の第149回定時株主総会において、年額680百万円以
内(ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は14名。)と決議をいただいておりま
す。また、監査役の報酬限度額については、2019年5月28日開催の第153回定時株主総会において、年額60百万円
以内(当該決議時における監査役の員数は5名。)と決議をいただいております。
当社は報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外
の者とする報酬委員会を2019年5月に設置いたしました。報酬委員会は、秋元一孝氏(常務取締役)を報酬委員
会委員長とし、髙橋和夫氏(社外取締役)、田中早苗氏(社外取締役)および牛島信氏(牛島総合法律事務所シ
ニア・パートナー)で構成しております。当該委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額
について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬額の決定権限を有する者は、取締役会により委任され
た迫本淳一氏(代表取締役社長)であり、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内において、決定する権限を有しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
562 510 - 52 15
(社外取締役を除く。)
監査役
21 19 - 2 3
(社外監査役を除く。)
42 35 - 7 6
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的
である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、
それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。
なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び 事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させ
ると判断された場合に株式の政策保有を行います。政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状
況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断してお
ります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
20 833
非上場株式
48 24,228
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 21
非上場株式
2 4
非上場株式以外の株式
37/95
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有価証券報告書
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
972,000 972,000
㈱パイロットコーポ 事業開発部門における主要関係先とし
無
レーション て、関係維持・強化のため
3,416 4,957
357,000 357,000
富士フイルムホール
映像事業における主要関係先とし
有
ディングス㈱
て、関係維持・強化のため
1,883 1,781
映像事業における主要関係先として長期
1,065,960 1,065,960
㈱東京放送ホール
的・安定的な事業上の関係維持・強化の 有
ディングス
1,795 2,275
ため
映像事業における主要関係先として長期
1,379,100 1,379,100
㈱フジ・メディア・
的・安定的な事業上の関係維持・強化の 有
ホールディングス
1,758 2,247
ため
111,800 111,800
㈱オリエンタルラン 共通の事業領域を有する企業として、関
有
ド 係強化のため
1,371 1,367
761,300 761,300
各事業における主要関係先として、関係
三井物産㈱
有
維持・強化のため
1,357 1,332
416,200 416,200
演劇・映像事業における主要取引先とし
東武鉄道㈱
有
て、情報収集・関係維持・強化のため
1,340 1,294
259,000 259,000
演劇・映像事業における主要関係先とし
㈱ヤクルト本社 有
て、関係維持・強化のため
1,278 1,934
616,000 616,000
㈱永谷園ホールディ 演劇・映像事業における主要関係先とし
有
ングス て、関係維持・強化のため
1,241 1,467
693,000 693,000
不動産事業における主要関係先として、
高砂熱学工業㈱
有
関係維持・強化のため
1,155 1,259
223,000 223,000
大塚ホールディング
演劇・映像事業における主要関係先とし
有
ス㈱
て、関係維持・強化のため
909 1,035
262,000 262,000
不動産事業における主要関係先として、
住友不動産㈱
有
関係維持・強化のため
883 1,090
121,000 121,000
金融取引や事業情報取集等の主要関係先
芙蓉総合リース㈱
有
として、関係強化・維持のため
736 710
106,400 106,400
㈱バンダイナムコ 共通の事業領域を有する企業として、関
有
ホールディングス 係強化のため
571 504
1,017,000 1,017,000
野村ホールディング
金融取引や事業情報取集等の主要関係先
有
ス㈱
として、関係強化・維持のため
487 437
38/95
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
824,490 824,490
㈱三菱UFJフィナ 金融取引や事業情報取集等の主要関係先
有
ンシャル・グループ として、関係強化・維持のため
438 475
映像事業における主要関係先として、長
311,000 311,000
日本テレビホール
期的・安定的な事業上の関係維持・強化 有
ディングス㈱
405 543
のため
108,640 108,640
㈱御園座 業界動向把握のため 無
297 478
270,000 270,000
取引関係があり、情報取集等の強化のた
㈱プロネクサス 有
め
268 329
映像事業における主要関係先として、長
120,000 120,000
㈱テレビ東京ホール
期的・安定的な事業上の関係維持・強化 有
ディングス
254 301
のため
400,000 400,000
不動産事業における主要関係先として、
松井建設㈱
有
関係維持・強化のため
250 294
1,470,752 1,470,752
㈱みずほフィナン 金融取引や事業情報取集等の主要関係先
有
シャルグループ として、関係強化・維持のため
217 257
46,000 46,000
㈱東急レクリエー
業界動向把握のため 有
ション
207 226
170,000 170,000
不動産事業における主要関係先として、
ヒューリック㈱
無
関係維持・強化のため
205 173
映像事業における主要関係先として、長
301,400 301,400
朝日放送グループ
期的・安定的な事業上の関係維持・強化 有
ホールディングス㈱
205 237
のため
20,000 20,000
中日本興業㈱
業界動向把握のため 有
204 206
252,000 252,000
㈱三越伊勢丹ホール 演劇・映像事業における主要関係先とし
有
ディングス て、関係維持・強化のため
178 278
97,000 97,000
共通の事業領域を有する企業として、関
㈱サンリオ 有
係強化のため
158 229
300,000 300,000
㈱大和証券グループ 金融取引や事業情報取集等の主要関係先
有
本社 として、関係強化・維持のため
137 169
111,500 111,500
共通の事業領域を有する企業として、関
㈱ハピネット 有
係強化のため
128 158
93,500 93,500
共通の事業領域を有する企業として、関
常磐興産㈱
有
係強化のため
123 154
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
76,000 76,000
演劇・映像事業における主要関係先とし
名糖産業㈱
無
て、関係維持・強化のため
97 105
160,000 160,000
㈱IMAGICA
共通の事業領域を有する企業として、関
有
GROUP 係強化のため
64 76
映像事業における主要関係先として、長
14,000 14,000
㈱WOWOW
期的・安定的な事業上の関係維持・強化 無
33 42
のため
8,241 8,241
MS&ADホール
金融取引や事業情報取集等の主要関係先
有
ディングス㈱
として、関係強化・維持のため
28 27
30,000 30,000
東急不動産ホール
不動産事業における主要関係先として、
無
ディングス㈱
関係維持・強化のため
20 18
5,600 5,600
㈱三井住友フィナン 金融取引や事業情報取集等の主要関係先
有
シャルグループ として、関係強化・維持のため
19 22
12,200 12,200
金融取引や事業情報取集等の主要関係先
第一生命保険㈱
有
として、関係強化・維持のため
18 20
16,600 16,600
㈱T&Dホールディ 金融取引や事業情報取集等の主要関係先
無
ングス として、関係強化・維持のため
17 22
4,041 4,041
東宝㈱
業界動向把握のため 無
13 16
7,691 7,691
不動産事業における主要関係先として、
東急㈱
有
関係維持・強化のため
12 14
10,000 10,000
演劇・映像事業における主要関係先とし
パナソニック㈱
無
て、関係維持・強化のため
10 10
558 558
東映㈱
業界動向把握のため 無
6 7
50,000 50,000
㈱オリエントコーポ 金融取引や事業情報取集等の主要関係先
無
レーション として、関係強化・維持のため
6 6
10,000 10,000
SDエンターテイメ
共通の事業領域を有する企業として、関
有
ント㈱
係強化のため
3 6
2,336 2,336
㈱KADOKAWA
業界動向把握のため 無
3 2
360 360
三井住友トラスト・
金融取引や事業情報取集等の主要関係先
無
ホールディングス㈱
として、関係強化・維持のため
1 1
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,386 1,386
㈱関西みらいフィナ 金融取引や事業情報取集等の主要関係先
有
ンシャルグループ として、関係強化・維持のため
0 1
- 10,302
東京電力㈱ -
無
- 7
- 100
日本製鉄㈱ -
無
- 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については取締役
会において定期的に保有目的の適切性、保有先企業との取引状況等から確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、新創監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
19,005 21,544
現金及び預金
※6 11,857
現金及び預金(責任財産限定対象) -
6,942 7,719
受取手形及び売掛金
2,000 1,833
商品及び製品
4,458 2,985
仕掛品
85 133
原材料及び貯蔵品
1,103 513
前渡金
752 864
前払費用
398 165
立替金
737 67
未収消費税等
1,109 1,098
その他
△8 △35
貸倒引当金
48,444 36,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 28,569 ※1 ,※4 43,851
建物及び構築物(純額)
建物及び構築物(責任財産限定対象)(純
※1 ,※6 17,438
-
額)
※1 11,305 ※1 11,753
設備(純額)
※1 ,※7 1,993 ※1 ,※7 2,257
機械装置及び運搬具(純額)
※1 854 ※1 866
工具、器具及び備品(純額)
※4 41,080 ※4 41,890
土地
※1 2,676 ※1 2,952
リース資産(純額)
976 3,632
建設仮勘定
※1 ,※6 259 ※1 54
その他(純額)
105,155 107,257
有形固定資産合計
無形固定資産
1,950 1,950
借地権
13 10
商標権
496 618
ソフトウエア
78 67
その他
2,539 2,647
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※4 31,252 ※2 ,※4 27,819
投資有価証券
279 230
長期貸付金
522 12,968
長期前払費用
※6 12,614
長期前払費用(責任財産限定対象) -
465 432
繰延税金資産
1,032 742
退職給付に係る資産
5,710 5,779
差入保証金
426 764
その他
△98 △194
貸倒引当金
52,205 48,541
投資その他の資産合計
159,900 158,446
固定資産合計
208,345 195,336
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
7,805 7,055
支払手形及び買掛金
※4 4,157 ※4 4,186
短期借入金
- 1,100
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債(責任財産限定) 500 -
※4 9,076 ※4 11,925
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定) 20,310 -
661 798
リース債務
2,264 2,730
未払金
1,184 1,135
未払費用
108 109
未払事業所税
791 993
未払法人税等
290 1,052
未払消費税等
486 530
賞与引当金
3,458 3,390
その他
51,097 35,008
流動負債合計
固定負債
1,100 -
社債
※4 42,939 ※4 48,923
長期借入金
2,153 2,325
リース債務
6,088 4,638
繰延税金負債
980 1,014
役員退職慰労引当金
1,405 1,476
退職給付に係る負債
1,362 1,407
資産除去債務
7,548 8,436
受入保証金
942 812
その他
64,521 69,035
固定負債合計
115,618 104,043
負債合計
純資産の部
株主資本
33,018 33,018
資本金
30,136 30,136
資本剰余金
20,138 22,143
利益剰余金
△1,439 △1,456
自己株式
81,853 83,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,895 6,723
その他有価証券評価差額金
- △36
為替換算調整勘定
486 268
退職給付に係る調整累計額
10,381 6,955
その他の包括利益累計額合計
491 495
非支配株主持分
92,726 91,292
純資産合計
208,345 195,336
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
90,827 97,479
売上高
※1 51,346 ※1 56,415
売上原価
39,481 41,064
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,406 4,709
広告宣伝費
11,031 11,418
人件費
108 110
事業所税
5 125
貸倒引当金繰入額
425 453
賞与引当金繰入額
409 354
退職給付費用
97 94
役員退職慰労引当金繰入額
4,939 5,080
地代家賃
2,432 2,619
減価償却費
11,060 11,493
その他
34,915 36,459
販売費及び一般管理費合計
4,565 4,604
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
491 532
受取配当金
67 -
持分法による投資利益
172 255
雑収入
739 794
営業外収益合計
営業外費用
728 588
支払利息
10 6
社債利息
276 171
借入手数料
- 68
持分法による投資損失
235 103
雑支出
1,250 936
営業外費用合計
4,054 4,462
経常利益
特別損失
※2 80 ※2 147
固定資産除却損
- 124
関係会社株式評価損
36 -
劇場閉鎖損失
- 388
公演中止損失
117 660
特別損失合計
3,937 3,801
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,291 1,452
51 △75
法人税等調整額
1,342 1,377
法人税等合計
2,594 2,424
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1 4
帰属する当期純損失(△)
2,596 2,420
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
2,594 2,424
当期純利益
その他の包括利益
△2,225 △3,174
その他有価証券評価差額金
- △36
為替換算調整勘定
△25 △218
退職給付に係る調整額
△2 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
※△2,253 ※△3,430
その他の包括利益合計
340 △1,006
包括利益
(内訳)
342 △1,010
親会社株主に係る包括利益
△1 4
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,018 30,136 18,094 △1,419 79,829
当期変動額
剰余金の配当
△552 △552
親会社株主に帰属する当期
2,596 2,596
純利益
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
自己株式の取得 △20 △20
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △0 △0
減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,043 △20 2,023
当期末残高 33,018 30,136 20,138 △1,439 81,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 12,124 512 12,636 100 92,566
当期変動額
剰余金の配当
△552
親会社株主に帰属する当期
2,596
純利益
連結子会社の増加による非
393 393
支配株主持分の増減
自己株式の取得
△20
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △0
減
株主資本以外の項目の当期
△2,228 △25 △2,254 △1 △2,256
変動額(純額)
当期変動額合計
△2,228 △25 △2,254 391 160
当期末残高 9,895 486 10,381 491 92,726
47/95
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,018 30,136 20,138 △1,439 81,853
当期変動額
剰余金の配当 △414 △414
親会社株主に帰属する当期
2,420 2,420
純利益
自己株式の取得 △17 △17
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △0 △0
減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,005 △17 1,988
当期末残高 33,018 30,136 22,143 △1,456 83,841
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,895 - 486 10,381 491 92,726
当期変動額
剰余金の配当 △414
親会社株主に帰属する当期
2,420
純利益
自己株式の取得
△17
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △0
減
株主資本以外の項目の当期
△3,172 △36 △218 △3,426 4 △3,422
変動額(純額)
当期変動額合計
△3,172 △36 △218 △3,426 4 △1,434
当期末残高 6,723 △36 268 6,955 495 91,292
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,937 3,801
税金等調整前当期純利益
5,393 5,421
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 9 43
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 81 77
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 47 71
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 82 33
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 123
△499 △539
受取利息及び受取配当金
738 594
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △67 68
80 147
有形固定資産除却損
- 124
関係会社株式評価損
36 -
劇場閉鎖損失
- 388
公演中止損失
売上債権の増減額(△は増加) 39 △864
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,284 1,592
前渡金の増減額(△は増加) △498 590
仕入債務の増減額(△は減少) 328 △980
差入保証金の増減額(△は増加) △59 △68
受入保証金の増減額(△は減少) 64 888
未払消費税等の増減額(△は減少) △12 832
その他の流動資産の増減額(△は増加) △1,092 787
その他の流動負債の増減額(△は減少) 491 302
131 △122
その他
7,951 13,313
小計
利息及び配当金の受取額 591 628
△783 △697
利息の支払額
△1,128 △1,279
法人税等の支払額
6,630 11,965
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△294 △294
定期預金の預入による支出
294 294
定期預金の払戻による収入
現金及び預金(責任財産限定対象)の増減額(△
456 11,857
は増加)
信託預金(責任財産限定対象)の増減額(△は増
3,221 -
加)
△9,217 △6,308
有形固定資産の取得による支出
△302 △294
無形固定資産の取得による支出
- △49
固定資産の除却による支出
- △60
資産除去債務の履行による支出
△1,201 △80
投資有価証券の取得による支出
- 17
投資有価証券の売却による収入
△3 △1,217
関係会社株式の取得による支出
- △25
貸付けによる支出
97 65
貸付金の回収による収入
243 △246
その他
△6,707 3,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △9 28
29,629 20,945
長期借入れによる収入
△7,686 △12,112
長期借入金の返済による支出
△17,306 △20,310
長期借入金(責任財産限定)の返済による支出
- △500
社債(責任財産限定)の償還による支出
393 -
非支配株主からの払込みによる収入
△742 △647
リース債務の返済による支出
△20 △17
自己株式の取得による支出
△56 △56
割賦債務の返済による支出
△552 △415
配当金の支払額
3,648 △13,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,572 2,538
15,139 18,711
現金及び現金同等物の期首残高
※18,711 ※21,250
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、KSビルキャピタル特定目的会
社、松竹衣裳㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱松竹パフォーマンス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 8社
主要な持分法適用会社の名称
㈱歌舞伎座
なお、当社の連結子会社であるST MEDIA ENTERTAINMENT PTE. LTD.がBHD Media Joint Stock Companyの
株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用してしない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈱松竹パフォーマンス
(持分法非適用会社について持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社4社及び関連会社4社は当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日(2月末
日)までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は3月31日であるため、連結決算日(2月末日)の仮決算(正規の決算に準
ずる合理的な手続による決算)に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品
移動平均法による原価法
映像版権商品
個別法による原価法
その他の商品
先入先出法による原価法
製品、仕掛品
個別法による原価法
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。 また、取得価額10万円以上20万
円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
設備 3~50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負
担すべき額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
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(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
減価償却累計額 69,690 百万円 72,551 百万円
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資有価証券(株式) 1,483百万 円 2,405百万 円
3.偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
(従業員)
住宅資金他 13百万 円 12百万 円
※4.担保に供している資産及び担保付債務
(1)担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
建物及び構築物 13,735百万 円 13,236百万 円
土地 10,356 10,356
投資有価証券 11,356 8,728
計 35,447 32,320
(2)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期借入金 3,807百万 円 3,806百万 円
1年内返済予定の長期借入金 5,751 6,467
長期借入金 21,885 20,843
計 31,444 31,116
5.当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
15,935百万 円 15,985百万 円
総額
借入実行残高 4,091 4,121
差引額 11,844 11,864
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※6.ノンリコース債務(1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)、社債(責任財産限定)及び長期借
入金(責任財産限定))に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
現金及び預金(責任財産限定対象) 11,857百万円 -
建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額) 17,438 -
その他(有形固定資産)(純額) 204 -
長期前払費用(責任財産限定対象) 12,614 -
計 42,115 -
※7.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
機械装置及び運搬具 558百万円 558百万円
(連結損益計算書関係)
※1.収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が前連結会計年度 122 百万 円、当連結会計年度 184 百万円含まれて
おります。
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物及び構築物 25百万 円 25百万 円
設備 9 57
機械装置及び運搬具 0 4
工具、器具及び備品 0 6
リース資産 0 2
44 50
解体費用等
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,207百万 円 △4,418百万 円
組替調整額 - △1
税効果調整前
△3,207 △4,420
税効果額 982 1,246
その他有価証券評価差額金
△2,225 △3,174
為替換算調整勘定:
当期発生額 - △36
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1 △212
組替調整額 △38 △102
税効果調整前
△37 △314
税効果額 11 96
退職給付に係る調整額
△25 △218
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △2 △1
その他の包括利益合計
△2,253 △3,430
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
13,937,857 13,937,857
普通株式 - -
13,937,857 13,937,857
合計 - -
自己株式
普通株式 (注)
199,026 1,515 - 200,541
合計 199,026 1,515 - 200,541
(注)自己株式(普通株式)の増加1,515株は、単元未満株式の買取1,488株及び持分法適用会社の持分率変動によ
る増加27株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2018年5月29日
普通株式 552 40 2018年2月28日 2018年5月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年5月28日
普通株式 414 利益剰余金 30 2019年2月28日 2019年5月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
13,937,857 13,937,857
普通株式 - -
13,937,857 13,937,857
合計 - -
自己株式
普通株式 (注)
200,541 1,241 - 201,782
合計 200,541 1,241 - 201,782
(注)自己株式(普通株式)の増加1,241株は、単元未満株式の買取1,233株及び持分法適用会社の持分率変動によ
る増加8株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年5月28日
普通株式 414 30 2019年2月28日 2019年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年5月26日
普通株式 414 利益剰余金 30 2020年2月29日 2020年5月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 19,005百万 円 21,544百万 円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △294 △294
現金及び現金同等物 18,711 21,250
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
1年内 3,434 3,354
1年超 43,106 42,185
合計 46,541 45,540
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
1年内 1,582 1,693
1年超 19,646 18,186
合計 21,229 19,880
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関
からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用する デリバティブ取引は内部
管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行
うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時
価の把握を行っています。また、支払手形及び 買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債の使途
は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リ
スクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を実施して支払利息の
固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する
事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部
が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 19,005 19,005 -
(2)現金及び預金(責任財産限定対象) 11,857 11,857 -
(3)受取手形及び売掛金
6,942 6,942 -
(4)投資有価証券
28,809 38,334 9,524
資産計 66,614 76,139 9,524
(5)支払手形及び買掛金 7,805 7,805 -
(6)長期借入金
52,016 51,848 △168
(1年以内に返済予定のものを含む。)
(7)長期借入金(責任財産限定) 20,310 20,330 20
(1年以内に返済予定のものを含む。)
負債計
80,132 79,984 △148
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当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 21,544 21,544 -
(2)受取手形及び売掛金
7,719 7,719 -
(3)投資有価証券
24,454 33,662 9,208
資産計 53,717 62,925 9,208
(4)支払手形及び買掛金 7,055 7,055 -
(5)長期借入金
60,848 60,470 △378
(1年以内に返済予定のものを含む。)
負債計
67,904 67,526 △378
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による社債及び借入金の一部は、金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
2,442 3,365
非上場株式等
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
19,005 - - -
現金及び預金(責任財産限定対象) 11,857 - - -
受取手形及び売掛金 6,942 - - -
合計 37,805 - - -
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,544 - - -
受取手形及び売掛金
7,719 - - -
合計
29,263 - - -
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債(責任財産限定) 500 - - - - -
長期借入金
9,076 11,817 7,677 4,693 15,236 3,515
長期借入金(責任財産限定) 20,310 - - - - -
合計 29,887 11,817 7,677 4,693 15,236 3,515
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,925 9,565 6,591 16,759 12,492 3,515
合計 11,925 9,565 6,591 16,759 12,492 3,515
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 27,915 14,005 13,910
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 27,915 14,005 13,910
(1)株式 874 975 △101
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 20 20 △0
小計 894 996 △101
合計 28,809 15,001 13,809
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 22,161 12,185 9,976
(2)債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 22,161 12,185 9,976
(1)株式 2,273 2,793 △520
(2)債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 19 20 △0
小計 2,292 2,814 △520
合計 24,454 14,999 9,456
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式について124百万円の 減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年2月28日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金、長期借入金(責任財産限定)等
42,654 18,985 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 30,469 23,280 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しており
ます。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高 5,438百万円 5,590百万円
勤務費用 498 503
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 17 27
退職給付の支払額 △363 △353
退職給付債務の期末残高 5,590 5,768
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高 5,194百万円 5,218百万円
数理計算上の差異の発生額 24 △184
年金資産の期末残高 5,218 5,033
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務 4,248百万円 4,354百万円
年金資産 △5,218 △5,033
△970 △678
非積立型制度の退職給付債務 1,342 1,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373 734
退職給付に係る負債 1,405 1,476
退職給付に係る資産 1,032 742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373 734
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
勤務費用 498百万円 503百万円
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △38 △103
確定給付制度に係る退職給付費用 459 400
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異 △37百万円 △314百万円
合 計 △37 △314
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異 701百万円 386百万円
合 計 701 386
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
株式 100% 100%
合 計 100 100
(注)年金資産は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
割引率 0.00% 0.00%
-% -%
長期期待運用収益率
8.59% 8.59%
予想昇給率
(注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税 107百万円 126百万円
未払事業所税 33 33
賞与引当金 163 165
貸倒引当金損金算入限度超過額 34 67
貸倒損失自己否認 32 31
たな卸資産評価損 107 142
固定資産除却損 43 43
退職給付に係る負債 1,594 1,675
役員退職慰労引当金 308 304
株式・出資金評価減 345 379
減損損失 293 242
資産除去債務 401 432
繰越欠損金 565 545
346 423
その他
小計
4,377 4,616
△2,287 △2,049
評価性引当額
計
2,090 2,566
繰延税金負債
固定資産圧縮勘定積立金 △1,758 △1,744
退職給付信託設定益 △1,232 △1,282
資産除去債務 △157 △167
その他有価証券評価差額金 △3,921 △2,676
△955 △901
その他
計 △8,026 △6,773
繰延税金負債の純額 △5,936 △4,206
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.8
住民税均等割 2.5 2.7
持分法による投資損益 △0.5 0.6
0.7 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 36.2
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20~50年と見積り、割引率は0.18~2.3%を使用して資産除去債務の金額を算定し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
期首残高 1,318百万 円 1,422百万 円
有形固定資産の取得に伴う増加額 55 16
時の経過による調整額 49 27
資産除去債務の履行による減少額 - △60
期末残高 1,422 1,407
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設(土地
を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,997百万円
(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は4,126百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 68,500 69,636
期中増減額 1,135 △1,499
期末残高 69,636 68,136
期末時価 135,967 142,494
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事
業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、BS・CS・C
ATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。
「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。「不動産事業」は、所
有不動産の賃貸・管理等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
連結
その他 調整額 財務諸表
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 48,268 26,400 10,555 5,603 90,827 - 90,827
セグメント間の内部
131 118 1,705 4,061 6,017 △6,017 -
売上高又は振替高
計
48,399 26,519 12,261 9,664 96,844 △6,017 90,827
セグメント利益 763 1,950 4,594 429 7,736 △3,171 4,565
セグメント資産 38,275 15,747 113,072 6,186 173,282 35,062 208,345
その他の項目
減価償却費 1,827 539 2,788 143 5,299 94 5,393
有形固定資産及び無
1,223 5,720 2,979 110 10,034 83 10,117
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販
売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △3 ,171 百万 円には、セグメント間取引消去20 百万 円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3, 191 百万 円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額35,062 百万 円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産41 ,478 百万 円、
セグメント間の債権債務相殺消去額 △6,415 百万 円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
連結
その他 調整額 財務諸表
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
54,961 26,557 11,198 4,761 97,479 - 97,479
セグメント間の内部
142 102 2,204 3,472 5,922 △5,922 -
売上高又は振替高
計 55,103 26,660 13,402 8,234 103,401 △5,922 97,479
セグメント利益 2,179 681 4,991 22 7,875 △3,270 4,604
セグメント資産
36,600 15,452 107,011 6,723 165,788 29,547 195,336
その他の項目
減価償却費 1,772 759 2,634 154 5,321 99 5,421
有形固定資産及び無
2,475 551 4,139 393 7,560 170 7,730
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販
売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △3 ,270 百万 円には、セグメント間取引消去33 百万 円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,304 百万 円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額29,547 百万 円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産36 ,206 百万 円、
セグメント間の債権債務相殺消去額 △6,659 百万 円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
議決権等の
所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
(%)
(所有)
その他
13.8 328
(流動資産)
関連 東京都 [7.4] 土地の賃借
㈱歌舞伎座 2,365 不動産賃貸 土地の賃借 719
会社 中央区 (被所有) 役員の兼任
長期前払費用
3.6
(責任財産限
12,614
(0.1)
定対象)
(注)1.議決権等の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
2.議決権等の被所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
議決権等の
所有
会社等の 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
(%)
(所有)
その他
13.8
328
(流動資産)
関連 東京都 [7.4] 土地の賃借
㈱歌舞伎座 不動産賃貸 土地の賃借
2,365 719
会社 中央区 (被所有) 役員の兼任
3.6
長期前払費用 12,321
(0.1)
(注)1.議決権等の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
2.議決権等の被所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 6,714円22銭 6,610円12銭
1株当たり当期純利益 189円00銭 176円18銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,596 2,420
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,596 2,420
期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 13,738 13,736
(重要な後発事象)
1.新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う一部地域における映画館の休館について
(1)一部地域における映画館の休館の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、3月以降も当社の連結子会社が運営する映画館をはじ
めとする一部地域の映画館が休館となっております。
(2)一部地域における映画館の休館が及ぼす重要な影響
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発令されたことにより、今後も引き続き一部地域
において映画館が休館となる見込みです。現時点では終息時期の見通しが立たない状況であるため、
影響額を合理的に見積もることは困難であります。
2.新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う演劇公演の中止及び延期について
(1)演劇公演の中止及び延期の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場である歌舞伎座、新橋演舞場、大阪松
竹座、南座をはじめとする演劇公演を3月以降も引き続き中止及び延期といたしました。
(2)演劇公演の中止及び延期が及ぼす重要な影響
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発令されたことにより、今後も演劇公演の中止及
び延期が発生する見込みです。現時点では終息時期の見通しが立たない状況であるため、影響額を合
理的に見積もることは困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
西暦年月日 西暦年月日
1,100 1,100
松竹株式会社 第7回無担保社債 2015.3.31 0.42 なし 2020.3.31
(-) (1,100)
-
500
KSビルキャピタ 第2回劣後特定社 日本円6ヶ月
2014.3.31 なし 2019.3.29
(500)
ル特定目的会社 債 (-) TIBOR+0.62
1,600 1,100
合計 - - - - -
(500) (1,100)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - -
社債 1,100
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,157 4,186 0.65 -
1年以内に返済予定の長期借入金 9,076 11,925 0.84 -
- -
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 20,310 -
1年以内に返済予定のリース債務 661 798 - -
2020年3月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 42,939 48,923 0.84
2028年3月
2020年3月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,153 2,325 -
2027年1月
合計 79,299 68,158 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,565 6,591 16,759 12,492
リース債務 652 939 282 164
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 23,397 50,278 73,766 97,479
税金等調整前四半期(当期)
544 3,081 3,451 3,801
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 334 2,047 2,275 2,420
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
24.31 149.02 165.63 176.18
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
24.31 124.70 16.61 10.55
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
8,234 7,978
現金及び預金
※2 4,544 ※2 5,649
売掛金
590 496
商品
109 190
製品
4,875 3,316
仕掛品
9 15
貯蔵品
1,146 529
前渡金
214 293
前払費用
※2 22 ※2 35
短期貸付金
※2 434 ※2 224
立替金
633 -
未収消費税等
※2 1,790 ※2 2,126
その他
△0 △26
貸倒引当金
22,606 20,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 27,634 ※1 26,384
建物
7,328 6,765
設備
74 66
構築物
※5 1,223 ※5 1,552
機械及び装置
2 1
車両運搬具
384 398
工具、器具及び備品
※1 40,687 ※1 41,497
土地
890 869
リース資産
628 3,590
建設仮勘定
78,854 81,125
有形固定資産合計
無形固定資産
2,555 2,555
借地権
13 10
商標権
271 327
ソフトウエア
7 -
その他
2,847 2,893
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 29,537 ※1 25,308
投資有価証券
※1 15,464 ※1 15,339
関係会社株式
17,300 31,600
その他の関係会社有価証券
※2 208 ※2 186
長期貸付金
※2 4,929 ※2 1,472
差入保証金
331 356
前払年金費用
※2 955 ※2 1,393
その他
△487 △576
貸倒引当金
68,239 75,080
投資その他の資産合計
149,941 159,099
固定資産合計
172,548 179,928
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※2 2,561 ※2 3,055
買掛金
※1 ,※2 15,568 ※1 ,※2 17,407
短期借入金
- 1,100
1年内償還予定の社債
121 139
リース債務
※2 1,333 ※2 1,144
未払金
※2 554 ※2 548
未払費用
38 40
未払事業所税
243 301
未払法人税等
- 759
未払消費税等
1,581 1,272
前受金
562 934
預り金
338 361
賞与引当金
14 22
その他
22,919 27,088
流動負債合計
固定負債
1,100 -
社債
※1 ,※2 44,789 ※1 ,※2 51,940
長期借入金
759 715
リース債務
5,891 4,529
繰延税金負債
729 743
役員退職慰労引当金
215 219
資産除去債務
※2 7,500 ※2 8,388
受入保証金
1,443 1,337
その他
62,429 67,875
固定負債合計
85,348 94,964
負債合計
純資産の部
株主資本
33,018 33,018
資本金
資本剰余金
27,935 27,935
資本準備金
1,994 1,994
その他資本剰余金
29,929 29,929
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,772 3,744
固定資産圧縮積立金
58 -
固定資産圧縮特別勘定積立金
11,585 12,605
繰越利益剰余金
15,416 16,350
利益剰余金合計
△995 △1,013
自己株式
77,368 78,286
株主資本合計
評価・換算差額等
9,830 6,678
その他有価証券評価差額金
9,830 6,678
評価・換算差額等合計
87,199 84,964
純資産合計
172,548 179,928
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※2 52,528 ※2 56,608
売上高
※2 32,266 ※2 35,701
売上原価
20,261 20,907
売上総利益
※1 ,※2 18,608 ※1 ,※2 19,513
販売費及び一般管理費
1,653 1,394
営業利益
営業外収益
※2 1,338 ※2 1,404
受取利息及び配当金
※2 31 ※2 22
受取保証料
※2 192 ※2 276
その他
1,562 1,703
営業外収益合計
営業外費用
491 600
支払利息
179 171
借入手数料
184 59
その他
854 831
営業外費用合計
2,361 2,265
経常利益
特別損失
※3 79 ※3 91
固定資産除却損
- 124
関係会社株式評価損
- 388
公演中止損失
79 605
特別損失合計
2,282 1,660
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 386 437
44 △126
法人税等調整額
431 311
法人税等合計
1,850 1,349
当期純利益
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【原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
構成比 構成比
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(1)映画営業原価明細
映画製作費 2,248 2,466
106
期首製品 39
△106 △180
期末製品
映画製作原価 2,181 29.4 2,392 22.7
プリント費 480 6.5 755 7.2
テレビ映画製作費 1,223 16.5 843 8.0
3,536 6,551
受託映画費その他 47.6 62.1
当期映画営業原価合計 100.0 100.0
7,421 10,542
(2)演劇興行原価明細
仕込費 8,940 62.0 10,003 64.7
舞台費 4,345 30.1 4,363 28.2
1,137 1,086
筋書出版費他 7.9 7.0
当期演劇興行原価合計 100.0 100.0
14,423 15,454
(3)不動産原価明細
8,430 8,103
不動産賃貸原価 100.0 100.0
当期不動産原価合計 100.0 100.0
8,430 8,103
(4)事業原価明細
1,990 1,600
仕込費 100.0 100.0
当期事業原価合計 1,990 100.0 1,600 100.0
合計
32,266 35,701
原価計算の方法
映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一作品の原価は、その作品の初号プリントが完
成されるまでの総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切られた月に製作費として処理
し、期末において当該製作費から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の15%相当額を製品勘
定に振替計上する方法を継続して行っています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売(営業)
経費に計上し期末において製作原価へ振替処理しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 固定資産圧縮特 合計
繰越利益剰余金
縮積立金 別勘定積立金
当期首残高
33,018 27,935 1,994 29,929 3,814 58 10,245 14,117
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △41 41 -
剰余金の配当 △552 △552
当期純利益
1,850 1,850
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △41 - 1,339 1,298
当期末残高 33,018 27,935 1,994 29,929 3,772 58 11,585 15,416
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△975 76,090 12,047 12,047 88,138
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △552 △552
当期純利益
1,850 1,850
自己株式の取得 △20 △20 △20
株主資本以外の項目の当期
△2,217 △2,217 △2,217
変動額(純額)
当期変動額合計 △20 1,277 △2,217 △2,217 △939
当期末残高 △995 77,368 9,830 9,830 87,199
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 固定資産圧縮特 合計
繰越利益剰余金
縮積立金 別勘定積立金
当期首残高 33,018 27,935 1,994 29,929 3,772 58 11,585 15,416
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △27 27 -
固定資産圧縮特別勘定積立
△58 58 -
金の取崩
剰余金の配当 △414 △414
当期純利益 1,349 1,349
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △27 △58 1,020 934
当期末残高 33,018 27,935 1,994 29,929 3,744 - 12,605 16,350
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △995 77,368 9,830 9,830 87,199
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
固定資産圧縮特別勘定積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △414 △414
当期純利益 1,349 1,349
自己株式の取得 △17 △17 △17
株主資本以外の項目の当期
△3,152 △3,152 △3,152
変動額(純額)
当期変動額合計
△17 917 △3,152 △3,152 △2,235
当期末残高 △1,013 78,286 6,678 6,678 84,964
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品
移動平均法による原価法
映像版権商品 個別法による原価法
個別法による原価法
製品
(原価明細書を参照)
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10~50年
設備 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべ
き額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計
上しております。
なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計
上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。
5.消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
6.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
建物 13,487百万円 12,999百万円
土地 10,114 10,114
投資有価証券 11,356 8,728
関係会社株式 422 422
合計 35,380 32,264
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期借入金 3,370百万円 3,370百万円
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
27,576 27,279
含む。)
合計 30,946 30,649
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期金銭債権 2,296百万 円 2,745百万 円
長期金銭債権 4,657 1,199
短期金銭債務 3,758 2,771
長期金銭債務 2,184 3,184
3.偶発債務
下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
(関係会社)
㈱松竹映像センター 350百万 円 273百万 円
㈱松竹マルチプレックスシアターズ 416 256
㈱松竹撮影所 200 230
(従業員)
住宅資金他 13 12
合計 980 772
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4.当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
14,545百万 円 14,545百万 円
総額
借入実行残高 3,520 3,520
差引額 11,025 11,025
※5.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
機械及び装置 76百万円 76百万円
(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.9%、当事業年度63.1%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度37.1%、当事業年度36.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
広告宣伝費 4,297 百万円 4,662 百万円
5,221 5,349
従業員給料
618 885
減価償却費
1,342 1,403
地代家賃
321 343
賞与引当金繰入額
66 62
役員退職慰労引当金繰入額
245 185
退職給付費用
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
売上高 5,047百万 円 5,801百万 円
営業費用 12,565 12,795
営業取引以外の取引による取引高 874 908
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物 24百万円 25百万円
構築物 1 -
設備 9 12
機械及び装置 0 2
工具、器具及び備品 0 0
解体費用等 44 50
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 486 9,524 9,037
当事業年度(2020年2月29日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 486 9,208 8,721
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
(1)子会社株式 14,742 14,743
(2)関連会社株式 234 109
(3)その他の関係会社有価証券 17,300 31,600
計 32,277 46,452
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税 59百万円 71百万円
未払事業所税 11 12
賞与引当金 103 110
退職給付引当金 1,131 1,173
役員退職慰労引当金 223 227
株式・出資金評価減 497 532
たな卸資産評価減 107 142
貸倒損失自己否認 31 31
減損損失 39 38
固定資産除却損 43 43
463 594
その他
小計
2,713 2,979
△1,091 △1,154
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,621 1,825
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,665 △1,652
退職給付信託設定益 △1,232 △1,282
その他有価証券評価差額金 △3,894 △2,658
△720 △760
その他
繰延税金負債合計 △7,513 △6,354
繰延税金負債の純額 △5,891 △4,529
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.6 △17.8
住民税均等割 0.5 0.7
評価性引当額の増減額 0.1 3.7
税額控除 △1.3 -
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9 18.7
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
1.新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う一部地域における映画館の休館について
(1)一部地域における映画館の休館の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、3月以降も当社の連結子会社が運営する映画館をはじ
めとする一部地域の映画館が休館となっております。
(2)一部地域における映画館の休館が及ぼす重要な影響
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発令されたことにより、今後も引き続き一部地域
において映画館が休館となる見込みです。現時点では終息時期の見通しが立たない状況であるため、
影響額を合理的に見積もることは困難であります。
2.新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う演劇公演の中止及び延期について
(1)演劇公演の中止及び延期の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場である歌舞伎座、新橋演舞場、大阪松
竹座、南座をはじめとする演劇公演を3月以降も引き続き中止及び延期といたしました。
(2)演劇公演の中止及び延期が及ぼす重要な影響
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発令されたことにより、今後も演劇公演の中止及
び延期が発生する見込みです。現時点では終息時期の見通しが立たない状況であるため、影響額を合
理的に見積もることは困難であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 百万円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 50,299 31 45 1,255 50,285 23,901
有形固定資産
設備 24,565 291 255 841 24,600 17,835
構築物 367 4 0 12 371 305
機械及び装置 3,894 519 409 186 4,004 2,451
車両運搬具 10 - - 0 10 8
工具、器具及び備品 3,269 66 1,052 51 2,283 1,884
土地 40,687 809 - - 41,497 -
リース資産 1,571 97 37 117 1,630 760
建設仮勘定 628 2,961 - - 3,590 -
2,466 47,148
計 125,294 4,779 1,799 128,273
-
借地権 2,555 - - - 2,555
無形固定資産
38
商標権 49 - - 3 49
643
ソフトウエア 814 158 2 102 971
-
その他 7 77 85 - -
682
計 3,425 236 87 105 3,575
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
浅草ビル
建設仮勘定 2,961百万円
【引当金明細表】
(単位: 百万円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 487 165 50 602
賞与引当金 338 361 338 361
役員退職慰労引当金 729 62 48 743
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月下旬
基準日 2月末日
8月末日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株(注)1
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載する方法で行う。
(公告掲載URL https://www.shochiku.co.jp/company/ir/)
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映画優待 ポイント付与基準
所有株式数 6ヶ月優待ポイント数(1ヶ月使用可能ポイント数)
80ポイント( 40ポイント)
100株以上
160ポイント( 60ポイント)
200株以上
200ポイント( 80ポイント)
300株以上
500株以上 280ポイント(100ポイント)
800株以上 400ポイント(120ポイント)
1,000株以上 480ポイント(140ポイント)
※「6ヶ月優待ポイント数」とは、優待権利期間の6ヶ月の間に使用できるポイント総数です。
そのポイント総数の内、1ヶ月に使用できる上限のポイント数を示しているのが、「1ヶ月使
用可能ポイント数」です。
※1名様につき、10ポイント(3D映画は15ポイント)が必要となります。なお「新宿ピカデ
株主に対する特典
リー」のみ1名様につき20ポイント(3D映画は30ポイント)が必要となります。
(注)2
新宿ピカデリーは公開の2週目(8日目)以降から利用可能です。
「プラチナシート」・「プラチナルーム」は、ご利用になれません。
演劇優待 枚数基準
所有株式数 6ヶ月優待枚数
2枚
300株以上
4 枚
500株以上
6 枚
800株以上
8 枚
1,000株以上
12 枚
1,500株以上
16 枚
2,000株以上
(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
2. 株主優待期間
権 利 日 優待期間
2月末日 毎年6月~同年11月
8月末日 毎年12月~翌年5月
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第153期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第154期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日関東財務局長に提出。
(第154期第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月15日関東財務局長に提出。
(第154期第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年5月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月26日
松竹株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士
柳澤 義一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相川 高志 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている松竹株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松
竹株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
1.重要な後発事象に関する注記1.に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、会社の
連結子会社が運営する映画館をはじめとする一部地域の映画館が休館となっている。
2.重要な後発事象に関する注記2.に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う
演劇公演の中止及び延期を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、松竹株式会社の2020年2月
29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、松竹株式会社が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
松竹株式会社(E04582)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月26日
松竹株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士
柳澤 義一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相川 高志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている松竹株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株
式会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
1.重要な後発事象に関する注記1.に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、会社の
連結子会社が運営する映画館をはじめとする一部地域の映画館が休館となっている。
2.重要な後発事象に関する注記2.に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う
演劇公演の中止及び延期を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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