アライアンス・バーンスタイン-アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第11期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第11期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
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提出日 | |
提出者 | アライアンス・バーンスタイン-アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年5月29日
【計算期間】 第11期中(自 令和元年9月1日 至 令和2年2月29日)
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン-
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(AB FCP I-Asia Ex-Japan Equity Portfolio)
(愛称: 日興ABアジア・バリューファンド )
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・
アール・エル
(AllianceBernstein(Luxembourg)S.a r.l.)
【代表者の役職氏名】 取締役会による特別受任者 髙 森 雅 也
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-2453、ユージェーヌ・
リュペール通り2-4番
(2-4, rue Eug è ne Ruppert, L-2453 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03) 6212-8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)この半期報告書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第7条第4項の規定により、令和2年2月28日
付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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1【ファンドの運用状況】
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(AllianceBernstein
(Luxembourg)S.a r.l.)(以下「管理会社」という。)により管理されるアライアンス・バーンスタイン-ア
ジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ(愛称: 日興ABアジア・バリューファンド )(AB
FCP I-Asia Ex-Japan Equity Portfolio)(以下「ファンド」という。)の運用状況は以下のとおりである。
クラスA受益証券(円建)およびクラスB受益証券(円建)は、2012年2月17日に運用を開始した。クラスA
受益証券(米ドル建)は、2009年11月30日に運用を開始した。
(1)【投資状況】
① 資産別および国別の投資状況
(2020年3月末日現在)
時 価 合 計 投 資 比 率
資 産 の 種 類
国 名
(米ドル) (%)
中国 122,929,940.23 47.3
韓国 54,965,542.78 21.2
台湾 32,112,372.99 12.4
インド 18,174,147.47 7.0
香港 13,297,604.73 5.1
普 通 株 式 シンガポール 4,314,597.39 1.7
インドネシア 2,879,177.07 1.1
フィリピン 2,346,753.88 0.9
アイルランド 918,437.00 0.4
ベトナム 278,443.52 0.1
小計 252,217,017.06 97.1
投資有価証券合計 252,217,017.06 97.1
現金・預金・その他資産(負債控除後) 7,616,231.18 2.9
259,833,248.24 100.0
合 計(純資産総額)
(約28,278百万円)
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
(注2)国の分類は、発行会社の本店の所在国を基準とする。
(注3)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」または「ドル」という。)の円貨換算は、便宜上、株式会社三菱UFJ銀
行の2020年3月31日における対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=108.83円)による。以下、同じ。
(注4)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。
また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五
入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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② 投資資産
(イ)投資有価証券の主要銘柄
投資株式上位30銘柄(2020年3月末日現在)
簿 価 時 価
株数 金額 単価 金額 単価 投資比率
順位 銘柄名 国名 業種 (株) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (%)
Samsung Electronics Co., Ltd. 6.2
1. 韓国 情報技術 409,460 12,844,975.05 0.03 16,060,882.24 0.03
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
2. 台湾 情報技術 957,000 7,222,365.56 0.13 8,670,800.06 0.11 3.3
SK Hynix, Inc.
3. 韓国 情報技術 118,930 8,238,070.12 0.01 8,138,061.36 0.01 3.1
Guangzhou Automobile Group Co., Ltd. - Class
4. 中国 一般消費財・サービス 7,624,000 8,096,863.27 0.94 7,660,631.39 1.00 2.9
H
Weichai Power Co., Ltd. - Class H
5. 中国 資本財・サービス 4,744,000 6,782,787.40 0.70 7,636,660.54 0.62 2.9
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. -
6. 中国 金融 743,500 7,023,287.66 0.11 7,302,895.75 0.10 2.8
Class H
Anhui Conch Cement Co., Ltd. - Class H
7. 中国 素材 1,027,500 4,777,329.79 0.22 7,136,935.28 0.14 2.7
WH Group Ltd.
8. 香港 生活必需品 7,133,000 6,486,644.72 1.10 6,670,439.52 1.07 2.6
KB Financial Group, Inc.
9. 韓国 金融 220,810 8,805,991.52 0.03 6,266,879.29 0.04 2.4
CIFI Holdings Group Co., Ltd.
10. 中国 不動産 8,292,000 5,312,151.03 1.56 5,989,513.40 1.38 2.3
Samsung Electronics Co., Ltd. (Preference
11. 韓国 情報技術 173,870 4,480,899.51 0.04 5,727,347.93 0.03 2.2
Shares)
China Construction Bank Corp. - Class H
12. 中国 金融 6,723,000 5,834,362.63 1.15 5,497,896.88 1.22 2.1
Nanya Technology Corp.
13. 台湾 情報技術 3,015,000 7,692,312.82 0.39 5,353,752.29 0.56 2.1
Times China Holdings Ltd.
14. 中国 不動産 2,958,000 3,263,285.99 0.91 4,952,415.59 0.60 1.9
Hana Financial Group, Inc.
15. 韓国 金融 259,230 7,961,580.25 0.03 4,919,056.15 0.05 1.9
China Resources Cement Holdings Ltd.
16. 中国 素材 3,932,000 4,373,583.23 0.90 4,691,367.58 0.84 1.8
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簿 価 時 価
株数 金額 単価 金額 単価 投資比率
順位 銘柄名 国名 業種 (株) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (%)
China CITIC Bank Corp., Ltd. - Class H
17. 中国 金融 9,372,000 6,061,490.83 1.55 4,629,939.05 2.02 1.8
Realtek Semiconductor Corp.
18. 台湾 情報技術 625,000 2,487,854.10 0.25 4,515,731.69 0.14 1.7
ICICI Bank Ltd.
19. インド 金融 1,065,833 5,074,891.48 0.21 4,514,041.65 0.24 1.7
Geely Automobile Holdings Ltd.
20. 中国 一般消費財・サービス 3,050,000 5,208,860.41 0.59 4,500,596.56 0.68 1.7
Shanghai Pharmaceuticals Holding Co., Ltd. -
21. 中国 ヘルスケア 2,571,600 5,709,949.14 0.45 4,371,827.80 0.59 1.7
Class H
Kumho Petrochemical Co., Ltd.
22. 韓国 素材 81,160 5,783,815.85 0.01 4,320,177.43 0.02 1.7
Industrial Bank Co., Ltd. - Class A (Nth SSE-
23. 中国 金融 1,904,410 4,497,298.27 0.42 4,270,976.73 0.45 1.6
SEHK)
Sany Heavy Industry Co., Ltd. - Class A (Nth
24. 中国 資本財・サービス 1,661,256 2,980,231.46 0.56 4,051,158.52 0.41 1.6
SSE-SEHK)
PetroChina Co., Ltd. - Class H
25. 中国 エネルギー 10,714,000 7,727,859.07 1.39 3,924,769.92 2.73 1.5
Huaxin Cement Co., Ltd.
26. 中国 素材 1,148,884 3,308,717.55 0.35 3,768,505.35 0.30 1.5
Poly Developments and Holdings Group Co.,
27. 中国 不動産 1,776,393 3,885,767.74 0.46 3,723,459.15 0.48 1.4
Ltd. - Class A (Nth SSE-SEHK)
CK Asset Holdings Ltd.
28. 香港 不動産 667,500 4,813,045.34 0.14 3,654,880.53 0.18 1.4
Midea Real Estate Holding Ltd.
29. 中国 不動産 1,465,200 4,153,647.46 0.35 3,651,306.18 0.40 1.4
Alibaba Group Holding Ltd. (Sponsored ADR)
30. 中国 一般消費財・サービス 18,770 2,609,637.57 0.01 3,650,389.60 0.01 1.4
出所:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイ(管理事務代行会社)
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(ロ)投資不動産物件
該当事項なし(2020年3月末日現在)。
(ハ)その他投資資産の主要なもの
該当事項なし(2020年3月末日現在)。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年3月末日前1年間における各月末のファンドの受益証券全クラスの純資産総額の推移は、以下のと
おりである。
受益証券全クラス合計
純 資 産 総 額
米ドル 千円
2019 年4月末日 409,593,726 44,576,085
5月末日 371,729,366 40,455,307
6月末日 392,573,428 42,723,766
7月末日 335,709,482 36,535,263
8月末日 300,017,545 32,650,909
9月末日 300,243,425 32,675,492
10 月末日 310,625,920 33,805,419
11 月末日 304,642,273 33,154,219
12 月末日 357,490,717 38,905,715
2020 年1月末日 319,955,068 34,820,710
2月末日 306,154,485 33,318,793
3月末日 259,833,248 28,277,652
2020年3月末日前1年間における各月末のクラスA受益証券(円建)、クラスB受益証券(円建)および
クラスA受益証券(米ドル建)の純資産総額および1口当たり純資産価格の推移は、以下のとおりである。
クラスA受益証券(円建)
純資産総額 1口当たり純資産価格
円 円
2019 年4月末日 366,359,662 1.7526
5月末日 329,125,836 1.5712
6月末日 349,560,862 1.6624
7月末日 336,824,014 1.6294
8月末日 265,136,589 1.4810
9月末日 273,292,092 1.5558
10 月末日 287,065,786 1.6308
11 月末日 292,138,401 1.6596
12 月末日 308,852,358 1.7909
2020 年1月末日 279,670,383 1.6589
2月末日 270,350,869 1.6053
3月末日 231,483,681 1.3654
クラスB受益証券(円建)
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純資産総額 1口当たり純資産価格
円 円
2019 年4月末日 1,022,256,189 1.6922
5月末日 878,171,326 1.5164
6月末日 917,347,948 1.6038
7月末日 857,918,281 1.5714
8月末日 773,963,567 1.4276
9月末日 807,532,366 1.4992
10 月末日 805,846,316 1.5708
11 月末日 854,623,017 1.5979
12 月末日 696,215,598 1.7238
2020 年1月末日 641,980,614 1.5961
2月末日 640,663,444 1.5439
3月末日 543,171,774 1.3127
クラスA受益証券(米ドル建)
純資産総額 1口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2019 年4月末日 28,479,464 3,099,420 21.84 2,377
5月末日 26,360,422 2,868,805 20.12 2,190
6月末日 27,732,457 3,018,123 21.40 2,329
7月末日 26,369,671 2,869,811 20.79 2,263
8月末日 23,977,278 2,609,447 19.35 2,106
9月末日 23,368,268 2,543,169 19.97 2,173
10 月末日 22,333,895 2,430,598 20.96 2,281
11 月末日 22,033,129 2,397,865 21.04 2,290
12 月末日 23,103,007 2,514,300 22.88 2,490
2020 年1月末日 19,843,811 2,159,602 21.25 2,313
2月末日 18,667,628 2,031,598 20.66 2,248
3月末日 15,834,209 1,723,237 17.62 1,918
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<参考情報>
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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②【分配の推移】
2020年3月末日前1年間において、クラスA受益証券(円建)、クラスB受益証券(円建)およびクラス
A受益証券(米ドル建)のいずれも、分配金は支払われていない。
③【収益率の推移】
2020年3月末日前1年間について、収益率は以下のとおりである。
収益率(注)
クラスA クラスB クラスA
期間
受益証券 受益証券 受益証券
(円建) (円建) (米ドル建)
2019 年4月1日~ 2020 年3月末日 - 21.56 % - 21.93 % - 19.17 %
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2020年3月末日の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b=当該期間の直前の日(2019年3月末日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
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<参考情報>
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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(3)【投資リスク】
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2【販売及び買戻しの実績】
2020年3月末日前1年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年3月末日現在の発行済口数は、以
下のとおりである。
クラスA受益証券(円建)
乗換による 乗換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 販売口数 発行済口数
(+) (-)
自 2019年4月1日 10,514,345 43,731,960 0 0 169,536,810
至 2020年3月31日
(10,514,345) (43,731,960) (0) (0) (168,786,810)
(注1)( )内の数字は日本国内における販売、買戻および発行済の口数を示す。以下同じ。
(注2)第10期(2019年8月31日終了年度)以降、クラスB受益証券(円建)からクラスA受益証券(円建)への日本
における転換(スイッチング)が行われている。日本国内におけるクラスA受益証券(円建)のかかる転換に
よる販売口数は、上表における販売口数に含まれる。
クラスB受益証券(円建)
乗換による 乗換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 販売口数 発行済口数
(+) (-)
149,930,000 470,660,000 0 0 413,790,001
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
(149,930,000) (470,660,000) (0) (0) (413,790,001)
(注)第10期(2019年8月31日終了年度)以降、クラスB受益証券(円建)からクラスA受益証券(円建)への日本に
おける転換(スイッチング)が行われている。日本国内におけるクラスB受益証券(円建)のかかる転換による
買戻口数は、上表における買戻口数に含まれる。
クラスA受益証券(米ドル建)
乗換による 乗換による
期 間 販売口数 買戻口数 販売口数 販売口数 発行済口数
(+) (-)
430,528 676,185 329,093 408,041 898,431
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
(32,230) (141,965) (0) (0) (202,055)
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3【ファンドの経理状況】
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に
準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によるものである。
b.ファンドはアライアンス・バーンスタインのポートフォリオであるが、原文の中間財務書類はアライアン
ス・バーンスタインおよびポートフォリオにつき一括して作成されているため、日本文の作成にあたっては
当該ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし「財務書類に対する注記」については、全ポート
フォリオまたは他のポートフォリオに関して記載している箇所がある。
c.ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に
規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
d.ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルおよび各クラス受益証券の基準通貨で表示されている。日本文
の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱
UFJ銀行の2020年3月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=108.83円)で換算されて
いる。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
(注1)本財務書類中、クラスA受益証券(円建)、クラスB受益証券(円建)およびクラスA受益証券(米ドル建)
は、それぞれ「AY JPY」、「BY JPY」および「A」と表示されている。
(注2)「財務書類の注記」において、「ファンド」とは、アライアンス・バーンスタインを指し、「ポートフォリオ」
とは、アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ(日興ABアジア・バリューファンド)を含
む、アライアンス・バーンスタインの各ポートフォリオを指す。
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(1)【資産及び負債の状況】
アライアンス・バーンスタイン
資産・負債計算書
2020年2月29日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
(米ドル) (千円)
資産
投資有価証券-時価 297,840,732 32,414,007
投資有価証券売却未収金 180,752 19,671
ファンド証券売却未収金 1,582,117 172,182
スワップ契約の前払プレミアム 0 0
未収配当金および未収利息 1,224,641 133,278
定期預金 9,894,970 1,076,870
先物為替予約未実現評価益 197 21
保管受託銀行およびブローカー預託金 0 0
金融先物契約未実現評価益 0 0
スワップ未実現評価益 0 0
スワップに係る未収利息 0 0
貸付証券収益の未収金 2,488 271
0 0
その他未収金
310,725,897 33,816,299
負債
投資有価証券購入未払金 59,444 6,469
保管受託銀行およびブローカーへの未払金 272,074 29,610
スワップ契約の前受プレミアム 0 0
ファンド証券買戻未払金 834,201 90,786
スワップ未実現評価損 0 0
未払分配金 473,397 51,520
先物為替予約未実現評価損 2,262,457 246,223
金融先物契約未実現評価損 0 0
スワップに係る未払利息 0 0
未払キャピタル・ゲイン税 0 0
669,839 72,899
未払費用その他債務
4,571,412 497,507
306,154,485 33,318,793
純資産額
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
アライアンス・バーンスタイン
運用および純資産変動計算書
2020年2月29日に終了した期間
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
(米ドル) (千円)
投資収益
利息 40,812 4,442
スワップ収益 0 0
配当金、純額 2,973,589 323,616
22,975 2,500
貸付証券収益、純額
3,037,376 330,558
費用
管理報酬 1,901,774 206,970
スワップに係る費用 0 0
管理会社報酬 50,641 5,511
税金 50,722 5,520
名義書換代行報酬 77,521 8,437
販売報酬 59,947 6,524
保管報酬 106,590 11,600
専門家報酬 34,860 3,794
会計および管理事務代行報酬 35,510 3,865
印刷費 7,871 857
29,252 3,183
その他
2,354,688 256,261
0 0
費用払戻または権利放棄
純費用
2,354,688 256,261
682,688 74,297
投資純(損)益
実現(損)益
投資有価証券、先物為替予約、
スワップ、金融先物契約、オプション 9,846,490 1,071,594
および通貨
源泉税 0 0
未実現(損)益の変動
投資有価証券 10,558,642 1,149,097
金融先物契約 0 0
先物為替予約 (2,421,860) (263,571)
0 0
スワップ
運用実績
18,665,960 2,031,416
ファンド証券取引
増(減)額 (9,537,508) (1,037,967)
分配金 (2,991,512) (325,566)
純資産額
期首 300,017,545 32,650,909
0 0
為替換算調整
306,154,485 33,318,793
期末
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
アライアンス・バーンスタイン
発行済受益証券口数
2020年2月29日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
受益証券のクラス
(口)
A
903,720
A AUD H
349,547
A SGD H
3,469
AD 3,347,292
AD AUD H
3,016,853
AD CAD H
413,478
AD EUR H
737
AD GBP H
232,747
AD NZD H
536,000
AD RMB H
916
AD SGD H
1,108
AD ZAR H
2,412,803
AY JPY
168,411,663
B
1,422
BD 205,230
BD AUD H
99,246
BD CAD H
10,478
BD GBP H
16,488
BD NZD H
6,365
BD ZAR H
4,773
BY JPY
414,960,001
C
1,372
C AUD H
761
ED 117,634
I 557,011
I AUD H
761
I GBP
382
ID
989
ID AUD H
1,387
S
696,744
S1
5,071,383
SD 241,520
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
アライアンス・バーンスタイン
統計情報
($:米ドル/AUD:豪ドル/SGD:シンガポール・ドル/CAD:カナダ・ドル/€:ユーロ/
£:スターリング・ポンド/NZD:ニュージーランド・ドル/CNH:中国人民元/R:南アフリカ・ランド/ ¥ :日本円で表示)
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
2020年2月29日 2019年8月31日 2018年8月31日
(無監査)
$ 306,154,485 $ 300,017,545 $ 470,776,868
純資産
各クラス1口当たり純資産価格
$ 20.66 $ 19.35 $ 22.11
A
A AUD H AUD 21.62 AUD 20.49 AUD 23.80
A SGD H SGD 15.09 SGD 14.19 SGD 16.40
$ 14.15 $ 13.50 $ 16.00
AD
AD AUD H AUD 12.79 AUD 12.28 AUD 14.75
AD CAD H CAD 10.68 CAD 10.21 CAD 12.18
AD EUR H € 13.16 € 12.57 € 14.95
AD GBP H £ 13.22 £ 12.66 £ 15.10
AD NZD H NZD 13.76 NZD 13.21 NZD 15.85
AD RMB H CNH 88.27 CNH 84.44 CNH 101.12
AD SGD H SGD 13.65 SGD 13.04 SGD 15.51
AD ZAR H R 95.59 R 91.84 R 110.43
AY JPY \ 1.61 \ 1.48 \ 1.77
$ 18.67 $ 17.57 $ 20.28
B
B AUD H AUD 18.04
N/A N/A
$ 14.10 $ 13.46 $ 15.97
BD
BD AUD H AUD 12.83 AUD 12.33 AUD 14.81
BD CAD H CAD 11.18 CAD 10.69 CAD 12.77
BD GBP H £ 13.24 £ 12.67 £ 15.12
BD NZD H NZD 13.70 NZD 13.17 NZD 15.82
BD ZAR H R 85.86 R 82.52 R 99.22
BY JPY \ 1.54 \ 1.43 \ 1.71
$ 19.73 $ 18.51 $ 21.26
C
C AUD H AUD 21.09 AUD 20.03 AUD 23.37
$ 12.09 $ 11.53 $ 13.64
ED
$ 22.43 $ 20.93 $ 23.72
I
I AUD H AUD 23.81 AUD 22.47 AUD 25.89
I GBP £ 19.65 £ 19.31 £ 20.55
$ 14.16 $ 13.51 $ 16.01
ID
ID AUD H AUD 13.02 AUD 12.50 AUD 15.00
$ 25.08 $ 23.27 $ 26.09
S
$ 22.82 $ 21.27 $ 24.06
S1
$ 97.36 $ 92.96 $ 110.34
SD
€ 18.73 € 17.61 € 19.04
A-ユーロ換算額*
€ 12.83 € 12.28 € 13.78
AD-ユーロ換算額*
€ 16.93 € 15.99 € 17.47
B-ユーロ換算額*
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
€ 12.78 € 12.25 € 13.76
BD-ユーロ換算額*
€ 17.89 € 16.84 € 18.31
C-ユーロ換算額*
€ 20.33 € 19.04 € 20.43
I-ユーロ換算額*
€ 12.84 € 12.29 € 13.79
ID-ユーロ換算額*
€ 22.74 € 21.17 € 22.47
S-ユーロ換算額*
€ 20.69 € 19.35 € 20.72
S1-ユーロ換算額*
(N/A : 該当なし)
* 情報の目的でのみ。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
アライアンス・バーンスタイン
財務書類に対する注記
2020 年2月29日に終了した期間
注A:一般的情報
アライアンス・バーンスタイン(以下「ファンド」という。)は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定
された共有持分型投資信託(fonds commun de placement)であり、投資信託に関する2010年12月17日法(改正
済)(以下「2010年法」という。)のパートⅠに基づき登録されている。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づき設立されルクセンブルグに登記上の事務所を有する法人である、アライアンス・バーンスタイン・
ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(以下「管理会社」という。)によってその共有者(以下「受益
者」という。)の利益のために管理運用されている。ファンドは、2009年7月13日付EC通達2009/65(改正済)
の第1条(2)の意義の範囲内で譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(「UCITS」)として適格性を有
する。
ファンドは現在、運用中の15種類のポートフォリオ(各々を、個々に、また総称して、「ポートフォリオ」と
いう。)から成る独立の資産で構成されている。各クラスの受益証券は、各ポートフォリオの投資有価証券その
他の純資産における持分を表章する。クラスの全受益証券は、分配および買戻しに関して同等の権利を有する。
以下は、各ポートフォリオの運用開始日および2020年2月29日現在販売されているクラス受益証券の一覧表で
ある。
アライアンス・バーンスタイン- 運用開始日 販売クラス受益証券
ダイナミック・ディバーシファイド・ 2004 年11月2日 A, A EUR H, AX, B, BX, C, C EUR H, CX, I, I EUR H, IX, S1 EUR H
ポートフォリオ
グローバル・エクイティ・ブレンド・ 2003 年9月1日 A, A EUR H, B, C, I, S, S1
ポートフォリオ
グローバル・バリュー・ポートフォリオ 2006 年6月1日 A, A SGD H, AD, AD AUD H, AD CAD H, AD EUR H, AD GBP H, AD SGD H,
AD ZAR H, B, BD, BD AUD H, BD EUR H, BD ZAR H, C, I, S, S GBP H,
S1, SD
エマージング・マーケッツ・グロース・ 1992 年10月30日 A, A AUD H, A PLN H, A SGD H, AD, B, C, C AUD H, ED, I, I AUD H, I
ポートフォリオ CHF H, N, S, S1
サステイナブルUSセマティック・ 2006 年6月1日 A, A AUD H, A CAD H, A EUR H, A GBP H, A SGD H, AN, B, B CAD H, C,
ポートフォリオ C EUR H, I, I EUR H, I GBP, IN, S, S1, S1 JPY H
アジア・エックス・ジャパン・ 2009 年11月30日 A, A AUD H, A SGD H, AD, AD AUD H, AD CAD H, AD EUR H, AD GBP H, AD
エクイティ・ポートフォリオ NZD H, AD RMB H, AD SGD H, AD ZAR H, AY JPY, B, BD, BD AUD H, BD
CAD H, BD GBP H, BD NZD H, BD ZAR H, BY JPY, C, C AUD H, ED, I, I
AUD H, I GBP, ID, ID AUD H, S, S1, SD
ジャパン・ストラテジック・バリュー・ 2005 年12月15日 2, A, A AUD H, A CZK H, A EUR H, A NZD H, A SGD H, A USD H, AD, AD
ポートフォリオ AUD H, AD NZD H, AD USD H, AD ZAR H, B, BD, BD AUD H, BD USD H, BD
ZAR H, C, C EUR H, I, I EUR H, I USD H, S EUR H, S1, S1 USD H, SD
チャイナ・オポチュニティー・ 2007 年2月1日 A, A PLN H, AD, AD AUD H, AD CAD H, AD EUR H, AD GBP H, AD NZD H,
ポートフォリオ AD RMB H, AD SGD H, AD ZAR H, B, BD, BD AUD H, BD EUR H, BD NZD H,
BD ZAR H, C, I, S, S1
ショート・デュレーション・ボンド・ 1996 年9月16日 A, A2, A2 EUR H, A2 SGD H, AA, AA AUD H, AA CAD H, AA GBP H, AA NZD
ポートフォリオ H, AA SGD H, AJ, AR EUR H, AT, AT AUD H, AT CAD H, AT EUR H, AT GBP
H, AT NZD H, AT SGD H, AX, B, B2, BA, BT, BT AUD H, BT CAD H, BT
GBP H, BX, C, C2, C2 EUR H, I, I2, I2 AUD H, I2 EUR H, IT, IT AUD
H, N2, NT, S EUR H, S SGD H, S1 2, S1 EUR H, SA
グローバル・ハイ・イールド・ 1997 年9月22日 A, A2, A2 CHF H, A2 EUR H, A2 PLN H, A2 SGD H, AA, AA AUD H, AA CAD
ポートフォリオ H, AA EUR H, AA GBP H, AA NZD H, AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AK,
AK EUR H, AR EUR H, AT, AT AUD H, AT CAD H, AT EUR H, AT GBP H, AT
NZD H, AT RMB H, AT SGD H, B, B2, B2 EUR H, BA, BA AUD H, BA ZAR H,
BT, BT AUD H, BT CAD H, BT EUR H, BT GBP H, BT NZD H, C, C2, C2 EUR
H, CK, CK EUR H, CT, EA, EA AUD H, EA ZAR H, I, I2, I2 AUD H, I2
CHF H, I2 EUR H, I2 SGD H, IA AUD H, IQD, IT, IT AUD H, IT CAD H,
IT EUR H, IT GBP H, IT NZD H, IT RMB H, J, N2, NT, S EUR H, S1,
S1D, SA, SHK, SK, SQ, W, W2, W2 CHF H, W2 EUR H, WT, WT AUD H, WT
CAD H, WT EUR H, WT GBP H, WT RMB H
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
アメリカン・インカム・ポートフォリオ 1993 年7月1日 A, A2, A2 CHF H, A2 DUR PH, A2 EUR H, A2 PLN H, A2 SGD H, AA, AA
AUD H, AA CAD H, AA DUR PH, AA EUR H, AA GBP H, AA NZD H, AA RMB H,
AA SGD H, AA ZAR H, AK, AK EUR H, AR EUR, AR EUR H, AT, AT AUD H,
AT CAD H, AT DUR PH, AT EUR H, AT GBP H, AT NZD H, AT RMB H, AT SGD
H, B, B2, BA, BA AUD H, BA ZAR H, BT, BT AUD H, BT CAD H, BT EUR H,
BT GBP H, BT NZD H, C, C2, C2 DUR PH, C2 EUR H, CT, EA, EA AUD H,
EA ZAR H, I, I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 DUR PH, I2 EUR H, I2 SGD H,
IA, IA AUD H, IT, IT AUD H, IT CAD H, IT EUR H, IT GBP H, IT JPY,
IT JPY H, IT NZD H, IT RMB H, IT SGD H, J, L2, L2 AUD H, L2 SGD H,
LT, LT AUD H, LT SGD H, N2, NT, S, S1, S1D, S1D2, SA, SHK, W, W2,
W2 CHF H, W2 EUR H, WT, WT AUD H, WT EUR H, WT GBP H , WT SGD H
ヨーロピアン・インカム・ポートフォリオ 1999 年2月26日 A, A2, A2 CHF H, A2 PLN H, A2 SGD H, A2 USD H, AA, AA AUD H, AA HKD
H, AA RMB H, AA SGD H, AA USD H, AK, AR, AT, AT AUD H, AT SGD H, AT
USD H, B, B2, BA, BA AUD H, BA USD H, BT, BT AUD H, BT USD H, C,
C2, C2 USD H, CK, CT USD H, I, I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 USD H,
IA, IA HKD H, IA SGD H, IA USD H, IT, IT SGD H, IT USD H, NT USD H,
S, S1, S1 USD H, S1D, SA USD H, SHK, W2, W2 CHF H, W2 USD H, WA, WA
HKD H, WA USD H, WT, WT SGD H, WT USD H
エマージング・マーケッツ・デット・ 2006 年3月23日 A, A2, A2 CHF H, A2 EUR H, A2 PLN H, A2 SGD H, AA, AA AUD H, AA CAD
ポートフォリオ H, AA EUR H, AA GBP H, AA NZD H, AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AR
EUR, AT, AT AUD H, AT CAD H, AT EUR H, AT GBP H, AT NZD H, AT RMB
H, AT SGD H, B, B2, BA, BA AUD H, BA ZAR H, BT, BT AUD H, BT CAD H,
BT EUR H, BT GBP H, BT NZD H, C, C2, C2 EUR H, CT, EA, EA AUD H, EA
ZAR H, I, I2, I2 CHF H, I2 EUR H, IT, IT AUD H, IT EUR H, IT SGD H,
N2, NT, S, S EUR H, S GBP H, S1 2, S1 EUR H, S1 GBP H, S1QD EUR H,
SA
モーゲージ・インカム・ポートフォリオ 1994 年9月27日 A, A2, A2X, AA, AA AUD H, AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AR EUR H,
AT, AT AUD H, AT GBP H, AT SGD H, AX, B2X, BA, BA AUD H, BA ZAR H,
BX, C, C2, C2X, CX, I, I2, I2 EUR H, I2X, IT EUR H, IX, N2, NT, S,
S1, S1 EUR H, S1 JPY, S1X, SA
グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオ 2012 年12月17日 S1
注B:重要な会計方針
財務書類は、ルクセンブルグの法令要件に準拠して作成されている。ポートフォリオが採用している重要な会
計方針の要約は、以下のとおりである。
1.評価
1.1 投資有価証券
証券取引所に上場されているかまたは他の規制ある市場で取引されている証券は、当該取引所または当該市
場において入手可能な直近の取引値により評価される。かかる価格が入手できない場合は、当該日の最終売買
呼び値の仲値で評価される。証券が数ヶ所の証券取引所または市場で上場または取引されている場合は、当該
証券の主要市場を成す証券取引所または市場における入手可能な直近の取引値が用いられる。
店頭市場で取引される証券(その主要な取引所が店頭市場であると考えられる取引所に上場されている証券
を含むが、ザ・ナスダック・ストック・マーケット・インク(以下「ナスダック」という。)で取引される証
券は除く。)は、現在の買い呼値および売り呼値の仲値で評価される。ナスダックで取引されている証券は、
「ナスダック公式終値」に従って評価される。
証券は、市場相場に基づいて決められる現在の市場価格で評価される。または、市場相場が容易に入手でき
ないか信頼できない場合、管理会社の取締役会(以下「取締役会」という。)によって確立された手続に従っ
て、また取締役会の総合的監督の下で決められる「公正価額」で評価される。公正な評価手続は、ポートフォ
リオの評価時点でそれら証券の公正価額であると確信されるものを反映して組入証券の最終市場価格を調整す
ることを意図している。
公正な評価手続が特定のポートフォリオ証券に関して採用される場合、証券の直近の公表価格、株式指数の
現在評価または規制当局の公告から証券に影響を与えたり市場全体を巻き込む展開やその他の事柄を含み、
様々な客観的かつ主観的要素が考慮される。外部の価格提供者のモデル化手法に基づく公正な価格は、可能な
限り利用される。従って、公正な評価手続が採用される場合、ポートフォリオの純資産額を計算するために利
用される個々のポートフォリオ証券の価格は、同じ証券に関して相場価格もしくは公表価格と異なることがあ
る。現在、公正価額調整が一定の株式証券および先物契約にのみ適用されている。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
従って、以前報告された証券取引所価格の場合でも、公正な価格付け手続を利用して決定したポートフォリ
オ証券の価格は、かかる証券の販売の際に実現される価格とかなり異なることがある。
米国取引所で主に取引されているポートフォリオ証券に関しては、例えば、特定の証券が取引される取引所
の早期閉鎖または特定の証券の取引停止のような、非常に限られた状況の下でのみ公正な価格付け手続が採用
されるものと期待される。しかし、公正な価格付け手続が、非米国取引所その他の市場、特にヨーロッパおよ
び(インドを除く)アジアの市場で取引される証券に関して度々利用されるようになると予想される。なぜな
ら、その他の理由で、これらの市場の取引は、ポートフォリオの評価時点よりかなり前に終了されるからであ
る。かかる市場の取引が終了してからポートフォリオの評価時点までに、広範囲に及ぶ市場変動を含む重大な
事態が起こりうる。特に、これらの金融市場の閉鎖後の取引日における米国市場の事態は、ポートフォリオの
証券の評価額に影響を及ぼす可能性がある。ジャパン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオは、関連
する場合、ベンチマークのパフォーマンスおよび関係する株式の変動に基づく方針を公正価額で評価された証
券のみについて採用している。
債券(ⅰ)、証券取引所に上場されていないかもしくは規制ある市場において取引が行われていない証券
(ⅱ)、および証券取引所もしくは規制ある市場での取引がごくわずかな証券(ⅲ)は、主要な値付業者が提
供する直近の買い呼び値で評価される。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が証券の公正な時
価を反映していない場合は、当該証券は、取締役会によって確立された手続に従って、また取締役会の総合的
監督の下で決められる公正価額を反映するように規定された方法で評価される。
満期までの残存期間が60日以内の米国国債およびその他の債務証書は、市場価格が入手可能である場合、一
般的に独立の値付業者によって市場で評価される。市場価格が入手できない場合、証券は償却原価で評価され
る。この技法は、当初満期が60日以内の短期証券および当初満期が60日を超える短期証券に関して通常用いら
れる。償却原価が利用される場合、投資顧問会社の評価委員会(「委員会」)は、償却原価の利用が証券の公
正価額とほぼ同じであることを合理的に結論付けなければならない。発行体の信用度の低下または金利の重大
な変更に限定しないが、かかる要因を委員会は考慮する。取締役会によって確立した手続きに従って、またそ
の全体的な監督の下で、委員会の決定が行われる。
店頭取引(OTC)スワップおよびその他のデリバティブは、独立の値付サービス、市場からの入手情報によ
る独立の値付モデル、および第三者のブローカー-ディーラーまたは取引相手方を主に用いて、日々評価され
る。
1.2 ワラントの評価
上場ワラントは、認可された情報提供会社によって提供された最終取引価格で評価される。当該営業日に売
買がなかった場合、ワラントはその前日の最終取引価格で評価される。翌日以降、証券は公正価額で誠実に評
価される。非上場ワラントはすべて、公正価額で誠実に評価される。ワラントが失効したら、評価はなされな
い。
1.3 金融先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約の締結時に行われる。先物契約の継続期間中、契約価額の変動は、各取引日
の終了時の契約の市場評価額を反映するように日々ベースで「値洗い」することによって未実現利益または損
失として認識される。変動証拠金の支払は、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。契約
の終了時に、実現利益または損失が計上される。この実現利益または損失は、クロージング取引からの手取金
(または費用)とポートフォリオの約定ベースとの間の差額に等しい。
未決済の先物契約は、クロージングの決済価格または、かかる価格がない場合には直近の買い呼び値により
評価される。評価日にかかる取引値が入手できない場合、入手可能な直近のクロージング決済価格が用いられ
る。
1.4 先物為替予約
未決済の先物為替予約に係る未実現利益または損失は、約定レートおよび契約を終了するためのレートとの
間の差額として計算される。実現利益または損失には、決済されているかまたは同じ契約相手方とのその他の
契約によって相殺されている先物為替予約に係る純利益もしくは損失が含まれている。
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1.5 買建オプションおよび売建オプション
オプションを買建てる場合、支払われたプレミアムに相当する金額は投資として計上され、その後当該買建
オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま期間満了となった買建オプションに対して支
払われたプレミアムは、行使期間満了日に実現損失として扱われる。買建プット・オプションが行使される場
合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損失を実現したか否かを決定する際に、原有価証券
または原外貨の売却手取金から差引かれる。買建コール・オプションが行使される場合、該当ポートフォリオ
によって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分増加する。オプションを売建てる場
合、該当ポートフォリオが受領したプレミアムに相当する金額は負債として計上され、その後当該売建オプ
ションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま満期となった売建オプションから受領したプレミ
アムは、該当ポートフォリオにより、行使期間満了日に実現利益として扱われる。売建コール・オプションが
行使された場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損失を実現したか否かを決定する際
に、原有価証券または原外貨の売却手取金に加算される。売建プット・オプションが行使される場合、該当
ポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分減少する。ポート
フォリオが買建てた上場プット・オプションまたはコール・オプションは、直近の売買価格で評価される。当
該日に売買がなかった場合には、当該日の最終買い呼値で評価される。
1.6 他の投資信託(「UCIs」)への投資
他のUCIsへの投資は、当該UCIの最終の入手可能な純資産額で評価される。
1.7 スワップ契約
ポートフォリオは、スワップ契約に係る中間支払金を収益および費用に日々計上する。スワップ契約は、
日々値洗いされ、その評価額の変動は、「スワップ未実現評価益(評価損)」として資産・負債計算書に計上
され、「スワップ未実現(損)益の変動」として運用および純資産変動計算書に計上される。スワップ契約が
満期となったか、または売却された場合には、その純額は、「投資有価証券実現(損)益」として運用および
純資産変動計算書に計上される。前渡または前受プレミアムは、資産・負債計算書において原価または手取額
として認識され、契約期間にわたり定額法で償却される。クレジット・デフォルト・スワップに関して発生し
た前渡または前受プレミアムの償却額は、当該ポジションが売却されるまで「スワップ収益」に含まれ、その
後、前渡または前受プレミアムの償却額は、「スワップ実現(損)益」に含まれる。その他すべての種類のス
ワップについて、前渡または前受プレミアムの償却額は、「スワップ実現(損)益」に含まれる。スワップ契
約の価額の変動は、運用および純資産変動計算書の「スワップ未実現(損)益の変動」の構成要素として計上
される。
資産・負債計算書に開示される「スワップ契約の前渡/(前受)プレミアム」には、OTCクレジット・デ
フォルト・スワップに係る前渡(前受)プレミアムおよび中央決済機構を通じて決済されるクレジット・デ
フォルト・スワップに係る未決済の証拠金が含まれる。
2.創業費
すべての現存するポートフォリオの創業費は、過年度においてその全額を償却済みである。
3.配分方法
「債券」ポートフォリオおよび「バランス型」ポートフォリオに関する収益および費用(クラス固有の管理
報酬および販売報酬を除く。)は、ハイブリッド配分モデルを利用して日々ベースで配分される。当該モデル
は、日々配当を生じる各クラスの決済済受益証券の結合評価額、ならびに月次に配当を生じるかまたは全く配
当のない各クラスの発行済受益証券の評価額に比例した百分率に基づいて配分する。「株式」ポートフォリオ
に関する収益および費用は、各クラスの発行済受益証券の評価額に比例して日々ベースで配分される。全ポー
トフォリオに関して、実現および未実現損益は各クラスの発行済受益証券の評価額に比例して日々ベースで配
分される。クラス固有の管理報酬、管理会社報酬、販売報酬および通貨ヘッジクラス受益証券に関する先物為
替契約に係る実現/未実現損益は、直接当該クラスの負担/配分とされる。
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ポートフォリオの全クラスS受益証券の明白な機関投資家向性質のために、一定のファンドの費用は、適用
ある場合、最小限の受益者活動および会計処理水準要求に基づいて、それぞれのクラスS受益証券に配分され
る。
4.外貨換算
約款に規定されたポートフォリオの通貨以外の通貨建による価額は、当該通貨の入手可能な直近の売買価格
の平均値で換算される。外貨建取引は、取引日の為替レートで各ポートフォリオの通貨に換算される。
結合資産・負債計算書は、結合資産・負債計算書の日付現在の為替レートにより米ドルで表示されている。
一方、結合運用および純資産変動計算書は、当期中の平均為替レートにより米ドルで表示されている。
当財務書類で適用されている為替レートは、ユーロ対米ドルの現物レート 1.1031 および平均レート 1.1042 、
日本円対米ドルの現物レート 0.0093 および平均レート 0.0092 である。
結合運用および純資産変動計算書に表示されている「為替換算調整」は、期首における結合純資産、結合資
産・負債計算書ならびに結合運用および純資産変動計算書の換算に用いられた為替レートの差異によるもので
ある。
5.投資収益および投資取引
受取配当金は配当落ち日に計上される。受取利息は日々発生主義で計上される。ポートフォリオに関する投
資損益は、平均原価法に基づき決定される。
ファンドは、該当する場合には、受取利息に調整として割引分を含み割増分を償却する。投資取引は、取引
日の翌日に計上される。
6.見積もり
ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に従う財務書類の作成は、財務書類の日付現在の資産・
負債の報告金額および偶発資産・負債の開示、ならびに財務報告期間中の収益および費用の報告金額に影響を
及ぼす、見積もりおよび仮定を行うことを経営陣に要求する。実際はこれらの見積もりと異なる結果となりう
る。
7.スイング・プライシングによる調整(以下、グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ、グローバ
ル・バリュー・ポートフォリオ、ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオおよびグローバル・ボ
ンドⅡ・ポートフォリオを除くすべてのポートフォリオに適用される。)
ファンドの管理会社は、2015年11月2日から効力を生じるものとして(「スイング・プライシング」ポリ
シーとしても知られる)純資産額調整方針を実施することをファンドの全受益者に対して通知した。この方針
に従い、ポートフォリオの純資産額は、受益者の購入・買戻し活動によって生じる見積取引費用、取引スプ
レッドおよび負債が及ぼす影響を反映して調整される。スイング・プライシングは、日々の発行または買戻し
純額が取締役会の監督の下、スイング・プライシング委員会が定める閾値を超える場合に、自動的に適用され
る。スイング・プライシングが適用される場合、関連ポートフォリオの受益証券の純資産額は、購入・買戻し
活動により生じる取引費用が(ポートフォリオ自体ではなく)ポートフォリオの受益証券の取引を行う投資者
によって負担されるように、通常関連純資産額の2%を超えない額で上下に調整される。当該調整は、ポート
フォリオの受益証券の取引を行うことによってもたらされるポートフォリオの受益証券における受益者の投資
有価証券の価値の希薄化を最小限にすることを意図している。
統計情報に開示されている受益証券1口当たり純資産価格および純資産総額は、公表済みの受益証券1口当
たり純資産価格および純資産総額であるのに対し、資産・負債計算書ならびに運用および純資産変動計算書に
開示されている純資産総額は期末のスイング調整額を除いた純資産総額である。
本報告期間中にスイング・プライシングによる純資産額の調整の対象となるすべてのポートフォリオのう
ち、2020年2月29日現在、純資産額を調整したポートフォリオはなかった。
注C:税金
ルクセンブルグの共有持分型投資信託(FCP)として、ファンドはルクセンブルグにおいて現行の税法に基づ
き、所得税、源泉税もしくはキャピタル・ゲイン税を課されていない。ファンドは、各暦四半期末日の純資産総
額に基づき年率0.05%の税率で四半期ごとに計算され支払われるルクセンブルグの年次税(taxe
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d'abonnement)が課される。2010年法の第174条の意義の範囲内で、機関投資家に留保されたクラス受益証券に
関しては0.01%の税率が課される。証券による利息、配当金およびキャピタル・ゲインは、特定の国において源
泉 税またはキャピタル・ゲイン税を課されることがある。
ポートフォリオが他のポートフォリオに投資する場合、投資先ポートフォリオのそれぞれの受益証券クラスで
発生する年次税の比例割合に相当する金額が免除される。
注D:分配
管理会社は、現時点では次のポートフォリオに関して、分配金を支払わない意向である。グローバル・エクイ
ティ・ブレンド・ポートフォリオおよびサステイナブルUSセマティック・ポートフォリオ。従って、当該受益証
券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ(日興ABアジア・バリューファンド):
・クラスA、B、C、I、SおよびS1受益証券(およびそれに対応するH受益証券)について、管理会社は、現時点で
は当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。従って、当該受益証券に帰属する純利益および実現純
利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
・クラスAYおよびクラスBY受益証券について、管理会社は、各クラス受益証券に帰属するポートフォリオの純利
益に基づき分配を宣言し、支払う裁量権を有する。
・クラスAD、BD、ED、IDおよびSD受益証券(およびそれに対応するH受益証券)について、管理会社は、分配を
毎月宣言し、支払う意向である。管理会社は、かかる受益証券について受益証券1口当たりの安定的な分配率
を維持する意向であるため、分配が、当該クラスに帰属する総収益(報酬および費用控除前)、実現および未
実現利益ならびに元本から行われることがある。純利益(総収益から報酬と費用を控除した金額)を超過する
分配は、投資者の当初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格の減少とな
りうる。
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ:
・クラスA、AX、B、BX、C、I、SおよびS1受益証券(および対応するH受益証券、特に記載がない限り)につい
て、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等
しい額の分配を日々宣言し、毎月支払う意向である。
・クラスAJ、AT、BT、CT、ITおよびNT受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証
券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を毎月宣言
し、支払う意向である。
・クラスAA、BAおよびSA受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、分配を宣言し、毎月実
施する意向である。管理会社は、かかるクラスについて受益証券1口当たりの安定的な分配率を維持する意向
である。クラスAR受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、分配を毎年宣言し、実施す
る意向である。分配率は、総収益(報酬および費用控除前)から導出され、分配が、かかる受益証券のクラス
に帰属する実現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。報酬および費用により分配率は低下
しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格の減少となりうる。
・クラスA2、B2、C2、I2、N2、S 2およびS1 2受益証券(および対応するH受益証券)ならびにS EUR H、S1 EUR
H、S SGD H受益証券については、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向であ
る。従って、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映
される。
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ:
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・クラスA、B、C、I、JA、JおよびW受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証券
のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を日々宣言し、
毎月支払う意向である。
・クラスAT、BT、CT、IT、NT、S1D、S1D2およびWT受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社
は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配
を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラスIQDおよびS1QD受益証券について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利
益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意向である。クラスSK受益
証券について、管理会社は、その裁量により分配を宣言し、支払うことがある。
・クラスAKおよびCK受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属
するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言し、支払う意
向である。
・クラスAM受益証券について、管理会社は、分配を毎月宣言し、支払う意向である。管理会社は、AM受益証券の
1口当たり7%(年率換算)の固定分配を維持する意向である。従って、分配は、関連するクラスに帰属する
純利益、実現および未実現利益および/または元本から行われることがある。元本による分配は、投資者の当
初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格の減少となりうる。管理会社
は、AMクラスの収支のレベルと固定分配率を定期的に見直しすると共に、固定分配率の増減を決定することが
できる。かかる分配率は、次回の目論見書の更新時に反映され、それまでの間、受益者は
www.alliancebernstein.comで最新の分配率を入手することができる。
・クラスAA、BA、EA、IAおよびSA受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、分配を毎月宣
言し、実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスについて受益証券1口当たりの安定的な分配
率を維持する意向である。クラスAR受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、分配を毎
年宣言し、実施する意向である。クラスSHK受益証券およびSQ受益証券について、管理会社は、分配を日々宣
言し、毎月実施する意向である。分配率は、総収益(報酬および費用控除前)から導出され、分配には、かか
る受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本も含むことがある。報酬および費用により
分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格の減少
となりうる。
・クラスA2、B2、C2、I2、N2、S、S1およびW2受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、現
時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。従って、当該受益証券に帰属する純利益および
実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
アメリカン・インカム・ポートフォリオ:
・クラスA、B、C、I、JA、JおよびW受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証券
のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を日々宣言し、
毎月支払う意向である。
・クラスAT、BT、CT、IT、LT、NT、S1D、S1D2およびWT受益証券(および対応するHおよびDUR PH受益証券)につ
いて、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに
等しい額の分配を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラスAKおよびCK受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属
するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言し、支払う意
向である。
・クラスAM受益証券について、管理会社は、分配を毎月宣言し、支払う意向である。管理会社は、AM受益証券の
1口当たり5%(年率換算)の固定分配を維持する意向である。従って、分配は、関連するクラスに帰属する
純利益、実現利益および未実現利益および/または元本から行われることがある。元本による分配は、投資者
の当初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格の減少となりうる。管理会
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社は、AMクラスの収支のレベルと固定分配率を定期的に見直しすると共に、固定分配率の増減を決定すること
ができる。かかる分配率は、次回の目論見書の更新時に反映され、それまでの間、受益者は
www.alliancebernstein.com で最新の分配率を入手することができる。
・クラスAA、BA、EA、IAおよびSA受益証券(および対応するHおよびDUR PH受益証券)について、管理会社は、
分配を毎月宣言し、実施する意向である。クラスSHK受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会
社は、分配を日々宣言し、毎月実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスについて受益証券1
口当たりの安定的な分配率を維持する意向である。クラスAR受益証券(および対応するH受益証券)につい
て、管理会社は、分配を毎年宣言し、実施する意向である。分配率は、総収益(報酬および費用控除前)から
導出され、分配には、かかる受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本も含むことがあ
る。報酬および費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券1
口当たり純資産価格の減少となりうる。
・S1QD受益証券(および対応するH受益証券)について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポート
フォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意向であ
る。
・クラスA2、B2、C2、I2、L2、N2、S、S1およびW2受益証券(および対応するHおよびDUR PH受益証券)につい
て、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。従って、当該受益証券に帰
属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
管理会社はまた、支払われる分配金が、該当する受益証券のクラスに帰属する実現キャピタル・ゲインおよ
び/または元本から支払いを行うか否か、またその範囲について決定することができる。当該受益証券に帰属す
る純利益および実現純利益が、宣言済の分配支払額を上回る範囲において、超過リターンはそれぞれの受益証券
の純資産額に反映される。分配金は、受益者の選択によって、自動的に再投資することができる。
注E:管理報酬および関係法人とのその他の取引
ファンドは、管理会社に管理報酬を支払う。投資顧問契約の条項に基づき、稼得した管理報酬の中から、管理
会社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(「投資顧問会社」)に投資顧問報酬を支払う。
管理会社は、年次ベースで運用費用総額を制限するために、必要な程度にまで一定の費用を負担することに自
発的に同意している。
かかる制限は、(日々の純資産総額の平均額の百分率として表示され)以下のように設定されている。
クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン- 受益証券 % アライアンス・バーンスタイン- 受益証券 %
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ(続き)
Class A Class AA GBP H
2.05 % 1.20 %
Class A AUD H Class AA NZD H
2.05 % 1.20 %
Class A SGD H Class AA SGD H
2.05 % 1.20 %
Class AD Class AJ
2.05 % 1.00 %
Class AD AUD H Class AR EUR H
2.05 % 1.20 %
Class AD CAD H Class AT
2.05 % 1.20 %
Class AD EUR H Class AT AUD H
2.05 % 1.20 %
Class AD GBP H Class AT CAD H
2.05 % 1.20 %
Class AD NZD H Class AT EUR H
2.05 % 1.20 %
Class AD RMB H Class AT GBP H
2.05 % 1.20 %
Class AD SGD H Class AT NZD H
2.05 % 1.20 %
Class AD ZAR H Class AT SGD H
2.05 % 1.20 %
Class AY JPY Class AX
2.05 % 1.00 %
Class B Class B
3.05 % 2.20 %
Class B AUD H Class B2
3.05 % 2.20 %
Class BD Class BA
3.05 % 2.20 %
Class BD AUD H Class BA AUD H(a)
3.05 % 2.20 %
Class BD CAD H Class BT
3.05 % 2.20 %
Class BD GBP H Class BT AUD H
3.05 % 2.20 %
Class BD NZD H Class BT CAD H
3.05 % 2.20 %
Class BD ZAR H Class BT GBP H
3.05 % 2.20 %
Class BY JPY Class BX
2.52 % 1.00 %
Class C Class C
2.50 % 1.60 %
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Class C AUD H Class C2
2.50 % 1.60 %
Class ED Class C2 EUR H
3.05 % 1.60 %
Class I Class I
1.25 % 0.575 %
Class I AUD H Class I2
1.25 % 0.575 %
Class I GBP Class I2 AUD H
1.25 % 0.575 %
Class ID Class I2 EUR H
1.25 % 0.575 %
Class ID AUD H Class IT
1.25 % 0.575 %
Class S Class IT AUD H
0.30 % 0.575 %
Class S1 Class N2
1.20 % 1.70 %
Class SD Class NT
0.30 % 1.70 %
Class S EUR H
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ 0.10 %
Class A Class S SGD H
1.20 % 0.10 %
Class A2 Class S1 2
1.20 % 0.35 %
Class A2 EUR H Class S1 EUR H
1.20 % 0.35 %
Class A2 SGD H Class SA
1.20 % 0.10 %
Class AA
1.20 % グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
Class AA AUD H Class S EUR H
1.20 % 0.10 %
Class AA CAD H Class S1
1.20 % 1.00 %
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン- 受益証券 % アライアンス・バーンスタイン- 受益証券 %
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ(続き) アメリカン・インカム・ポートフォリオ(続き)
Class S1D Class C2 DUR PH
1.00 % 1.95 %
Class SA Class C2 EUR H
0.10 % 1.95 %
Class SHK Class CT
0.10 % 1.95 %
Class SK Class EA
0.75 % 2.00 %
Class SQ Class EA AUD H
0.70 % 2.00 %
Class EA ZAR H
アメリカン・インカム・ポートフォリオ 2.00 %
Class A Class I
1.50 % 0.95 %
Class A2 Class I2
1.50 % 0.95 %
Class A2 CHF H Class I2 AUD H
1.50 % 0.95 %
Class A2 DUR PH Class I2 CHF H
1.50 % 0.95 %
Class A2 EUR H Class I2 DUR PH
1.50 % 0.95 %
Class A2 PLN H Class I2 EUR H
1.50 % 0.95 %
Class A2 SGD H Class I2 SGD H
1.50 % 0.95 %
Class AA Class IA
1.50 % 0.95 %
Class AA AUD H Class IA AUD H
1.50 % 0.95 %
Class AA CAD H Class IT
1.50 % 0.95 %
Class AA DUR PH Class IT AUD H
1.50 % 0.95 %
Class AA EUR H Class IT CAD H
1.50 % 0.95 %
Class AA GBP H Class IT EUR H
1.50 % 0.95 %
Class AA NZD H Class IT GBP H
1.50 % 0.95 %
Class AA RMB H Class IT JPY
1.50 % 0.95 %
Class AA SGD H Class IT JPY H
1.50 % 0.95 %
Class AA ZAR H Class IT NZD H
1.50 % 0.95 %
Class AK Class IT RMB H
1.50 % 0.95 %
Class AK EUR H Class IT SGD H
1.50 % 0.95 %
Class AR EUR Class L2
1.50 % 1.05 %
Class AR EUR H Class L2 AUD H
1.50 % 1.05 %
Class AT Class L2 SGD H
1.50 % 1.05 %
Class AT AUD H Class LT
1.50 % 1.05 %
Class AT CAD H Class LT AUD H
1.50 % 1.05 %
Class AT DUR PH Class LT SGD H
1.50 % 1.05 %
Class AT EUR H Class N2
1.50 % 2.05 %
Class AT GBP H Class NT
1.50 % 2.05 %
Class AT NZD H Class S
1.50 % 0.15 %
Class AT RMB H Class S1
1.50 % 0.65 %
Class AT SGD H Class S1D
1.50 % 0.65 %
Class B Class S1D2
2.20 % 0.65 %
Class B2 Class SA
2.20 % 0.15 %
Class BA Class SHK
2.20 % 0.15 %
Class BA AUD H Class W
2.20 % 0.95 %
Class BA ZAR H Class W2
2.20 % 0.95 %
Class BT Class W2 CHF H
2.20 % 0.95 %
Class BT AUD H Class W2 EUR H
2.20 % 0.95 %
Class BT CAD H Class WT
2.20 % 0.95 %
Class BT EUR H Class WT AUD H
2.20 % 0.95 %
Class BT GBP H Class WT EUR H
2.20 % 0.95 %
Class BT NZD H Class WT GBP H
2.20 % 0.95 %
Class C Class WT SGD H
1.95 % 0.95 %
Class C2
1.95 %
(a) 2019 年9月20日付で清算されたクラス受益証券
2020年2月29日に終了した期間中に管理会社が負担した費用、および2020年2月29日現在の未収返戻金は、下
表のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン- 負担費用 未収返戻金
$ 53,721 -
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
アメリカン・インカム・ポートフォリオ $ 116 13
管理会社が負担した費用は、運用および純資産変動計算書の「費用払戻または権利放棄」に計上される。未収
返戻金は、「その他未収金」または「未払費用その他債務」の科目で資産・負債計算書に計上される。
ファンドはまた、管理会社に管理会社報酬を支払う。
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各ポートフォリオの固有のクラス受益証券は、かかる受益証券に関してファンドに対し販売関連業務を提供す
る代償である販売報酬を販売会社に支払う。
前述の報酬はすべて、各ポートフォリオの日々の純資産総額の平均額に対し年率で発生し毎月支払われる。
各ポートフォリオの適用報酬年率の一覧表は、表1に記載されている。
また、全クラスB受益証券は0.00%乃至4.50%の料率、全クラスC受益証券は0.00%乃至1.00%の料率、クラス
E受益証券およびクラスJ受益証券は0.00%乃至3.00%の料率で、条件付後払申込手数料を課せられる。実際に課
せられる料率は、当該受益証券が保有されている期間および当該ポートフォリオによって決まる。
ファンドは、その登録・名義書換事務代行会社であり、管理会社の一部門であるアライアンス・バーンスタイ
ン・インベスター・サービセズに、当ファンドの登録・名義書換代行業務のための人員および設備を提供するこ
とに関して報酬を支払う。かかる報酬は、2020年2月29日に終了した期間に12,337,635米ドルであった。
ファンドは、一定の状況下で、ルクセンブルグ外の一定の法域における販売のために当ファンドの登録に伴っ
てファンドに提供される一定の業務に関して投資顧問会社に報酬を支払う。2020年2月29日に終了した期間に、
かかる発生報酬金額は305,161米ドルであり、運用および純資産変動計算書の「専門家報酬」に計上されてい
る。
ファンドは、ファンドの法律顧問であるエルヴィンガー・ホス・プリュッセン法律事務所(管理会社の取締役
であるイヴ・プリュッセン氏がパートナーである。)に、当ファンドに提供された法律業務に関して報酬を支払
う。2020年2月29日に終了した期間に、41,311ユーロの支払が行われ、運用および純資産変動計算書の「専門家
報酬」に計上されている。
投資顧問会社は、引受団のメンバーとして重要な利害関係のある関係者を含む募集および/または新規発行に
関する取引に従事していない。
ファンドのために行われたすべての取引は、通常の営業過程および/または通常の商業条件で行われた。2020
年2月29日に終了した期間に、関係会社である、サンフォード C. バーンスタイン・アンド・カンパニー・エル
エルシーおよびサンフォード C. バーンスタイン・リミテッドのサービスを利用したファンドの証券取引に対し
て支払われた手数料はなかった。ファンドの取締役の数人は、投資顧問会社および/またはその関係会社の従業
員および/または役員である。
ダイナミック・ディバーシファイド・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアン
ス・バーンスタイン SICAV-ロー・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオに投資する。チャイナ・オポ
チュニティー・ポートフォリオは管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV-
チャイナAシェアーズ・エクイティ・ポートフォリオに投資する。グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリ
オは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV-エマージング・マーケッ
ト・コーポレイト・デット・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV-ユーロ・ハイ・イール
ド・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV-アジア・インカム・オポチュニティーズ・ポート
フォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV-エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デッ
ト・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV-USハイ・イールド・ポートフォリオおよびアライ
アンス・バーンスタインSICAV-フィナンシャル・クレジット・ポートフォリオに投資する。アメリカン・イン
カム・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV-USハ
イ・イールド・ポートフォリオに投資する。エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオは、管理会社
によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV-エマージング・マーケット・コーポレイ
ト・デット・ポートフォリオに投資する。
ファンドは、関連ファンドから証券を購入、または証券を売却することができる。ただし、当該関連ファンド
が、共通の投資運用会社、共通の役員または共通の取締役によるものであることを条件とする。当期末におい
て、関連ファンドとの売買取引は行われなかった。
注F:ソフト・コミッション契約および取引費用
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2020年2月29日に終了した期間中に、投資顧問会社は、適用法において認められている株式証券に投資する
ファンドのポートフォリオに関してブローカーとソフトドル・コミッション契約を締結し、かかる契約に基づき
投 資決定を行う過程をサポートするために用いられる商品およびサービスを受領した。 ソ フト・コミッション契
約は、ファンドのため の 取引の執行が最良の執行基準に合致することに基づいて締結され、投資顧問会社は、ソ
フト・コミッション契約締結時に、仲介料の規模や性質など、最良の執行基準に関する多くの要因を考慮する。
受領された商品およびサービスには、専門家による産業、企業および消費者リサーチ、ポートフォリオおよび
市場分析、ならびにかかるサービスの引渡しに用いられるコンピュータ・ソフトウェアが含まれている。受領さ
れた商品およびサービスの本質は、契約の下で規定される便益がファンドへの投資サービスの提供の際に支援す
るものに違いなく、ファンドの運用における改善に貢献するものである。
誤解を避けるために、かかる商品およびサービスには、旅行、アコモデイション、エンターテインメント、一
般管理的商品もしくはサービス、一般的事務所設備もしくは不動産、会費、従業員給与または直接的金銭支払は
含まれていない。
取引費用は、譲渡性証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の取得、発行または売却に生
じた費用である。エージェント、アドバイザー、ブローカーおよびディーラーに支払われる呼び値スプレッド、
報酬および手数料、取引関連税ならびにその他の市場経費が含まれる。
債務プレミアムもしくはディスカウント、資金調達費用または内部事務費用もしくは内部保管費用は含まれな
い。取引費用は、投資有価証券明細表の取得原価ならびに運用および純資産変動計算書の「投資有価証券実現
(損)益」および「投資有価証券未実現評価(損)益の変動」に計上される。取引費用は、総費用比率および/
または費用払戻の計算から除外される。
2020年2月29日に終了した期間に、各ポートフォリオに生じた取引費用の金額の詳細は、下表のとおりであ
る。
アライアンス・バーンスタイン- 取引費用
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ $ 330,838
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ $ 13,847
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ $ 1,812,556
アメリカン・インカム・ポートフォリオ $ 410,098
注G:先物為替予約
先物為替予約は、取決めた先物レートで将来期日に外貨を購入しまたは売却する契約である。原契約と契約終
結時の差異から生じる(損)益は、運用および純資産変動計算書の「投資有価証券、先物為替予約、スワップ、
金融先物契約、オプション、通貨に係る実現(損)益」に計上される。
未決済先物為替予約の評価額の変動は、先物為替予約未実現評価(損)益の構成部分として財務報告上反映さ
れる。
特定の通貨で販売される(それぞれ、「販売通貨」という。)ポートフォリオのクラス受益証券の一つ以上
が、かかる販売通貨に対してヘッジされる。かかるクラス受益証券のいずれも、「通貨ヘッジのクラス受益証
券」を構成する。通貨ヘッジのクラス受益証券は、取引費用のような実際の対価を計算に入れて、ポートフォリ
オの基準通貨と当該販売通貨の間の為替相場変動の影響を減じることによって、ポートフォリオの基準通貨リ
ターンとより密接な関連のあるリターンを投資者に提供することを意図する。
採用されたヘッジ戦略は、ポートフォリオの基準通貨と販売通貨の間の通貨エクスポージャーを減少すること
を企図されているが、そのリスクを消去することはできない。
契約の相手が契約条件を履行できない潜在性およびヘッジ通貨に対する外貨価値の予期せぬ変動から、リスク
が生じる可能性がある。
ポートフォリオ内の各種クラス受益証券の間の負債の分別は存在しないため、一定の状況下で、ポートフォリ
オの他のクラス受益証券の資産が、かかる通貨ヘッジのクラス受益証券で被った負債を補填するために利用でき
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る場合に、通貨ヘッジのクラス受益証券に関連して通貨ヘッジ取引が、同じポートフォリオの他のクラス受益証
券の純資産額に影響を及ぼす負債になるわずかな危険性が存在する。
ファンドにおける証券は、クラス受益証券をヘッジするために利用される契約を含み、先物為替予約のための
担保として使用される。
注H:レポ契約
レポ契約は、米国政府機関の債務証券によって担保される。レポ契約の対象となる証券は、経過利息を含む買
戻価格と少なくとも同等の金額で、常に保管受託銀行によって保有されるものとする。
2020年2月29日現在、レポ契約はなかった。
2020年2月29日に終了した期間中にレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注I:リバースレポ契約
リバースレポ契約は、現金で証券を購入するよりもむしろ売り手による証券の買戻しを条件付けることを除い
てレポ契約と同一であり、売却価格より少し高い固定価格で後日に同じ資産を買い戻すというファンドによる合
意と同時にファンドがポートフォリオ資産を売却する。リバースレポ契約の期間中、ファンドは当該証券の元利
金の支払を受領し続ける。一般的に、リバースレポ契約の効果は、ファンドが当該ポートフォリオ証券に伴う受
取利息を維持しつつリバースレポ契約の期間中関わるポートフォリオ証券に投資した現金の全部または大部分を
回収することができることである。
かかる取引は、リバースレポ取引のファンドへの「支払利息」がある場合に限り有利である。すなわち、証券
の売却と買戻し価格との間の差額は、ポートフォリオ証券に投資された現金を別の方法で調達するコストより少
ない。
2020 年2月29日現在、リバースレポ契約はなかった。
2020 年2月29日に終了した期間中にリバースレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注J:金融先物契約
ファンドは、金融先物契約を売買することができる。ファンドは、これらの金融商品の評価額における変動か
ら生じる市場リスクを負う。ファンドは、契約相手方の信用リスクの発生につながらない規制ある取引所を通し
て金融先物契約を行う。
金融先物契約を締結する時、ファンドは、取引が行われる取引所が要件とする当初証拠金を担保としてブロー
カーに預託しかつ維持する。
契約に従って、ファンドは契約の評価額の日々の変動に相当する金額の現金をブローカーから受領またはブ
ローカーに支払うことに同意する。かかる受領または支払は変動証拠金であり、ファンドは未実現損益として計
上する。契約が終了する時、ファンドは締結時と終了時の約定価額の差額相当分を実現利益または損失として計
上する。
注K:スワップ取引
スワップは、対象資産の一定金額もしくは別に決定された想定元本に関して特定された価格または金利におけ
る変動に基づくか参照して計算される、所定の間隔で一連のキャッシュフローを交換することを2当事者間に義
務付ける契約である。スワップに係る実現(損)益および未実現(損)益の変動は、それぞれ「投資有価証券、
先物為替予約、スワップ、金融先物契約、オプション、通貨に係る実現(損)益」でおよび「スワップ未実現
(損)益の変動」の科目の一つの構成部分として運用および純資産変動計算書に計上される。
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ
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中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に関して信用事
由が発生した時の偶発的な支払いの代わりに、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払いをする義務を
負う。
中央清算機関で清算される金利スワップ
中央清算機関で清算される金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変動金利
の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、対象資産のトータル・パフォーマン
スと一連の金利の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に対して信用事由の発生による偶発的な支
払の対価として契約期間にわたって定期的に売り手に支払うことが義務付けられている。
金利スワップ
金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変動金利の支払いを交換することに
各当事者が合意する二当事者間契約である。
インフレ・スワップ
インフレ・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、固定金利支払とインフレ指数に連動した変動金
利支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
注 L :オプション取引
ファンドは、証券に係るプット・オプションおよびコール・オプションを購入および発行(売却)することが
できる。オプション購入に伴うリスクは、オプションを行使するか否かにかかわらず、ファンドがプレミアムを
支払うことである。さらに、ファンドはプレミアムの損失リスクを負い、また市場価格の変動により取引の相手
方が契約を履行しないリスクを負う。購入したプット・オプションおよびコール・オプションは、ポートフォリ
オ証券と同様の方法で計上される。コール・オプションの行使により獲得された証券の取得原価は、支払プレミ
アムにより増額される。プット・オプションの行使により売却された証券からの手取金は、支払プレミアムによ
り減額される。
ファンドがオプションを発行する場合、ファンドが受領するプレミアムは負債として計上され、その後に発行
オプションの現在市場価格に対して調整を行う。
発行オプションから受領したプレミアムのうち未行使のまま満期を迎えたものは、満期日に発行オプションか
らの実現利益としてファンドにより計上される。終了する当該購入取引に対するブローカー手数料を含む受領プ
レミアムおよび支払額の差異も実現利益として取扱われるが、受領プレミアムが終了する購入取引に関して支払
われた額より少ない場合は、実現損失として取扱われる。
コール・オプションが行使された場合、受領プレミアムは、ファンドが実現利益もしくは損失を有するか否か
を決定する際に、原証券または通貨の売却からの手取金に加算される。プット・オプションが行使された場合、
受領プレミアムは、ファンドが購入した証券または通貨の原価ベースを減額する。オプションの発行にあたり、
ファンドは、発行オプションの原証券または通貨の価格における不利な変動の市場リスクを負う。ファンドが発
行したオプションの行使により、ファンドは現在の市場価格とは異なる価格で証券または通貨を売却もしくは購
入することがある。
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ファンドは、スワップ契約のオプション(スワップションとも呼称)に投資することもできる。スワップショ
ンは、市場ベースのプレミアムを支払うことと引き換えに将来期日にスワップを締結する権利(義務ではなく)
を 買い手に与えるオプションである。スワップションの受取人は、特定資産、基準相場または指数のトータル・
リターンを受領する権利を所有者に与える。スワップションの支払人は、特定資産、基準相場または指数のトー
タル・リターンを支払う権利を所有者に与える。スワップションにはまた、既存スワップが取引相手方の一人に
よって終了または延長されることを認めるオプションが含まれる。
2020年2月29日現在、未決済のオプション契約はなかった。
注M:担保
2020 年2月29日現在、特定の金融デリバティブ商品に関してブローカーが保有する/に負担する現金担保は、
下表のとおりである。
ブローカーが ブローカーに
アライアンス・バーンスタイン- 保有する現金 負担する現金
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
シティバンク $ 2,382,790 43,117
モルガン・スタンレー $ 2,639,984 686,351
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
バンク・オブ・アメリカ $ - 4,080,000
BNPパリバ $ - 3,990,000
シティバンク $ 6,644,408 7,201,781
JPモルガン・チェース $ 18,610,000 20,360,000
モルガン・スタンレー $ 80,666,949 459,532,294
スタンダードチャータード銀行 $ - 2,134,000
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
シティバンク $ - 238,498,955
JPモルガン・チェース $ 34,700,000 -
モルガン・スタンレー $ 19,875,834 1,021,502
デリバティブに関してブローカーが保有する/に負担する現金担保は、資産・負債計算書の「保管受託銀行お
よびブローカー預託金」および「保管受託銀行およびブローカーへの未払金」の一部として計上される。
2020 年2月29日現在、ポートフォリオが保有するデリバティブに関して、有価証券から成る担保は、下表のと
おりである。
ブローカーに ブローカーから
引渡された 受領した
アライアンス・バーンスタイン- 担保の時価 担保の時価
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
バンク・オブ・アメリカ
U.S. Treasury Bond, 2.75 %, 11/15/2047 -
$ 15,306,328
U.S. Treasury Note, 1.63 %, 11/30/2020 -
$ 1,568,975
U.S. Treasury Note, 2.00 %, 10/31/2021 -
$ 1,965,921
U.S. Treasury Note, 1.25 %, 03/31/2021 -
$ 3,887,881
U.S. Treasury Note, 1.75 %, 09/30/2022 -
$ 849,308
U.S. Treasury Note, 2.50 %, 02/15/2022 -
$ 1,823,930
U.S. Treasury Bill, 0.00 %, 10/08/2020 -
$ 2,901,275
U.S. Treasury Bond, 6.00 %, 02/15/2026 -
$ 1,625,794
U.S. Treasury Note, 3.00 %, 09/30/2025 -
$ 1,451,967
シティグループ
U.S. Treasury Bond, 6.13 %, 11/15/2027
$ 9,730,088 -
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クレディ・スイス
U.S. Treasury Bond, 7.50 %, 11/15/2024
$ 46,837,609 -
ドイツ銀行
U.S. Treasury Bond, 7.50 %, 11/15/2024
$ 2,004,166 -
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Bond, 6.25 %, 05/15/2030
$ 80,031,271 -
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bond, 7.50 %, 11/15/2024
$ 318,844,519 -
U.S. Treasury Bond, 6.13 %, 11/15/2027
$ 7,997,251 -
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
バークレイズ
U.S. Treasury Bond, 6.25 %, 05/15/2030
$ 2,865,424 -
シティグループ
U.S. Treasury Bond, 6.13 %, 11/15/2027
$ 69,540,812 -
U.S. Treasury Bond, 8.00 %, 11/15/2021
$ 283,780,125 -
クレディ・スイス
U.S. Treasury Bond, 6.50 %, 11/15/2026
$ 16,674,188 -
ドイツ銀行
U.S. Treasury Bond, 6.50 %, 11/15/2026
$ 1,362,132 -
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Bond, 6.50 %, 11/15/2026
$ 48,531,375 -
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bond, 6.13 %, 11/15/2027
$ 11,320,069 -
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注N:ポートフォリオ証券のローン
ポートフォリオは、その証券の担保付貸付を行うことができる。証券貸付のリスクは、その他の信用拡張と同
様に、借り手が財政難に陥った場合に返還請求権を失う可能性から成る。さらに、ポートフォリオは、借り手の
債務不履行により実行される担保物件の売却が、貸付証券に代わるに十分な収入にならないというリスクに晒さ
れる。
特定の借り手に証券を貸付けるか否かを決定するに際し、投資顧問会社は、借り手の信用度を含む、すべての
関連する事実および状況を考慮する。
証券の貸付中、借り手は証券からの収益を当該ポートフォリオに支払うことがある。ポートフォリオは、現金
担保を短期金融商品に投資することができ、それにより更なる収益を得るか、同等の担保を引き渡した借り手か
らの同意した収入額を受領する。
ポートフォリオは、議決権、新株引受権、ならびに配当、利息または分配の受領権のような所有権を行使する
ために貸付証券または証券相当物の名簿上の所有権を取り戻す権利がある。ポートフォリオは、ローンに関し
て、合理的な仲介者、事務管理およびその他の報酬を支払う。
その証券の担保付貸付を行うために、ポートフォリオは総受取報酬を受領するが、そのうち20%は貸付証券業
務を提供する貸付証券代理人に支払われる。
2020年2月29日に終了した期間に、ポートフォリオが稼得した受取報酬純額は、運用および純資産変動計算書
の「貸付証券収益、純額」に計上される。
2020年2月29日に終了した期間に、(貸付証券代理人として)ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは、貸付証券
業務の提供に関して79,745米ドルの報酬を稼得した。これは、運用および純資産変動計算書の「貸付証券収益、
純額」に計上されている。2020年2月29日現在の貸付証券および関連する未決済担保の評価額は、以下のとおり
である。担保は、ポートフォリオが保有する証券に関連している。
アライアンス・バーンスタイン- 評価額 担保の時価
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
メリルリンチ $ 1,837,542 2,383,969
JPモルガン $ 429,503 450,976
注O:未実行ローン契約
ファンドは、全額または一部の金額を未実行にする一定のローン契約を締結することができる。これらの未実
行ローン契約は、将来的に融資を実行する義務があり、ファンドはその契約額に基づく契約手数料を受領するこ
とができる。
2020年2月29日現在、未実行ローン契約を保有するポートフォリオはなかった。
注 P :銀行借入制度
ファンドは、通常でない買戻の事態に関して、必要ある場合に、一定の制限の下で、短期的/一時的な資金調
達を意図して、保管受託銀行との間で開設された借入金制度(「制度」)を利用している。
ファンドの各ポートフォリオは、その各々の純資産額の10%まで借入することができる。当制度に従った借入
金には、各ポートフォリオの裏付け資産を担保にして相互に合意したレートでの金利が課せられる。
注Q : 資産の共同運用管理
効率的運用の目的上、ポートフォリオの投資方針が許容する場合、管理会社はファンド内外の一定のポート
フォリオの資産を共同運用管理することを選択できる。そのような場合、別のポートフォリオの資産は、共通し
て運用管理される。共同運用される資産は、「資産プール」として言及される。このプーリングは、運用その他
の費用を削減するために考案された管理事務デバイスであり、受益者の法的権利および義務を変更するものでは
ない。プールは、独立した実体を構成せず、また投資者に直結できない。共同運用されるポートフォリオの各々
は、その固有資産を割当てられる。
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数個のポートフォリオの資産が共同運用の目的上プールされる場合、プールへのポートフォリオの原初参加に
関連して、各参加ポートフォリオに帰属する資産プールの割合が記録維持され、追加割当てまたは取消しの場合
に 変更する。共同運用資産への各参加ポートフォリオの権利は、かかる資産プールの投資有価証券の各行および
全ての行に適用する。
共同運用資産のために行われる追加投資は、それぞれの権利に応じた割合でかかるポートフォリオに配分され
るが、一方売却される資産は、各参加ポートフォリオに帰属する資産に同様に課される。
2020年2月29日現在、ファンドは、以下のプールを利用して当ファンド内の一定のポートフォリオの資産を共
同運用している。
資産プール 参加ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ-グローバル・ボンド・プール
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオ
ACM バーンスタイン-グローバル・グロース・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ-グローバル・バリュー・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
グローバル・バリュー・ポートフォリオ
注R : 後発事象
2019年の終わりから2020年にかけて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が世界的な大流行(パン
デミック)に拡大した。コロナウイルスの蔓延による混乱の拡大および世界経済への永続的で重大な悪影響の可
能性から、市場全体のボラティリティが急増し、大幅な質へのシフトが起きている。取締役会は引き続き、状況
の変化とポートフォリオの財政状態への影響を監視する。
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表 1
報酬一覧表
総費用比率 *
管理報酬 管理会社報酬 販売報酬
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
受益証券のクラス
A 1.70 % 0.05 % N/A 2.03 %
A AUD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.03 %
A SGD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.04 %
AD 1.70 % 0.05 % N/A 2.04 %
AD AUD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.03 %
AD CAD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.04 %
AD EUR H
1.70 % 0.05 % N/A 2.03 %
AD GBP H
1.70 % 0.05 % N/A 2.05 %
AD NZD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.03 %
AD RMB H
1.70 % 0.05 % N/A 2.04 %
AD SGD H
1.70 % 0.05 % N/A 2.03 %
AD ZAR H
1.70 % 0.05 % N/A 2.03 %
AY JPY
1.70 % 0.05 % N/A 2.04 %
B 1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.00 %
BD 1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.03 %
BD AUD H
1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.04 %
BD CAD H
1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.04 %
BD GBP H
1.70 % 0.05 % 1.00 % 2.95 %
BD NZD H
1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.02 %
BD ZAR H
1.70 % 0.05 % 1.00 % 3.03 %
BY JPY
1.45 % 0.05 % 0.72 % 2.50 %
C 2.15 % 0.05 % N/A 2.50 %
C AUD H
2.15 % 0.05 % N/A 2.48 %
ED 1.70 % 0.05 % 1.00% 3.04 %
I 0.90 % 0.05 % N/A 1.24 %
I AUD H
0.90 % 0.05 % N/A 1.23 %
I GBP
0.90 % 0.05 % N/A 1.22 %
ID 0.90 % 0.05 % N/A 1.23 %
ID AUD H
0.90 % 0.05 % N/A 1.23 %
S N/A 0.01 %(11) N/A 0.13 %
S1 0.90 % 0.01 %(11) N/A 1.03 %
SD N/A 0.01 %(11) N/A 0.13 %
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( N/A : 該当なし )
* 無監査。総費用比率 (TER) の計算は、 Swiss Funds & Asset Management Association (SFAMA) の2008年5月16日付ガイド
ラインに基づく。
管理会社報酬:
(11) 50,000米ドルまたは日々の純資産総額の平均額の0.01%のうちいずれか低い方の額に相当する年間報酬。
アライアンス・バーンスタイン
表 2
ポートフォリオ回転率
回 転 率 *
(無監査)
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
50.40 %
(愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
* 無監査。米国会計士協会 (AICPA) ガイドラインに従って計算されている。当期の有価証券の平均市場価額は月末の評価
に基づき計算されている。
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(2)【投資有価証券明細表等】
アライアンス・バーンスタイン-
投資有価証券明細表 アジア・エックス-ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
2020年2月29日現在(無監査) (愛称:日興ABアジア・バリューファンド)
純資産
時価 比率
株数 (米ドル) (%)
証券取引所に上場、またはその他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
普通株
情報技術
電子装置・機器・部品
Simplo Technology Co., Ltd.
179,000 $ 1,675,936 0.5 %
Yageo Corp.
221,944 3,005,236 1.0
Zhen Ding Technology Holding Ltd. 3,143,117 1.0
824,000
7,824,289 2.5
情報技術サービス
Infosys Ltd. 1,765,391 0.6
174,049
半導体・半導体製造装置
Hua Hong Semiconductor Ltd. (a)
1,368,200 2,976,866 1.0
Nanya Technology Corp.
2,586,000 6,601,754 2.2
Novatek Microelectronics Corp.
619,000 3,996,582 1.3
Parade Technologies Ltd.
141,000 3,110,619 1.0
Realtek Semiconductor Corp.
625,000 4,644,231 1.5
SK Hynix, Inc.
116,400 8,424,504 2.7
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. 10,154,329 3.3
973,000
39,908,885 13.0
テクノロジー・ハードウェア、コンピュータ記憶装置・周辺機器
Samsung Electronics Co., Ltd.
416,610 18,592,229 6.1
Samsung Electronics Co., Ltd. (Preference Shares) 6,713,046 2.2
178,990
25,305,275 8.3
74,803,840 24.4
金融
銀行
Bank Negara Indonesia Persero Tbk PT
6,078,000 2,975,985 1.0
Bank of the Philippine Islands
1,184,900 1,722,434 0.6
China CITIC Bank Corp., Ltd. - Class H
9,372,000 4,869,352 1.6
China Construction Bank Corp. - Class H
7,716,000 6,236,152 2.0
Dah Sing Financial Holdings Ltd.
524,200 1,842,602 0.6
Hana Financial Group, Inc.
224,270 5,798,335 1.9
ICICI Bank Ltd.
1,194,106 8,255,783 2.7
Industrial Bank Co., Ltd. - Class A (Nth SSE-SEHK)
1,904,410 4,718,554 1.5
KB Financial Group, Inc.
205,180 6,571,842 2.2
Shinhan Financial Group Co., Ltd.
94,550 2,514,586 0.8
State Bank of India 5,510,239 1.8
1,305,516
51,015,864 16.7
資本財
China Everbright Ltd. 3,048,621 1.0
1,828,000
消費者金融
Samsung Card Co., Ltd. 1,338,843 0.4
48,250
その他の金融
Fubon Financial Holding Co., Ltd. 3,396,929 1.1
2,314,000
保険
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. - Class H 8,409,330 2.7
756,500
貯蓄・抵当金融
LIC Housing Finance Ltd. 2,926,549 1.0
661,867
70,136,136 22.9
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純資産
時価 比率
株数 (米ドル) (%)
不動産
不動産管理・開発
CIFI Holdings Group Co., Ltd.
8,498,000 $ 6,486,607 2.1 %
City Developments Ltd.
211,000 1,479,984 0.5
CK Asset Holdings Ltd.
667,500 4,170,269 1.4
Midea Real Estate Holding Ltd.
903,800 2,585,598 0.8
Poly Developments and Holdings Group Co., Ltd. - Class A
1,563,593 3,627,639 1.2
(Nth SSE-SEHK)
Times China Holdings Ltd.
2,958,000 5,464,426 1.8
UOL Group Ltd. 3,708,546 1.2
700,900
27,523,069 9.0
一般消費財・サービス
自動車部品
Mando Corp. 1,831,921 0.6
74,660
自動車
Geely Automobile Holdings Ltd.
3,155,000 5,609,788 1.8
Guangzhou Automobile Group Co., Ltd. - Class H
7,758,000 8,648,752 2.8
SAIC Motor Corp., Ltd. - Class A 2,587,697 0.9
813,039
16,846,237 5.5
各種消費者サービス
New Oriental Education & Technology Group, Inc.
2,036,009 0.6
15,920
(Sponsored ADR)
インターネット販売・通信販売
Alibaba Group Holding Ltd. (Sponsored ADR) 3,904,160 1.3
18,770
繊維・アパレル・贅沢品
Yue Yuen Industrial Holdings Ltd. 575,807 0.2
239,000
25,194,134 8.2
素材
化学
Kumho Petrochemical Co., Ltd.
84,050 4,103,882 1.4
Tosoh Corp. 1,554,322 0.5
113,200
5,658,204 1.9
建設資材
Anhui Conch Cement Co., Ltd. - Class H
1,046,000 7,668,878 2.5
China Resources Cement Holdings Ltd.
3,932,000 4,948,418 1.6
Huaxin Cement Co., Ltd. 3,353,886 1.1
959,584
15,971,182 5.2
金属・鉱業
3,394,891 1.1
POSCO 21,090
25,024,277 8.2
産業
電気設備
Luxshare Precision Industry Co., Ltd. - Class A 3,540,800 1.2
516,916
コングロマリット
NWS Holdings Ltd. 1,890,106 0.6
1,546,000
機械
Sany Heavy Industry Co., Ltd. - Class A (Nth SSE-SEHK)
1,519,356 3,794,988 1.2
Weichai Power Co., Ltd. - Class H 8,924,554 2.9
4,535,000
12,719,542 4.1
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純資産
時価 比率
株数 (米ドル) (%)
商社・流通業
AerCap Holdings NV
67,350 $ 3,507,588 1.2 %
BOC Aviation Ltd. 2,228,675 0.7
256,800
5,736,263 1.9
23,886,711 7.8
生活必需品
食品
COFCO Meat Holdings Ltd. (a)
6,782,200 1,696,638 0.6
Fujian Sunner Development Co., Ltd. - Class A
1,059,306 3,292,566 1.1
Wens Foodstuffs Group Co., Ltd. - Class A
474,316 2,211,084 0.7
WH Group Ltd. 7,398,773 2.4
7,282,000
14,599,061 4.8
公益事業
電力
Power Grid Corp. of India Ltd. 3,179,202 1.0
1,261,672
ガス
China Resources Gas Group Ltd.
476,000 2,375,420 0.8
ENN Energy Holdings Ltd.
350,000 3,877,165 1.3
GAIL India Ltd. 2,834,896 0.9
1,973,829
9,087,481 3.0
独立系発電事業者・エネルギー販売業者
China Resources Power Holdings Co., Ltd. 1,281,983 0.4
1,078,000
13,548,666 4.4
エネルギー
石油・ガス・消耗燃料
PetroChina Co., Ltd. - Class H
13,478,000 5,221,752 1.7
Petronet LNG Ltd.
829,036 2,848,941 1.0
S-Oil Corp. 2,175,947 0.7
39,680
10,246,640 3.4
ヘルスケア
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス
Shanghai Pharmaceuticals Holding Co., Ltd. - Class H 4,704,428 1.5
2,571,600
医薬品
China Resources Pharmaceutical Group Ltd. 2,470,808 0.8
2,840,700
7,175,236 2.3
コミュニケーション・サービス
各種電気通信サービス
China Unicom Hong Kong Ltd. 4,104,208 1.3
5,202,000
娯楽
NetEase, Inc. (ADR) 1,456,505 0.5
4,570
5,560,713 1.8
297,698,483 97.2
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純資産
日付 時価 比率
利率 (月/日/年) 口数 (米ドル) (%)
株式連動債
情報技術
電子装置・機器・部品
FPT Corp., Macquarie Bank Ltd., expiring 03/31/2021 142,249 0.1
60,000 $ %
投資有価証券合計
297,840,732 97.3
(取得原価$296,144,470) $ %
定期預金
BBH, Grand Cayman(b)
(0.68) % - 99 0.0
BBH, Grand Cayman(b)
0.34 % - 828 0.0
BBH, Grand Cayman(b)
5.55 % - 23,568 0.0
DBS Bank Ltd, Singapore(b)
0.95 % - 9,416,478 3.1
Hong Kong & Shanghai Bank, Hong
0.44 % - 387,084 0.1
Kong(b)
Hong Kong & Shanghai Bank,
0.35 % - 32,648 0.0
Singapore(b)
MUFG, Tokyo(b) 34,265 0.0
(0.30) % -
定期預金合計 9,894,970 3.2
負債控除後その他資産 (1,581,217) (0.5)
純資産額 $ 306,154,485 100.0 %
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先物為替予約
引渡契約 ~と交換に 決済日 未実現
取引相手方 (単位:千) (単位:千) (月/日/年) 評価(損)益
Brown Brothers Harriman & Co.+ $ (1,162,026)
USD 33,483 AUD 49,597 03 /16/2020
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 3,570 CAD 4,733 03 /16/2020 (43,273)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 11 EUR 10 03 /16/2020 139
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 4,455 GBP 3,440 03 /16/2020 (42,667)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 5,056 NZD 7,805 03 /16/2020 (176,335)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 51 SGD 70 03 /16/2020 (248)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 16,401 ZAR 243,308 03 /16/2020 (837,908)
Brown Brothers Harriman & Co.+ 58
USD 12 CNH 85 03 /27/2020
$ (2,262,260)
評価益
$ 197
$ (2,262,457)
評価損
+ クラス受益証券のヘッジ目的で使用。
(a )貸付中の有価証券の全部または一部を表す。貸付有価証券に関する情報は、財務書類に対する注記Nを参照のこと。
(b )翌日物預金。
通貨略称:
AUD - 豪ドル
CAD カナダ・ドル
-
CNH - 中国元(オフショア)
EUR - ユーロ
GBP スターリング・ポンド
-
NZD ニュージーランド・ドル
-
SGD シンガポール・ドル
-
USD 米ドル
-
ZAR - 南アフリカ・ランド
用語説明:
ADR - 米国預託証券
財務書類に対する注記を参照のこと。
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】 (2020年3月末日現在)
資本金の額 16,300,000ユーロ(約19億円)
発行済株式総数 163,000株(内訳:優先株 33,000 株/クラスB普通株130,000株)
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
(注)ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱UFJ銀行の2020年3月31日現在における対顧客電信売買相場の仲
値(1ユーロ=119.55円)による。
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(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の主な事業の目的は、
1) 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(以下「UCITS」という。)についての法律、規制およ
び行政規定の調整に関する欧州議会および理事会の2009年7月13日付指令2009/65/ECに基づき認可
されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍のUCITSの運用ならびに2010年12月17日の
投資信託に関する法律(以下「2012年法」という。)第101条第2項および附属書Ⅱに基づく他のル
クセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の投資信託(以下「UCI」という。)の運用、なら
びに
2) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律(以下「2013年法」という。)第5条第2項お
よび附属書Ⅰに従い、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する欧州議会および理事会の2011
年6月8日付指令2011/61/EUの意味においてルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の
オルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」という。)のために行うAIFの資産に関する運用、管理
事務、マーケティングその他の活動の遂行である。
管理会社は、(a)顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務、(b)投資助言業
務および(c)2010年法第101条第3項および/または2013年法第5条第4項に企図された金融投資に関す
る注文の送受業務を提供する。管理会社は、居住および管理事務支援業務を含め、管理会社が管理する
UCITS、UCIおよびAIFの子会社(特別目的事業体「SPV」を含む。)に対し、上記の運用業務、管理事務お
よびマーケティング業務を提供することもある。
管理会社は、管理会社が業務を提供するUCITS、UCIおよびAIFによる申込および買戻しに関連する集金口
座の維持、条件付後払申込手数料(もしあれば)の調達または類似行為を含め、管理会社が業務を提供す
るUCITS、UCIおよびAIFに一時的な融資または保証を提供することがある。
管理会社は、いずれの場合も2010年法および2013年法の範囲内において、ルクセンブルグ籍およびルク
センブルグ以外の国籍の会社(規制を受ける会社を含む。)、その他の事業体に何らかの形で参加するこ
と、株式、債券、社債、証書その他の有価証券の購入、引受けその他の方法による取得もしくは売却、交
換その他の方法による譲渡をすること、またはパートナーシップの利権を有することがある。
管理会社は、業務提供の自由および/または支店開設によりルクセンブルグ国外で許可された活動を行
うことがある。
多くの場合、管理会社は、2010年法、2013年法およびその他適用ある法令により認められる最大限の範
囲において、管理会社がUCITS、UCIおよびAIFに提供する業務に関連する活動を行うことがある。
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲(最大限の範囲)内において、管理会社の事業の目
的の達成に直接もしくは間接的に関連するならびに/または有用および/もしくは必要とみなされる活動
を行うことがある。
疑義を避けるため、管理会社は、管理会社がオルタナティブ投資ファンド運用会社として行為するパー
トナーシップおよびその子会社(SPVを含む。)のパートナーシップの管理会社として行為することができ
る。当該パートナーシップは1915年商事会社法の第600条第5項、第310条第2項および第320条第3項にそ
れぞれ定義されている範囲におけるパートナーシップとし、株式有限責任事業組合、普通リミテッド・
パートナーシップまたは特別リミテッド・パートナーシップを含むものとする。
管理会社は、投資運用業務の提供のため投資顧問会社としてアライアンス・バーンスタイン・エル・
ピーを任命し、ファンド資産の保管業務および管理業務の提供のため保管受託銀行、管理事務代行会社と
してブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイを任命し、ならびにファンド
証券の登録・名義書換事務代行業務の提供のため名義書換代行会社として管理会社の一部門であるところ
のアライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズを任命している。
2020年3月末日現在、管理会社は、契約型投資信託であるルクセンブルグ籍アンブレラ・ファンド6本
および会社型投資信託であるルクセンブルグ籍ファンド18本(アンブレラ型ファンド11本およびスタン
ド・アローン型ファンド7本)ならびに会社型投資信託であるオランダ籍アンブレラ・ファンド1本(純
資産総額は、6,877,194,954.55オーストラリア・ドル、792,511,191.81カナダ・ドル、58,495,305.82スイ
ス・フラン、3,081,384,805.95人民元、5,092,807.20チェコ・コルナ、9,188,166,276.84ユーロ、
2,694,248,423.85スターリング・ポンド、3,430,898,533.41香港ドル、74,756,215,020.93円、
16,521,274.96ノルウェー・クローネ、482,037,310.10ニュージーランド・ドル、90,514,691.71ポーラン
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ド・ズロチ、1,201,190,819.61シンガポール・ドル、60,183,368,003.87米ドルおよび22,811,475,756.47
南アフリカ・ランドの合計額)の管理および運用を行っている。
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国名 種類別 純資産額の合計額
本数
(設立国) (基本的性格) (通貨別)
ルクセ 契約型投資信託 3(合計20本のサブ・ファンドを有
5,861,375,328.44 オーストラリア・ドル
ンブル するアンブレラ・ファンド)
(リテール・ファンド)
610,772,403.29 カナダ・ドル
グ
25,423,535.27 スイス・フラン
1,351,556,995.70 人民元
2,841,288.57 チェコ・コルナ
2,801,926,745.48 ユーロ
435,058,543.54 スターリング・ポンド
1,079,977,254.92 香港ドル
11,518,060,962.76 円
411,408,451.32 ニュージーランド・ドル
66,642,496.92 ポーランド・ズロチ
885,688,278.50 シンガポール・ドル
37,427,824,921.14 米ドル
22,308,635,791.68 南アフリカ・ランド
契約型投資信託 3(合計8本のサブ・ファンドを有
1,193,038,072.25 ユーロ
するアンブレラ・ファンド)
(機関投資家向ファン
17,101,582,767.00 円
ド)
412,070,337.32 米ドル
会社型投資信託 4(合計58本のサブ・ファンドを有
1,015,819,626.11 オーストラリア・ドル
するアンブレラ・ファンド3本およ
(リテール・ファンド)
181,738,788.52 カナダ・ドル
びスタンド・アローン型ファンド1
本)
33,071,770.55 スイス・フラン
1,729,827,810.25 人民元
2,251,518.63 チェコ・コルナ
5,035,093,920.21 ユーロ
2,259,189,880.31 スターリング・ポンド
2,350,921,278.49 香港ドル
46,136,571,291.17 円
16,521,274.96 ノルウェー・クローネ
70,628,858.78 ニュージーランド・ドル
23,872,194.79 ポーランド・ズロチ
315,502,541.11 シンガポール・ドル
18,530,645,729.83 米ドル
502,839,964.79 南アフリカ・ランド
会社型投資信託 14 (合計10本のサブ・ファンドを有
するアンブレラ・ファンド8本およ
(機関投資家向ファン
3,812,827,015.58 米ドル
びスタンド・アローン型ファンド6
ド)
本)
オラン 会社型投資信託 1(1本のサブ・ファンドを有する
158,107,538.90 ユーロ
ダ アンブレラ・ファンド)
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(3)【その他】
本書提出前6ヵ月以内において、管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及ぼすこ
とが予想される事実はない。
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5【管理会社の経理の概況】
a. 管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文
の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものである。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に
規定する外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監
査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c. 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の2020年3月31日現在における対顧客
電信売買相場の仲値(1ユーロ=119.55円)で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。
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(1)【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2019 年 12 月 31 日現在
2019 年 2018 年
資 産 注記 (ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
A. 未払発行済資本 - - - -
I. 未請求発行済資本
- - - -
II. 未払請求済発行済資本
- - - -
B. 設立費
- - - -
37,404,060 4,471,655 40,432,219 4,833,672
C. 固定資産
I. 無形資産
1.研究開発費 - - - -
2.免許、特許、ライセンス、商標
- - - -
ならびに類似権利および資産、
以下に該当する場合:
a)有価約因で取得され、
C.I.3により表示不要 - - - -
b)企業自体によって生成 - - - -
3.営業権、有価約因で取得された範囲内 - - - -
4.事前支払額および無形資産仮勘定 - - - -
II. 有形資産
1.土地および建物 - - - -
2.プラントおよび機械 - - - -
2,3 34,600 4,136 62,759 7,503
3.その他の什器備品、工具および機器
4.事前支払額および建設仮勘定 - - - -
III. 金融資産
2,4 369,460 44,169 369,460 44,169
1.関連企業持分
2,4 37,000,000 4,423,350 40,000,000 4,782,000
2.関連企業に対する債権
3.参加持分 - - - -
4.参加持分に連動する関連企業に対する債権 - - - -
5.固定資産として保有の投資 - - - -
6.その他の債権 - - - -
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2019 年 2018 年
資 産(続き) (ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
179,842,693 21,500,194 130,057,989 15,548,433
D. 流動資産
I. 棚卸資産
1.原材料および消耗品 - - - -
2.仕掛品 - - - -
3.完成品および商品 - - - -
4.事前支払額 - - - -
II. 債権
1.売掛金
2,5 102,913,303 12,303,285 63,095,008 7,543,008
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
2.関連企業からの未収金
2,6 528,991 63,241 121,729 14,553
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
3.参加持分に連動する関連企業からの未収金
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
4.その他の債権
2,7 6,736,636 805,365 3,130,453 374,246
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
III. 投資
1.関連企業持分 - - - -
2.自己株式 - - - -
2,8 236,528 28,277 103,955 12,428
3.その他の投資
IV. 預金および手許現金 69,408,603 8,297,798 63,568,196 7,599,578
18,632 2,227 38,648 4,620
9
E. 前払金
217,246,753 25,971,849 170,490,208 20,382,104
合計(資産)
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2019 年 2018 年
資本金、準備金および負債 注記 (ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
10 78,042,578 9,329,990 90,680,841 10,840,895
A. 資本金および準備金
10,11 16,300,000 1,948,665 16,300,000 1,948,665
I. 発行済資本
10,12 3,438,135 411,029 3,438,135 411,029
II. 資本剰余金
III. 再評価積立金 - - - -
IV. 準備金
10,13 1,630,000 194,867 1,630,000 194,867
1.法定準備金
2.定款に規定された準備金 - - - -
3.公正価値準備金を含むその他の準備金
a)(その他の分配可能準備金)
10,14 15,821,350 1,891,442 12,488,275 1,492,973
b)(その他の分配不可能準備金)
9,980,947
10 43,947,769 5,253,956 83,487,640
V. 前期繰越損益
2,192,163
10 21,905,324 2,618,781 18,336,791
VI. 当期損益
10 (25,000,000) (2,988,750) (45,000,000) (5,379,750)
VII. 中間配当金
VIII. 資本投資補助金
- - - -
B. 引当金
1.年金および類似債務に関する引当金 - - - -
2.納税引当金 - - - -
3.その他の引当金 - - - -
139,204,175 16,641,859 79,809,367 9,541,210
C. 債務
1.社債
a) 転換権付ローン
i)(1年以内に期限到来)
- - - -
ii)(1年超に期限到来)
- - - -
b)転換権なしローン
i)(1年以内に期限到来)
- - - -
ii)(1年超に期限到来)
- - - -
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2019 年 2018 年
資本金、準備金および負債(続き) 注記 (ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
2.信用機関に対する未払金
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
3.棚卸資産からの控除として区分表示されない範囲の
注文前受金
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
4.買掛金
2,15 85,528,034 10,224,876 58,505,176 6,994,294
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
5.未払為替手形
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
6.関連企業に対する未払金
2,16 51,672,169 6,177,408 5,482,166 655,393
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
7.参加持分に連動する関連企業に対する未払金
a)(1年以内に期限到来) - - - -
b)(1年超に期限到来) - - - -
8.税金および社会保障債務
2,17 865,833 103,510 14,722,395 1,760,062
a)税務当局
242,152 28,949 211,940 25,337
b)社会保障機関
9.その他の債務
2 895,987 107,115 887,690 106,123
a)(1年以内に期限到来)
b)(1年超に期限到来) - - - -
- - - -
D. 繰延収益
217,246,753 25,971,849 170,490,208 20,382,104
合計(資本金、準備金および負債)
添付の注記は当財務書類の一部である。
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(2)【損益の状況】
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損益計算書
2019 年 12 月 31 日終了年度
2019 年 2018 年
損益勘定 注記 (ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
2,18 903,752,172 108,043,572 763,132,714 91,232,516
1.純売上高
2.在庫変動(完成品および仕掛品) - - - -
3.自らのために関連企業によって実施され
- - - -
資本計上された業務
19 145,444 17,388 175,553 20,987
4.その他の営業収益
5.原材料、消耗材およびその他の外部費用
a)原材料および消耗財 - - - -
20 (856,116,214) (102,348,693) (722,347,067) (86,356,592)
b)その他の外部費用
21,22 (5,572,289) (666,167) (4,969,264) (594,076)
6.人件費
(4,424,139) (528,906) (3,896,701) (465,851)
a)賃金および給料
(456,959) (54,629) (395,216) (47,248)
b)社会保障費
i)(年金に関連するもの)
- - - -
ⅱ)(その他の社会保障費) - - - -
(691,191) (82,632) (677,347) (80,977)
c)その他の人件費
7.評価調整
a)設立費、有形/無形固定資産に
2,3 (29,938) (3,579) (32,965) (3,941)
関連するもの
b)流動資産に関連するもの - - - -
23 (13,309,926) (1,591,202) (11,075,105) (1,324,029)
8.その他の営業費用
9.参加証券からの収益
a)関連企業から生じた - - - -
b)参加持分からのその他の収益 - - - -
10 .その他の投資および固定資産の
一部を構成する貸付金からの収益
a)関連企業から生じた - - - -
b)a)に該当しないその他の収益 - - - -
11 .その他の利息および類似収益
a)関連企業から生じた - - - -
25 6,981,402 834,627 2,884,044 344,787
b)その他の利息および類似収益
12 .持分法による関連企業の損益に対する持分
- - - -
13 .金融資産および流動資産として保有する
- - - -
投資に関する評価調整
14 .利息および類似費用
a)関連企業 - - - -
25 (6,667,980) (797,157) (3,022,227) (361,307)
b)その他の利息および類似費用
(7,320,547) (875,171) (6,387,492) (763,625)
26
15 .損益にかかる税金
21,862,124 2,613,617 18,358,191 2,194,722
税引後損益
26 43,200 5,165 (21,400) (2,558)
16 .1- 16 までの項目に含まれないその他の税金
21,905,324 2,618,781 18,336,791 2,192,163
当期損益
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財務書類に対する注記
2019 年 12 月 31 日現在
注1.一般事項
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(「当
社」)は、 1990 年7月 31 日にルクセンブルグにおいて、アライアンス・キャピタル(ルクセン
ブルグ)エス・エイの名称で存続無期限の有限責任会社として設立された。当社は、 2011 年4
月 11 日に有限会社( société à responsabilité limitée )に転換された。 2019 年2月1日付で修正され
た当社の目的は以下のとおりである。
・ EU 通達 2009/65/EC に基づき認可されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国
籍の譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託( UCITS )の運用ならびに投資信託に
関するルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日法(「 2010 年法」)第 101 条第2項および付属
書Ⅱに基づく他のルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の投資信託
( UCI )の運用
・ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグの 2013 年7月 12 日法
(「 2013 年法」)第5条第2項および付属書Ⅰに従い、 EU 通達 2011/61/EU の意味におい
てルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍のオルタナティブ投資ファンド
(「 AIF 」)のために行う AIF の資産に関する運用、管理事務、マーケティングその他の活
動の遂行
・ 当社が( a )顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務および
( b )投資助言業務、( c ) 2010 年法第 101 条第3項および/または 2013 年法第5条第4項
に企図された金融投資に関する注文の送受業務を提供
当社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ L- 2453 、ユージェーヌ・リュペール通り2-4
番に設立されている。
当社の事業年度は、各年の1月1日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
2006 年7月1日以降、当社は、当社が管理会社として業務を行うABファンドの販売会社と
して業務を行っている。
当社は、デラウェア州で設立されニューヨークに所在するリミテッド・パートナーシップで
あるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの全株所有子会社(アライアンス・バーン
スタイン・ホールディングス・リミテッド)および間接全株所有子会社(アライアンス・
バーンスタイン・プリファード・リミテッド)によって以下のとおり所有されている。
・ 79.75 % アライアンス・バーンスタイン・ホールディングス・リミテッド- 130,000 クラ
スB普通株
・ 20.25 % アライアンス・バーンスタイン・プリファード・リミテッド- 33,000 優先株
当社は、当社が直接/間接的な子会社として一部を構成する事業体の最大部分を構成するア
ライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの連結財務書類に含まれる。当企業の登記上の事務
所は、ニューヨーク州、ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ 1345 に所在し、連結
財務書類は、ワシントン D.C.20549 の米国証券取引委員会で 2020 年2月 12 日に公表された。
比較財務データの表示
税金項目に関連する 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の数値は、 2019 年 12 月 31 日に終了し
た事業年度の数値との比較可能性を確保するために再分類されている。
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注2.重要な会計方針の概要
A.作成基準
財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、取得原価主義に基づいて作成されて
いる。会計方針および評価規則は、法律で認められたもののほかに、当社の取締役会(「取締
役会」)によって決められ採用される。
会計方針および評価規則は、 2002 年 12 月 19 日法で認められたもののほかに、取締役会によっ
て決められ採用される。
財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積もりの使用が要求される。また、取締役会
は、会計方針を採用する際に判断を行使することが求められる。仮定の変更は、仮定が変更さ
れた期間の財務書類に大きな影響を及ぼす可能性がある。経営陣は、基礎となる仮定が適切
であり、したがって財務書類が財政状態および成績を公正に表示していると考えている。
当社は、翌事業年度において資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積もりおよび仮
定を行う。見積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の
事象に関する予測を含む過去の経験およびその他の要因に基づく。
B.重要な会計方針
当社が採用する重要な会計方針は、以下のとおりである。
Ⅰ.有形固定資産
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示され、見積耐用年数である
4年間にわたり定額法で減価償却される。
Ⅱ.金融資産
金融固定資産として保有の投資対象は、取締役会の判断により恒久性のある投資と見な
される場合には、簿価の減損を控除した原価で計上される。評価調整が行われる理由が適用
されなくなった場合には、当該評価調整額から戻入れられる。当社の持分法による金融固定
資産の損益は、宣言された配当金の範囲内で損益計算書に含まれる。
Ⅲ.債権
債権は額面価額で評価され、回収困難な場合には評価調整を課せられる。評価調整が行わ
れる理由が適用されなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅳ.譲渡性証券
譲渡性証券は、取得原価か時価のいずれか低い方で評価され、財務書類が作成される通貨
で表示される。時価が購入原価より低い場合、評価調整が計上される。評価調整が行われる
元の理由が適用されなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅴ.デリバティブ金融商品
当社は先物為替予約のような金融デリバティブ取引を行うことがある。当社は、デリバ
ティブ金融商品を当初は取得原価で計上する。
デリバティブ金融商品は、貸借対照表日現在で適用される先物為替レートに基づき評価
される。
Ⅵ.外貨換算
当社の基本通貨はユーロ( EUR )で、その会計記録もユーロによっている。
その他の通貨建ての資産および負債は、取得時レートで記帳される固定資産を除き、貸借
対照表日の実勢為替レートによりユーロに換算される。収益および費用取引は、取引日の実
勢為替レートにより記帳される。実現損益および未実現損益は、損益計算書に反映される。
ユーロ以外の通貨で表示される取引は、取引時点の実勢為替レートでユーロに換算され
る。ユーロ以外の通貨で表示される設立費および固定資産は、取引時点の実勢為替レートで
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ユーロに換算される。貸借対照表日現在、これらの資産は、取得時の為替レートで換算され
たままである。
銀行預金は、貸借対照表日現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は、当期の損
益計算書に計上される。
その他の資産および負債は、それぞれ、取得時の為替レートで換算された価額と、貸借対
照表日の為替レートを基に決定された価額とのいずれか低い方または高い方で個別に換算
される。未実現の為替差損のみが損益計算書に計上される。為替差益は、実現時に損益計算
書に計上される。
資産と負債の間に経済的関連性がある場合には、これらは上述の方法に従って総額で評
価され、純未実現損失は損益計算書に計上されるのに対し、純未実現為替差益は認識されな
い。
Ⅶ.前払金
前払金には、当事業年度中に負担したが次の事業年度に関わる費用が含まれる。
Ⅷ.引当金
引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金額が
不確定か発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる損失または債務に対応するこ
とを意図している。
また引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金
額が不確定か発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる当事業年度または前事業
年度に由来する変更に対応するために設けることができる。
Ⅸ.債務
債務は、その返済価額で計上される。債券発行時に償還額が受取額を上回る場合、差額が
損益計算書に計上される。
Ⅹ. その他の債務
その他の債務には、 VAT に関する支払額、監査および通常の費用に関連する金額が含まれ
る。計算は、直近に受領した請求書に基づく。
Ⅺ.純売上高
純売上高は、主として投資信託に請求される、管理報酬、管理会社報酬、名義書換代行報酬
および実績報酬から構成されている。
Ⅻ.評価調整
評価調整は、関連する資産から直接控除される。これらの評価調整は、評価調整が行われ
た根拠の適用がなくなった場合には継続されない。
注3.有形資産
有形資産は、その他の什器備品、工具および機器から構成されている。
(ユーロ)
6,730,709
総帳簿価額-期首残高
1,779
期中取得
6,732,488
総帳簿価額-期末残高
(6,667,950)
償却-期首残高
(29,938)
期中償却
(6,697,888)
償却-期末残高
34,600
純帳簿価額-期末残高
62,759
純帳簿価額-期首残高
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注4.金融資産
当期の金融固定資産の変動は、以下のとおりである、
関連企業における株式
(ユーロ)
369,460
総帳簿価額-期首残高
369,460
総帳簿価額-期末残高
369,460
純帳簿価額-期末残高
369,460
純帳簿価額-期首残高
当社は、以下の企業の発行済株式資本の少なくとも 20 %を所有している。
当該企業の
企業名 登記上の 直近貸借 貸借対照表日 直近事業
(法的形式) 事務所 所有権 対照表日 の純株主資本 年度の利益
* *
% (ユーロ) (ユーロ)
2019 年
アライアンス・バーンスタイン
(フランス) S.A.S. 100 % 12 月 31 日 1,323,470 76,596
パリ
*無監査の数値に基づく
当社は、 2019 年 11 月 26 日付でサンフォード・ C ・バーンスタイン・リミテッド (「 SCB
LTD 」 )と 37,000,000 ユーロの貸付契約を締結した。貸付額は額面価額で評価される。金利 0.01 %
が毎月発生し、 2020 年1月8日の満期時に支払われる。
当事業年度におけるサンフォード・ C ・バーンスタイン・リミテッドとの貸付契約の変動
は、以下のとおりである。
SCB LTD への貸付 ABLP への貸付
貸付契約の内容 (ユーロ) (ユーロ)
20,000,000 20,000,000
期首残高
17,000,000 (20,000,000)
期中純変動
37,000,000
期末残高 -
注5.売掛金
売掛金は、以下から構成されている。
2019 年 2018 年
項目 (ユーロ) (ユーロ)
97,077,022 58,971,920
管理会社報酬および管理報酬
2,000,875 1,917,834
機関投資運用報酬
3,835,406 2,205,254
名義書換代行報酬
102,913,303 63,095,008
合計
注6.関連企業からの未収金
2019 年 12 月 31 日現在、関連企業からの未収金残高合計 528,991 ユーロには、複数の企業に対す
る売掛金の純額が含まれている。総額では、未収金残高合計 819,228 ユーロおよび未払金残高合
計 290,237 ユーロである。
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注7.その他の債権
2019 年 12 月 31 日現在、 2019 年におけるその他の債権は、主として当社がファンドに代わって
支払ったファンドの請求書に関するファンドからの未収金で構成されている。( 2019 年:
6,624,324 ユーロおよび 2018 年: 2,980,944 ユーロ)
注8.その他の投資およびデリバティブ金融商品
その他の投資
当期中の変動は、以下のとおりである。
2019 年 2018 年
(ユーロ) (ユーロ)
103,955 120,886
総帳簿価額-期首残高
期中取得 - -
(9)
期中売却 -
(16,922)
再評価(注2参照) -
103,955 103,955
総帳簿価額-期末残高
減価償却-期首残高 - -
期中償却 - -
期中戻入 - -
減価償却-期末残高 - -
103,955 103,955
純帳簿価額-期末残高
デリバティブ金融商品
2019 年 12 月 31 日現在、当社は以下の為替予約を締結した。
未実現利益/
通貨 購入額 通貨 売却額 満期日 公正価値 未実現(損失)
(ユーロ) (ユーロ)
12,000,000 7,382,264 2020 年1月 15 日 7,514,837 132,573
豪ドル ユーロ
注9.前払金
2019 年 12 月 31 日現在、主として事務所賃借料、従業員の駐車料および年間購読料から構成さ
れている。
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注 10 .資本金および準備金
発行済 資本 法定 その他の 前期
資本金 剰余金 準備金 準備金 繰越利益 中間配当 当期利益 合計
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ) (ユーロ) (ユーロ) (ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
2018 年
12 月 31 日現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 12,488,275 83,487,640 (45,000,000) 18,336,791 90,680,841
期中変動
・前年度利益
5,424,675 (32,087,884) 45,000,000 (18,336,791)
の割当 - - - -
(9,543,587) (9,543,587)
・優先配当金 - - - - - -
(25,000,000) (25,000,000)
・中間配当金 - - - - - -
・ 2013 年の
富裕税およ
(2,091,600) 2,091,600
び調整 - - - - - -
21,905,324 21,905,324
・当期利益 - - - - - -
2019 年
12 月 31 日現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 15,821,350 43,947,769 (25,000,000) 21,905,324 78,042,578
2018 年度の実績の配分は、 2019 年4月 26 日に開催された当社の年次株主総会で承認された。
中間普通配当は、 2019 年9月 30 日現在の中間ポジションに基づき 2019 年 11 月 29 日に開催され
た当社の取締役会の書面決議により承認された。
注 11 .発行済資本
発行済資本金は 16,300,000 ユーロであり、無額面の 130,000 クラスB普通株および 33,000 優先
株に分割される。
クラスB普通株数 優先株数
130,000 33,000
発行済資本-期首残高
期中発行 - -
期中変動 - -
130,000 33,000
発行済資本-期末残高
注 12 .資本剰余金
資本剰余金は 3,438,135 ユーロである。
資本剰余金
(ユーロ)
3,438,135
資本剰余金および類似剰余金-期首残高
期中変動 -
3,438,135
資本剰余金および類似剰余金-期末残高
注 13 .法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が発行済株式資本の 10 %に達するまで、前期繰越損失
を控除後の年間純利益の少なくとも5%を法定準備金に充当することを要求されている。この
準備金を配当することはできない。
2019 年 12 月 31 日現在、法定準備金は既に法定要求額に達しており、さらなる充当の必要はな
い。
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注 14 .その他の準備金
純富裕税法 (VStG 第8条 )の第8項に基づき、当社の純富裕税債務を低減するために特別純富
裕税準備金が設定されている。この特別準備金は、法人所得税から控除されることを想定した
純富裕税額の5倍に相当する。この特別純富裕税準備金は、純富裕税債務の減額を利用するた
め、5年間は分配を行うことができない。
2013 年の純富裕税の前期繰越利益への再配分は、 2019 年4月 26 日に開催された当社の年次株
主総会で承認された。
注 15 .買掛金
買掛金は、以下から構成されている。
2019 年 2018 年
項目
(ユーロ) (ユーロ)
85,528,034 58,505,176
未払販売報酬
85,528,034 58,505,176
合計
買掛金は全額、1年以内に支払期限が到来する。
注 16 .関連企業に対する未払金
2019 年 12 月 31 日現在、関連企業に対する未払金は、主としてアライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピー( ABLP )との間の 50,373,451 ユーロの純額の会社間残高により構成されてお
り、提供されたグループサービスに対する純未払金を表している。当社とアライアンス・バー
ンスタイン・エル・ピーとの間の資産および負債の項目間での相殺に対応する総額は、未収金
残高合計 123,312,127 ユーロおよび未払金残高合計 173,685,578 ユーロ( 2018 年:アライアン
ス・バーンスタイン・エル・ピーとの 4,322,041 ユーロ)および関連企業に対するその他の会
社間未払金残高により構成されている。
注 17 .その他の債務
その他の債務は、主として納税引当金で構成されている。
純富裕税
所得税
地方法人税 合計
(ユーロ )
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
10,860,834 3,829,461 32,100 14,722,395
納税引当金-期首残高
期中変動
5,597,395 1,723,152 (43,200) 7,277,347
経常活動にかかる税金費用
(15,910,789) (5,255,220) 32,100 (21,133,909)
支払額
547,440 297,393 21,000 865,833
納税引当金-期末残高
注 18 .純売上高
純売上高は、以下のような活動のカテゴリーに分類される。
2019 年 2018 年
項目 (ユーロ) (ユーロ)
785,421,730 673,998,614
管理報酬
25,484,646 24,062,519
名義書換代行報酬
45,830,625 36,755,258
管理会社報酬
24,336,760 17,133,230
実績報酬
22,678,411 11,183,093
移転価格収益
903,752,172 763,132,714
合計
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純売上高は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに 100 %還付される管理報酬およ
び運用報酬、 ABLP に 60 %還付される管理会社報酬、アライアンス・バーンスタイン・ルクセン
ブルグが 100 %保持する名義書換代行報酬および ABLP によるアライアンス・バーンスタイ
ン・ルクセンブルグの販売戦略ビジネス・ユニット( SBU )の損益純額の払戻しについての
移転価格収益により構成されている。
注 19 .その他の営業収益
2019 年 12 月 31 日現在、当該金額は、主として SBU の販売の直接運営費用から販売計画支払額と
販売サービス費用を差し引いた額に対して8%の利益で構成されている。( 2019 年: 136,839
ユーロおよび 2018 年: 148,627 ユーロ)
注 20 .その他の外部費用
その他の外部費用は、以下から構成されている。
2019 年 2018 年
項目 (ユーロ) (ユーロ)
513,374,448 447,130,499
管理報酬
290,906,631 236,030,184
販売報酬
27,498,375 22,053,154
管理会社報酬
24,336,760 17,133,230
実績報酬
856,116,214 722,347,067
合計
管理報酬の還付可能総額は、 785,421,730 ユーロであった。
注 21 .人件費
当社は、 2019 年 12 月に平均 47 名の正社員を雇用していた( 2018 年: 44 名)。
以下の内訳である。
2019 年 2018 年
項目 平均 平均
2 2
経営陣
45 42
従業員
47 44
合計
注 22 .管理・経営・監督機関のメンバーに付与される報酬、前受金およびローン、ならびに当該
機関の前メンバーのための退職年金債務
損益計算書に開示されている給料および賃金を除いて、管理・経営・監督機関のメンバーに
付与された報酬はなかった。
給与および賃金の他に、監督機関のメンバーに支払われた 7,000 ユーロ( 2018 年: 9,800 ユー
ロ)の手数料は、その他の営業費用として開示されている。
管理・経営・監督機関のメンバーに付与される金額、ならびに当該機関の前メンバーのため
の退職年金債務は無い。
注 23 .その他の営業費用
その他の営業費用には、 4,763,197 ユーロ( 2018 年: 4,845,031 ユーロ)の株主サービス費用と
3,017,844 ユーロ( 2018 年: 1,022,407 ユーロ)の技術割当額が含まれている。残りの費用はネッ
トワーク費用、法人および管理事務費用割当額、賃借料および還付不能の VAT に関連する。
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注 24 .監査人報酬
当社が監査法人に支払う報酬として未払計上した金額の合計は、以下のとおりである。
2019 年 2018 年
項目 (ユーロ) (ユーロ)
107,280 105,713
監査報酬
6,200 3,500
税金関連費用
113,480 109,213
合計
注 25 .その他の利息および類似収益と費用
当該勘定は、主として為替損益から構成されている。
注 26 .所得税
当社は、ルクセンブルグの商業会社すべてに適用される一般的規制を課せられている。
注 27 .簿外契約債務
金融契約債務は、以下のとおりである。
2019 年 2018 年
項目 (ユーロ) (ユーロ)
214,336
186,462
保証契約およびその他の直接債務肩代わり契約
316,805
3,581,184
リース契約(未払の賃借料)
6,314,460
7,382,264
通貨先渡売買
6,845,601
11,149,910
合計
賃借銀行保証契約は、6か月の新賃借料を反映するよう更新された。
新しいリース契約は、 2019 年9月1日現在有効であり、9年間連続して延長された。
当社は、 2019 年 12 月 18 日付でエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー・ロンドンと、
7,382,264 ユーロを売却し、 12,000,000 豪ドルを購入する、 2020 年1月 15 日を満期日とする先物為
替予約を締結した。
豪ドルの先物為替予約の目的は、4半期毎の豪ドル建の分配金の支払いによる為替エクス
ポージャーを減らすことである。
注 28 .後発事象
アライアンス・バーンスタイン・リミテッドの事業の当社への移転は、以下のとおり完了し
た。
・ オランダ駐在員事務所: 2020 年1月1日付で移転
・ スウェーデン支店: 2020 年1月1日付で移転
・ イタリア駐在員事務所: 2020 年1月 28 日付で移転
・ スペイン支店: 2020 年に完了予定
ドイツの子会社の移転も、 2020 年 12 月 31 日までに実施される予定である。
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6【その他】
令和2年2月28日提出済みの有価証券報告書(みなし有価証券届出書)の記載事項の一部について、内容の更
新等を行います。
(注)___の部分は訂正部分を示します。
証券情報
(1)ファンドの名称
<訂正前>
アライアンス・バーンスタイン-アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(AB FCP I - Asia Ex-Japan Equity Portfolio)
ただし、日本においては、愛称として「 日興ABアジア・バリューファンド 」を使用する。(以下「ファン
ド」という。)
(注1)ファンドは、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託であるアライアンス・バーンスタイン(以下「ト
ラスト」という。)を構成するポートフォリオのひとつである。 2019年12月末日 現在、トラストは、ファンド
を含め、合計15のポートフォリオによって構成されている。各ポートフォリオの受益者は、約款の定めに従い
ポートフォリオ間の転換をする権利があるが、日本の受益者には、当該転換の権利はない。 2019年12月末日 現
在、ファンドは35種類のクラスの受益証券によって構成されている。
(後 略)
<訂正後>
アライアンス・バーンスタイン-アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
(AB FCP I - Asia Ex-Japan Equity Portfolio)
ただし、日本においては、愛称として「 日興ABアジア・バリューファンド 」を使用する。(以下「ファン
ド」という。)
(注1)ファンドは、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託であるアライアンス・バーンスタイン(以下「ト
ラスト」という。)を構成するポートフォリオのひとつである。 2020年3月末日 現在、トラストは、ファンド
を含め、合計15のポートフォリオによって構成されている。各ポートフォリオの受益者は、約款の定めに従い
ポートフォリオ間の転換をする権利があるが、日本の受益者には、当該転換の権利はない。 2020年3月末日 現
在、ファンドは35種類のクラスの受益証券によって構成されている。
(後 略)
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有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<訂正前>
ファンドは、アンブレラ・ファンドであるトラストを構成するポートフォリオのひとつである。 2019年12月
末日現在、トラストはファンドを含め15のポートフォリオにより構成されている。管理会社は、随時、他の
ポートフォリオを追加設定することができる。
(後 略)
<訂正後>
ファンドは、アンブレラ・ファンドであるトラストを構成するポートフォリオのひとつである。 2020年3月
末日現在、トラストはファンドを含め15のポートフォリオにより構成されている。管理会社は、随時、他の
ポートフォリオを追加設定することができる。
(後 略)
(3)ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
<訂正前>
(前 略)
(ハ)資本金の額( 2019年12月 末現在)
資本金の額 16,300,000ユーロ(約 20 億円)
発行済株式総数 163,000株(内訳:優先株33,000株/クラスB普通株130,000株)
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
(注)ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱UFJ銀行の 2019年12月30日 現在における対顧客電信売買相場
の仲値(1ユーロ= 122.54 円)による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限りすべてこれによ
る。
(後 略)
<訂正後>
(前 略)
(ハ)資本金の額( 2020年3月 末現在)
資本金の額 16,300,000ユーロ(約 19 億円)
発行済株式総数 163,000株(内訳:優先株33,000株/クラスB普通株130,000株)
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
(注)ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱UFJ銀行の 2020年3月31日 現在における対顧客電信売買相場
の仲値(1ユーロ= 119.55 円)による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限りすべてこれによ
る。
(後 略)
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2 投資方針
(1)投資方針
<訂正前>
(前 略)
デリバティブの利用
一般的事項 :投資顧問会社は、投資、組入有価証券の効率的運用およびヘッジ目的で金融デリバティブ商品を
利用することができる。金融デリバティブ商品としては、“ローカル・アクセス商品”(株式にリンクされた
証書、参加ノート、ワラント等)、普通株式に転換可能な証券、先物、株価指数先物に係るオプションが含ま
れるが、これらに限定されるものではない。
レバレッジ :
投資顧問会社は、ファンドの投資戦略を実行する際に、銀行借入を利用することを予定していない。ファン
ドの予想レバレッジ水準は、その純資産総額の0%から50%までの範囲内と予測される。予想レバレッジ水準
は、ファンドが保有する金融派生商品の想定元本の合計額として計算される。CSSFの2011年5月30日付告示
11/512に基づき、この計算方法は、ある特定の金融派生商品がファンドの投資リスクを増大または減少させ
るという事実を考慮しておらず、また、金融派生商品を逆のポジションと相殺することを容認していない。受
益者は、(ⅰ)予想レバレッジ水準が高くなっても、それが自動的に投資リスクの増大を意味することにはな
らないこと、および(ⅱ)上記の予想レバレッジ水準は、主にヘッジ目的またはポートフォリオの効率的運用
のための金融派生商品の利用によって生み出されるものであること、に留意する必要がある。加えて、ファン
ドの実際のレバレッジは、上記の予想レバレッジの水準から乖離する場合がある。
2019年8月31日終了年度について、想定元本の合計額として計算したファンドの平均レバレッジは0.01%で
あった(無監査)。
リスクの測定 :投資顧問会社は、ファンドの世界全体のエクスポージャー(市場リスク)を監視するために、
バリュー・アット・リスク(VaR)法を用いる。ファンドの世界全体のエクスポージャーは、相対VaR法によっ
て測定され、それによれば、ファンドのVaRは、参照ベンチマークのVaRの2倍を超えてはならない。ファンド
のVaRの測定にかかる参照ベンチマークは、MSCIオールカントリーズ・アジア・フリー・エックス・ジャパン
である。
2019年8月31日終了年度において、相対VaR法によって測定されたファンドのVaRの最低値、最高値および平
均値は以下のとおりである(無監査)。
VaR 測定にかかる
ポートフォリオ 最低 最高 平均
参照 ベンチマーク
日興ABアジア・バリューファンド MSCI オールカントリーズ・ 106.88 % 137.74 % 119.03 %
アジア・フリー・エックス・
ジャパン
その他の投資方針
ファンドは、一時的な防御措置として、または買戻しに備えるために、現金、現金等価物または短期金融商
品を含む短期確定利付債券を制限なく保有することができる。
ファンドは、その純資産の10%を上限として、既存の流通市場がない証券に投資することができる。後記
「(5) 投資制限」の(5)も参照。従って、ファンドは、かかる証券を容易に売却できない可能性がある。さら
に、かかる証券には、契約により転売が制限されている場合がある。
投資顧問会社は、常に、少なくともファンドの総資産の80%をアジア地域(日本を除く)の企業の株式に投
資する予定である。また、いかなる場合でも、ファンドの総資産の3分の2以上は、アジア地域(日本を除
く)の企業の株式へ投資されるものとする。
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<訂正後>
(前 略)
デリバティブの利用
一般的事項 :投資顧問会社は、投資、組入有価証券の効率的運用およびヘッジ目的で金融デリバティブ商品を
利用することができる。金融デリバティブ商品としては、“ローカル・アクセス商品”(株式にリンクされた
証書、参加ノート、ワラント等)、普通株式に転換可能な証券、先物、株価指数先物に係るオプションが含ま
れるが、これらに限定されるものではない。
リスクの測定
金融派生商品の使用により生じるグローバル・エクスポージャー(市場リスク)を監視するために用いる手
法は、CSSFの2011年5月30日付告示11/512に基づくコミットメント・アプローチである。
ベンチマーク
ファンドのベンチマークはMSCI オールカントリー・アジア・エックス・ジャパン指数である。ファンド
は、パフォーマンスの比較にベンチマークを使用する。ファンドはアクティブ運用されており、投資顧問会社
はファンドの投資戦略を実行する際、当該ベンチマークに制約されない。ファンドは、一定の市況において、
投資顧問会社の全面的な裁量に基づき、当該ベンチマークの構成銘柄の相当部分を保有することができるが、
当該ベンチマークのすべての構成銘柄を保有するわけではなく、また、構成銘柄の一部ではない証券を保有す
ることもできる。
その他の投資方針
ファンドは、一時的な防御措置として、または買戻しに備えるために、現金、現金等価物または短期金融商
品を含む短期確定利付債券を制限なく保有することができる。
ファンドは、その純資産の10%を上限として、既存の流通市場がない証券に投資することができる。後記
「(5) 投資制限」の(5)も参照。従って、ファンドは、かかる証券を容易に売却できない可能性がある。さら
に、かかる証券には、契約により転売が制限されている場合がある。
投資顧問会社は、常に、少なくともファンドの総資産の80%をアジア地域(日本を除く)の企業の株式に投
資する予定である。また、いかなる場合でも、ファンドの総資産の3分の2以上は、アジア地域(日本を除
く)の企業の株式へ投資されるものとする。
(3)運用体制
原届出書の該当情報が以下のとおり更新されます。
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(5) 投資制限
<訂正前>
(前 略)
韓国で登録されているポートフォリオに課される投資制限
韓国金融委員会に登録されているポートフォリオについては、その純資産40%を超えて韓国ウォン建の資
産に投資することはできない。
論争となっている武器に関する方針
管理会社は、非人道的地雷、クラスター弾および/または劣化ウラン弾に対する法人としての関与がある
か否かについて世界の会社を選別する体制をとっている。法人としてかかる関与があることが確認された場
合には、管理会社は、その方針として、トラストが当該会社によって発行された証券に投資することを認め
ない。
(後 略)
< 訂正後 >
(前 略)
韓国で登録されているポートフォリオに課される投資制限
韓国金融委員会に登録されているポートフォリオについては、その純資産40%を超えて韓国ウォン建の資
産に投資することはできない。
香港への投資に関する投資制限
香港証券先物委員会によって承認されたポートフォリオについては、別途ポートフォリオの投資目的およ
び投資方針に特別に明記されていない限り、英文目論見書に記載されている投資制限に加え、以下を適用す
るものとする。香港証券先物委員会が定義する損失吸収製品(偶発転換証券を含むが、これに限定されな
い。)に対するポートフォリオのエクスポージャーは、純資産の30%未満とする。
環境、社会およびガバナンス統合方針
環境、社会およびガバナンス(ESG)に関する考察は、投資顧問会社の調査および投資プロセスに統合さ
れている。投資顧問会社のリサーチ・アナリストは、担当している特定の産業および対象となる会社や発行
体の専門家である。独自のリサーチ、第三者による調査、および投資顧問会社のリサーチ協力プラット
フォームに組み込まれた他の情報源からの所見を利用して、会社および発行体のESG慣行を分析し、会社ご
とまたは発行体ごとに潜在的に重要なESG要因を特定している。ESGに関する考察は、投資顧問会社の調査お
よび投資プロセスに組み込まれ、かつ、投資決定を行うためのいくつかの考慮事項のうちの1つである。発
行体または会社の証券にマイナスの影響を与え得るものを含むすべてのESG要因を考慮した後も、投資顧問
会社は、当該証券を依然として購入し、および/または、それをファンド内に保有することができる。ESG
の考慮事項は、すべての種類の金融商品や投資対象に適用されない可能性がある。また、アナリストは、投
資顧問会社の投資先または投資を予定している会社および発行体を監視し、関与することがある。
論争となっている武器に関する方針
管理会社は、非人道的地雷、クラスター弾および/または劣化ウラン弾に対する法人としての関与がある
か否かについて世界の会社を選別する体制をとっている。法人としてかかる関与があることが確認された場
合には、管理会社は、その方針として、トラストが当該会社によって発行された証券に投資することを認め
ない。
(後 略)
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3 投資リスク
(1) リスク要因
<訂正前>
(前 略)
ファンドは、金融デリバティブ商品を利用することを意図している。前記「2 投資方針、(5) 投資制
限」の(9)から(13)については適用されない。 ファンドは、バリュー・アット・リスク(VaR)法を用いる。
バリュー・アット・リスク(VaR)報告書が作成され、以下の基準に基づき、日々監視される。
- 保有期間1ヶ月
- 信頼水準99%
- ストレステストを必要に応じて適用。
以下は、ファンドの主要リスクの概要である。ただし、以下は、ファンド証券の取得および保有に付随する
リスクの完全な説明ではない。ファンドは、随時、下記以外のリスクに一定程度さらされる可能性がある。
(後 略)
<訂正後>
(前 略)
ファンドは、金融デリバティブ商品を利用することを意図している。前記「2 投資方針、(5) 投資制
限」の(9)から(13)については適用されない。
以下は、ファンドの主要リスクの概要である。ただし、以下は、ファンド証券の取得および保有に付随する
リスクの完全な説明ではない。ファンドは、随時、下記以外のリスクに一定程度さらされる可能性がある。
(後 略)
第2 管理及び運営
1 申込(販売)手続等
① 海外における申込(販売)手続等
<訂正前>
(前 略)
反マネー・ロンダリング法の遵守
ルクセンブルグの1973年2月19日付法律(改正済)、1993年4月5日付法律(改正済)、2004年11月12
日付法律(改正済)およびルクセンブルグの監督官庁の関連告示に従って、トラストなどの投資信託をマ
ネー・ロンダリング目的で利用することを防止するために遵守すべき義務の概要が定められている。加え
て、トラストには、 マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止のために、 適用ある法令規則ならび
に米国財務省海外資産管理局(OFAC)が管轄する法令規則および大統領令により一定の規制(以下「OFAC規
制」という。)が課される。
この点において、投資者の本人確認手続きが課されており、投資者は、本人証明書類(パスポート、ID
カードまたは運転免許証など)の提出を要求される場合がある。法人の場合には設立文書(会社登記簿、
定款またはその他公式文書の抄本など)の提出を要求される可能性がある。かかる本人確認手続きは、ル
クセンブルグの法令および(場合により)OFAC規制により免除が認められている特定の場合にのみ放棄す
ることができる。
(後 略)
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<訂正後>
(前 略)
反マネー・ロンダリング法の遵守
(ⅰ)適用される金融活動作業部会(FATF)のマネーロンダリング防止/テロ資金対策(以下「AML/CTF」
という。)基準を含むがこれらに限定されない国際規則、(ⅱ)米国財務省海外資産管理局(OFAC)が管
理する行政命令、ならびに(ⅲ)2004年11月12日付マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関す
る法律(以下「ルクセンブルグAML法」という。)、2010年2月1日付大公規則、および2012年12月14日付
CSSF規則12-02(およびそれぞれの改正および代替を含む。)を含むがこれらに限定されないルクセンブル
グの法令および規則に基づき、金融業界のすべての専門家に対して、マネーロンダリングおよびテロ資金
供与を目的とした集団投資事業の利用を防止するための義務が課せられている。
かかる規定のため、管理会社またはその受託者は、とりわけ、ファンド証券の法的所有者および実質的
保有者の身元を確認しなければならない。この確認に必要な書類および情報は、申込書類と併せて通知さ
れる。収集した情報が管理会社にとって十分でない場合、管理会社は、受益者に対し、追加の書類または
情報の提供を求めることができる。いかなる場合でも、管理会社は、適用される法的および規制上の要件
に準拠するため、いつでも追加の書類を要求することができる。
管理会社に提供された情報は、マネーロンダリング防止およびテロ資金対策遵守のためにのみ収集およ
び処理される(後記「データの保護」を参照のこと。)。
受益者による必要書類の提出について遅延または不履行があった場合、当該受益者に対してファンド証
券は発行されず、(該当する場合)配当も行われない。申請者による書類の不提出または不完全な書類の
提出の結果、ファンド証券の発行または買戻手続に遅延または不履行が発生した場合、管理会社またはそ
の指定代理人は一切の責任を負わない。
受益者は、実質的保有者の登記簿設置に関する2019年1月13日付の法律によって要求され、かつその条
件の範囲内で、ルクセンブルグAML法第1条(7)の意味するファンドの実質的保有者を特定するために必要
な情報を、管理会社またはその受託者に提供するものとする。かかる情報は、ルクセンブルグの受益権者
名簿(以下「RBO」という。)を通じて報告され、かつ一般に公開されることがある。ファンドに関する申
込書類を提出することにより、各受益者は、受益者または(該当する場合)実質的保有者が、管理会社ま
たはその受託者に対して、管理会社がRBOに情報および書類を提供する義務を遵守するために必要な関連情
報および根拠書類を提供しなかった場合、ルクセンブルグの刑事罰の対象となることを認める。
管理会社は、ルクセンブルグの適用法令および規則に従って、ファンドの投資対象に関するデュー・
ディリジェンス手法にリスクベース・アプローチが適用されることを確保するものとする。
(後 略)
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第二部 特別情報
第2 その他の関係法人の概況
<訂正前>
1 名称、資本金の額及び事業の内容
(1)アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
(AllianceBernstein L.P.)(投資顧問会社)
(中 略)
② 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の投資運用会社で、 2019年9月末日 現在、総額約
5,924億米ドル (約 64.9兆円 )の資産を運用している。ABは、ニューヨークにその本部を置き、世界25 か国
51都市に拠点を有する。 2019年9月末日現在 、投資顧問会社は、デラウェア州法に基づき設立されたリミテッ
ド・パートナーシップで、そのリミテッド・パートナーシップ持分の約 35.4% を保有するアライアンス・バー
ンスタイン・ホールディング・エル・ピーの持分は、ニューヨーク証券取引所において取引されている。
(後 略)
2 関係業務の概要
(1)アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
(AllianceBernstein L.P.)(「投資顧問会社」)
ファンドに対し、投資顧問業務および投資運用業務を提供する。
<訂正後>
1 名称、資本金の額及び事業の内容
(1)アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
(AllianceBernstein L.P.)(投資顧問会社)
(中 略)
② 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の投資運用会社で、 2020年3月末日 現在、総額約
5,418億米ドル (約 59.0兆円 )の資産を運用している。ABは、ニューヨークにその本部を置き、世界25 の
国・地域、 51都市に拠点を有する。投資顧問会社は、デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パート
ナーシップで、そのリミテッド・パートナーシップ持分の約 35.9% を保有するアライアンス・バーンスタイ
ン・ホールディング・エル・ピーの持分は、ニューヨーク証券取引所において取引されている。
(注)米ドルの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱UFJ銀行の2020年3月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値
(1米ドル=108.83円)による。
(後 略)
2 関係業務の概要
(1)アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
(AllianceBernstein L.P.)(「投資顧問会社」)
ファンドに対し、投資顧問業務および投資運用業務を提供する。
ファンドに投資顧問業務を提供するにあたり、投資顧問会社は、投資顧問業務の一部を、投資顧問会社の完全
子会社(以下「関連副投資顧問会社」という。)のうち、一もしくは複数の会社に再委託することができる。
関連副投資顧問会社は、投資顧問会社の責任と監督の下、投資判断を裁量的に行うことができ、また、かかる
再委任された業務を提供しているポートフォリオの証券および資産を取得および処分することができる。
すべての関連副投資顧問会社は、投資顧問業務を提供する権限、登録、または承認を受けており、監督当局に
よる健全性の監督の対象となる。
ファンドの運用に関与する関連副投資顧問会社は以下のとおりである。
- 英国W1J 8HA、ロンドン、バークレー・ストリート50番に本店を置くアライアンス・バーンスタイン・リ
ミテッド(AllianceBernstein Limited)
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- 香港、クォーリー・ベイ、ウエストランズ・ロード18番、タイクー・プレイス、ワン・アイランド・イー
スト39階に本店を置くアライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド(AllianceBernstein Hong
Kong Limited)
- シンガポール、048583、サウス・タワー #27-11、ワン・ラッフルズ・クエイに本店を置くアライアン
ス・バーンスタイン(シンガポール)リミテッド(AllianceBernstein (Singapore) Ltd.)
- 日本国、東京都千代田区内幸町二丁目1番6号、日比谷パークフロント14階に本店を置くアライアンス・
バーンスタイン株式会社
ファンドのポートフォリオを逸脱しない範囲内で運用に関与する関連副投資顧問会社の詳細については、
www.alliancebernstein.com/go/Sub-Inv-Manager-Affiliatesに記載している。
投資顧問会社および関連副投資顧問会社は、(i)管理会社の監督の下、(ii)管理会社から受領する指示お
よび投資配分基準に従い、いつでも、および(iii)関連するポートフォリオに定められた投資目的および制限
に従い、投資顧問業務を提供する。
別 紙 A
定義
<訂正前>
(前 略)
「規制された市場」 金融商品の市場に関する欧州議会および欧州 委員会 の2014年5月15
日付指令2014/65/EU の第4条第21項の定義に該当する 市場ならびに
適格国のその他の市場(ただし、規制され、定期的に取引が行わ
れ、公認かつ公開のものとする。)
(後 略)
<訂正後>
(前 略)
「規制された市場」 金融商品の市場に関する欧州議会および欧州 理事会 の2014年5月15
日付指令2014/65/EU (欧州議会および欧州理事会の指令2016/1034
により改訂)に従い規制された 市場ならびに適格国のその他の市場
(ただし、規制され、定期的に取引が行われ、公認かつ公開のもの
とする。)
(後 略)
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監査報告書
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
のパートナー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグ
の法令上の要件に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エ
イ・アール・エル(以下「当社」という。)の2019年12月31日現在の財政状態および同日
に終了した年度の運営実績について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
我々が行った監査
当社の財務書類は、以下により構成される。
・2019年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年7月23日の法律(以下「2016年7月23日法」とい
う。)およびルクセンブルグの金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur
Financier)(以下「CSSF」という。)が採用した国際監査基準(以下「ISAs」と
いう。)に準拠して監査を行った。2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが
採用したISAsに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する
公認企業監査人(Réviseur d’entreprises agréé)の責任」の項において詳述されてい
る。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切で
あると判断している。
我々は、ルクセンブルグについてCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会
計士の倫理規程(以下「IESBA規程」という。)および財務書類の監査に関する倫理
規定に従って当社から独立した立場にある。我々は当該倫理規定に従って他の倫理的な義
務も果たしている。
その他の情報
取締役会は、その他の情報に責任を負う。その他の情報は、経営報告書に記載される情報
で構成されているが、財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれていない。
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財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情
報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類ま
たは我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があ
ると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に
重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。
この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役会と統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
し、財務書類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを
問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために取締役会が必要であると決定す
る内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、そ
れが適用される場合には、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もし
くは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開
示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
統治責任者は、当社の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人(Réviseur d’entreprises agréé)の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要
な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書
を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年7月23日法
およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬
により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済
的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
2016 年7月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠した
監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。ま
た、以下も実行する。
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・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを
認識および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意
見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示
は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるた
め、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手
続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開
示の合理性を評価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基
づき、当社が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象
または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存
在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関連する
開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務
がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将
来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公
正な表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表示しているかについて評価す
る。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中
に特定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致し、かつ適用される法令上の要件に準拠して作成されてい
る。
ルクセンブルグ、2020年3月27日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
ジョン・ミシェル・デラノ
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Audit report
To the Partners of
AllianceBernstein (Luxembourg) S.à r.l.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of
AllianceBernstein (Luxembourg) S.à r.l. (the “Company”) as at 31 December 2019, and of the results of
its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
・ the balance sheet as at 31 December 2019;
・ the profit and loss account for the year then ended; and
・ the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities
of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by
the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts. We
have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Managers is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the management report but does not include the annual accounts and our audit report
thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form
of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with
the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially
misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of
this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Managers and those charged with governance for the annual accounts
The Board of Managers is responsible for the preparation and fair presentation of the annual accounts in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the annual accounts, and for such internal control as the Board of Managers determines is
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necessary to enable the preparation of annual accounts that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error.
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In preparing the annual accounts, the Board of Managers is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Managers either intends to liquidate the
Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Company's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Managers;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Managers' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
audit report to the related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our
audit report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the
disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with
applicable legal requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 27 March 2020
Represented by
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John Michael Delano
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管して
いる。
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