株式会社エルテス 有価証券報告書 第9期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社エルテス(E32750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月27日
【事業年度】 第９期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部長 松林 篤樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部長 松林 篤樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
売上高 (千円) ― ― 1,608,416 1,656,560 1,963,995
経常利益 (千円) ― ― 71,877 32,872 174,704
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) ― ― 31,904 △ 63,552 86,277
（△）
包括利益 (千円) ― ― 31,904 △ 63,552 88,592
純資産額 (千円) ― ― 1,640,967 1,609,645 1,703,501
総資産額 (千円) ― ― 1,801,944 1,831,547 2,063,194
１株当たり純資産額 (円) ― ― 322.52 306.28 322.98
１株当たり当期純利益又は
(円) ― ― 6.27 △ 12.39 16.77
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― 6.17 ― 16.68
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 89.1 86.0 80.9
自己資本利益率 (％) ― ― 2.0 ― 5.3
株価収益率 (倍) ― ― 351.04 ― 99.94
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― ― △ 41,508 143,776 217,157
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― ― △ 186,440 △ 219,714 △ 91,143
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― ― 8,134 44,737 △ 583
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) ― ― 1,228,820 1,197,620 1,323,050
従業員数 ― ― 90 95 105
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 52 〕 〔 47 〕 〔 51 〕
(注) １ 第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
４ 当社は2017年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、第７期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
６ 第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
売上高 (千円) 960,386 1,379,977 1,606,886 1,646,659 1,865,764
経常利益 (千円) 131,941 170,014 107,941 84,193 159,788
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 88,925 104,027 68,093 7,518 △ 16,162
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ― ― ―
資本金 (千円) 504,890 751,078 751,078 767,278 769,978
発行済株式総数 (株) 22,016 2,544,000 5,088,000 5,142,000 5,151,000
純資産額 (千円) 977,859 1,574,263 1,677,157 1,716,906 1,708,321
総資産額 (千円) 1,187,006 1,927,582 1,836,217 1,935,411 2,057,362
１株当たり純資産額 (円) 222.08 309.41 329.63 327.14 324.90
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1 株当たり当期純利益
(円) 23.96 23.13 13.38 1.47 △ 3.14
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― 21.43 13.17 1.45 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.38 81.67 89.44 86.91 82.10
自己資本利益率 (％) 14.99 8.15 4.23 0.45 ―
株価収益率 (倍) ― 197.58 164.50 1,374.24 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 150,210 185,850 ― ― ―
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 29,547 △ 142,324 ― ― ―
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 661,556 467,444 ― ― ―
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 937,665 1,448,635 ― ― ―
従業員数
62 80 85 94 99
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 47 〕 〔 58 〕 〔 52 〕 〔 45 〕 〔 48 〕
株主総利回り (％) ― 140.4 67.6 61.9 51.5
(比較指標：東証マザーズ指数) (％) ( ― ) ( 115.0 ) ( 134.5 ) ( 99.6 ) ( 76.0 )
11,000
最高株価 (円) ― 9,670 2,714 2,517
□4,515
5,850
最低株価 (円) ― 4,970 1,115 1,415
□1,747
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また第９期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
３．株価収益率については、第５期は当社株式は非上場であったため、第９期は当期純損失であったため記載し
ておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
５．当社は、2016年７月30日付で普通株式１株を100株に分割し、2017年６月１日付で普通株式１株を２株に分
割しております。これに伴い、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1 株当たり純資産額、
1 株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益を算定し
ております。
６．第６期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりませ
ん。
７．当社は第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の持分法を適用した場合の投資利益ついて
は記載しておりません。
８．当社は第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降のキャッシュ・フローに係る各項目につい
ては記載しておりません。
９．第５期の株主総利回り及び比較指標は、2016年11月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2016年11月29日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につ
いては該当事項がありません。なお、第７期の□印は、株式分割（2017年6月1日、1株→2株）による権利落
後の最高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアー
ルピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。
旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同
社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載して
おります。
年月 概要
2004年４月 企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立
2005年５月 本社を東京都新宿区に移転
2007年３月 ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始
2009年７月 本社を東京都港区西新橋に移転
2011年３月 ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始
2012年２月 大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設
2012年４月 Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に
当社設立
2012年９月 本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）
2013年９月 ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテ
ス）
2014年３月 経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱
エルテス」に変更
㈱電通と資本業務提携
2015年10月 ㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強
2016年２月 内部脅威検知サービスを提供開始
デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所」
を設立
2016年３月 ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモ
ニタリングサービスを提供開始
2016年５月 ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱（現 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界
向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始
2016年11月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年12月 戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択
エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携
2017年２月 本社を東京都千代田区霞が関に移転
2017年８月 ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結
子会社）を設立
2018年11月 エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術および本人認証技術を用いたソ
リューションを提供開始
2019年９月 ㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）および子会社３社により構成されてお
り、「次々と現れる新たなデジタルリスク（※）に立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッション
に、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決する
ためのソリューションを提供しております。
スマートフォンやＳＮＳの普及、通信環境の進化に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができ
ることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に
伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとして
のインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。このように、インターネット
における風評被害、炎上、情報漏洩、フェイクニュース、ダークウエブ上での違法取引といったリスクは、テクノ
ロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さら
に加速しております。
また、組織の内部にも、情報漏えいや社内不正といった様々なリスクが存在しております。働き方改革が推進さ
れ、デジタルトランスフォーメンションによる業務改善や働きやすい職場環境づくりなども課題となっていること
に加え、新型コロナウイルス感染症拡大予防のためのテレワークが推奨されるなど、新しい働き方も増えていきま
す。そこには新たなデジタルリスクが発生する可能性があります。
当社グループは、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会の危
機を未然に防ぐことを目指しております。
用語説明
（※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を
与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しておりま
す。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心とし
たＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げ
るセグメントの区分と同一であります。
① デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディ
アに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に
分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集した
ビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、
ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回
復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。
ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、
24時間365日、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿をＡＩを用いたシ
ステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、
危険投稿がなければ日報で報告し、モニタリング情報を顧客がいつでも利活用できるようクラウド化も進めてお
ります。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、そ
の後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っております。
ソーシャルリスクコンサルティングサービスは、ソーシャルリスクが検出された際に専任コンサルタントがリ
スク評価を行い、その後の対応に関するアドバイスを実施するクライシスコンサルティングや、リスク沈静化後
の顧客の情報発信を最適化するレピュテーション回復支援を行っております。
リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後
の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。
内部脅威検知サービスは、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を
解析するサービスです。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑
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止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動
パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。デー
タ に隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプ
ローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。
（主な関係会社）当社、㈱エフエーアイ
② その他
リスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業を含んでおり、確認を高速で行うサービスの開発
や、警備業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの開発に着手するなど、サービスライン
拡充を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エルテスセキュリティインテリジェンス
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任ならび
㈱エルテスセキュリティイン
東京都千代田区 90,000 その他 100.0 に業務の受託およ
テリジェンス(注)2
び委託
役員の兼任ならび
㈱エルテスキャピタル(注)3 東京都千代田区 10,000 全社（共通） 100.0 に資金の援助およ
び業務の受託
業務の受託および
㈱エフエーアイ 大阪府大阪市北区 3,000 デジタルリスク事業 100.0
委託
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社であり、2020年2月末時点で 債務超過額は41,661千円であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
81
デジタルリスク事業
( 47 )
9
その他
( ▶ )
15
全社(共通)
( 0 )
105
合計
( 51 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ10名増加いたしましたのは、業容拡大に伴う定期・期中採用によるも
の、および、㈱エフエーアイを子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
99 ( 48 ) 31.4 2.7 5,383
セグメントの名称 従業員数(名)
78
デジタルリスク事業
( 47 )
6
その他
( 1 )
15
全社(共通)
( 0 )
99
合計
( 48 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、解決すること」をミッションとして、リス
ク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、社会的課題の解決に取り組んでおります。
当社グループが目指すのは、テクノロジーが発展した豊かな社会です。デジタル化は、社会をより便利で豊かなも
のに変えていくでしょう。しかしながら、これにはリスクも伴います。当社グループでは、テクノロジー発展の反動
によって次々と生まれる新しいリスクを「デジタルリスク」と定義いたしました。データ解析と予兆検知、そしてコ
ンサルティングを通して、デジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐ、テクノロジーとともに進化し、デジ
タル社会にとってなくてはならない存在となることを目指します。
また、社会や産業のデジタル化に伴い、リスクマネジメント自体もデジタル化されていくと考えています。企業や
個人を脅かすデジタルリスクは日々、高度化し続けており、従来型のリスクマネジメントでは対応が困難です。常に
先を見据え、リスク分析に関するデータとノウハウを強みに、テクノロジーを駆使してデジタルリスクをマネジメン
トし続けることがデジタルリスクと戦い続けるための唯一の手段と考えております。このことが、イノベーションを
生み出し続け、新しいマーケットを創造することになると考えております。
このような環境下、次の事項を対処すべき課題として取り組みを行っております。
まず、デジタル化が進む社会において、新たなデジタルリスクの発生が予想される領域に、積極的な技術投資を実
行し、価値を創出することが重要と考えております。当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ
解析には様々な可能性があると考えており、統合型リスク管理プラットフォームなど顧客のデジタルトランスフォー
メーションを推進するためのサービスを拡充し、成長機会の創造を行ってまいります。また、ソーシャルリスクサー
ビス市場での圧倒的なシェア確保のため、既存ビジネスで培ったデータとノウハウを活用して、企業規模を問わず地
方市場を含めた顧客層の拡大に努め、収益機会の増大を図ってまいります。さらに、パートナー企業との連携を進
め、急激な環境変化への迅速な対応が不可欠であるデジタルリスク領域に対して、機動的なサービス開発および亊業
展開を図ってまいります。
次に、当社グループにおけるサービス形態の大半となっているストック型サービスを更に充実させるため、急速な
テクノロジーの進化に対応できる付加価値の高いサービスを提供し続け、取引の継続性を高めることが重要と考えて
おります。そのため、ビッグデータ解析やインターネット関連の技術者の確保を行い、最新技術の導入について積極
的に進めてまいります。また、サービス提供や業務全般について、オンライン化やデジタル化を推進し、ＡＩやＲＰ
Ａの活用による自動化により生産性の向上に取り組むとともに、プロダクト型のビジネスモデルの構築を図ってまい
ります。さらに、事業展開に応じた適切な組織体制の整備により、迅速な対応が不可欠である事業環境における意思
決定の機動性確保を図ってまいります。
当社グループは、「デジタルリスクと戦い続ける」という信念のもと、デジタル社会の健全な発展を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、以下のようなものがあります。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性が
あると考えられる主な事項を記載しておりますが、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませ
んのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものであります。
① ビッグデータの利用規制について
ソーシャルメディアの活性化などに伴い、ビッグデータ関連ビジネスが推進されております。しかしながら、
法令等の制改定により、ビッグデータの利用について何らかの規制が生じた場合には、サービス提供のための情
報収集やサービス提供の手法自体に何らかの制約が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② 情報取得について
当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集してお
ります。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場
合には、サービスの品質が低下し、また、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術開発について
データ解析に関連する技術革新は急速に進んでおり、機能の変更や拡充が日々求められるため、当社グループ
は継続的な技術開発に取り組んでおります。しかしながら、技術開発が想定通りに進まず、サービスが有効に機
能しなくなる場合には、サービスの品質が低下し、また、対応するための追加コストが発生し、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
デジタルリスク関連市場は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してく
る可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、価格競争以外の
要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ソーシャルメディアについて
現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスク
マネジメントに対する意識も高まっております。しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が
減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが
予想されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保や育成について
業容拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題であり、実務を担うデータアナリストやエンジニアをは
じめ、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、採用や育成に支障をきたす
事態や雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害されるおそ
れがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害及び不具合について
当社グループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サー
バー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。そ
のため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部
からの不正侵入やソフトウエアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、障害や
不具合の原因が当社にあった場合には、 顧客企業からの信頼度が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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⑧ 情報漏洩について
当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、情報セキュリティマネジメントシステム
の国際規格であるＩＳＭＳ「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った
体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が
生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ レピュテーションについて
当社グループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グ
ループとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の
基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体
制を運用しております。しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的
に取り組む予定であります。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決ま
でに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しておりま
す。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、
認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤ
リティの支払要求等が行われる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 投資事業について
当社グループは、ビッグデータ解析ノウハウや事業基盤を活かし、投資先企業の企業価値向上と、それによる
リターン獲得及び投資先企業とのシナジー創出を行うため、国内外におけるデジタルリスクに関連する事業及び
その周辺事業への投資事業を行っております。これらの投資について、投資先の業績業況によっては、投資が回
収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生する可能性が否定できず、この場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 内部管理体制について
当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定
め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正
行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライ
アンス体制を運用する必要があります。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用して
おります。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は436,000株であり、同日現在の発行済株式総数
（自己株式を除く）5,150,850株の8.5％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株
式価値が希薄化する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
我が国のインターネット市場においては、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケ
ティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性は益々高
まっております。従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行う
といったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接
に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。インター
ネット広告費は、引き続き二桁成長でテレビメディア広告費を上回って首位となり（電通「2019年日本の広告
費」）、2020年3月より「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」の商用化も開始され通信環境の改善が進むこと等に
より、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためテレワークが急速に普及するなど、デジタルトランス
フォーメーションも進む中、ソーシャルメディアに関するリスクに限らず、情報漏洩など新たなリスクに対するマ
ネジメントが重要になっております。
このような環境下、当社グループは「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、デジタルリスクを解決
すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デ
ジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ231,646千円増加し、2,063,194千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ137,790千円増加し、359,692千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ93,855千円増加し、1,703,501千円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとし
て、企業内部のログデータ分析サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に
対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。また、エストニア企業と連携して、分散型データ
ベース技術および本人認証技術導入支援を開始するなど、事業領域の拡大と将来の収益基盤の構築に取り組みまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,963,995千円（前年同期比18.6％増）となりました。営業利益はデジ
タルリスクモニタリングのＡＩ化を進めるとともに、新規サービスの開発、人材採用および育成に費用を投下し、
186,550千円（前年同期比378.7％増）となりました。経常利益は、投資事業組合運用損等を計上し、174,704千円
（前年同期比431.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は投資有価証券評価損を計上し、
86,277千円の利益（前年同期は63,552千円の損失）となりました。
(c) セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デジタルリスク事業）
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディア
に起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析
する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、従業員の不適切投稿が社会的問題となったことなど多様化するリスクを
背景に契約数を増やし、それらに対応した分析ノウハウを蓄積することで競争力強化を図りました。首都圏以外の
地域においてもＷｅｂ上でのリスク認識が増してきていることから、関西地方を中心とした中堅中小企業へのサー
ビス提供を拡大するため、2019年９月に風評被害対策及びＷｅｂマーケティングを行う株式会社エフエーアイの株
式を取得し、子会社といたしました。また、推進しているサービスのクラウドへの移行も順調に行われ、収益性の
改善を図っております。
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内部脅威検知サービスについては、セキュリティインシデントの多発や「働き方改革」を追い風に、国内大手企
業から中小企業まで幅広くニーズが増大しております。これに合わせて提供体制を強化するための人材採用を行
い、 統合型リスク管理プラットフォームの提供を開始するなどサービスの拡充を進めています。
これらの結果、売上高は1,866,059千円（前年同期比13.4％増）となり、セグメント利益は650,205千円（前年同
期比6.6％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業とその他周辺ソリュー
ションを含んで構成されております。
これらの事業においては、一部サービスの提供を開始しておりますが、引き続き開発段階であり、人材関連費を
含め、積極的な費用投下を行っております。
この結果、売上高は97,935千円（前年同期比798.4％増）となり、セグメント損失は44,831千円（前年同期は
47,211千円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ125,430千円
増加し、1,323,050千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、217,157千円（前年同期は、143,776千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益148,256千円の計上、非資金項目である減価償却費32,751千円及び投資有価証券評価
損26,448千円、未払金の増加額56,611千円により資金が増加し、売上債権の増加額22,620千円により資金が減少
したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、91,143千円（前年同期は、219,714千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出13,483千円、投資有価証券の取得による支出62,256千円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、583千円（前年同期は、44,737千円の獲得）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入30,000千円、長期借入金の返済による支出35,847千円、新株予約権の行使による株式の発行に
よる収入5,400千円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
(b) 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
デジタルリスク事業 1,866,059 13.4
その他 97,935 798.4
合計 1,963,995 18.6
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ231,646千円増加し、2,063,194千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、1,578,744千円となり、前連結会計年度末に比べ175,550千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が125,430千円増加し、受取手形及び売掛金が31,734千円増加したことによる
ものであります。
固定資産は、483,912千円となり、前連結会計年度末に比べ56,318千円増加いたしました。これは主にのれんが
20,475千円増加し、投資有価証券が29,825千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ137,790千円増加し、359,692千円となりました。
このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ131,965千円増加し、341,360千円となりました。これは主に
未払金が59,307千円増加し、未払法人税等が32,947千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,825千円増加し、18,332千円となりました。これは長期借入金が5,825
千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93,855千円増加し、1,703,501千円となりま
した。これは主に新株予約権の行使による出資5,400千円、親会社株主に帰属する当期純利益86,277千円等による
ものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとし
て、企業内部のログデータ分析サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に
対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。また、エストニア企業と連携して、分散型データ
ベース技術および本人認証技術導入支援を開始するなど、事業領域の拡大と将来の収益基盤の構築に取り組みまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,963,995千円（前年同期比18.6％増）となりました。営業利益はデジ
タルリスクモニタリングのＡＩ化を進めるとともに、新規サービスの開発、人材採用および育成に費用を投下し、
186,550千円（前年同期比378.7％増）となりました。経常利益は、投資事業組合運用損等を計上し、174,704千円
（前年同期比431.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は投資有価証券評価損を計上し、
86,277千円の利益（前年同期は63,552千円の損失）となりました。
(c) セグメントごとの経営成績等
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
デジタルリスク事業は、売上高は1,866,059千円（前年同期比13.4％増）となり、セグメント利益は650,205千円
（前年同期比6.6％増）、セグメント資産396,402千円（前年同期比21.7％増）となりました。
その他は、売上高は97,935千円（前年同期比798.4％増）となり、セグメント損失は44,831千円（前年同期は
47,211千円の損失）、セグメント資産44,348千円（前年同期比377.8％増）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、新規事業への事業投資や投資有価証券の取得であります。
現状、これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入れによって調達しておりますが、必要
に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
デジタル化が進む社会において、新たなデジタルリスクの発生が見込まれており、ビッグデータ解析を活用した
統合型リスク管理プラットフォームの提供をはじめ、積極的な技術投資を実行し、顧客のデジタルトランスフォー
メーションを推進するためのサービス拡充を図っております。
主力のソーシャルリスクサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に関連して高まるリスクマネジメント
需要を事業機会と捉え、企業規模を問わずに、地方市場を含めた顧客層の拡大に努め、市場シェアの更なる拡大に
より、収益機会の増大を図っております。
また、テレワーク等によりオンライン化が進むことに対応し、ビッグデータ解析やインターネット関連への技術
投資やパートナー企業との連携により、サービス提供のデジタル化を推進し付加価値の高いサービスを提供し、取
引の継続性を高めるとともに、機動的な事業展開を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で外出制限などの措置が行
われており、現時点では感染拡大の収束が見通せない状況にあります。
当社グループにおいては、在宅勤務体制への移行期による活動量の若干の低下がみられるものの、現状におい
て、新型コロナウイルス感染症による事業推進上の大きな影響はないものと考えております。ただし、長期化に対
する懸念や企業活動の更なる制約等が、今後の企業のデジタルトランスフォーメーションに与える影響は不透明で
あり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはな
らない存在となること」というビジョンのもと、リスク検知に特化したビッグデータ解析による安定的かつ持続的な
成長を目的として、データを収集・分析・可視化することで顧客の問題解決を行うソリューションを提供するための
技術開発を推進しております。デジタルリスクの多様化・高度化に対応するため、ビッグデータ処理技術の向上、自
然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っており
ます。また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパート
ナー企業とのアライアンスを推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 10,766 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) デジタルリスク事業
デジタルリスク事業では、主にインターネットやソーシャルメディア上の風評から企業や組織の信用情報を可
視化する新サービス開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 700 千円であります。
(2) その他
ＡＩセキュリティ事業においては、警備業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの開発
に着手し、サービスラインの拡充を図っております。また、パートナーとのアライアンスによる新サービス開発
準備等を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 10,066 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、デジタルリスク事業のサービス高度化を目的としたソフトウエアの構築や社内セ
キュリティ強化のための設備投資を行い、その総額は 20,815 千円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。
(1) デジタルリスク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、サービスの高度化を目的として、工具、器具及び備品と
ソフトウエアに総額 18,797 千円の投資を実施いたしました。
(2) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内セキュリティ強化を目的として、工具、器具及び備
品とソフトウエアに総額 1,602 千円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の内
工具、
の名称 容
(所在地) (名)
ソフト
建物附 建設
器具及び 合計
属設備 仮勘定
ウエア
備品
デジタルリ
本社 スク事業 本社機
37,528 6,574 2,572 31,036 77,712 90(48)
(東京都千代田区) その他 能
全社共通
大阪オフィス デジタルリ 支店機
236 ― ― ― 236 9
(大阪府大阪市中央区) スク事業 能
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社建物と大阪オフィス建物は賃借しております。年間賃借料は、本社建物は105,639千円、大阪オフィ
ス建物は3,980千円であります。
４．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年５月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,151,000 5,151,000
であります。
（マザーズ）
計 5,151,000 5,151,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
2016年２月15日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員24名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
新株予約権の数(個) 180(注)１ 180(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,000(注)１、３ 普通株式 36,000(注)１、３
（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 600(注)２、３ 同左
2018年３月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年２月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格600(注)３
同左
資本組入額300(注)３
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①当社の普通株式が、いずれ
かの金融商品取引所に上場
されていること。
②新株予約権を引受けた者
は、権利行使時において、
当社の取締役、監査役及び
従業員の地位を保有してい
新株予約権の行使の条件 同左
ることとする。
③新株予約権者が死亡した場
合は、相続は認めないもの
とする。
④新株予約権の質入れ、担保
権の設定は認めないものと
する。
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2016年７月６日開催の取締役会決議により、2016年７月30日付で１株を100株に株式分割いたしました。ま
た、2017年４月12日開催の取締役会決議により、2017年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立す
る株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会
社、または、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の方針にて交付するものとしております。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の
承認を受けた場合に限るものとしております。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
前述の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得す
ることができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する
新株予約権の一部を定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
（イ）第４回新株予約権
決議年月日 2017年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 2,000(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 200,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,995(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日～2024年９月６日
発行価格 3,083
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,542
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年4月30
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う
場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額については、次のとおりであります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．第４回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年２月期から2021年２月期までの有価証券報告書に記載される報告セグメントに
おけるデジタルリスク事業のセグメント営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合に限り、各
新株予約権者に割当てられた本第４回新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割
合」という。）を限度として行使することができる。
(a)2018年２月期及び2019年２月期のセグメント営業利益の合計額が５億円を超過した場合：
行使可能割合20％
(b)2020年２月期及び2021年２月期のセグメント営業利益の合計額が８億円を超過した場合：
行使可能割合100％
なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリスク事業の単一セグ
メントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を作成している場合に
は連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。また、事業セグメントの変更等により上
記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更
等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとし
て別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
② 本第４回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本第４回新株予約権の行使を行うことはできない。
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③ 各本第４回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に関する事項は以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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（ロ）第５回新株予約権
決議年月日 2017年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 400 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ － ［12］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000 ［38,800］(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,995 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日～2024年９月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,385
資本組入額 1,693
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年4月30
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う
場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額については、次のとおりであります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．第５回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 当社から本第５回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本第５回新株予約権を
行使することができず、受託者より本第５回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本
第５回新株予約権者」という。)のみが本第５回新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2018年２月期及び2019年２月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるデジ
タルリスク事業のセグメント営業利益の合計額が５億円を超過した場合に限り、本第５回新株予約権を行
使することができる。なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリ
スク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を
作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。また、事業セグメン
トの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用
する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質
的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 受益者は、本第５回新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員または顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 受益者が死亡した場合、その相続人は本第５回新株予約権を行使することができない。
⑤ 本第５回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本第５回新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本第５回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．組織再編に関する事項は以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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（ハ）第６回新株予約権
決議年月日 2017年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 1,600 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ － ［12］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 160,000 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,995 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月１日～2024年９月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,005
資本組入額 1,503
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年4月30
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う
場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額については、次のとおりであります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．第６回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 当社から本第６回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本第６回新株予約権を
行使することができず、受託者より本第６回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本
第６回新株予約権者」という。)のみが本第６回新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2020年２月期及び2021年２月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるデジ
タルリスク事業のセグメント営業利益の合計額が８億円を超過した場合に限り、本第６回新株予約権を行
使することができる。なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリ
スク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を
作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。また、事業セグメン
トの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用
する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質
的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 受益者は、本第６回新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員または顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 受益者が死亡した場合、その相続人は本第６回新株予約権を行使することができない。
⑤ 本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．組織再編に関する事項は以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
５．本新株予約権は、辻・本郷税理士法人を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了後に、当該時点の取
締役、監査役、従業員または顧問に交付されます。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年３月１日～
2015年４月30日 2,090 16,727 22,916 187,550 22,916 164,000
(注)１
2015年10月２日
4,456 21,183 267,360 454,910 267,360 431,360
(注)２
2015年11月27日
833 22,016 49,980 504,890 49,980 481,340
(注)３
2016年７月30日
2,179,584 2,201,600 ― 504,890 ― 481,340
(注)４
2016年11月28日
150,000 2,351,600 123,510 628,400 123,510 604,850
(注)５
2016年12月30日
32,400 2,384,000 26,678 655,078 26,678 631,528
(注)６
2017年２月21日
160,000 2,544,000 96,000 751,078 96,000 727,528
(注)１
2017年６月１日
2,544,000 5,088,000 ― 751,078 ― 727,528
(注)７
2018年３月１日～
54,000 5,142,000 16,200 767,278 16,200 743,728
2019年２月28日
(注)１
2019年３月１日～
9,000 5,151,000 2,700 769,978 2,700 746,248
2020年２月29日
(注)１
(注)１．新株予約権の行使によるものであります。
２．第三者割当増資によるものであります。
発行価格120,000円 資本組入額60,000円
割当先 ㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）2,500株、㈱マイナビ416株、
電通デジタル投資事業有限責任組合416株、
ＪＡＩＣ－ブリッジ２号投資事業有限責任組合125株、
岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合125株、
ＮＢＣエンジェルファンド１号投資事業有限責任組合41株、㈱ＴＳパートナーズ 833株
３．第三者割当増資によるものであります。
発行価格120,000円 資本組入額60,000円
割当先 ＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合833株
４．株式分割（１：100）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格1,790円 引受価額1,646.80円 資本組入額823.40円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものでありま
す。
割当価格1,646.80円 資本組入額823.40円 割当先 ㈱ＳＢＩ証券
７．株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 36 53 25 5 4,410 4,533 ―
(人)
所有株式数
― 2,740 3,963 14,970 3,426 34 26,352 51,485 2,500
(単元)
所有株式数
― 5.32 7.70 29.08 6.65 0.07 51.18 100 ―
の割合(％)
(注)自己株式150株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＳパートナーズ 東京都港区虎ノ門2-5-2 1,023 19.87
菅原 貴弘 東京都港区 548 10.64
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
166 3.23
（常任代理人 日本トラスティ・サービ
（東京都中央区晴海1-8-11）
ス信託銀行株式会社）
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋1-8-1 125 2.42
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON
CLIENT ACCTS M ILM FE
EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 124 2.40
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
ＮＴＴコムオンライン・マーケティン
東京都品川区大崎1-5-1 120 2.32
グ・ソリューション株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 95 1.85
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 83 1.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 78 1.52
会社（信託口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
(FE-AC)
72 1.39
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
計 － 2,437 47.31
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示し
ております。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名
義で所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 5,148,400
完全議決権株式(その他) 51,484 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
5,151,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 51,484 ―
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区霞が関三丁
100 ― 100 0.00
株式会社エルテス 目２番５号
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 78 136
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 150 ― 150 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
当社は現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については、優先的にシステム等の設備投資、人材の採
用及び育成投資などの重要な事業投資に充てるため、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりませ
ん。
今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く事業環境、
今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第
５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会となります。財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や業況
等を総合的に勘案し、配当の実施を判断させて頂く予定です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長
期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへ
の利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築すること
が重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
取締役会が事業運営に関する重要事項等について意思決定を行い、強い法的権限を有する監査役が独立した
立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、
監査役会設置会社を採用しております。
ロ 当社の機関体制の模式図は次のとおりであります。
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、
法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加
え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に
記載しており、本報告書提出日現在において、代表取締役社長 菅原 貴弘が議長を務めております。
ｂ 監査役及び監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役監査基準及び年間監査計画に
基づき、重要会議への出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握、会計監査人の監査計画の確認、内部
監査状況の確認を行い、監査の実効性確保に努めております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に記
載しており、本報告書提出日現在において、常勤監査役 伊藤 真道が議長を務めております。
c 経営委員会
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経営委員会は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、重要な事項を迅速かつ適時に審議・決裁す
ることにより、効果的、効率的な経営を確保しております。経営委員会は、分野別の専門委員会により構成
さ れております。各専門委員会は、代表取締役に指名された取締役が委員長となり、社外取締役、業務運営
組織の長及び外部専門家により構成されており、原則として２週間毎に開催しております。尚、経営委員会
の構成員は、後記(2)役員の状況に記載している取締役、リスクコンサルティング部 部長 國松 諒、リスク
コンサルティング部 マーケティング担当部長 江島 周平、データインテリジェンス部 部長 岡田 厚志、新
規事業室 室長 宮宗 唯、コーポレート部 人事担当部長 藤田 朱夏、コーポレート部 投資担当部長 豆田 俊
介及び外部専門家となります。
d 内部監査室
内部監査は、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室（3名で構成）が、事業の適正性を検証し、
業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、リスク評価に基づき内部監査計画を作成、監査を実
施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査の対象となった各部門に対して業務改善等のための
指摘を行い、後日フォローアップにて、改善が行われ、定着の確認に努めております。
e 内部統制システムの整備の状況
当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る内部統制基
本方針を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理についてはリスクマネジメント規程に基づき、効果的かつ総合的に実施しております。リスク
マネジメントに関する事項は、コーポレート委員会が統括し、経営をめぐる各種リスクについて対応状況を
検討し定期的な評価と新たなリスクの特定を行い、対応策を実施することによりリスク解決を図るととも
に、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。
また、社外監査役及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設置しております。組織的又は個人的
な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等
による不祥事の防止及び早期発見を図っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合に
は、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言
を受ける体制を構築しております。
更に、法令遵守の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の
遵守の浸透、啓発を図っております。なお、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜
在的なリスクの発生状況を監査します。経営に重大な影響を与える危機が発生した場合は、代表取締役を責
任者とした対策本部を設置し、損失を最小限に抑えるとともに早期の回復に努めます。
ロ 取締役の定数
当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。ま
た、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ホ 社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
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間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取
締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害
賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
ト 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び当社子会社は、諸規程等に基づき、適正な業務運営のための体制を整備するとともに、定期的ま
たは臨時に内部監査を実施し、内部統制の整備運用を推進し、改善策の指導、実施の支援及び助言等を行っ
ております。
チ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議に
よって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 旧㈱エルテス設立代表取締役
2012年４月 当社設立代表取締役社長(現任)
代表取締役
1979年12月
菅原 貴弘
2018年５月 ㈱エルテスキャピタル代表取締役(現任） ※３ 1,572,200
社長 23日
2019年５月 ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス
代表取締役(現任)
1993年４月 大倉商事㈱入社
2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法
取締役
1969年10月
人)入所
松林 篤樹
※３ 3,900
14日
コーポレート部長
2014年７月 当社入社取締役管理部長
2018年６月 当社取締役経営企画部長
2018年12月 当社取締役コーポレート部長(現任)
1984年４月 ㈱電通入社
2012年４月 同社iPR局長
2014年７月 同社マーケティングソリューション局長
2016年１月 同社デジタルマーケティングセンター長
2016年７月 ㈱電通デジタル代表取締役社長(兼)チーフ
1958年１月
オペレーティングオフィサー
取締役 丸岡 吉人 ※３ －
７日 2017年３月 ㈱電通 電通総研所長
2018年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部 教授
(現任)
2018年５月 当社取締役(現任)
2020年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部長(現
任)
1975年４月 三井造船㈱入社
1975年10月 ＡＩＵ保険会社入社
1997年１月 同社常務執行役員
2004年７月 ＡＩＧスター生命㈱専務取締役
2006年４月 チューリッヒ・インシュアランス・カンパ
ニー 日本における代表者
1951年５月
取締役 小関 誠 ※３ －
15日
2010年７月 チャーティス・ファー・イースト・ホール
ディングス㈱(現 ＡＩＧジャパン・ホール
ディングス㈱)取締役専務執行役員
2013年４月 ＡＩＵ損害保険㈱代表取締役社長
2016年12月 同社代表取締役副会長
2017年５月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 日本電信電話公社（現：日本電信電話
㈱） 入社
1987年11月 日本高速通信㈱（現：KDDI㈱）入社
1997年３月 ㈱バルス（現：㈱Francfranc） 入社
2003年11月 ㈱ナルミヤ・インターナショナル 常勤監査
1960年３月
伊藤 真道
常勤監査役 ※４ ―
１日
役
2006年５月 ㈱レックス・ホールディングス（現：㈱レ
インズインターナショナル） 入社
2013年12月 ㈱成城石井 常勤監査役
2020年５月 当社常勤監査役(現任）
1997年４月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)入所
2012年９月 本橋公認会計士事務所設立所長(現任)
1974年８月
2012年12月 ㈱みんなのウェディング監査役
本橋 広行
監査役 ※４ 10,000
15日
2013年９月 旧㈱エルテス監査役
2014年３月 当社監査役(現任）
2017年３月 ㈱ステイト・オブ・マインド取締役(現任)
2019年１月 ㈱アステックス取締役(現任)
1974年４月 ㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルー
トホールディングス)入社
1994年２月 ㈱セガ・エンタープライゼス(現 ㈱セガ
ゲームス)入社
1996年９月 ㈱ワイズ・ステージ設立代表取締役
1999年12月 ㈱松ノ木薬品（現 ㈱ライフォート）取締役
1951年４月
高橋 宜治
監査役 ※４ 8,000
18日
2002年４月 ㈱ニッセン(現 ㈱ニッセンホールディング
ス)監査役
2011年２月 ㈱ワイズ・ステージ会長(現任)
2012年４月 シャディ㈱ 監査役
2013年９月 旧㈱エルテス監査役
2014年３月 当社監査役(現任)
計 1,594,100
(注) １．取締役小関 誠は、社外取締役であります。
２．監査役伊藤 真道、本橋 広行及び高橋 宜治は、社外監査役であります。
３．2020年５月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2020年５月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりません
が、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び原則として２週間毎に開催される経営委員会に
出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を
監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整
備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
社外取締役小関 誠氏は、保険業における長年の経験及び経営者としての幅広い見識を有していることから、
公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献して頂けると判
断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りま
せん。
社外監査役３名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、公認会計士としての豊富な実務経験と専門的知
識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。
社外監査役伊藤 真道氏は、多様な業界における常勤監査役及び執行役員としての豊富な経験を有しているこ
とから、これらの知見を活かし、当社グループの今後のコンプライアンス体制に対して適切なアドバイスを頂
くとともに、ガバナンスを効かせて頂くことを期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏と当社
の間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外監査役本橋 広行氏は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び情報通信企業における監査
役の経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・
提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社
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の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外監査役高橋 宜治氏は、長年の実務経験と豊富な知識及び上場会社での監査役としての経験を有してお
り、当社の適切な組織運営に関する助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当
社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受
けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、
連携して経営監視機能の充実に努めております
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室が、事業の適正性を検証し、業
務の有効性及び効率性を担保することを目的として、リスク評価に基づき内部監査計画を作成、監査を実施
し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査の対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘
を行い、後日フォローアップにて、改善が行われ、定着の確認に努めております。
監査役監査につきましては、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、社長、取締役、重要な使用人との
意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備し
ております。また、内部監査室は、監査役へ内部監査計画や発見事項等を定期的に報告し、意見交換を行う
等、監査役会との連携を構築しております。加えて、監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査機関での
監査計画・監査結果の報告等、情報共有のための意見交換を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めてお
ります。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 岩田亘人、井上道明
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他２名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考とし、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等を総合的に勘案し、選定を行っ
ております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意にもとづき、
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の選定方針に加え、経営者・監査役・経理担当者・内部監査担当者
等とのコミュニケーション、グループ全体に対する監査手続き、不正リスクへの対応が適切に行われてい
るか等の観点から評価した結果、三優監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 ― 18,900 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,000 ― 18,900 ―
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
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（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、双方協議のうえで、
監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額は2017
年10月６日開催臨時株主総会において承認された年額200,000千円以内の範囲で決定しております。監査役の報
酬等の額は、2014年１月31日開催臨時株主総会において承認された年額30,000千円以内の範囲で決定しており
ます。
各取締役の報酬等の額は、承認された報酬限度額内において取締役会により代表取締役社長へ一任する旨を
決議しており、代表取締役社長が各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しております。監
査役の報酬等の額は、承認された報酬限度額内において監査役の協議により、常勤・非常勤の別、監査業務の
状況を考慮して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象とな
報酬等
る役員の
ストック
役員区分 の総額
業績連動 退職慰労
員数
基本報酬 賞与
オプショ
（千円）
報酬 金
（名）
ン
取締役
81,954 81,954 ― ― ― ― 6
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外取締役 7,200 7,200 ― ― ― ― 1
社外監査役 13,800 13,800 ― ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目
的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外
の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性や投資先との関係強
化による収益力の向上の観点から有効性を判断するとともに、当社グループと投資先の持続的な成長と中期的
な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会および経営委員会において保有の可否を決定
いたします。保有中の銘柄に関しては、取締役会、投資委員会に対し定期的な報告を行っております。また、
当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなった際は、各所に与える影響等を総合的に考慮し
たうえで、売却の交渉を開始いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 131,694
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 22,256 追加取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197,620 1,323,050
受取手形及び売掛金 180,613 212,347
その他 29,628 48,760
△ 4,668 △ 5,414
貸倒引当金
流動資産合計 1,403,194 1,578,744
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 49,711 37,765
5,266 9,275
その他（純額）
※ 54,978 ※ 47,040
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 32,592 31,036
のれん ― 20,475
59 59
その他
無形固定資産合計 32,651 51,571
投資その他の資産
投資有価証券 205,416 235,241
敷金 110,015 115,091
繰延税金資産 20,811 26,822
その他 3,721 8,143
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 339,964 385,299
固定資産合計 427,594 483,912
繰延資産 758 536
資産合計 1,831,547 2,063,194
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,065 22,273
1年内返済予定の長期借入金 15,006 20,004
未払金 49,353 108,660
未払法人税等 28,633 61,581
103,336 128,840
その他
流動負債合計 209,395 341,360
固定負債
12,507 18,332
長期借入金
固定負債合計 12,507 18,332
負債合計 221,902 359,692
純資産の部
株主資本
資本金 767,278 769,978
資本剰余金 743,728 746,428
利益剰余金 64,007 150,285
△ 169 △ 306
自己株式
株主資本合計 1,574,845 1,666,386
その他の包括利益累計額
― 2,314
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 ― 2,314
新株予約権 34,800 34,800
純資産合計 1,609,645 1,703,501
負債純資産合計 1,831,547 2,063,194
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,656,560 1,963,995
635,988 810,011
売上原価
売上総利益 1,020,572 1,153,984
※1 , ※2 981,598 ※1 , ※2 967,433
販売費及び一般管理費
営業利益 38,974 186,550
営業外収益
受取利息 12 12
還付消費税等 ― 2,894
46 79
その他
営業外収益合計 58 2,986
営業外費用
支払利息 223 284
投資事業組合運用損 5,713 9,319
和解金 ― 5,000
223 228
その他
営業外費用合計 6,159 14,832
経常利益 32,872 174,704
特別損失
投資有価証券売却損 21,290 ―
39,497 26,448
投資有価証券評価損
特別損失合計 60,788 26,448
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 27,915 148,256
失（△）
法人税、住民税及び事業税
39,461 69,012
△ 3,825 △ 7,033
法人税等調整額
法人税等合計 35,636 61,979
当期純利益又は当期純損失（△） △ 63,552 86,277
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 63,552 86,277
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
△ 63,552 86,277
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
― 2,314
その他有価証券評価差額金
※ 2,314
その他の包括利益合計 ―
包括利益 △ 63,552 88,592
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 63,552 88,592
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 751,078 727,528 127,560 ― 1,606,167
当期変動額
新株予約権の行使 16,200 16,200 32,400
親会社株主に帰属する
△ 63,552 △ 63,552
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 169 △ 169
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,200 16,200 △ 63,552 △ 169 △ 31,322
当期末残高 767,278 743,728 64,007 △ 169 1,574,845
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 ― ― 34,800 1,640,967
当期変動額
新株予約権の行使 32,400
親会社株主に帰属す
△ 63,552
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 169
株主資本以外の項目
― ― ― ―
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 31,322
当期末残高 ― ― 34,800 1,609,645
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,278 743,728 64,007 △ 169 1,574,845
当期変動額
新株予約権の行使 2,700 2,700 5,400
親会社株主に帰属する
86,277 86,277
当期純利益
自己株式の取得 △ 136 △ 136
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,700 2,700 86,277 △ 136 91,540
当期末残高 769,978 746,428 150,285 △ 306 1,666,386
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 ― ― 34,800 1,609,645
当期変動額
新株予約権の行使 5,400
親会社株主に帰属す
86,277
る当期純利益
自己株式の取得 △ 136
株主資本以外の項目
2,314 2,314 ― 2,314
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,314 2,314 ― 93,855
当期末残高 2,314 2,314 34,800 1,703,501
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 27,915 148,256
純損失（△）
減価償却費 89,644 32,751
のれん償却額 ― 1,861
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,003 746
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 12
支払利息 223 284
投資事業組合運用損益（△は益） 5,713 9,319
投資有価証券売却損益（△は益） 21,290 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 39,497 26,448
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,449 △ 22,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,721 1,454
未払金の増減額（△は減少） 20,210 56,611
21,442 3,428
その他
小計 164,926 258,529
利息及び配当金の受取額 12 12
利息の支払額 △ 223 △ 284
△ 20,938 △ 41,100
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 143,776 217,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △ 5,574
無形固定資産の取得による支出 △ 16,884 △ 13,483
投資有価証券の取得による支出 △ 386,250 △ 62,256
投資有価証券の売却による収入 178,509 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 2,589
る支出
敷金の差入による支出 ― △ 7,362
敷金の回収による収入 4,269 ―
641 123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 219,714 △ 91,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 17,493 △ 35,847
新株予約権の行使による株式の発行による収入 32,400 5,400
その他 △ 169 △ 136
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,737 △ 583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,199 125,430
現金及び現金同等物の期首残高 1,228,820 1,197,620
※ 1,197,620 ※ 1,323,050
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス、株式会社エルテスキャピタル
株式会社エフエーアイ
株式会社エフエーアイは2019年９月６日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社
となりました。なお、みなし取得日は2019年9月30日としており、同社の2019年10月1日以降
の損益計算書を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ５年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づく定額法によって
おります。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費
５年にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,172千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」20,811千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた152,690千円は、
「未払金」49,353千円、「その他」103,336千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増
減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた41,652千円は、「未払金の増減額（△は減少）」20,210千円、「その他」21,442千円とし
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て組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売
却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「有形固定資産の売却による収入」641千円は、「その他」641千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
有形固定資産の減価償却累計額 37,733 千円 53,243 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
一般管理費 33,335 千円 10,766 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
広告宣伝費 43,980 千円 78,264 千円
役員報酬 87,850 〃 105,054 〃
給与手当 271,436 〃 222,573 〃
法定福利費 52,082 〃 40,496 〃
採用教育費 41,086 〃 47,014 〃
地代家賃 52,923 〃 41,382 〃
支払報酬 70,735 〃 72,264 〃
業務委託費 40,059 〃 57,775 〃
減価償却費 26,278 〃 19,833 〃
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金
― 3,336
当期発生額
税効果調整前
― 3,336
― △1,021
税効果額
その他有価証券評価差額金 ― 2,314
その他の包括利益合計 ― 2,314
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,088,000 54,000 ― 5,142,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 54,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 72 ― 72
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 72株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第３回ストック・
－
オプションとして － － － － －
の新株予約権
第４回ストック・
－
オプションとして － － － － 17,600
の新株予約権
第５回ストック・
－
オプションとして － － － － 15,600
の新株予約権
第６回ストック・
－
オプションとして － － － － 1,600
の新株予約権
－
合計 － － － 34,800
(注) 第４回から第６回までのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来してお
りません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,142,000 9,000 ― 5,151,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 9,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72 78 ― 150
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 78株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第３回ストック・
－
オプションとして － － － － －
の新株予約権
第４回ストック・
－
オプションとして － － － － 17,600
の新株予約権
第５回ストック・
－
オプションとして － － － － 15,600
の新株予約権
第６回ストック・
－
オプションとして － － － － 1,600
の新株予約権
－
合計 － － － 34,800
(注) 第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 1,197,620 千円 1,323,050 千円
現金及び現金同等物 1,197,620 千円 1,323,050 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預
金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の株式及び投資事業有限責任組合出資であり、発行体の信用リスクに晒されてお
ります。
敷金は、本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪
化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況等を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成及び更新するとともに、
手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,197,620 1,197,620 ―
(2) 受取手形及び売掛金（※１）
175,945 175,945 ―
資産計 1,373,566 1,373,566 ―
(1) 買掛金
13,065 13,065 ―
(4) 長期借入金（※２）
27,513 27,513 ―
負債計 40,578 40,578 ―
(※１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,323,050 1,323,050 ―
(2) 受取手形及び売掛金（※１）
206,933 206,933 ―
資産計 1,529,984 1,529,984 ―
(1) 買掛金
22,273 22,273 ―
(2) 未払金
108,660 108,660 ―
(3) 未払法人税等
61,581 61,581 ―
(4) 長期借入金（※２）
38,336 38,336 ―
負債計 230,852 230,852 ―
(※１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
現在の借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
非上場株式 (※１)
89,997 103,549
投資事業有限責任組合出資(※２) 115,418 131,692
敷金（※３） 110,015 115,091
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
(※２) 投資事業有限責任組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極
めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(※３) 敷金については、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは
困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,197,620 ― ― ―
受取手形及び売掛金 175,945 ― ― ―
合計 1,373,566 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,323,050 ― ― ―
受取手形及び売掛金 206,933 ― ― ―
合計 1,529,984 ― ― ―
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 15,006 9,996 2,511 ― ― ―
合計 15,006 9,996 2,511 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,004 13,352 4,980 ― ― ―
合計 20,004 13,352 4,980 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額89,997千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額
115,420千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略
しております。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額103,549千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額
131,692千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略
しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
売却損の金額
売却額 売却益の金額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 178,509 ― 21,290
21,290
合計 178,509 ―
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について39,497千円（その他有価証券の株式39,497千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について26,448千円（その他有価証券の株式26,448千円）減損処理を
行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、2018年5月より確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,505千円、当連結会計年度 5,115千円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年２月15日
付与対象者の 当社取締役 ３名
区分及び人数 当社従業員 24名
普通株式
株式の種類
117,000株
及び付与数
（注）１、２
付与日 2016年２月29日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 （注）４
権利行使期間 2018年３月１日～2026年２月14日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につ
き２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。
４. 対象期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年２月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後(株)
前連結会計年度末
45,000
権利確定
－
権利行使 9,000
失効 －
未行使残
36,000
(注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式
分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年２月15日
600
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) 1,672
付与日における公正
－
な評価単価(円)
(注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式
分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 38,736千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 9,648千円
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年８月21日 2017年８月21日 2017年８月21日
当社取締役（社外取締役を除く）８名
当社社外取締役 １名
付与対象者の 辻・本郷税理士法人
当社代表取締役 当社社外監査役 ３名
区分及び人数 （注）２
当社グループの従業員 24名
当社グループの顧問 １名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類
200,000株 40,000株 160,000株
及び付与数
（注）１ （注）１ （注）１
付与日 2017年９月７日 2017年９月７日 2017年９月７日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
対象勤務期間 （注）４ （注）４ （注）４
2019年６月１日～ 2021年６月１日～
権利行使期間 2019年６月１日～2024年９月６日
2024年９月６日 2024年９月６日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、辻・本郷税理士法人を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了後に、当
該時点の取締役、監査役、従業員または顧問に交付されます。
３. 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。
４. 対象期間の定めはありません。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年２月期)において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、新株予約
権の数については、株式数に換算して記載しております。
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① 権利確定条件付き有償新株予約権の数
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年８月21日 2017年８月21日 2017年８月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
200,000 40,000 160,000
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
40,000 40,000 －
未確定残
160,000 － 160,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
40,000 40,000 －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
40,000 40,000 －
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年８月21日 2017年８月21日 2017年８月21日
2,995 2,995 2,995
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) ― ― ―
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いた
します。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,546 千円 5,440 千円
未払賞与 11,246 〃 14,717 〃
貸倒引当金 1,429 〃 1,657 〃
減価償却超過額 18,725 〃 20,691 〃
敷金償却 2,107 〃 2,806 〃
投資有価証券評価損 12,094 〃 20,192 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 27,284 〃 25,900 〃
3,222 〃 2,146 〃
その他
繰延税金資産小計 79,655 千円 93,554 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
― △25,900 〃
― △39,810 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △58,844 〃 △65,710 〃
繰延税金資産合計
20,811 千円 27,843 千円
繰延税金負債
― 千円 △1,021 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― 〃 △1,021 〃
繰延税金資産純額 20,811 千円 26,822 千円
(注) １．評価性引当額が6,866千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社エルテスキャピタルにお
いて投資有価証券評価損に係る評価性引当額を8,098千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 25,900 25,900千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △25,900 △25,900〃
―〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率
― ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― ％ 3.21 ％
住民税均等割等 ― ％ 2.74 ％
評価性引当額増減 ― ％ 4.63 ％
― ％ 0.60 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ％ 41.80 ％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事
業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルリスク事業」は、主にソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソ
リューション、および、内部脅威検知サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
その他
表計上額
合計
デジタル
(注)２
(注)１
計
(注)３
リスク事業
売上高
外部顧客への売上高
1,645,659 1,645,659 10,901 1,656,560 ― 1,656,560
セグメント間の内部
― ― 6,702 6,702 △ 6,702 ―
売上高又は振替高
計 1,645,659 1,645,659 17,603 1,663,262 △ 6,702 1,656,560
セグメント利益又は損失(△) 610,037 610,037 △ 47,211 562,826 △ 523,852 38,974
セグメント資産 325,730 325,730 9,282 335,012 1,496,534 1,831,547
その他の項目
減価償却費
33,873 33,873 15 33,888 55,756 89,644
有形固定資産及び
1,884 1,884 ― 1,884 15,000 16,884
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業
等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△523,852千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用523,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,496,534千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
1,496,534千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費で
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係る固定資産の取得額です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
その他
表計上額
合計
デジタル
(注)２
(注)１
計
(注)３
リスク事業
売上高
外部顧客への売上高
1,866,059 1,866,059 97,935 1,963,995 ― 1,963,995
セグメント間の内部
― ― 4,149 4,149 △ 4,149 ―
売上高又は振替高
計 1,866,059 1,866,059 102,085 1,968,145 △ 4,149 1,963,995
セグメント利益又は損失(△) 650,205 650,205 △ 44,831 605,374 △ 418,824 186,550
セグメント資産 396,402 396,402 44,348 440,750 1,622,443 2,063,194
その他の項目
減価償却費
27,965 27,965 818 28,784 3,967 32,751
のれんの償却額
1,861 1,861 ― 1,861 ― 1,861
有形固定資産及び
41,365 41,365 415 41,780 1,602 43,383
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業
等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△418,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用418,824千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,622,443千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
1,622,443千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費で
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係る固定資産の取得額です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
デジタル
計
リスク事業
当期償却額 1,861 1,861 ― ― 1,861
当期末残高 20,475 20,475 ― ― 20,475
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
当社 新株予約権
(被所有)
松林 篤樹
役員 ― ― ― 12,000 ―
―
直接0.07
取締役 権利行使
(注) 2016年２月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 306.28円 322.98円
１株当たり当期純利益又は
△12.39円 16.77円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
―円 16.68円
１株当たり当期純利益
(注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△63,552 86,277
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △63,552 86,277
（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,130,373 5,145,772
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 27,086
( ― )
(うち新株予約権(株)) (27,086)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権４種類（新株 新株予約権３種類（新株
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 予約権の数4,225個） 予約権の数4,000個）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 15,006 20,004 0.67 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
2022年８月30日
12,507 18,332 0.74
ものを除く)
合計 27,513 38,336 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,352 4,980 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 450,533 942,051 1,454,372 1,963,995
税金等調整前
(千円) 50,020 131,374 203,881 148,256
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 32,162 86,747 138,339 86,277
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 6.25 16.87 26.89 16.77
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 6.25 10.62 10.02 △10.11
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,184,432 1,278,849
受取手形 ― 5,258
売掛金 179,455 193,802
前渡金 1,110 8,456
前払費用 25,698 37,748
※ 1,783 ※ 2,233
その他
△ 4,668 △ 5,414
貸倒引当金
流動資産合計 1,387,812 1,520,934
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 49,711 37,765
工具、器具及び備品 5,266 6,574
― 2,572
建設仮勘定
有形固定資産合計 54,978 46,912
無形固定資産
ソフトウエア 32,592 31,036
59 59
その他
無形固定資産合計 32,651 31,096
投資その他の資産
投資有価証券 115,420 131,694
関係会社株式 100,000 68,961
関係会社長期貸付金 110,000 149,999
敷金 110,015 114,611
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 3,721 7,990
繰延税金資産 20,811 26,822
△ 0 △ 41,661
貸倒引当金
投資その他の資産合計 459,968 458,419
固定資産合計 547,598 536,428
資産合計 1,935,411 2,057,362
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,482 18,437
1年内返済予定の長期借入金 15,006 20,004
※ 47,214 ※ 105,023
未払金
未払費用 49,812 61,448
未払法人税等 28,372 61,191
前受金 11,596 18,423
預り金 4,811 5,982
36,701 40,198
その他
流動負債合計 205,998 330,709
固定負債
12,507 18,332
長期借入金
固定負債合計 12,507 18,332
負債合計 218,505 349,041
純資産の部
株主資本
資本金 767,278 769,978
資本剰余金
743,728 746,428
資本準備金
資本剰余金合計 743,728 746,428
利益剰余金
その他利益剰余金
171,268 155,106
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 171,268 155,106
自己株式 △ 169 △ 306
株主資本合計 1,682,106 1,671,206
評価・換算差額等
― 2,314
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ― 2,314
新株予約権 34,800 34,800
純資産合計 1,716,906 1,708,321
負債純資産合計 1,935,411 2,057,362
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※1 1,646,659 ※1 1,865,764
売上高
※1 757,888
632,726
売上原価
売上総利益 1,013,933 1,107,875
※2 924,530 ※1 ,2 934,729
販売費及び一般管理費
営業利益 89,402 173,146
営業外収益
※1 689 ※1 927
受取利息
還付消費税等 ― 286
41 1
その他
営業外収益合計 730 1,215
営業外費用
支払利息 225 247
投資事業組合運用損 5,713 9,319
和解金 ― 5,000
1 6
その他
営業外費用合計 5,939 14,573
経常利益 84,193 159,788
特別損失
投資有価証券売却損 21,290 ―
投資有価証券評価損 19,998 ―
関係会社株式評価損 ― 71,038
― 41,661
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 41,288 112,699
税引前当期純利益 42,905 47,089
法人税、住民税及び事業税
39,211 70,284
△ 3,825 △ 7,033
法人税等調整額
法人税等合計 35,386 63,251
当期純利益又は当期純損失（△） 7,518 △ 16,162
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
270,192 42.7 376,260 49.6
Ⅱ 経費 362,534 381,628
※ 57.3 50.4
売上原価
100.0 100.0
632,726 757,888
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 138,288 175,851
地代家賃 56,912 70,266
システム運用管理費 30,975 53,949
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 751,078 727,528 727,528 163,749 163,749 ― 1,642,357
当期変動額
新株予約権の行使 16,200 16,200 16,200 32,400
当期純利益 7,518 7,518 7,518
自己株式の取得 △ 169 △ 169
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 16,200 16,200 16,200 7,518 7,518 △ 169 39,749
当期末残高 767,278 743,728 743,728 171,268 171,268 △ 169 1,682,106
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 ― ― 34,800 1,677,157
当期変動額
新株予約権の行使 32,400
当期純利益 7,518
自己株式の取得 △ 169
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― 39,749
当期末残高 ― ― 34,800 1,716,906
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 767,278 743,728 743,728 171,268 171,268 △ 169 1,682,106
当期変動額
新株予約権の行使 2,700 2,700 2,700 5,400
当期純損失（△） △ 16,162 △ 16,162 △ 16,162
自己株式の取得 △ 136 △ 136
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,700 2,700 2,700 △ 16,162 △ 16,162 △ 136 △ 10,899
当期末残高 769,978 746,428 746,428 155,106 155,106 △ 306 1,671,206
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 ― ― 34,800 1,716,906
当期変動額
新株予約権の行使 5,400
当期純損失（△） △ 16,162
自己株式の取得 △ 136
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,314 2,314 ― 2,314
額）
当期変動額合計 2,314 2,314 ― △ 8,584
当期末残高 2,314 2,314 34,800 1,708,321
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ５年～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づいておりま
す。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,172千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」20,811千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
短期金銭債権 113 千円 626 千円
短期金銭債務 864 〃 2,241 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
6,702 千円 4,188 千円
営業取引
677 〃 916 〃
営業取引以外
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用
の おおよその割合は前事業年度92％。当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
広告宣伝費 43,980 千円 75,468 千円
役員報酬 84,250 〃 102,954 〃
給与手当 246,397 〃 211,592 〃
法定福利費 47,546 〃 38,419 〃
採用教育費 40,597 〃 42,733 〃
地代家賃 48,663 〃 40,940 〃
支払報酬 68,635 〃 69,717 〃
業務委託費 40,095 〃 58,902 〃
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年２月28日 ） （ 2020年２月29日 ）
子会社株式 100,000 68,961
計 100,000 68,961
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,546千円 5,440千円
11,246 〃 14,717 〃
未払賞与
1,429 〃 14,414 〃
貸倒引当金
15,322 〃 18,060 〃
減価償却超過額
2,107 〃 2,806 〃
敷金償却
投資有価証券評価損 6,123 〃 6,123 〃
3,222 〃 23,898 〃
その他
繰延税金資産小計 42,997千円 85,462千円
△22,186 〃 △57,618 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,811千円 27,843千円
繰延税金負債
―千円 △1,021千円
その他有価証券評価差額金
― 〃 △1,021 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 20,811千円 26,822千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 14.8％ 20.9％
住民税均等割 9.0％ 8.0％
評価性引当額増減 27.4％ 75.2％
0.4％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 82.5％ 134.3％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物附属設備 49,711 777 ― 12,723 37,765 39,314
工具、器具及び
5,266 3,981 ― 2,673 6,574 13,815
備品
有形固定資産
建設仮勘定 ― 2,572 ― ― 2,572 ―
計 54,978 7,331 ― 15,397 46,912 53,130
ソフトウエア 32,592 13,483 ― 15,038 31,036 ―
無形固定資産 その他 59 ― ― ― 59 ―
計 32,651 13,483 ― 15,038 31,096 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
「工具、器具及び備品」の当期増加額は、データサーバや社内セキュリティ強化のための設備の取得によるも
のであります。
「ソフトウエア」の当期増加額は、内部脅威検知サービスの高度化を目的としたサービス利用目的のソフトウ
エア取得によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,668 44,192 1,785 47,075
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る方法とする。
公告掲載ＵＲＬ https://eltes.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) 2019年５月24日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第９期 第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ) 2019年７月11日 関東財務局長に提出。
第９期 第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ) 2019年10月11日 関東財務局長に提出。
第９期 第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年１月10日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月27日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 道 明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エルテスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エルテス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エルテスの2020年２
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エルテスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エルテス(E32750)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月27日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 道 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エルテスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エルテスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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