株式会社ランド 有価証券報告書 第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
第24期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ランド
LAND Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 谷 昌 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
045(345)7778
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐 瀬 雅 昭
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
045(345)7778
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐 瀬 雅 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
(千円) 852,896 4,331,472 4,372,039 2,244,687 2,878,343
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 683,584 787,475 1,341,070 613,420 1,480,621
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 995,441 864,493 1,203,664 421,727 1,319,132
る当期純損失（△）
(千円) △ 995,441 864,493 1,203,664 421,727 1,319,132
包括利益
(千円) 359,113 2,208,506 3,652,171 6,070,249 7,389,381
純資産額
(千円) 1,273,536 4,415,582 6,415,624 7,247,819 8,912,583
総資産額
(円) 0.97 3.98 4.70 4.21 5.13
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 2.69 2.00 1.80 0.36 0.92
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 0.80 0.90 0.05 0.65
当期純利益
(％) 28.2 49.8 56.8 83.7 82.9
自己資本比率
(％) △ 116.2 67.6 41.2 8.7 19.6
自己資本利益率
(倍) △ 4.84 10.52 8.89 22.53 8.74
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 245,419 △ 699,073 △ 826,834 △ 1,472,044 799,472
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 83,899 40,513 △ 547,845 537,879 △ 642,782
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 125,000 1,856,038 641,180 775,999 △ 191,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 483,257 1,680,736 947,235 789,069 754,359
期末残高
▶ 7 7 7 9
従業員数
(名)
（外、平均臨時従業員数） ( 1 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
(千円) 852,896 4,331,472 4,372,039 1,086,279 1,747,343
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 746,133 716,224 1,404,484 △ 377,637 596,489
当期純利益又は
(千円) △ 1,066,170 793,392 1,130,604 △ 239,237 3,856,883
当期純損失（△）
(千円) 7,006,422 7,494,222 7,614,702 8,616,192 50,000
資本金
(株) 370,974,000 555,224,000 778,724,000 1,440,974,000 1,440,974,000
発行済株式総数
(千円) △ 2,496,684 △ 718,392 652,211 2,407,974 6,264,857
純資産額
(千円) 1,443,236 4,626,944 6,634,211 6,766,218 7,125,806
総資産額
(円) △ 6.73 △ 1.32 0.83 1.67 4.35
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 2.88 1.83 1.69 △ 0.20 2.68
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 0.73 0.84 － 2.64
当期純利益
(％) △ 173.0 △ 15.7 9.7 35.6 87.9
自己資本比率
(％) － － － △ 15.7 88.9
自己資本利益率
(倍) △ 4.52 11.46 9.46 △ 39.72 2.99
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
▶ 7 7 7 9
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） （ 1 ） （ 2 ） （ 1 ） （ 1 ）
(％) 56.5 91.3 69.6 34.8 34.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
(％) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
み））
(円) 31 25 24 17 16
最高株価
最低株価 (円) 11 12 15 6 5
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
４ 第20期及び第21期の自己資本利益率については、提出会社において債務超過となったため、また、第22期
の自己資本利益率については、第21期末において債務超過であるため、記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
２【沿革】
1996年12月 マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地１に株
式会社ランドを設立
1997年１月 宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始
1997年６月 本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番地４に移転
2000年７月 自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号
「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始
2002年１月 宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更
2002年４月 本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地２に移転
2003年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年７月 本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転
2007年２月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年２月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替
2009年３月 本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号に移転
2014年１月 本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号に移転
2014年10月 宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更
2018年３月 再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化
4/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成され、 不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エ
ネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を
目的とした不動産事業を営んでおり、不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、リノベーション事業として
セグメント開示を行っております。
これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため、
当連結会計年度において「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。
5/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任 １名
有限会社エル・ 横浜市
3,000 不動産投資事業 100.0 営業上の取引
ディー・プラン 西区
・当社より事業資金の貸付を行っております。
ニングＡ(注)３
(連結子会社) 再生可能エネル 役員の兼任 ３名
福岡県
株式会社ＴＴＳ 1,000 ギー関連投資事 100.0 営業上の取引
飯塚市
エナジー(注)４ 業 ・当社より事業資金の貸付を行っております。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 有限会社エル・ディー・プランニングＡは債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で2,802百万円の債務
超過となっております。
４ 株式会社ＴＴＳエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,131,000千円
(2）経常利益 913,428千円
(3）当期純利益 535,436千円
(4）純資産額 1,126,698千円
(5）総資産額 6,138,771千円
５ ． 上記の他合同会社エースリーがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
6/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年２月29日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
不動産投資事業 （注)２ －
再生可能エネルギー関連投資事業 （注)２ －
リノベーション事業 （注)２ 3
全社（共通） （注)２ 6
9
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（ 当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
２ 全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載
しております。
(2) 提出会社の状況
(2020年２月29日現在)
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9 44.7 6.3 7,633
従業員数(名)
セグメントの名称
不動産投資事業 （注)２ －
再生可能エネルギー関連投資事業 （注)２ －
リノベーション事業 （注)２ 3
全社（共通） （注)２ 6
9
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２ 全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載
しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、「 L ife（暮らし） A ffluence（豊かさ） N ice（快適な） D evelopment（創造）」「豊かで
快適な暮らしの創造」を企業理念とし、「永続的に成長し続ける」企業体の構築に向け、新たな事業機会の創出を
含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。
(2）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの属する不動産業界におきましては、事 業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も
多く厳しい経営環境が続いていたものの、 当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再
生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活
用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、
新型コロナウイルスの発生・拡大により経済への影響が 不透明な状況であり、先行きが不安定な状況となっており
ます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関
する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、新型コロナウィルスの影響による経済
の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。
しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後
は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生
可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展
開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収
益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業
価値の向上を目指していく方針であります。
(3）会社の対処すべき課題
① 事業資金調達力の強化
当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題で
あると認識しております。
そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえ
で、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。
②事業基盤の拡充及び 収益力の強化
当社グループは、当連結会計年度において、再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所の流動化
プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。
当社グループといたしましては、現在、当社グループが手がけております太陽光案件の事業化に向け最大限の
努力を継続するとともに、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、バイオマス発電関連の案件や、不動産投
資事業案件等にも引き続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を
高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添っ
て、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本
方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努め
ることで、一層の体制強化を図ってまいります。
8/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあり
ます。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）特有の法的規制による影響について
当社グループが手掛けている事業セグメントにおきましては、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準
法、都市計画法、森林法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等、様々な法律により、法的規制を受けておりま
す。
当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにお
いて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があり
ます。
また、当社グループが手掛けております再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、「再生可能エネル
ギーの固定価格買取制度」を活用した投資を行っております。
そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2） 引渡時期による業績変動について
当社グループが手掛けている事業セグメントにおきましては、 売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上さ
れます。また、利益率は個別プロジェクトにより差があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績
の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの
業績を判断する際には留意する必要があります。
なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期
末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。
(3） 不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制
等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発
生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、建物の建設については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行っており、施工会社が信用不安等に
陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4） 有利子負債について
当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金によ
り調達する場合があるため、有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、
資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変
動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされてい
る場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識しております。これらのプロ
ジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
(5）主要事業の免許について
当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けて
おり、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。
また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が
定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場
合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。
会社名 法令等名 免許・許可の内容 有効期間
神奈川県知事（2） 2019年10月16日から
株式会社ランド 宅地建物取引業法
第28966号 2024年10月15日まで
(6）新規事業の開発等について
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、こ
れらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等に
よって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(7）連結子会社における新株予約権について
当社の連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいては、当連結会計年度末時点において、新株予約権が発行
されております。
そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、
１株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③ そ
の他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
10/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復
基調が続いておりました。しかしながら、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱などによる海外経済の動向、さら
には新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料
も多く、厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト
等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達
環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しか
しながら、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響が不透明であり、先行きが不安定な状況となっ
ております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化
を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,878百万円(前期比28.2％増)、営業利益は1,532百万円(前期比
98.6％増)、経常利益は1,480百万円(前期比141.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,319百万円(前期
比212.8％増)となりました。
各事業セグメントごとの経営成績につきましては、以下の通りであります。
なお、前連結会計年度において「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増した
ため、当連結会計年度において「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。
そのため、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しております。
(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業用不動産の引渡しや共同事業の精算等を行った
結果、売上高は1,067百万円（前期比20.7%増）、営業利益は902百万円（前期比229.7％増）となりました。
(再生可能エネルギー関連投資事業)
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化
プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,131百万円（前期比2.4％減）、営業利益は989百万円（前期
比0.7％増）となりました。
(リノベーション事業)
リノベーション事業における中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は679百万円（前期比236.6％増）、
営業利益は10百万円（前期は、21百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、799百万円（前期は、1,472百万円の支出）となりました。これは主に親会
社株主に帰属する当期純利益の増加による営業活動による資金の回収額が、新規案件への投資額を上回ったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、642百万円（前期は、537百万円の収入）となりました。新規事業開拓にか
かる短期貸付金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、191百万円（前期は、775百万円の収入）となりました。これは主にリノ
ベーション事業における短期借入金等の弁済が新規の借入額を上回ったことによるものであります。
11/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
28.2 49.8 56.8 83.7 82.9
自己資本比率（％）
378.4 262.6 193.5 159.0 129.3
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） － － － － 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － － 168.3
(注)１. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
５. 2019年２月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつき
ましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の 売上実績 をセグメントに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
120.7
不動産投資事業 1,067,766
97.6
再生可能エネルギー関連投資事業 1,131,000
リノベーション事業 679,577 336.6
128.2
合計 2,878,343
（注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社プラットホーム（注）２ 542,929 24.2 1,067,766 37.1
株式会社ティーティーエス企画（注）２ 1,158,407 51.6 1,131,000 39.3
岩波建設株式会社 258,104 11.5 － －
（注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額を記載しており
ます。
12/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績等の分析
ⅰ 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、不動産投資事業案件において4件、再生可能エネルギー関
連投資事業案件において2件、リノベーション事業において22件の引渡しを行った結果、 売上高は前期比
28.2％増の2,878百万円となりました。
なお、各セグメントごとの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 」
をご参照ください。
ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件が増加したもののリノベーション事業にお
ける売上原価計上額等が増加したことから、前連結会計年度に比べ増加し、761百万円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したこと及び減資
に伴う租税公課費用等の減少により、前連結会計年度に比べ減少し、583百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,532百万円となりました。
ⅲ 営業外損益、特別損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上により24百万円となりま
した。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び貸倒引当金繰入額等を計上した結果77
百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,480百万円となりました。
ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の税金等調整前当期純利
益に対し、法人税、住民税及び事業税を161百万円計上したことにより、1,319百万円となりました。
③財政状態の分析
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、8,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増
加いたしました。
これは主に、新規の事業投資のため共同事業出資金及び短期貸付金等の流動資産が増加したことによるも
のであります。
ⅱ 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、1,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加い
たしました。
これは主に、借入金の弁済期限が到来したことにより短期借入金の減少及び再生可能エネルギー関連投資
事業における前受金が増加したことによるもの で あります。
ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、7,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増
加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円を計上したことによるものであります。
13/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
(3 ） 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照ください。
(4 ） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における
新規案件のための投資資金やリノベーション案件に係る仕入れ資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及
び支払利息等の営業外費用であります。
当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当しておりますが、一部たな卸資
産の仕入れ及び共同事業の出資に際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。
これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は754百万円となりました。
その他、資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
15/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,483,896,000
計 1,483,896,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月29日) (2020年５月29日) 取引業協会名
株主としての権利内容に制
限のない標準となる株式で
東京証券取引所
1,440,974,000 1,440,974,000
普通株式
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。（注１）
1,440,974,000 1,440,974,000 － －
計
（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイ
ティ・スワップ）により発行されたものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
16/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
イ．第10回新株予約権 （2016年５月31日開催の定時株主総会決議）
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
決議年月日 2016年５月31日 同左
新株予約権の数（個） 6（注）１ 6（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 30,000,000（注）１ 30,000,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ 同左
自 2016年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 （注）２
同左
資本組入額 （注）３
発行価格及び資本組入額（円）
各新株予約権の一部行使
新株予約権の行使の条件 同左
はできない。
当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
する （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 該当事項はありません。 同左
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、5,000,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、第10回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第10回新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。但し、かかる調整は株式数を増加させる方向でのみな
しうるものとする。
２． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じ
た額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
②新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の
価額(以下、「行使価額」という。)は、3円とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた
額を増加する資本準備金の額とする。
４．会社が 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社は、新株予約権の割当日以降いつでも、当社取締役会が新株予約権を取得する日（以下「取得日」と
いう。）を定めた場合は、取得の対象となる新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の到来をもって、
新株予約権1個につき新株予約権1個あたりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する新株予約権の全部
又は一部を取得することができる。新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法
により行うものとする。
②新株予約権の新株予約権者は、前項の場合、取得日まで新株予約権を行使することができないものとし、
新株予約権の行使請求方法の定めにかかわらず、当社は、新株予約権の行使請求に応じる義務を負わな
い。
17/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
ロ．連結子会社 （株式会社ＴＴＳエナジー）第1回新株予約権（2018年２月20日臨時株主総会決議）
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
決議年月日 2018年２月20日 同左
新株予約権の数（個） 60（注）１ 60（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 60（注）１ 60（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 50,000 同左
新株予約権の行使期間 （注）２ 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 （注）３
同左
資本組入額 （注）４
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 該当事項はありません。 同左
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、 発行会社 が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当
該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときには、 発行会社 は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することが出来る。
なお、上記の結果生じる1 株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、本新株予約権の割当日を始期
とし、当該割当日の10年後の応当日を終期とする期間とする。
３． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、 (注) １．に定める本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とす
る。
なお、 発行会社 が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（又は併合）比率
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数を生
じたときにはその端数を切り上げるものとする。
なお、当連結会計計年度末における発行会社の資本金は1,000千円であり、その発行済株式総数は20株で
あります。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ ． 新株予約権の行使の条件
イ.本新株予約権の行使によって、本新株予約権の発行日までに発行されている 発行会社の 普通株式（以下
「既発行株式」という。）の総数が当該本新株予約権の行使により 発行会社の 普通株式が発行されたと仮
定した時点における 発行会社 の発行済株式総数の３分の２を下回ることとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
18/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
(a)本新株予約権の割当日の５年後の応当日を経過した場合
(b) 発行会社 が倒産した場合
(c) 発行会社 が本新株予約権者との間の重要な契約の重要な条項に違反した場合
(d)その他、 発行会社 が本新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為を行った場合
b.本新株予約権の行使によって、 発行会社 の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。
c.各本新株予約権の一部行使はできない。
19/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2016年６月１日
2,750,000 373,724,000 412,500 7,418,922 412,500 7,183,642
(注)１
2016年７月８日～
2017年１月19日 131,500,000 505,224,000 － 7,418,922 － 7,183,642
(注)２
2017年２月８日
50,000,000 555,224,000
75,300 7,494,222 75,300 7,258,942
(注)３
2017年６月14日～
2017年７月12日 50,000,000 605,224,000 7,334,242
75,300 7,569,522 75,300
(注)３
2017年７月14日～
70,000,000
2017年８月７日 675,224,000 － 7,569,522 － 7,334,242
(注)２
2017年８月29日
30,000,000
705,224,000 45,180 7,614,702 45,180 7,379,422
(注)３
2017年９月28日～
73,500,000
778,724,000 － 7,614,702 － 7,379,422
2017年11月22日
(注)２
2018年３月14日～
665,000,000
1,443,724,000 1,001,490 8,616,192 1,001,490 8,380,912
2018年８月８日
(注)３
2019年２月21日
△2,750,000 1,440,974,000 － 8,616,192 － 8,380,912
(注)４
2019年７ 月25日
50,000
－ 1,440,974,000 △8,566,192 △8,380,912 －
(注)５
（注） １ 第三者割当増資
株式の種類：Ａ種種類株式
発行価格 ：300円
資本組入額：150円
割当先 ： EVO FUND
２ 種類株式の転換
Ａ種種類株式の取得請求権行使による普通株式の増加であります。
３ 新株予約権の権利行使による増加
発行価額 3円00銭
資本組入額 1円50銭
４ 2019 年２月21日開催の取締役会においてＡ種種類株式2,750,000株を消却しております。
５ 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資
本剰余金へ振替えたものであります。
20/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
(2020年２月29日現在)
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 14 36 84 40 99 31,700 31,973 －
(人)
所有株式数
－ 1,099,096 384,468 1,718,482 339,158 13,849 10,854,587 14,409,640 10,000
(単元)
所有株式数
－ 7.6 2.7 11.9 2.4 0.1 75.3 100.0 －
の割合(％)
（注) 自己株式 247,997株は、「個人その他」に2,479単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めております。
（６）【大株主の状況】
(2020年２月29日現在)
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(株)
する所有株
式数の割合
(％)
320,036,000 22.21
松谷 昌樹 神奈川県横浜市神奈川区
神奈川県横浜市神奈川区金港町1-11 160,000,000 11.11
株式会社ランドコーポレーション
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
42,711,900 2.97
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
29,805,200 2.07
岡 秀朋 三重県津市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 21,589,900 1.50
（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 17,679,800 1.23
（信託口）
17,110,100 1.19
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 13,986,256 0.97
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
12,500,000 0.87
吉福 優 東京都港区
11,243,000 0.78
栗田 智仁 沖縄県那覇市
― 646,662,156 44.90
計
21/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年２月29日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) －
247,900 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,440,716,100 14,407,161
普通株式 同上
10,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,440,974,000 － －
発行済株式総数
－ 14,407,161 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
(2020年２月29日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区北幸２
247,900 － 247,900 0.02
丁目８番２９号
株式会社ランド
－ 247,900 － 247,900 0.02
計
22/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 247,997 － 247,997 －
23/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社グループは、株主への長期的な利益還元を経営の重要課題として位置づけております。
利益配当につきましては、事業展開及び経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を
継続的に行うことを基本方針としております。
また、 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨定款に定めております。
当社グループと致しましては、「豊かで快適な暮らしの創造」の企業理念をベースに、「事業基盤の強化と、新た
な不動産価値の創造、株主価値向上」を事業毎に具体的に展開し、確実に企業業績を向上させ、速やかに復配等を実
現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。
なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
24/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループは、株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び
監督体制の維持強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・
ガバナンスのより一層の充実に努めてまいる所存であります。
その一環として、当社グループは、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図
ることを目的として、2017年５月25日開催の第21回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行を行っております。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、当有価証券報告書提出日現在のものを記載しており
ます。
① 企業統治の体制
当有価証券報告書提出日現在における当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりであります。
イ ． 企業統治の体制の概要とその理由
当社は、毎月１回の定例取締役会において、業務執行に携わる責任者も同席のもと、月次での予実管理分析
を行い、業務の進捗状況を把握するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な
意思決定に努めております。
また、当社は、監査等委員である取締役の機能を有効に活用し、各種施策を実施しております。監査等委員
である取締役は、法令および財務・会計等に関して専門的知見を有し、違法性監査に止まらず、客観的・中立
的立場から経営課題全般に亘って妥当性に関する助言、提言を行い、経営監視機能を果たしております。さら
に、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の法令または定款違反等につい
て監査する他、必要に応じて、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求め
ております。
さらに、不動産案件の取得及びＭ＆Ａ案件等、グループ全体の様々な投資案件に関して一元的に検討するこ
とにより、迅速な決定を図りつつ経営の透明性を強化するため、投資委員会を原則として常勤監査等委員出席
のもと開催しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の通りであります。
25/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢を徹底するため、内部監査の実施や、関連諸法令に関する社
員教育の充実等に努めております。なお、リスク管理体制の強化を図るため、業務プロセスの検証及び改善に
取り組むとともに、グループ社員全員に周知徹底すべく、啓蒙活動を行っております。
また、当社は、コンプライアンス体制の維持向上のため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、日常発
生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制としているほか、専門分野に応じてその
他の弁護士にもアドバイスを受けております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社（子会社）の管理は、当社規程に従い、当社の管理部と、当該関係会社の日常管理を行う業務管理
部門とが連携・調整を図り、協力して行っております。
また、関係会社には、必要に応じて取締役又は監査役として当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）又は使用人を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員会は、当該会社の
業務執行状況を監査しております。
各関係会社の事業運営については、各社の取締役より定期的に業務内容の報告を受け、重要案件について
は、事前協議を行うなど業務の適正を確保する体制を整えており、各関係会社での投資案件等に関しては、原
則として当社投資委員会の審議を要するものとしております。
ニ ． 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、 法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等
委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
③ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、以下の事項について、 法令に別段の定めがある場合を除き、 株主総会決議事項を取締役会で決議する
ことができる旨、定款で定めております。
イ ． 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１
項に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ロ． 取締役の責任免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう取締役（取締役であった者を含む。）の会社
法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によ
り、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の決議要件
当社は、株主総会の決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっ
て行う旨定款に定めております。これは、株主総会の決議事項の審議を円滑に行うことを目的とするものであり
ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
26/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 株式会社大京入社
1996年12月
当社設立 代表取締役社長(現任)
代表取締役 普通株式
2000年２月 有限会社ランドコーポレーション
松 谷 昌 樹 1968年６月７日 生 (注)３
社長 320,036,000
設立 代表取締役社長
2005年９月 株式会社ランドコーポレーション
取締役(現任)
1988年４月 株式会社大京入社
1999年３月 株式会社シード入社
2000年３月 オートバイテル・ジャパン株式会社
普通株式
常務取締役
入社
佐 瀬 雅 昭 1965年９月18日 生 (注)３
管理部長 170,300
2001年２月 当社入社 管理部長
2003年５月 当社取締役管理部長
2007年５月
当社常務取締役管理部長(現任)
2002年５月 当社入社
2006年４月 当社管理部次長
常務取締役 普通株式
渡 部 隆 1965年７月１日 生 2007年４月 当社経営企画部長
(注)３
経営企画部長 69,600
2013年５月 当社取締役経営企画部長
2017年５月 当社常務取締役経営企画部長(現任)
1962年４月 名古屋国税局入局
1982年７月 東京国税不服審判所国税審査官
1991年７月 税務大学校教育第二部教授
1999年７月 東京国税局徴収部徴収課長
取締役 2001年７月 豊島税務署長 普通株式
齊 藤 守 人 1943年８月９日 生 (注)４
（常勤監査等委員） 180,600
2002年７月 税理士開業
2005年５月 当社監査役
2010年５月 当社常勤監査役
2017年５月 当社取締役(常勤監査等委員)
（現任）
1975年10月 司法試験合格
1978年３月
司法修習修了(第30期)
取締役 普通株式
1978年４月
弁護士登録（現任）
五十嵐 啓 二 1948年４月８日 生 (注)４
（監査等委員） 315,500
2005年５月 当社監査役
2017年５月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1970年４月
福岡国税局入局
1996年７月 東京国税局徴収部徴収課課長補佐
2001年７月 税務大学校教育第二部教授
2004年７月 預金保険機構特別業務第二課長
2007年７月 東京国税局徴収部特別整理第一課長
取締役 普通株式
大 畑 俊 信 1950年５月31日 生 (注)４
2008年７月
（監査等委員） 82,900
沖縄国税事務所次長
2010年７月 江戸川北税務署長
2011年８月 佐倉市役所税務部参事
2016年８月
税理士開業（現任）
2017年５月
当社取締役(監査等委員)（現任）
普通株式
計
320,854,900
27/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（注）１ ．監査等委員である取締役 齊藤守人、五十嵐啓二および大畑俊信の各氏は、監査等委員である社外取締役で
あります。
２．取締役 齊藤守人、五十嵐啓二および大畑俊信の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独
立役員として届け出ております。
３．20 20 年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時まで。
４．2019 年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めてお
ります。各社外取締役は、これまでの経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営
の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、代表取締役社長または担当取締役から当社の
営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を受けております。また、主に社
外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。
また、これら社外取締役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ら
ず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有し
ていると判断しております。
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、株式会
社東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じる恐れのない人材を、社
外取締役とする方針としております。
齊藤守人氏は、 税理士の資格を有しており、 税務の専門家として 財務及び会計に関し、 長年の経験と高い見識
を有しております。また、常勤の監査等委員である取締役として、都度、客観的かつ広範な視点から意見を述べ
ております。今後も当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任してお
ります。
五十嵐啓二 氏は、 弁護士 として長年の経験と高い見識を有しており、 企業法務及び税務に精通しており、財務
及び会計に関する見識を有しております 。これまでの豊富な経験及び知見等を活かし、当社取締役会の監督機能
強化への貢献が期待されることから、 社外取締役として選任しております。
大畑俊信 氏は、 税理士の資格を有しており、 税務の専門家として 財務及び会計に関し、 長年の経験と高い見識
を有しております。これまでの豊富な経験及び知見等を 活かし、当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待さ
れることから、 社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役３名は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしており、有価証券上場規程
で規定する独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）の要件を充足していることから、
一般株主保護のため、独立役員として届け出ております。
なお、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役のうち当社株式の保有者は、監査等委員である取締役の齊藤
守人、五十嵐啓二、大畑俊信の３名であります。それぞれの保有株式数については「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
また、それ以外の人的関係、取引関係その他利害関係に該当する事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は３名であり、その３名全員が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会
及び監査等委員会において活発な議論を行っております。また、監査等委員会は 会計監査人と、会計監査計画報
告（年次）及び会計監査結果報告（年次）の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交
換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。
また、 内部統制部門も定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交
換を行っております。
社外取締役は、これらの情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に応じて是正勧
告を行うことにより適正な監督機能を発揮しております。
28/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、 監査等委員である社外取締役３名により構成されております。
監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議への出席等を通じて取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、 内部監査室の活動内容等を踏まえ、必要に応
じ内部監査部門に対し指示できる体制をとっております。今後も、監査等委員会による法令に基づいた適正な
監査等を行い、経営の健全性を高めてまいります。
また、会計監査人とは、会計監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（年次）の他、財務報告に係る内
部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行ってまいります。
なお、当社における 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 齊藤守人、委員 五十嵐啓二、委員 大畑俊信
② 内部監査の状況
内部監査に関しましては、内部監査室(兼任者１名)により、経営目標に対する適合性とリスク管理の状況の
検証、評価及び法令、並びに社内規定等の遵守の状況と効率性の検証、評価を行っております。
代表取締役直轄の部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部門への監査を随時実施しておりま
す。監査結果は、代表取締役社長に逐次報告し、是正を要する指摘事項につきましては、社長より各部署長に
対して改善指示を行い、各部署長は社長に対して改善報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人元和
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：星山 和彦
指定社員 業務執行社員：山野井 俊明
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制さら
に当社の活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、「 ｄ．監査法人の選定方針と理由 」に記載のとおり、監査法人元和の独立性、職務
執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
23,000 － 23,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,000 － 23,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当 連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
29/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当 連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公
認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査等委員会の同意を得た
うえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会におきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、監査項目別の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と監査の実施状況を確
認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につ
き、会社法第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で決議さ
れた報酬限度額内において、会社の業績及び役員個々の業務執行状況を勘案し決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
において、取締役会の一任を受けた代表取締役が、会社実績に応じて各取締役の職務と責任及び実績に応じて
決定することとしております。
また、 監査等委員である取締役 の報酬に関しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、 監
査等委員である取締役 の協議により決定することとしております。
なお、当社における 株主総会で決議された報酬限度額は、 以下のとおりとなっております。
役員報酬限度額（1事業年度）
取締役( 監査等委員である取締役を除く。 ) 200,000千円（2017年５月25日開催 定時株主総会決議）
監査等委員である取締役 30,000千円（2017年５月25日開催 定時株主総会決議）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
ストック
（千円） （人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
（社外取締役及び監査等 108,000 108,000 － － － 3
委員を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
15,600 15,600 － － － 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
30/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、記載を省略しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 5,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 8,448 1 8,470
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － △ 21
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
31/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、監査法人元和によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
32/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
789,069 754,359
現金及び預金
※１ 419,283 ※１ 295,112
販売用不動産
※１ 92,688
223,519
仕掛販売用不動産
4,458,031 6,422,000
共同事業出資金
50,803 685,905
短期貸付金
1,276,212 －
共同事業立替金
62,007 492,949
その他
△ 666 △ 7,092
貸倒引当金
7,147,431 8,866,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,011 7,011
建物及び構築物
△ 3,997 △ 4,484
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,014 2,526
その他 23,157 22,565
△ 21,943 △ 20,259
減価償却累計額
その他（純額） 1,214 2,306
4,228 4,833
有形固定資産合計
無形固定資産
466 5,653
その他
466 5,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 13,470 ※１ 13,448
投資有価証券
20,512 20,519
差入保証金
153,448 152,746
長期貸付金
33,920 33,920
その他
△ 125,657 △ 185,294
貸倒引当金
95,694 35,341
投資その他の資産合計
100,388 45,828
固定資産合計
7,247,819 8,912,583
資産合計
33/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※１ 372,500 ※１ 160,100
短期借入金
274,551 274,551
1年内返済予定の長期借入金
255,232 264,646
未払費用
前受金 3,700 561,000
237,275 183,405
未払法人税等
6,475 8,293
賞与引当金
27,835 50,204
その他
1,177,570 1,502,201
流動負債合計
固定負債
※１ 21,000
－
長期借入金
－ 21,000
固定負債合計
1,177,570 1,523,201
負債合計
純資産の部
株主資本
8,616,192 50,000
資本金
8,380,912 2,797,818
資本剰余金
△ 10,488,361 4,980,057
利益剰余金
△ 440,204 △ 440,204
自己株式
6,068,539 7,387,671
株主資本合計
1,710 1,710
新株予約権
6,070,249 7,389,381
純資産合計
7,247,819 8,912,583
負債純資産合計
34/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
2,244,687 2,878,343
売上高
※１ 757,344 ※１ 761,925
売上原価
1,487,342 2,116,418
売上総利益
※２ 715,605 ※２ 583,599
販売費及び一般管理費
771,737 1,532,818
営業利益
営業外収益
6,928 8,702
受取利息
14,607 12,200
受取手数料
2,680 2,318
受取賃貸料
1,175 1,759
その他
25,391 24,980
営業外収益合計
営業外費用
30,875 14,027
支払利息
89,500 －
株式交付費
58,227 59,641
貸倒引当金繰入額
5,104 3,508
その他
183,708 77,177
営業外費用合計
613,420 1,480,621
経常利益
613,420 1,480,621
税金等調整前当期純利益
191,692 161,489
法人税、住民税及び事業税
191,692 161,489
法人税等合計
421,727 1,319,132
当期純利益
421,727 1,319,132
親会社株主に帰属する当期純利益
35/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
421,727 1,319,132
当期純利益
421,727 1,319,132
包括利益
（内訳）
421,727 1,319,132
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
36/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,614,702 7,379,422 △ 10,910,089 △ 440,204 3,643,831
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,001,490 1,001,490 2,002,980
親会社株主に帰属する当期純利益 421,727 421,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 1,001,490 1,001,490 421,727 － 2,424,707
当期末残高 8,616,192 8,380,912 △ 10,488,361 △ 440,204 6,068,539
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,340 3,652,171
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 2,002,980
親会社株主に帰属する当期純利益 421,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 6,630 △ 6,630
当期変動額合計 △ 6,630 2,418,077
当期末残高 1,710 6,070,249
37/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,616,192 8,380,912 △ 10,488,361 △ 440,204 6,068,539
当期変動額
減資 △ 8,566,192 8,566,192 －
欠損填補 △ 14,149,286 14,149,286 －
親会社株主に帰属する当期純利益
1,319,132 1,319,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計
△ 8,566,192 △ 5,583,093 15,468,418 － 1,319,132
当期末残高
50,000 2,797,818 4,980,057 △ 440,204 7,387,671
新株予約権 純資産合計
当期首残高
1,710 6,070,249
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,319,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 － 1,319,132
当期末残高 1,710 7,389,381
38/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
613,420 1,480,621
税金等調整前当期純利益
2,017 2,581
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58,227 66,062
1,441 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,171 1,818
△ 6,928 △ 8,702
受取利息及び受取配当金
30,875 14,027
支払利息
89,500 －
株式交付費
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,798,684 △ 1,970,579
未払金の増減額（△は減少） △ 376,059 142
共同事業立替金の増減額（△は増加） 239,498 1,276,212
前受金の増減額（△は減少） 2,700 557,300
△ 102,948 △ 407,000
その他
△ 1,244,768 1,012,484
小計
利息及び配当金の受取額 506 19,403
△ 31,232 △ 4,750
利息の支払額
△ 196,549 △ 227,664
法人税等の支払額
△ 1,472,044 799,472
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） 457,763 △ 635,102
80,116 △ 7,680
その他
537,879 △ 642,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 529,500 △ 212,400
1,905,499 －
株式の発行による収入
－ 21,000
長期借入れによる収入
△ 600,000 －
長期借入金の返済による支出
775,999 △ 191,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 158,166 △ 34,710
947,235 789,069
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 789,069 ※１ 754,359
現金及び現金同等物の期末残高
39/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
(2) 連結子会社の名称
有限会社エル・ディー・プランニングＡ
合同会社エースリー
株式会社ＴＴＳエナジー
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及び未成業務支出金
個別法
ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物及び構築物（建物付属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっておりま
す。
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上
し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上して
おります。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
40/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額を費用として処理しております。
②消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、 区分掲記しておりました 「流動資
産」の「貯蔵品」については、金 額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に
含めて表示しております。
また、前連結会計年度の 連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「短期貸付金」については、当連結会計年度より区分掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流 動資産 」の「貯蔵品」56千円及び「その他」
112,754千円については、「短期貸付金」50,803千円、「その他」62,007千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」ついては、
金 額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 流動資産 」の「その他」に表示しておりました
31,535千円は、「前受金」3,700千円、「その他」27,835千円として組み替えております。
（連結キャッシュフロー・計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△100,248千円は、「前受金の増減額」2,700千円、「その他」△102,948
千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果
会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合
計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会
計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
41/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ (担保資産)
前連結会計年度（2019年２月28日）
短期借入金372,500千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
販売用不動産 419,283千円
仕掛販売用不動産 58,119千円
なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が
設定されております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
短期借入金160,100千円及び長期借入金21,000千円の担保に供しているものは、次のとおりでありま
す。
販売用不動産 255,784千円
なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が
設定されております。
２ (債務保証)
前連結会計年度（2019年２月28日）
株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。
42/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末 たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
売上原価 2,949 千円 5,956 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
役員報酬 124,500 千円 123,600 千円
287,440 230,039
支払手数料
2,297 1,512
賞与引当金繰入額
－ 6,420
貸倒引当金繰入額
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 775,974,000 665,000,000 － 1,440,974,000
Ａ種種類株式 2,750,000 － 2,750,000 －
合計 778,724,000 665,000,000 2,750,000 1,440,974,000
自己株式
普通株式 247,997 － － 247,997
Ａ種種類株式 2,750,000 － 2,750,000 －
合計 2,997,997 － 2,750,000 247,997
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加によるものでありま
す。
２． Ａ種 種類 株式の発行済株式数及び 自己株式数の減少は、株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首残高 年度増加数 年度減少数 年度末残高
式の種類
第９回新株予約権 普通株式 145,000,000 － 145,000,000 － －
提出会社
第10回新株予約権 普通株式 550,000,000 － 520,000,000 30,000,000 360
連結子会社 － － － － － － 1,350
665,000,000
合計 － 695,000,000 － 30,000,000 1,710
（注）新 株予約権 の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
43/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,440,974,000 － － 1,440,974,000
合計 1,440,974,000 － － 1,440,974,000
自己株式
普通株式 247,997 － － 247,997
合計 247,997 － － 247,997
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首残高 年度増加数 年度減少数 年度末残高
式の種類
提出会社 第10回新株予約権 普通株式 30,000,000 － － 30,000,000 360
連結子会社 － － － － － － 1,350
合計 － 30,000,000 － － 30,000,000 1,710
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
44/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 789,069千円 754,359千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
789,069 754,359
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達に
ついては、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。
なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避するこ
とを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況
を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、その保有方針を見直すこととしておりま
す。
また、貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業用不動産の取得資金及び再生可能エネルギー関連の流動化プロジェクトに係る資金
調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で
行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変
動リスクを管理する方針であります。
その他、営業上の取引に係る未払金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
45/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 789,069 789,069 －
(2）共同事業立替金 1,276,212 1,276,212 －
50,803
(3）短期貸付金 50,803 －
153,448
(4）長期貸付金
△91,731
貸倒引当金
61,716 61,716
－
2,177,802
資産計 2,177,802 －
(1）短期借入金 372,500 372,500 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 274,551 274,551 －
(3）未払費用 255,232 255,232 －
(4）未払法人税等 237,275 237,275 －
負債計 1,139,559 1,139,559 －
46/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 754,359 754,359 －
(3）短期貸付金 685,905 685,905 －
152,746
(4）長期貸付金
△151,373
貸倒引当金
1,373 1,373
－
1,441,638
資産計 1,441,638 －
(1）短期借入金 160,100 160,100 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 274,551 274,551 －
(3）未払費用 264,646 264,646 －
(4）未払法人税等 183,405 183,405 －
(5）長期借入金 21,000 20,998 △1
負債計 903,703 903,702 △1
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）共同事業立替金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期貸付金
長期貸付は、回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を
控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先について
は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定し
ておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金、(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割
引いて算出する方法によっております。
47/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
非上場株式 5,000 5,000
投資事業有限責任組合及び
8,470 8,448
それに類する組合への出資
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とし
ておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 789,069
50,803 － － －
短期貸付金
－ 534 － －
長期貸付金（ ※１ ）
839,873 － －
合計 534
※１ 長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 754,359
－ － －
短期貸付金 685,905
－ － － －
長期貸付金（ ※１ ）
1,440,264 － － －
合計
※１ 長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。
４. 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 372,500
１年以内返済予定の長期借入金 274,551 － － － － －
－ － － － －
合計 647,051
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 160,100 － － － － －
１年以内返済予定の長期借入金 274,551 － － － － －
長期借入金 － 21,000 － － － －
合計 434,651 21,000 － － － －
48/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ
の出資金（連結貸借対照表計上額8,470千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ
の出資金（連結貸借対照表計上額8,448千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載を省略しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
49/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 34,430千円 29,862千円
190,796
前受金 －
税務上の繰越欠損金（注)２ 2,799,682 1,310,761
59,706
87,128
その他
繰延税金資産小計
2,893,818
1,618,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
－ △1,310,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △307,787
評価性引当額小計（注)１
△2,893,818 △1,618,549
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
繰延税金負債合計 － －
－ －
繰延税金資産の純額
（注)１．評価性引当金の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年2月29日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 6年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
164,993 － 441,686 44,665 138,011 521,403 1,310,761
欠損金(※1)
△521,403
評価性引当額 △164,993 － △441,686 △44,665 △138,011 △1,310,761
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
－ 34.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 9.2
繰越欠損金の充当額 － △108.6
連結会社間内部取引消去 － 70.6
その他 － 5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 10.9
(※) 前連結会計年度については、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
50/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年２月28日）
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていな
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていな
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであ
ります。
それに伴い、当社グループは「不動産投資事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」「リノベーショ
ン事業」を報告セグメントとしております。
なお、各セグメントにおける事業内容は以下の通りであります。
セグメント区分 事業の内容
住宅用及び収益用不動産等の企画・開発・販売業務等
不動産投資事業
（共同事業形式による不動産投資等を含む。）
太陽光発電所及びバイオマス発電所等の
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー関連施設の企画・開発
関連投資事業
（共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。）
リノベーション事業 中古リノベーション住宅の販売等
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増し
たため「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であり、 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
51/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
再生可能 調整額
リノベー 諸表
不動産投資 エネルギー 計
ション
関連投資
売上高
884,367 1,158,407 201,912 2,244,687 － 2,244,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
884,367 1,158,407 201,912 2,244,687 － 2,244,687
計
セグメント利益又は損失（△） 273,900 982,119 △ 21,961 1,234,058 △ 462,321 771,737
セグメント資産 722,305 5,075,779 548,768 6,346,853 900,966 7,247,819
その他の項目
減価償却費 － － － － 2,017 2,017
有形固定資産及び無形固定資
－ － － － 1,195 1,195
産の増加額
（注） １． 調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、 報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2） セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメント
に帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
２． セグメント利益又は損失（△）と連結財務諸表の営業利益は一致しております。
52/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
再生可能 調整額
リノベーショ 諸表
不動産投資 エネルギー 計
ン
関連投資
売上高
1,067,766 1,131,000 679,577 2,878,343 － 2,878,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,067,766 1,131,000 679,577 2,878,343 － 2,878,343
計
セグメント利益又は損失（△） 902,928 989,287 10,734 1,902,950 △ 370,131 1,532,818
2,038,680 5,343,019 398,194 7,779,894 1,132,688 8,912,583
セグメント資産
その他の項目
－ － － － 2,581 2,581
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
－ － － － 8,374 8,374
産の増加額
（注）１ ． 調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、 報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2） セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメント
に帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
２． セグメント利益又は損失（△）と連結財務諸表の営業利益は一致しております。
53/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社プラットホーム（※）
542,929 不動産投資事業
岩波建設株式会社 258,104 不動産投資事業
再生可能エネルギー関連
株式会社ティーティーエス企画 （※） 1,158,407
投資事業
※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、 共同事業形態に
よる流動化プロジェクトのうち、 当社の持分相当部分について、売上を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社プラットホーム（※）
1,067,766 不動産投資事業
再生可能エネルギー関連
株式会社ティーティーエス企画 （※）
1,131,000
投資事業
※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、 共同事業形態に
よる流動化プロジェクトのうち、 当社の持分相当部分について、売上を計上しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
54/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１． 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
該当事項はありません。
(ウ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
連結財務諸表 新株予約権
横浜市 当社代表取 960,000
松谷 昌樹
直接 15.3 の行使
役 員 － 提出会社の － －
神奈川区 締役
（注）２
代表取締役 （注）１
間接 11.1
役員及びそ
連結財務諸表
の近親者が 当社代表取
株式会社ラ 提出会社の 代 新株予約権
（被所有）
議決権の過 横浜市 締役が保有 480,000
ンドコーポ 表取締役が保 の行使
10,000 － －
半数を保有 神奈川区 する資産管
直接 11.1 （注）２
レーション 有する資産管 （注）１
している会 理会社
理会社
社等
共同事業 参
画金の拠出 3,153,521
（注）３
共同事業
3,963,000
共同事業分
出資金
配金及び共
同事業参画 2,388,407
金の回収額
子会社の役
（注）３
員及びその 連結財務諸表
株式会社
近親者が議 提出会社の子
ティー 福岡県
共同事業立
決権の過半 10,000 不動産業等 － 会社の 代表取
共同事業
ティーエス 飯塚市
替金の拠出
－ 1,000,000
数を保有し 締役が保有す
立替金
企画
（注）３
ている会社 る会社
等
事務所賃料
11,111 － －
（注）３
業務委託費
122,222 － －
（注）３
（注）１． 第 10回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額欄には、当連結会計年度における新株予約権の行使金額を記載しております。
３． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
55/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
共同事業 参
共同事業
画金の拠出 4,382,000
5,852,000
出資金
（注）１
共同事業分
配金及び共
前受金 561,000
同事業参画 4,185,000
金の回収額
子会社の役
（注）１,２
員及びその 連結財務諸表
株式会社
近親者が議 提出会社の子
ティー 福岡県
決権の過半 10,000 不動産業等 － 会社の 代表取
共同事業立
ティーエス 飯塚市
1,000,000 － －
数を保有し 締役が保有す
替金の回収
企画
ている会社 る会社
（注）１,２
等
事務所賃料
11,026 － －
（注）１
業務委託費
121,296 － －
（注）１
（注）１． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
２．共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及
び共同事業立替金の返金額も含まれております。
56/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 4円21銭 5円13銭
１株当たり当期純利益 0円36銭 0円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0円05銭 0円65銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 421,727 1,319,132
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
421,727 1,319,132
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,187,794,496 1,440,726,003
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） △353,611 △370,686
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）
（△353,611） （△370,686）
（千円）
普通株式増加数(株) 222,176,422
19,887,640
（うち新株予約権）（株） （222,176,422） （19,887,640）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
57/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 372,500 160,100 1.95 －
１年以内に返済予定の長期借入金 274,551 274,551 3.30 －
長期借入金 － 21,000 1.80 2021年
合計 647,051 455,651 － －
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における1年ごとの返済予定の総
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 21,000 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 205,745 1,660,525 2,369,186 2,878,343
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△） △136,156 1,032,790 1,500,192 1,480,621
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 △136,523 992,677 1,397,715 1,319,132
期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） △0.09 0.69 0.97 0.92
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△0.09 0.78 0.28 △0.05
１株当たり四半期純損失（△）（円）
58/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
772,774 517,588
現金及び預金
※１ 419,283 ※１ 295,112
販売用不動産
※１ 92,688
223,519
仕掛販売用不動産
1,459,391 350,000
共同事業出資金
1,276,212 －
共同事業立替金
50,803 685,905
短期貸付金
2,140,172 3,755,002
関係会社短期貸付金
※２ 453,143 ※２ 1,257,915
その他
△ 666 △ 7,092
貸倒引当金
6,663,804 7,077,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,014 2,526
建物
1,214 2,306
その他
4,228 4,833
有形固定資産合計
無形固定資産
466 5,653
その他
466 5,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,100 2,100
関係会社出資金
1,648,167 1,648,167
関係会社長期貸付金
153,448 152,746
長期貸付金
※２ 374,592 ※２ 345,241
長期未収入金
※１ 33,982 ※１ 33,968
その他
△ 2,114,572 △ 2,144,856
貸倒引当金
97,719 37,367
投資その他の資産合計
102,413 47,854
固定資産合計
6,766,218 7,125,806
資産合計
59/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※１ 372,500 ※１ 160,100
短期借入金
2,559,302 －
関係会社短期借入金
274,551 274,551
1年内返済予定の長期借入金
※２ 990,243
264,646
未払費用
36,350 1,172
未払法人税等
※２ 43,427
57,534
その他
4,276,374 758,005
流動負債合計
固定負債
※１ 21,000
－
長期借入金
81,869 81,943
債務保証損失引当金
81,869 102,943
固定負債合計
4,358,243 860,948
負債合計
純資産の部
株主資本
8,616,192 50,000
資本金
資本剰余金
8,380,912 －
資本準備金
－ 2,797,818
その他資本剰余金
8,380,912 2,797,818
資本剰余金合計
利益剰余金
2,516 －
利益準備金
その他利益剰余金
3,800,000 －
別途積立金
△ 17,951,802 3,856,883
繰越利益剰余金
△ 14,149,286 3,856,883
利益剰余金合計
△ 440,204 △ 440,204
自己株式
2,407,614 6,264,497
株主資本合計
360 360
新株予約権
2,407,974 6,264,857
純資産合計
6,766,218 7,125,806
負債純資産合計
60/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,086,279 1,747,343
売上高
757,344 761,925
売上原価
328,935 985,418
売上総利益
※２ 532,947 ※２ 435,241
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 204,012 550,177
営業外収益
※１ 53,578 ※１ 77,945
受取利息及び受取配当金
18,463 16,265
その他
72,041 94,210
営業外収益合計
営業外費用
※１ 110,085
14,027
支払利息
89,500 －
株式交付費
40,082 30,290
貸倒引当金繰入額
5,997 3,580
その他
245,666 47,897
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 377,637 596,489
特別利益
※１ 3,073,094
－
債務免除益
－ 3,073,094
特別利益合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 377,637 3,669,583
△ 138,399 △ 187,299
法人税、住民税及び事業税
△ 138,399 △ 187,299
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 239,237 3,856,883
61/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
575,803 150,003
不動産投資事業原価 76.0 19.7
181,541 609,228
リノベーション事業原価 24.0 80.0
再生可能エネルギー関連
－ － 2,693 0.3
投資事業原価
合計 757,344 100.0 761,925 100.0
62/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,614,702 7,379,422 2,516 3,800,000 △ 17,712,564 △ 13,910,048
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,001,490 1,001,490
当期純損失（△） △ 239,237 △ 239,237
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,001,490 1,001,490 － － △ 239,237 △ 239,237
当期末残高 8,616,192 8,380,912 2,516 3,800,000 △ 17,951,802 △ 14,149,286
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 440,204 643,871 8,340 652,211
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 2,002,980 2,002,980
当期純損失（△） △ 239,237 △ 239,237
株主資本以外の項目の当期変動額
－ △ 7,980 △ 7,980
（純額）
当期変動額合計
－ 1,763,742 △ 7,980 1,755,762
当期末残高 △ 440,204 2,407,614 360 2,407,974
63/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金
当期首残高
8,616,192 8,380,912 － 8,380,912 2,516 3,800,000
当期変動額
減資 △ 8,566,192 8,566,192 8,566,192
資本準備金の取崩 △ 8,380,912 8,380,912 －
利益準備金の取崩
△ 2,516
別途積立金の取崩 △ 3,800,000
欠損填補 △ 14,149,286 △ 14,149,286
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 8,566,192 △ 8,380,912 2,797,818 △ 5,583,093 △ 2,516 △ 3,800,000
当期末残高 50,000 － 2,797,818 2,797,818 － －
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余 新株予約権 純資産合計
金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
△ 17,951,802 △ 14,149,286 △ 440,204 2,407,614 360 2,407,974
当期変動額
減資 － －
資本準備金の取崩 － －
利益準備金の取崩
2,516 － － －
別途積立金の取崩 3,800,000 － － －
欠損填補 14,149,286 14,149,286 － －
当期純利益 3,856,883 3,856,883 3,856,883 3,856,883
株主資本以外の項目の当期変動額
－ －
（純額）
当期変動額合計 21,808,685 18,006,169 － 3,856,883 － 3,856,883
当期末残高 3,856,883 3,856,883 △ 440,204 6,264,497 360 6,264,857
64/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、
共同事業出資金及び未成業務支出金……個別法
・貯蔵品………………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物付属設備を含む。）については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
３ ． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上
し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 債務保証損失引当金
関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上して
おります。
(3) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
65/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前事業年度 の貸借対照表における「流 動資産 」の「その他」503,947千円については、「短期貸
付金」50,803千円、「その他」453,143千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計
基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除
く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、
税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ (担保資産)
前事業年度（2019年２月28日）
短期借入金 372,500 千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
販売用不動産 419,283 千円
仕掛販売用不動産 58,119 千円
なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質
権が設定されております。
当事業年度（2020年２月29日）
短期借入金160 ,100 千円及び長期借入金21,000千円の担保に供しているものは、次のとおりでありま
す。
販売用不動産 255,784 千円
なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質
権が設定されております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 391,136 千円 594,965千円
340,672
長期金銭債権 311,320
741,390
短期金銭債務 －
３ 債務保証
前事業年度（2019年２月28日）
株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。
当事業年度（2020年２月29日）
株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設、月額4,905千円）について、債務保証を行っております。
66/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引以外の取引 125,872 千円 3,142,342千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.6％、当事業年度5.2％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度98.4％、当事業年度94.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
役員報酬 124,500 千円 123,600 千円
130,907 108,420
支払手数料
44,528 47,236
給料及び手当
2,017 2,581
減価償却費
2,297 1,512
賞与引当金繰入額
－ 6,420
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社出資金2,100千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社出資金2,100千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
67/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 6,993 千円 －千円
税務上の繰越欠損金 2,642,891 1,183,429
債務保証損失引当金 25,032 27,869
662,565
貸倒引当金 739,484
232,152
158,603
その他
繰延税金資産小計
3,569,635
2,109,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △1,183,429
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △925,957
評価性引当額小計
△ 3,569,635 △2,109,387
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
繰延税金負債合計 － －
－ －
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
－ 34.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1
連結納税制度の利用に伴う影響額 － △42.7
その他 － 3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △5.1
(※) 前事業年度については、 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
68/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 3,014 － － 487 2,526 4,484
有形固定資産
その他 1,214 2,298 0 1,205 2,306 20,259
計 4,228 2,298 0 1,692 4,833 24,743
－
その他 466 6,076 － 889 5,653
無形固定資産
－
計 466 6,076 － 889 5,653
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,115,238
貸倒引当金 2,151,948 2,115,238 2,151,948
6,475
賞与引当金 18,912 17,094 8,293
81,869
債務保証損失引当金 74 － 81,943
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
69/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.land.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
70/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
71/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
72/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
株 式 会 社 ラ ン ド
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 元 和
指定社員
公認会計士
星 山 和 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ランド及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
73/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドの2020年２月
29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ランドが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
74/75
EDINET提出書類
株式会社ランド(E04015)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月28日
株 式 会 社 ラ ン ド
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 元 和
指定社員
公認会計士
星 山 和 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドの2019年３月１日から2020年２月29日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財 務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ランドの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
75/75
