株式会社グラファイトデザイン 有価証券報告書 第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グラファイトデザイン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グラファイトデザイン(E02464)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
第31期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社グラファイトデザイン
GRAPHITE DESIGN INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 拓郎
埼玉県秩父市太田2474番地１
【本店の所在の場所】
０４９４（６２）２８００
【電話番号】
常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【事務連絡者氏名】
埼玉県秩父市太田2474番地１
【最寄りの連絡場所】
０４９４（６２）２８００
【電話番号】
常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 2,770,981 2,946,308 2,921,617 2,965,753 2,542,914
売上高
（千円） 47,683 362,631 400,213 376,597 60,857
経常利益
（千円） 16,131 248,072 257,889 249,625 45,330
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 589,612 589,612 589,612 589,612 589,612
資本金
（株） 6,945,600 6,945,600 6,945,600 6,945,600 6,945,600
発行済株式総数
（千円） 4,106,174 4,232,022 4,361,154 4,451,695 4,368,093
純資産額
（千円） 4,983,919 5,366,473 5,349,553 5,459,988 5,309,089
総資産額
（円） 638.64 658.22 678.30 692.38 675.49
１株当たり純資産額
20 20 23 25 20
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額 （円） 2.51 38.58 40.11 38.82 7.02
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 82.4 78.9 81.5 81.5 82.3
自己資本比率
（％） 0.4 6.0 6.0 5.7 1.0
自己資本利益率
（倍） 153.1 17.2 15.4 13.2 57.0
株価収益率
（％） 797.12 51.84 57.34 64.39 284.90
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 113,421 608,641 411,409 302,038 127,104
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 5,646 △ 69,057 △ 184,187 △ 168,511 44,071
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 214,472 △ 76,732 △ 224,152 △ 87,920 △ 160,740
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,958,515 3,418,983 3,410,381 3,460,949 3,466,513
高
従業員数 115 114 123 120 124
(人）
(外、平均臨時雇用者数) ( ▶ ) ( 3 ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 52.5 91.4 88.4 78.1 66.0
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( 95.3 ) ( 57.5 ) ( 79.1 ) ( 65.9 ) ( 62.9 )
（円） 805 748 725 633 535
最高株価
（円） 379 307 524 399 398
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第29期の１株当たり配当額23円には、特別 配当３円を含んでおります。
４. 第30期の１株当たり配当額25円には、創業30周年記念 配当５円を含んでおります。
５. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1989年８月 ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを
設立（資本金20,000千円）
1989年８月 ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始
1989年12月 100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)
1990年８月 業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始
1990年９月 本社を埼玉県秩父市に移転
1992年11月 業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始
1993年１月 セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始
1994年９月 米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始
1996年10月 業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入
1997年４月 米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.（資本
金2,000千米ドル）を設立
1997年５月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,000千米ドル）
1997年５月 第２工場隣接地に第３工場建設着工
1997年９月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,500千米ドル）
1997年12月 第３工場操業開始
1998年５月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金5,000千米ドル）
1998年９月 第三者割当増資実施（資本金218,000千円）
1998年11月 転換社債発行（48,000千円）
1998年11月 株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始
1999年２月 第三者割当増資実施（資本金429,250千円）
1999年２月 新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円）
1999年９月 ゴルフクラブ組立事業開始
2000年２月 当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円）
2001年２月 転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円）
2001年２月 新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円）
2001年８月 メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.（資本金50千メキ
シコペソ）を設立
2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資(資本金589,612千円)
2002年11月 自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始
2003年８月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管
2003年10月 当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE
CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)
2004年９月 埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年２月 メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖
2009年12月 YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年４月１日付で
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2013年１月 メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了
2013年２月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年７月
自転車フレーム等製造販売休止
2016年２月
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３【事業の内容】
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立
加工事業を行っております。
当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバル
な事業展開を行っております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業内容について
（1)ゴルフシャフト等の製造販売について
当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカーを主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製
造販売を行っております。
当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブ
ヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。
ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社は
カーボンシャフトの製造販売に特化しております。
また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されており
ます。
当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメー
カーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプ
ト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考
えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。
なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカーでありますが、日本及び米国にお
いて小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売
を開始しております。
（2）ゴルフクラブの組立加工について
ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴル
フクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの
関係強化等を目的として1999年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。
現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブラ
ンドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
124 ( － ) 4,765,696
40 才 0 ヵ月 12 年 0 ヵ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
① 当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。
（企業理念）
「世界の人々を笑顔にする “もの創り” 」
企業理念に込められている意味
“開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであること
また、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。
（経営理念）
１．価値ある製品を提供します。
２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。
３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。
４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。
②経営環境
ゴルフ業界における経営環境は益々厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業
他社との競争の激化及び景気動向による個人消費の低迷など様々な要因により当社を取り巻く環境は依然として
厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社は(２)の事業上及び財務上の対処すべき課題を推進してまいります。
③ 目標とする経営指標
当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取組みながら、企業価値の最大化を目指しておりま
す。また、経営指標目標としては、「売上高営業利益率」の成長を掲げております。
第32期の売上高の目標といたしましては2,560,000千円、営業利益率6.0%を指標として位置付けております。
経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の
業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
④ 中長期的な会社の経営戦略
新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
①当社の現状の認識について
当社は、日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本的な戦略
としております。
具体的には、以下が当面の課題及び方針であり、また、取り組み状況であります。
②当面の対処すべき課題及び方針
ゴルフシャフト製造販売については、前年度低下した自社ブランドシャフト受注獲得を強化し、また、生産効率
の向上に努め、収益の安定化を図りたいと考えております。
また、コンポジット関連においては各種製品への取り組みを図り事業展開できるよう取り組んでおります。
③具体的な取り組み状況等
次のように取り組んでおります。
ゴルフシャフト製造販売においては、日本国内の男女プロツアーへのサポート及びフォローアップを強化
し、各メーカーへの理解を更に深めて頂くよう努めております。また、米国市場においても、プロツアーへの
サポート及びフォローアップをし、ゴルフクラブメーカーへのシェア拡大に努めております。
コンポジット関連製品に関しては、コンセプトを活かせた製品造りを繰り返しながら着実に事業化できるよ
う努めております。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項に
は、主として以下のようなものがあります。
なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全
てではありません。また文中において将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであ
ります。
①当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始されたため、先行き品薄感が強く、将
来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績や販売政策に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②米国市場向けの生産先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規委託先の生産立上げを急いでおりますが、もし立上げが遅れる場合、当社の経営成績に影響を受
ける可能性があります。
③当社は、日本及び米国のゴルフメーカーを主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度
(総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合)は高い割合となっております。
これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等を
もとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合す
るゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績に重要な影響を受ける可能性がありま
す。
④ゴルフ市場動向の中で、ゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。こう
した中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分
けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生
じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなって
おります。
ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、
当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおい
ては、当社の経営成績に影響を受ける可能性があります。
⑤当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理
しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、
日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能
性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、法的規制および訴訟
等のさまざまな要因が考えられます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況と概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復傾向は見せている一
方、天候不順や消費税率の引き上げにより個人消費は落ち込んでおります。
また、海外経済においては、米中貿易摩擦、英国の ＥＵ 離脱、中国経済減速の影響に加え、新型コロナウ
イルスによる肺炎感染者の世界的広がりにより経済情勢は先行き不透明な状況で推移しております。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフ場入場者数の回復傾向は見られましたが、消費税率引き上げ後は、ゴ
ルフクラブ用品市場の購買力に勢いがない状況が続いております。
このような状況の中、当社は各ゴルフメーカーに対し受注獲得の取り組みを強化してまいりましたが、ゴ
ルフクラブ使用モデルや使用シャフトにおいてブームが巻き起こったため、売れるモデルに偏りが生まれ、
当社主力製品である自社ブランドシャフト販売の勢いを抑え込まれる形となりました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高 2,542,914千円（前期比14.3%減）、営業利益は61,037千円(前
期比82.9%減)、経常利益は60,857千円(前期比83.8%減)、当期純利益は45,330千円(前期比81.8%減)となりま
した。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事
業を行っております。
従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。
②財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ150,899千円減少し、5,309,089千円となりました。
これは主に売上債権が79,841千円と保険積立金が50,572千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ67,298千円減少し、940,995千円となりました。
これは主に、買掛金が51,192千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ83,601千円減少し、4,368,093千円となりました。
主な要因は、配当金の支払いが160,738千円発生したことによるものであります。
以上の結果、株主資本比率は82.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事
業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っており
ます
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が127,104千円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローが44,071千円の純収入、財務活動によるキャッ
シュ・フローが160,740千円の純支出となった結果、前事業年度末に比べ5,564千円増加し、3,466,513千円と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は127,104千円(前期は302,038千円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が81,203千円となり、売上債権が79,841千円減少となったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得された資金は44,071千円(前期は168,511千円の使用)となりました。
これは主に、保険積立金の回収により109,984千円獲得したものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得
により59,607千円の支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は160,740千円(前期は87,920千円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払160,740千円の支出によるものであります。
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（生産、受注及び販売の実績）
①生産等実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりでありま
す。
当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
スポーツ用品関連事業（千円） 1,395,456 90.5
合計（千円） 1,395,456 90.5
（注）１．金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
2,235,296 67.1 163,705 39.2
スポーツ用品関連事業
2,235,296 67.1 163,705 39.2
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
スポーツ用品関連事業（千円） 2,542,914 85.7
合計（千円） 2,542,914 85.7
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. なお、当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年３月１日 前年同期比（％）
部門の名称
至 2020年２月29日）
ゴルフシャフト製造販売（千円） 2,273,353 85.0
ゴルフクラブ組立加工（千円） 182,535 99.0
その他(千円） 87,024 81.1
合計（千円） 2,542,914 85.7
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
558,186 18.8 522,650 20.5
ブリヂストンスポーツ株式会社
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じた合理的と考えられる情報に基づき、見積り
及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
②当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ422,838千円(前期比14.3%減)減少し、2,542,914千円となりました。
これは主に、ゴルフシャフト 製造販売の 売上高が前事業年度に比べ15.0%減少したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度において営業利益は61,037千円となり、前事業年度と比べ295,957千円(前期比82.9%減)減少いたし
ました。これは、ゴルフシャフト製造販売の売上高が減少したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は、前事業年度と比べ13,024千円減少し、9,701千円となりました。これは主に、急激な為替変動の
影響により為替差益が10,995千円減少したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度と比べ6,757千円増加し、9,881千円となりました。これは主に、為替変動による為
替差損が7,176千円増加したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度において経常利益は60,857千円となり、前事業年度と比べ315,740千円(前期比83.8%減)減少いたし
ました。これは主に、営業利益の減少分によるものであります。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度と比べ48,365千円増加し、51,733千円となりました。これは主に、保険解約益46,541
千円増加したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度と比べ31,232千円増加し、31,386千円となりました。これは主に、投資有価証券評価
損31,375千円増加したことによるものであります。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ94,311千円減少し、35,872千円と
なりました。
以上の結果、当期純利益は45,330千円となり、前事業年度と比べ204,294千円(前期比81.8%減)減少いたしまし
た。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
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④資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況と概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
なお、資金需要とそれに対する施策は以下のとおりであります。
ア.資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る
運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ.資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制と
なっております。
なお、当事業年度末における有利子負債残高は354,502千円となっております。また、当事業年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は3,466,513千円であります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ③目標とする経営指標」に記載しております。
なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。
売上高(千円) 営業利益(千円) 営業利益率(%)
3,009,849 360,052
①当初計画2020年２月期 12.0
2,542,914 61,037 2.4
②当期実績2020年２月期
増減①－② △466,935
△299,015 △9.6
（注） 当初計画2020年２月期は、2019年４月12日に公表した業績予想数値であります。
主な要因は、 「② 当事業年度の経営成績の分析 」 に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。
(1）販売の契約
契約先 契約年月日 提携内容 備考 契約期間
ゴルフシャフト販売及
1999年
ブリヂストンスポーツ株式会社 びゴルフクラブ組立加 取引基本契約 １年間（自動更新）
９月１日
工に関する事項
(注）契約会社は当社であります。
(2）仕入の契約
契約先 契約年月日 提携内容 備考 契約期間
1999年
東レインターナショナル株式会社 シャフト用炭素繊維 売買契約書 １年間（自動更新）
２月１日
(注）契約会社は当社であります。
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開
発及び研究、ＯＥＭ先及び一般向けユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。
当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直し
を行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取組んでおり今もなお継続中で
あります。
研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。
なお、これに伴う研究開発費として、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額 5,391 千円を計上
しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、長期的に受注が見込まれる場合、設備投資計画を立案し売上機会損失の回避、並びに効率化及び省力
化を考慮しながら投資を行っております。
当事業年度においての設備投資は 33,663 千円となっております。主な設備投資の内訳は、 ゴルフシャフト等製
造販売事業に係る8,645千円及びゴルフ組立加工事業に係る1,449千円、全体共通に係る23,569千円であります。
また、所要資金につきましては、自己資金を充当しております。
また、当事業年度において重要な設備の売却・除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年２月29日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 土地 (人)
建物及び構 機械装置及び
その他 合計
築物 車両運搬具 (面積㎡)
カーボンシャフ
本 社
スポーツ用品 195,701 124
ト製造設備及び 553,892 51,483 16,616 817,693
関連事業
（10,605.95） (－)
(埼玉県秩父市）
組立製造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
設備計画は、原則的に部門別に個別に策定しております。計画策定に当たって取締役会において調整を図って
おります。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,782,400
計 27,782,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月29日）
（2020年２月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,945,600 6,945,600
普通株式
100株
（スタンダード）
計 6,945,600 6,945,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数 増 減 数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2012年９月1日（注） 6,876,144 6,945,600 － 589,612 － 582,653
(注) 株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 15 19 12 ▶ 3,169 3,226 －
所有株式数
－ 5,432 1,652 6,103 1,524 8 54,720 69,439 1,700
（単元）
所有株式数の
－ 7.8 2.4 8.8 2.2 0.0 78.8 100.0 －
割合（％）
（注)自己株式479,064 株は、「個人その他」に4,790単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
（％）
山田拓郎 埼玉県日高市 933,600 14.43
高野東治 埼玉県秩父市 406,000 6.27
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
360,000 5.56
山田園子 埼玉県日高市
260,000 4.02
木本裕二 埼玉県秩父市 198,200 3.06
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 191,600 2.96
株式会社(信託口)
杉浦久夫 埼玉県飯能市 150,400 2.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 144,200 2.22
（信託口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 121,700 1.88
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
松田喜良 埼玉県さいたま市西区 86,100 1.33
計 － 2,851,800 44.05
（注）2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アストマックス投信投資顧問株式会社
が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アストマックス投信投資顧問株式会社
住所 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
保有株券等の数 株式 359,200株
株券等保有割合 5.17％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
479,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,464,900 64,649 －
普通株式
１単元（100株）
1,700 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
6,945,600 － －
発行済株式総数
－ 64,649 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
埼玉県秩父市太田
株式会社
479,000 － 479,000 6.89
2474番地1
グラファイトデザイン
計 － 479,000 － 479,000 6.89
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び監査役に対する株式報酬制度)
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、取締役及び監査役を対象に、取締役は、当社の 企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として 、また、監査役は、 企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを
目的として、 譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役及び監査役に対する本制度の導入に関する議案
を2019年５月29日開催の第30回定時株主総会において決議いたしました。
① 制度の概要
当社は取締役及び監査役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、取締役及
び監査役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処
分を受けるものであります。
② 取得させる予定の株式の総額
当社の取締役分 年額50,000千円以内(うち社外取締役3,000千円以内)
株式数に関しては特段の定めは設けておりません。
当社の監査役分 年額3,000千円以内
株式数に関しては特段の定めは設けておりません。
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役及び監査役のうち受益者要件を充足する者
(従業員に対する株式保有制度)
①制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、従
業員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己
37,000 17,353,000 － －
株式の処分）
保有自己株式数 479,064 － 479,064 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間期と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
こうした考えのもと、上記方針に基づき当期の配当は普通配当20円を実施することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は284.90%となりました。
また、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト
競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため
に有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させて頂きたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
129,330 20
2020年５月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動
を行い、また、正確かつ十分な情報を速やかに開示することができる体制にすることによって、企業価値を継続
的に高めることを経営基本としております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織体制を
モットーにしております。
２.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
イ.当社は監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設けて
おります。
ａ.取締役会
取締役会は常勤取締役６名、社外取締役１名で構成されており、毎月開催される定時取締役会（必要
に応じ臨時取締役会を開催）において、法令上の規定事項その他経営に係る重要事項について審議及び
決定を行っております。取締役会においては、社外取締役が第三者的立場で審議に参加することで、取
締役の経営判断に対する監督機能を強化しております。さらに、取締役会には監査役も出席し、経営管
理体制を監視しております。
（構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長 山田拓郎
構成員：代表取締役副社長(企画部部長) 木本裕二、取締役専務(開発部部長) 松田喜良、
常務取締役( 管理部部長兼内部監査・内部統制室室長 ) 窪田悟、取締役（ 製造部部長兼品質管
理室室長 ） 松本敬三、取締役（ 営業部部長 ） 高須淳、社外取締役 和田壮司
また、上記議長及び構成員の他、常勤監査役 今村健造氏、社外監査役 町田政行氏、社外監査
役 大橋一生氏が取締役会に参加し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。
b.監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、社外監査役は税理士及び公認会計
士であります。監査役会は毎月１回開催され、監査計画や監査方針を策定するとともに、業務分担等を
決定します。また、それぞれの分担に基づいて実施した監査内容を報告するとともに、その内容を協議
し、経営内容を監視しております。
なお、当社と社外監査役の間には特別の利害関係はありません。
（構成員の氏名等）
議長：監査役 今村健造
構成員：社外監査役 町田政行、社外監査役 大橋一生
ロ.業務執行体制
取締役会は取締役７名(社外取締役は１名)で構成され、原則として月１回以上開催され定款並びに取締
役会規程に定められた重要事項の決定及び経営計画の進捗状況の報告などを行っております。当社の取締
役会は、取締役が営業・開発・製造及び管理各部門において最高責任者を兼務することで、経営上の意思
決定及び業務執行の迅速化に注力しております。また、経営会議等においては、幹部社員とともに十分に
議論を尽くすことで意思決定プロセスの透明性の確保及び経営方針の周知徹底に努めております。
ハ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況
当事業年度は、担当役員、部長及び課長職で構成する部課長会議等を毎月実施し、営業状況と顧客の
ニーズ状況の動向について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に活用されております。
ニ.弁護士等その他第三者の状況
当社は、企業経営及び日常業務に関するコンプライアンス遵守並びにリーガル・リスクの回避を図るた
め、弁護士と顧問契約を締結して適宜アドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人は、会社
法、金融商品取引法に基づく法定監査を実施し監査の結果は監査役会及び取締役会に報告し、また、重要
な会計的課題について随時相談しアドバイスを受けております。
以上述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次のとおりであります。
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②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。当社の企業規模等から監査役会設置会社が現在における最適の組織形
態であると判断しております。
取締役会は、社外取締役１名を含む７名で構成され、社外取締役は当社の定例取締役会に出席し、経営に有
用な意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。
また、監査役会は常勤の監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適正性、適法
性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告され、有効な監視機能が確保
されております。
３.企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、2015年5月29日開催の取締役会において、一部見直しをした内部統制システム構築の基本方針を決議
し、この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効率的な内部統制システムの構
築を目指し、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図るため、次のような体制にしております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」並びに「倫理規程」に
基づき、取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう指
導し、実践する。
コンプライアンスに関する主管は管理部と定め、担当取締役をその責任者とする。また内部監査・内部統制
室は、内部監査を担当し、各部門の業務プロセス等の監査を通じて、コンプライアンスの状況をモニターし、
その内容を代表取締役社長と監査役に報告する。
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b. 損失の危険に関する規程その他の体制
当社は、全社的なリスクを網羅的に管理するため「経営リスクマネジメント規程」を設定し、社長は経営リ
スクマネジメントシステムの構築と維持に責任を持つ。社長は内部監査・内部統制室に対し、経営リスクの分
析・評価・対応策を構築させ、各業務部門に対応策の実行を要請する。
製品の品質問題に関しては「品質管理室」、労働安全衛生面に関しては「安全衛生委員会」が設置され、そ
れぞれリスク対応策を実施する。
緊急事態の発生した場合の対応については、「緊急時対応規程」を定め、管理部が所管し、必要に応じて緊
急対策本部を設置、必要な対応を図ることとする。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督をするととも
に、取締役間の意思疎通を図る。
課長職以上で構成する経営会議を毎月1回開催し、会社の経営状態と業務に関する情報等の共有化を図り、
経営の迅速化を図る。
当社は、取締役会において中期経営計画及び各年度の経営計画と利益目標を作成し、各部門においてその達
成のために必要な具体策を立案して実行し、月例の取締役会及び経営会議においてその進捗状況等をフォロー
する体制とする。
d. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に係る情報・文書は、社内規程に基づき適切に保
存・管理する。
取締役または監査役の要求があるときは、これらを閲覧に供する。
また、経営情報等の管理については、「情報セキュリティ規程」及び「情報セキュリティ細則」を定め、全
使用人が遵守するよう各所管部門長が指導するとともにモニターを行う体制とする。
e. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、現在監査役を補助する使用人はいないが、監査役から要望があった場合は、内部監査・内部統制室
を中心に監査役の業務を補助するためのスタッフを置く。なお、当該スタッフの任命、異動、評価、懲戒は、
監査役会の同意を得たうえで行うものとし、当該スタッフの独立性を確保するものとする。
f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況
及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款への違反事項、その他コンプライアンス上重要な事項
について報告しなければならない。
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項の説明を行う。なお、監査役へ報
告をした者が、報告したことを理由として不利な扱いを受けないこととする。
g. 監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用ま
たは債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会として監査役の職務執行に必要な費用については、当社が負担する。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見を交換し、意思疎通
を図るものとする。
内部監査を担当する内部監査・内部統制室及び会計監査人は、定期的または必要の都度、監査結果について
監査役に報告を行う。
監査役は、取締役会等重要な会議に参加して意見を述べることができる。
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i. 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、
内部統制システムの構築を行うとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との整合を
確保するために、その仕組みを継続的に評価・報告し必要な是正を行う。
j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たないという意識を取締役及
び使用人にも周知させる。万一、反社会的勢力から直接、間接を問わず不当な要求を受けた場合は、法律の専
門家や警察署等と連携して対処し、毅然とした態度で対応するものとする。
ロ.業務の適正を確保するための体制
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
a.当社は、毎月１回の定例取締役会のほか、 課長職以上で構成する経営会議を毎月１回開催し、会社の経営状態
と業務に関する情報等の共有化を図っております。また、取締役会及びその他の会議開催ごとに議事録等を作
成し、管理部にて保存管理しております。
b.常勤監査役は、当社取締役会のほか、課長職以上で構成する経営会議にも出席するとともに、取締役等から個
別に業務執行の状況について聴取を行うなど、業務の状況等を確認検証し、監査役会において情報が共有され
ております。また、常勤監査役は、会計監査人と四半期ごとに情報交換を行っております。
c.財務報告に係る内部統制につき、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価計画
に基づき、内部統制評価を実施しました。
d.反社会的勢力排除については、お取引先様との契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むととも
に、反社会的勢力の情報を収集する取組を継続的に実施しております。
４.リスク管理体制の整備
当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しており、監査役は取締役の経営
意思決定及び業務執行状況の監督を行い、取締役は各担当の業務執行状況を監督し、社内各種諸規程に基づき業
務執行を行っているかを管理しております。
５.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及
び団体からの要求を断固拒否し、これらとの関わりのある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わないとする
方針を堅持しております。
６.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
７.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、法令が定める金額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
８.取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うこととしております。
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行うこととしております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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９.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
10.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会
の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
11.中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準として、中間配当を
することができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
12.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年 4月 東レインターナショナル
株式会社入社
2002年 1月 当社入社 経営企画室
2002年11月 営業部へ配属
2006年 4月 営業本部第1営業部1課海外担当
課長代理
2007年12月 GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.に出向
2008年 4月 営業本部第1営業部1課海外担当
課長
2008年 5月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
取締役社長
山田 拓郎 1975年4月14日 生 (注)3 933,600
2010年 4月 国際事業部長
(代表取締役)
2010年 5月 取締役就任
国際事業部長
2012年 3月 常務取締役就任
国際事業部長
2012年 3月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役就任
2012年 3月 GDIMEX S.A. DE C.V.
代表取締役会長兼社長就任
2016年 5月 代表取締役社長就任
国際事業部管掌
代表取締役社長（現任）
2018年 4月
1983年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・
オーピー株式会社)入社
1987年12月 株式会社エフ・エス・ピー入社
1989年 8月 当社入社営業部課長
1999年 4月 営業部次長
2002年 4月 営業部長
2006年 4月 営業本部第１営業部長
2007年 5月 取締役就任
取締役副社長
営業本部長・第1営業部長
(代表取締役)
木本裕二 1963年7月3日 生 (注)3 198,200
2007年 6月 GRAPHITE DESIGN
企画部 部長
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
2008年 5月 取締役 営業本部長
2012年 3月 代表取締役専務就任
営業本部長
2016年 5月 代表取締役副社長就任
営業本部長
代表取締役副社長
2018年 4月
企画部 部長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1985年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・
オーピー株式会社)入社
1991年 8月 当社入社 開発部課長
1997年10月 開発部次長
2002年 4月 開発部部長
2005年 5月 取締役就任 開発部長兼
製造部長
2005年 6月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
2008年 5月 代表取締役専務就任
開発部長兼製造部長
取締役専務
松田喜良 1962年9月6日 生 (注)3 86,100
2009年 8月 代表取締役専務
開発部 部長
開発部長
2010年 5月 代表取締役専務
開発部長兼品質管理室長
2012年 3月 代表取締役社長就任
開発部管掌
2012年 3月 GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役会長就任
2016年 5月 取締役専務就任
開発部長
取締役専務 開発部 部長
2018年 4月
（現任）
1981年 4月 鈴茂器工株式会社入社
1982年 4月 公認会計士・税理士篠原啓慶 事務
所入所
1997年 6月 当社入社経理課長
1999年 4月 管理部経理課長（兼）経営企画室
課長
2002年 4月 管理部次長（兼）経理課長
2005年 4月 管理部次長（兼）経理課次長
2006年 4月 管理本部経理部長
2007年 8月 執行役員 管理本部次長（兼）
経理部長
常務取締役
2008年 4月 経理部長兼管理部長代理
管理部 部長兼
窪田 悟 1962年5月6日 生 (注)3 14,900
2008年 5月
取締役就任
内部監査・内部統制室室長
経理部長兼管理部長代理
2012年 5月
取締役
管理本部長
2012年 8月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
2018年 4月
取締役 管理部 部長兼内部監査
内部統制室室長
2018年 5月
常務取締役就任
管理部 部長兼内部監査・
内部統制室室長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1984年 4月 株式会社オリムピック（現マミ
ヤ・オーピー株式会社）入社
1988年 1月 株式会社本田技術研究所 入社
2006年 6月 株式会社本田技術研究所
主任研究員
2012年 3月 当社入社
取締役
生産技術部長兼品質管理室長
製造部 部長兼 松本 敬三 1961年3月12日 生
(注)3 6,100
2014年 5月 取締役就任
品質管理室室長
品質管理室長兼生産技術部長
2016年 5月 取締役
製造統括本部長兼生産技術部長
品質管理室長
取締役
2018年 4月
製造部 部長兼品質管理室室
長 （現任）
1984年 4月 ブリヂストンスポーツ株式会社入
社
2003年 5月 ブリヂストンスポーツ株式会社販
売促進部 販売企画
取締役
第1グループ
高須 淳 1960年8月5日 生 (注)3 1,600
営業部 部長
グループマネージャー（課長）
2014年 3月 当社入社
営業本部 第2部部長
2018年 5月 取締役就任
営業部 部長（現任）
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年 7月 公認会計士登録
2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社入社
2007年 4月 ノスプロダクター株式会社
監査役
(注)
2009年 4月 株式会社KPMG FAS 入社
取締役 和田 壮司 1979年3月27日 生 1,600
1.3
2012年10月 株式会社日本財産コンサルタン
ツ 代表取締役就任（現任）
2014年10月
税理士法人audience
代表社員就任（現任）
2015年 5月 当社 取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1970年 1月 株式会社丸江入社
東レ株式会社入社
1970年 7月
当社入社 管理部長付
1997年10月
1998年 1月 管理部長
1999年 5月 取締役就任 管理部長
GDIMEX S.A. DE C.V.取締役就任
2001年 8月
2002年 2月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.取締役就任
2004年 5月 常務取締役就任 管理部長
2006年 4月 常務取締役 管理本部長
管理部長
2007年 8月
GRAPHITE DESIGN
常勤監査役 今村 健造 1950年11月28日 生
(注)4 40,700
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役就任
2007年 8月 GDIMEX S.A. DE C.V.
代表取締役会長兼社長就任
2007年 8月 常務取締役
管理本部長・管理部長
兼経営企画室長
2008年 4月 常務取締役
管理部長兼経営企画室長
2012年 5月 相談役 就任
2013年 5月 相談役 退任
2019年 5月
当社監査役（現任）
関東信越国税局採用
1964年 4月
行田税務署長退職
2005年 7月
(注)
税理士登録
2005年 8月
監査役 町田 政行 1946年2月10日 生 8,700
2.4
町田政行税理士事務所開設(現任)
当社監査役就任（現任）
2011年 5月
1980年 4月 株式監査法人中央会計事務所（の
ち中央青山監査法人・みすず監査
法人）入所
1983年 3月 公認会計士登録
1993年 8月 同法人社員（パートナー）
同法人代表社員
1998年 8月
（シニアパートナー）
2006年 7月 新日本有限責任監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）
(注)
監査役 大橋 一生 1954年6月9日 生 400
2.4
2006年 7月 同法人代表社員
（シニアパートナー）
2016年 7月 大橋一生公認会計士事務所開設
（現任）
2017年 6月 株式会社サンリオ社外監査役
（現任）
2019年 5月
当社監査役（現任）
2019年 6月 株式会社サマンサタバサジャパン
リミテッド社外監査役（現任）
計
1,291,900
（注）1.取締役和田壮司は、社外取締役であります。
2.監査役町田政行及び大橋一生は、社外監査役であります。
3.2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役和田壮司氏は、 会社経営者としての経験や知見、並びに、公認会計士としての財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しており、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監督いただくた
め、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所
に届け出ております。
ロ.社外監査役町田政行氏は税理士として財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、その知見、経
験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能であるた
め、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に
届けております。
ハ.社外監査役大橋一生氏は、 公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、 その
知見、経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能
であるため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同
取引所に届けております。
二.選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を下記のとおり定め
ております。
独立性の基準
当社の定める「 取締役および監査役候補の指名を行うに当たっての方針及び手続の要領 」により社外
取締役または社外監査役の独立性基準を定め、いずれの事項にも該当しない者については、独立性が認
められる者として判断します。但し、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具
体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは防げられないものとします。
a.当社の業務執行者または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取
締役、監査役または会 計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）
において当社の業務執行者であった者
b.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
▲ .当社の主要な取引先またはその業務執行者
d.当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得て
いる コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当社から5,000万円以上を得ている団体に所属する者）
e.当社が借入れを行っている主要な金融機関の業務執行者
f.当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
g.当社が主要株主である会社の業務執行者
h.過去3年間において上記a.からg.に該当していた者
ホ.その他の利害関係
社外取締役和田壮司氏は、提出日現在で当社株式1,600株を保有しております。
社外取締役和田壮司氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は
ありません。
社外監査役町田政行氏は、提出日現在で当社株式8,700株を保有しております。
社外監査役大橋一生氏は、提出日現在で当社株式400株を保有しております。
社外監査役町田政行氏及び社外監査役大橋一生氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または
取引関係その他利害関係はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述
べることにより、これらの監査の連携のとれた監督機能を果たします。また、取締役会の一員として、意見又
は助言により 内部監査・内部統制室 を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っておりま
す。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、業務全般について、常勤監査役を中心として網羅的な
監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、
重要な決議書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から適正な監
視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連
携を保っております。
社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視
機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重
要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能
する体制としております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の計３名で構成されております。
各監査役は、相互で協議した監査計画に基づき、取締役会その他重要会議への出席、重要文書の閲覧、ヒ
アリング及び実地調査等の方法により取締役の業務執行の適法性監査及び会計監査を行っております。ま
た、監査の実施にあたっては、監査法人及び内部監査担当との連携に留意するとともに、三者間の情報共有
化による効率的な監査の遂行に努めております。
なお、常勤監査役今村健造氏は、 長年管理部門において、常務取締役として管理部長兼経営企画室長とし
ての豊富な経験と見識を有しており 、監査を行うための相当程度の知見を有するものであります。また、 社
外監査役町田政行氏は税理士として、社外監査役大橋一生氏は、 公認会計士として共に財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
専従スタッフはおりませんが、経理・財務課４名、IT・IR課３名で適宜対応しております。
内部監査につきましては、内部監査規程に則って毎年年度計画に基づき内部監査を実施しております。
内部監査結果は、代表取締役及び取締役会、監査役会に報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
b.業務を執行した公認会計士
寺田 聡司氏(監査年数１年)
宮之原大輔氏(監査年数２年)
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士２名、その他３名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
d.監査法人の選定方針と理由
ア.当社は会計監査人の選定に際して、会社法所定の会計監査人の欠格事項がないこと公認会計士法
上著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別な利害関
係がないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用の合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断いたし
ます。
イ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については監査役会において、会計監査人の職務の執
行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人は 会社法第340条第１
項各号に定める事由に該当せず、監査法人の品質管理体制に問題はないものと判断しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 － 15,000 －
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⑤その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数
などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
⑦監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積もりの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い検討した
結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の報酬
a.取締役の報酬は、基本報酬、役員退職慰労金、役員賞与、株式報酬で構成されております。また、 株式
報酬は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、支給しております。
b.基本報酬 は、役員報酬規程に基づき役位別に標準報酬を定め、役位の職務評価をすることによって妥当
な水準で設定し、取締役会において各人別の報酬額を決定することとしております。
c.役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金規程により算出し決定しております。
d.役員賞与は、会社の状況等業績及び経営への寄与等を勘案しながら、支給額を決定し、取締役会にて決
定しております 。
ロ.監査役の報酬
a.監査役の報酬は、基本報酬、役員退職慰労金と株式報酬で構成されております。
b.基本報酬は、役員報酬規程に基づき役位別に標準報酬を定め、監査役の協議で決定することとしており
ます。
c.役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金規程により算出し決定しております。
ハ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
a.取締役の基本報酬、役員退職慰労金、役員賞与の報酬限度額は、2001年５月25日開催の第12回定時株主
総会決議において年額２億円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)と決議いただいて
おります。
b.取締役の株式報酬は、基本 報酬・役員退職慰労金・役員賞与とは別に、 企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として
2019年５月29日開催の第30回定時株主総会において、年額50,000千円以内（うち社外取締役分年額3,000
千円以内) と決議いただいております。
c.監査役の基本報酬及び役員退職慰労金の報酬限度額は、2001年５月25日開催の第12回定時株主総会決議
において年額５千万円以内と決議いただいております。
d.監査役の株式報酬は、基本報酬・役員退職慰労金とは別に、 企業価値の毀損の防止及び信用維持へのイ
ンセンティブを付与することを目的として 2019年５月29日開催の第30期定時株主総会において、年額
3,000千円以内と決議 いただいております。
ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置してお
りませんので、該当事項はありません。
ヘ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬
額については取締役会、監査役の報酬額については監査役会となっております。
ト．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等は、業績連動報酬制度は導入しておりませんが、当期の実績に応じて役員賞与の
検討を行っております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付 役員退職
（人）
基本報酬 賞与
株式報酬 慰労金
取締役
145,585 108,000 17,300 3,025 17,260 6
（社外取締役は除く。）
監査役
5,393 5,025 － 105 262 2
（社外監査役を除く。）
4,583 4,200 － 123 260 ▶
社外役員
（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度末現在の監査役は１名、社外役員は３名であり、上記員数及び基本報酬には、2019年５月29
日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名と社外役員１名が含まれておりま
す。
3.譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に譲渡制限付株式報酬として費用処理した金額であります。
4.役員退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項ありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、明確な投資株式の区分の基準等は定めておりませんが、以下の目的で区分しております。
イ.純投資株式
株式の価値の変動又は、株式に係るは配当によって利益を受けることを目的とする株式。
ロ.純投資目的以外株式
純投資目的以外である投資株式は、発行会社との取引維持・強化等を通じて企業価値向上に資すると判断し
保有する株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としており
ますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有
している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上
の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認めら
れることから、保有することは妥当であると判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
- -
非上場株式
2 19,364
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
12,500 12,500
取引関係等の円滑化のため
株式会社武蔵野銀行 有
定量的な保有効果(注)
18,625 29,100
500 500
取引関係等の円滑化のため
第一生命ホールディ
有
定量的な保有効果(注)
ングス株式会社
739 842
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法
は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
で）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
3,460,949 3,466,513
現金及び預金
※ 34,839
49,209
受取手形
454,694 389,223
売掛金
166,892 183,597
商品及び製品
74,728 83,315
仕掛品
72,097 53,396
原材料及び貯蔵品
7,242 6,431
前払費用
958 982
短期貸付金
22,438 3,460
未収入金
－ 29,711
未収還付法人税等
7,413 5,876
その他
△ 502 △ 422
貸倒引当金
流動資産合計 4,316,122 4,256,924
固定資産
有形固定資産
1,281,488 1,289,261
建物
△ 771,053 △ 808,228
減価償却累計額
建物（純額） 510,434 481,032
構築物 362,397 369,927
△ 285,880 △ 297,068
減価償却累計額
構築物（純額） 76,517 72,859
機械及び装置 159,248 169,704
△ 128,361 △ 137,669
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 30,886 32,034
車両運搬具 62,700 64,561
△ 44,701 △ 45,113
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 17,999 19,448
工具、器具及び備品 201,083 206,169
△ 178,667 △ 189,552
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,416 16,616
土地 195,701 195,701
853,955 817,693
有形固定資産合計
無形固定資産
524 244
特許権
13,547 12,620
商標権
19,362 21,821
ソフトウエア
1,395 1,378
その他
34,829 36,064
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
29,942 19,364
投資有価証券
3,725 2,742
長期貸付金
3,418 12,978
長期前払費用
119,782 69,210
保険積立金
13,201 13,201
会員権
繰延税金資産 84,797 80,748
213 163
その他
255,080 198,407
投資その他の資産合計
1,143,865 1,052,164
固定資産合計
5,459,988 5,309,089
資産合計
負債の部
流動負債
201,616 150,423
買掛金
354,502 354,502
短期借入金
34,103 40,656
未払金
23,437 25,801
未払費用
74,394 6,780
未払法人税等
－ 16,862
未払消費税等
2,688 2,845
預り金
38,128 37,997
賞与引当金
1,749 1,150
その他
730,619 637,019
流動負債合計
固定負債
150,561 162,942
役員退職慰労引当金
49,892 62,474
退職給付引当金
77,219 78,558
資産除去債務
277,673 303,975
固定負債合計
1,008,293 940,995
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
589,612 589,612
資本金
資本剰余金
582,653 582,653
資本準備金
582,653 582,653
資本剰余金合計
利益剰余金
39,351 39,351
利益準備金
その他利益剰余金
1,700,000 1,700,000
別途積立金
2,010,668 1,879,906
繰越利益剰余金
3,750,019 3,619,257
利益剰余金合計
△ 456,164 △ 423,456
自己株式
4,466,121 4,368,066
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 14,426 27
その他有価証券評価差額金
△ 14,426 27
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,451,695 4,368,093
5,459,988 5,309,089
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
2,965,753 2,542,914
売上高
売上原価
172,279 166,892
製品期首たな卸高
1,280,084 1,100,491
当期製品製造原価
256,180 311,669
当期商品仕入高
1,708,545 1,579,053
合計
166,892 183,597
製品期末たな卸高
1,541,652 1,395,456
製品売上原価
1,424,100 1,147,457
売上総利益
※１ , ※２ 1,067,105 ※１ , ※２ 1,086,419
販売費及び一般管理費
356,995 61,037
営業利益
営業外収益
2,252 1,579
受取利息
1,025 1,029
受取配当金
2,993 3,043
受取手数料
46 80
貸倒引当金戻入額
10,995 －
為替差益
受取奨励金 － 1,965
5,413 2,004
雑収入
22,725 9,701
営業外収益合計
営業外費用
2,688 2,621
支払利息
－ 7,176
為替差損
435 83
雑損失
3,124 9,881
営業外費用合計
376,597 60,857
経常利益
特別利益
3,367 49,909
保険解約返戻金
※３ 1,824
－
固定資産売却益
3,367 51,733
特別利益合計
特別損失
※４ 154 ※４ 11
固定資産除却損
－ 31,375
投資有価証券評価損
154 31,386
特別損失合計
379,810 81,203
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 132,136 38,166
△ 1,951 △ 2,293
法人税等調整額
130,184 35,872
法人税等合計
249,625 45,330
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
670,440 48.9 520,379 43.8
Ⅰ 材料費
※１ 351,109 25.6 368,466 31.0
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注費 199,837 14.6 148,390 12.5
148,840 151,588
※２ 10.9 12.7
Ⅳ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 1,370,226 1,188,824
65,261 74,728
期首仕掛品棚卸高
1,435,488 1,263,553
合計
74,728 83,315
期末仕掛品棚卸高
※４ 80,675 79,746
他勘定振替高
1,280,084 1,100,491
当期製品製造原価
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
※１ 労務費には次の費目が含まれております。 ※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額 18,998 千円 賞与引当金繰入額 19,121 千円
退職給付費用 10,498 千円 退職給付費用 13,547 千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 35,695 千円 減価償却費 37,664 千円
賃借料 680 千円 賃借料 706 千円
工場消耗品費 76,062 千円 工場消耗品費 73,108 千円
保険料 6,005 千円 保険料 7,967 千円
３ 原価計算の方法 ３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期 原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期
中は予定原価を用い、原価差額は期末において製 中は予定原価を用い、原価差額は期末において製
品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。 品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
広告宣伝費への振替高 77,329 千円 広告宣伝費への振替高 77,473 千円
研究開発費への振替高 3,346 千円 研究開発費への振替高 2,273 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 589,612 582,653 582,653 39,351 1,500,000 2,108,922 3,648,273 △ 456,164 4,364,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,879 △ 147,879 △ 147,879
当期純利益 249,625 249,625 249,625
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 200,000 △ 98,253 101,746 － 101,746
当期末残高 589,612 582,653 582,653 39,351 1,700,000 2,010,668 3,750,019 △ 456,164 4,466,121
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,220 △ 3,220 4,361,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,879
当期純利益 249,625
別途積立金の積立
－
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 11,205 △ 11,205 △ 11,205
（純額）
当期変動額合計 △ 11,205 △ 11,205 90,540
当期末残高 △ 14,426 △ 14,426 4,451,695
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 589,612 582,653 582,653 39,351 1,700,000 2,010,668 3,750,019 △ 456,164 4,466,121
当期変動額
剰余金の配当
△ 160,738 △ 160,738 △ 160,738
自己株式の処分 △ 15,355 △ 15,355 32,708 17,353
当期純利益 45,330 45,330 45,330
別途積立金の積立
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 130,762 △ 130,762 32,708 △ 98,054
当期末残高 589,612 582,653 582,653 39,351 1,700,000 1,879,906 3,619,257 △ 423,456 4,368,066
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 14,426 △ 14,426 4,451,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,738
自己株式の処分 17,353
当期純利益 45,330
別途積立金の積立
－
株主資本以外の項
目の当期変動額 14,453 14,453 14,453
（純額）
当期変動額合計 14,453 14,453 △ 83,601
当期末残高
27 27 4,368,093
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
379,810 81,203
税引前当期純利益
91,810 93,377
減価償却費
△ 3,367 △ 49,909
保険解約返戻金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,390 12,381
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 277 △ 130
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,698 12,581
△ 3,277 △ 2,608
受取利息及び受取配当金
2,688 2,621
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,961 4,871
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,824
投資有価証券評価損益（△は益） － 31,375
154 11
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 48,301 79,841
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,040 △ 6,589
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,090 △ 51,192
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 2,710 6,957
△ 42,982 45,468
その他
433,520 258,356
小計
利息及び配当金の受取額 3,275 2,608
△ 2,707 △ 2,548
利息の支払額
△ 132,049 △ 131,311
法人税等の支払額
302,038 127,104
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 143,315 △ 47,181
有形固定資産の取得による支出
△ 15,372 △ 12,425
無形固定資産の取得による支出
－ 2,189
有形固定資産の売却による収入
△ 9,946 △ 9,502
保険積立金の積立による支出
4,785 109,984
保険積立金の解約による収入
△ 5,000 －
長期貸付けによる支出
336 958
貸付金の回収による収入
－ 50
その他
△ 168,511 44,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,000 －
△ 147,920 △ 160,740
配当金の支払額
△ 87,920 △ 160,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,961 △ 4,871
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,567 5,564
3,410,381 3,460,949
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,460,949 ※ 3,466,513
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016 年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8年～31年
構築物 7年～30年
機械及び装置 2年～9年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用見込可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2） 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,349千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」84,797千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
受取手形 － 2,447千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.5％、当事業年度29.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度69.5％、当事業年度70.4％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
広告宣伝費 199,164 千円 205,955 千円
114,090 120,478
役員報酬
212,089 222,923
給料及び手当
45,930 50,340
賞与
賞与引当金繰入額 19,130 18,876
17,390 17,782
役員退職慰労引当金繰入額
16,887 17,262
退職給付費用
60,769 63,305
福利厚生費
59,989 59,867
旅費
69,527 66,638
支払手数料
56,115 55,712
減価償却費
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
7,535 千円 5,391 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
－ 1,824
車両運搬具 千円 千円
－ 1,824
計 千円 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
37 11
建物 千円 千円
0 －
機械及び装置
117 －
工具、器具及び備品
154 11
計 千円 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
6,945,600 － － 6,945,600
普通株式
6,945,600 － － 6,945,600
合計
自己株式
516,064 － － 516,064
普通株式
516,064 － － 516,064
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年５月29日
147,879 23
普通株式 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月29日
160,738 25
普通株式 利益剰余金 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
6,945,600 － － 6,945,600
普通株式
6,945,600 － － 6,945,600
合計
自己株式
516,064 － 37,000 479,064
普通株式
516,064 － 37,000 479,064
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年５月29日
160,738 25
普通株式 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月28日
129,330 20
普通株式 利益剰余金 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 3,460,949千円 3,466,513千円
現金及び現金同等物 3,460,949千円 3,466,513千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リ
スクを内包しております。
営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、１年内の支払期日であり、支払期日に手持
ち資金が不足する流動性リスクがあります。
(3)金融商品に対するリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引
先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行ってお
ります。
②市場リスク
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達を行っており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを
回避しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金 3,460,949 3,460,949 －
② 受取手形 49,209 49,209 －
③ 売掛金 454,694 454,694 －
④ 投資有価証券 29,942 29,942 －
⑤ 長期貸付金 4,683 4,527 △155
3,999,479 3,999,323 △155
資産計
⑥ 買掛金 201,616 201,616 －
⑦ 短期借入金 354,502 354,502 －
⑧ 未払金 34,103 34,103 －
⑨ 未払法人税等 74,394 74,394 －
664,616 664,616 －
負債計
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当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金 3,466,513 3,466,513 －
② 受取手形 34,839 34,839 －
③ 売掛金 389,223 389,223 －
④ 未収還付法人税等 29,711 29,711
⑤ 投資有価証券 19,364 19,364 －
⑥ 長期貸付金 3,725 3,648 △76
3,943,376 3,943,298 △76
資産計
⑦ 買掛金 150,423 150,423 －
⑧ 短期借入金 354,502 354,502 －
⑨ 未払金 40,656 40,656 －
⑩ 未払法人税等 6,780 6,780 －
⑪ 未払消費税等 16,862 16,862 －
569,224 569,224 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
②受取手形、③売掛金及び④未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
⑤投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有してお
り、これらに関する事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
⑥長期貸付金(１年以内回収予定を含む。)
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
負債
⑦買掛金、⑧短期借入金、⑨未払金、⑩未払法人税等及び⑪未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,460,949 － － －
現金及び預金
49,209 － － －
受取手形
454,694 － － －
売掛金
958 3,725 － －
貸付金
3,965,811 3,725 － －
合計
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,466,513 － － －
現金及び預金
34,839 － － －
受取手形
389,223 － － －
売掛金
982 2,742 － －
貸付金
3,891,557 2,742 － －
合計
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
354,502 － － － － －
短期借入金
354,502 － － － － －
合計
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
354,502 － － － － －
短期借入金
354,502 － － － － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
842 700 142
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
－ － －
(3）その他
842 700 142
小計
29,100 50,000 △20,900
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
－ － －
(3）その他
29,100 50,000 △20,900
小計
29,942 50,700 △20,758
合計
(注)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
739 700 39
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
－ － －
(3）その他
739 700 39
小計
18,625 18,625 －
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
－ － －
(3）その他
18,625 18,625 －
小計
19,364 19,325 39
合計
(注)１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２.当事業年度において、その他有価証券については、31,375千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
48,194 49,892
退職給付引当金の期首残高 千円 千円
23,277 29,785
退職給付費用
△5,447 －
退職給付の支払額
△16,132 △17,204
制度への拠出額
49,892 62,474
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
208,029 237,554
積立型制度の退職給付債務 千円 千円
△158,136 △175,079
年金資産
49,892 62,474
－ －
非積立型制度の退職給付債務
49,892 62,474
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
49,892 62,474
退職給付引当金
49,892 62,474
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
23,277 29,785
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 千円 当事業年度 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
11,629 11,589
賞与引当金
2,185 －
未払事業税
5,044 5,180
たな卸資産評価損
45,921 49,697
役員退職慰労引当金
5,300 5,300
ゴルフ会員権評価損
15,217 19,054
退職給付引当金
36,650 30,967
その他
繰延税金資産小計 121,948 121,790
△28,297 △31,762
評価性引当額
93,651 90,028
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△8,853 △9,280
その他
△8,853 △9,280
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 84,797 80,748
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 5.6
住民税均等割 0.9 4.1
評価性引当額 0.9 4.2
その他 － △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 44.2
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から31年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
59,875 77,219
期首残高 千円 千円
16,059 －
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,284 1,339
時の経過による調整額
77,219 78,558
期末残高
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱と
し、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフシャフト ゴルフクラブ組
その他 合計
製造販売事業 立加工事業
2,676,194 184,315 105,243 2,965,753
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア等 合計
2,150,699 385,597 429,456 2,965,753
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
558,186
ブリヂストンスポーツ株式会社 スポーツ用品関連事業
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフシャフト ゴルフクラブ組
その他 合計
製造販売事業 立加工事業
2,273,353 182,535 87,024 2,542,914
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア等 合計
1,807,949 401,367 333,597 2,542,914
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
522,650
ブリヂストンスポーツ株式会社 スポーツ用品関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 692.38 円 １株当たり純資産額 675.49 円
１株当たり当期純利益金額 38.82 円 １株当たり当期純利益金額 7.02 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
当期純利益 249,625千円 45,330千円
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る当期純利益 249,625千円 45,330千円
期中平均株式数
6,429,536株 6,456,023株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期償却額及 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計
資産の種類 び減損損失 高
額又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
計額
（千円）
有形固定資産
建物 1,281,488 8,170 397 1,289,261 808,228 37,560 481,032
構築物 362,397 7,530 － 369,927 297,068 11,187 72,859
機械及び装置 159,248 10,456 － 169,704 137,669 9,308 32,034
車両運搬具
62,700 11,298 9,437 64,561 45,113 9,484 19,448
工具、器具及び備品
201,083 7,506 2,421 206,169 189,552 13,306 16,616
土地 195,701 － － 195,701 － － 195,701
建設仮勘定 － 7,074 7,074 － － － －
有形固定資産計 2,262,620 52,035 19,329 2,295,326 1,477,632 80,846 817,693
無形固定資産
特許権
3,330 － － 3,330 3,086 279 244
商標権 31,170 1,942 － 33,112 20,492 2,868 12,620
ソフトウエア 73,519 10,483 － 84,003 62,182 8,024 21,821
その他 1,625 － － 1,625 246 17 1,378
無形固定資産計 109,646 12,425 － 122,072 86,008 11,191 36,064
長期前払費用
6,033 17,353 7,591 15,794 2,815 201 12,978
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
（単位:千円）
ゴルフシャフト等製造販売
10,456
機械及び装置
研磨機等
ゴルフシャフト等製造販売
11,298
車両運搬具
車両入替
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
（単位:千円）
ゴルフシャフト等製造販売
9,437
車両運搬具
車両入替
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
354,502 354,502 0.53 －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
－ － － －
その他有利子負債
354,502 354,502 － －
合計
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
502 422 － 502 422
貸倒引当金
38,128 37,997 38,128 － 37,997
賞与引当金
150,561 17,782 5,401 － 162,942
役員退職慰労引当金
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
金額（千円）
区分
570
現金
預金の種類
3,090,475
普通預金
370,176
外貨普通預金
1,134
別段預金
4,156
郵便振替貯金
3,465,943
小計
3,466,513
合計
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
19,889
テーラーメイドゴルフ株式会社
11,599
プーマジャパン株式会社
3,349
その他
34,839
合計
(ロ)期日別内訳
金額（千円）
期日別
2,447
2020年２月
2,668
３月
1,129
４月
28,593
５月
合計 34,839
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③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
金額（千円）
相手先
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC 61,443
61,016
ブリヂストンファイナンス株式会社
54,173
株式会社ダンロップゴルフクラブ
14,913
グローバルファクタリング株式会社
CALLAWAY GOLF COMPANY 16,010
181,665
その他
389,223
合計
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) + (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
454,694 2,599,181 2,664,652 389,223 87.3 59
（注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
金額（千円）
品目
174,656
ゴルフシャフト
8,940
その他
183,597
合計
⑤ 仕掛品
品目 金額（千円）
81,709
ゴルフシャフト
1,605
その他
83,315
合計
⑥ 原材料及び貯蔵品
金額（千円）
品目
25,911
プリプレグ
16,841
転写箔
5,251
塗料他
5,391
その他
53,396
合計
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⑦ 買掛金
金額（千円）
相手先
133,491
東レインターナショナル株式会社
4,233
エムピーワークス株式会社
3,050
株式会社グリーンフィール
2,561
日精株式会社
2,548
有限会社ウエスト
4,537
その他
150,423
合計
⑧ 短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社埼玉りそな銀行 70,000
株式会社みずほ銀行 70,000
株式会社武蔵野銀行 60,000
株式会社商工組合中央金庫 54,500
株式会社東京三菱UFJ銀行 50,002
株式会社三井住友銀行 50,000
合計 354,502
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 757,481 1,436,739 2,075,363 2,542,914
税引前四半期（当期）純利益
44,280 36,010 106,260 81,203
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
29,335 20,767 67,249 45,330
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.56 3.22 10.42 7.02
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
4.56 △1.33 7.20 △3.40
又は四半期純損失金額（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.gd-inc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書2019年６月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
株式会社グラファイトデザイン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮之原 大 輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グラファイトデザインの2019年３月１日から2020年２月29日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グラファイトデザインの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社グラファイトデザイン(E02464)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グラファイトデザイ
ンの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社グラファイトデザインが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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