株式会社ミスターマックス・ホールディングス 有価証券報告書 第71期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミスターマックス・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ミスターマックス・ホールディングス(E03103)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月28日
【事業年度】 第71期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】 Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 村上 和博
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 村上 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
(百万円) － － 118,521 118,744 122,319
営業収益
(百万円) － － 2,959 2,705 2,238
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) － － 2,187 2,249 1,321
利益
(百万円) － － 2,223 2,209 1,282
包括利益
(百万円) － － 22,397 24,042 24,694
純資産額
(百万円) － － 73,108 80,130 83,604
総資産額
１株当たり純資産額 (円) － － 674.69 724.27 743.91
(円) － － 65.90 67.76 39.82
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
(％) － － 30.6 30.0 29.5
自己資本比率
(％) － － 10.1 9.7 5.4
自己資本利益率
(倍) － － 11.1 7.1 9.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) － － 4,989 2,845 3,641
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) － － △ 1,496 △ 5,804 △ 2,034
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) － － △ 3,417 3,405 △ 778
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) － － 1,264 1,711 2,540
高
－ － 745 734 724
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( 1,848 ) ( 1,816 ) ( 1,794 )
（注）１．第69期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第71期連結会計年度の期首より、表示方法の変更を行っており、第69期及び第70期については当該表示方法の
変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 表示方法の変更」に記載しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
(百万円) 118,646 108,549 66,659 11,995 12,047
営業収益
(百万円) 1,413 2,360 2,825 2,327 2,189
経常利益
(百万円) 1,005 1,813 2,066 1,965 1,305
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(百万円) － － － － －
利益
(百万円) 10,229 10,229 10,229 10,229 10,229
資本金
(千株) 39,611 39,611 39,611 39,611 39,611
発行済株式総数
(百万円) 19,178 20,743 22,381 23,728 24,359
純資産額
(百万円) 77,401 72,817 61,301 65,491 68,443
総資産額
(円) 577.65 624.83 674.22 714.82 733.84
１株当たり純資産額
10.00 14.00 17.00 19.00 14.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 30.28 54.64 62.24 59.21 39.34
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
(％) 24.8 28.5 36.5 36.2 35.6
自己資本比率
(％) 5.4 9.1 9.6 8.5 5.4
自己資本利益率
(倍) 9.3 7.6 11.7 8.1 9.5
株価収益率
(％) 33.0 25.6 27.3 32.1 35.6
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 3,840 3,514 － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,212 △ 1,033 － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,910 △ 2,907 － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 1,615 1,189 － － －
高
754 763 63 69 67
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,090 ) ( 1,892 ) ( 30 ) ( 40 ) ( 39 )
(％) 105.0 157.7 276.0 193.5 159.9
株主総利回り
（比較指標：配当込TOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.9 ) ( 121.0 ) ( 112.4 ) ( 108.3 )
(円) 489 439 935 789 513
最高株価
最低株価 (円) 252 260 381 412 372
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
４．第68期は、決算期変更により2016年４月１日から2017年２月28日までの11ヶ月間となっております。
５．第69期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
６．当社は、2017年９月１日付で持株会社体制に移行しているため、第69期の主な経営指標等は、第68期以前と比
較して大きく変動しております。
７．第71期連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、第67期から第70期については、当該表示方法の
変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記表事
項 表示方法の変更」に記載しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株
式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状
態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質
上の存続会社に関して記載しております。
1950年１月 有限会社平野ラジオ電気商会を設立
1961年３月 平野電機株式会社に改組
1979年８月 平野電機株式会社（旧商号 株式会社江東容器）と合併
1980年８月 平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更
1984年８月 株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更
1986年４月 福岡証券取引所に上場
1987年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1988年９月 福岡市東区に本社移転
1991年11月 決算期を８月20日から３月31日に変更
1992年４月 ＰＯＳシステムの導入
1994年９月 大阪証券取引所市場第一部に上場
1994年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
1995年７月 ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入
1996年４月 東京本部設置
2000年９月 国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得
2000年10月 子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立
2003年３月 西日本物流センター（現 ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設
2003年９月 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
2003年10月 関東物流センター開設
2007年９月 関東物流センター（現 ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設
2009年７月 株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却
2009年12月 株式会社ネットマックスを吸収合併
2011年９月 ＭｒＭａｘ広島物流センター開設
2016年６月 決算期を３月31日から２月28日に変更
2017年９月 商号を㈱ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントス
トア事業を新設子会社㈱ミスターマックス（資本金10百万円）に承継
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミス
ターマックス・ホールディングス）及び子会社１社により構成されております。
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っており
ません。
当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
会社名
事業内容
持株会社 グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業 当社
家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス
小売業 ㈱ミスターマックス
方式で販売するディスカウントストア事業
なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がない
ため、事業系統図の記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(%)
店舗等賃貸及び
（連結子会社） 福岡県
10 小売業 100.0 経営指導。
㈱ミスターマックス 福岡市
役員の兼任あり。
（注）㈱ミスターマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
㈱ミスターマックス
営業収益（百万円） 118,097
経常利益（百万円） 48
当期純利益（百万円） 22
純資産額（百万円） 433
総資産額（百万円） 18,338
５【従業員の状況】
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っており
ません。
(1）連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人）
事業部門等の名称
724 （1,794）
小売及びこれに付随する事業
724 （ 1,794 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
67 （ 39 ） 43.0 16.4 6,445,767
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。
① 名称 ＵＡゼンセンミスターマックス労働組合
② 結成年月日 1990年３月26日
③ 組合員数 1,633名（臨時従業員1,083名を含んでおります）
④ 労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として
掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリディ・ロープライス）で提供し続ける
ことを経営の目的といたしております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト
運営の確立による営業利益高の拡大につとめ、企業価値の向上を行ってまいります。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
気候変動や感染症流行が世界経済に大きく影響し、国内では、税負担の増加や将来不安による節約志向が高まる
など消費の先行きに不透明な要素が広がる一方で、消費行動の多様化や少子高齢化による人手不足など、小売業界
内でも業態を越えた競争がさらに激化しております。このような環境下で対処すべき課題として以下の項目に取り
組んでまいります。
①「毎日安いこと」を実現する徹底したローコストオペレーション運営
仕入から販売まで、徹底したローコストオペレーションの仕組みを磨き、「毎日安いこと」を実現いたします。
特に、店舗における作業の質を高め、作業頻度の見直しを実施することで、さらなる業務の効率化をすすめるこ
とと、店舗マネジメント体制を強化し、店舗間の収益力の格差を解消することに重点で取り組みます。
さらに、より踏み込んだ作業改善をすすめるため、従業員の位置情報を把握し作業導線の効率化に繋げたり、カ
メラによる動作分析で作業手順を最適化するなど、IT技術を活用してまいります。
②商品改革を通じた魅力的な売場づくり
従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加えて、お客様の強いご支持をいただけ
る新しい商品カテゴリーの育成と拡大をすることで、お客様が選びやすく、便利に楽しくお買い物していただける
魅力的な売場を実現いたします。
また、プライベートブランド商品の開発と販売拡大を通して、他社との差別化と利益改善につなげてまいりま
す。
さらに、アプリなどデジタル販促を活用し、お客様の利便性をより高めるためのシステム投資も積極的に行って
まいります。
③新たな出店の創造
当社は従来のワンフロア型でフルラインナップの総合ディスカウントストアでの出店を基本としています。加え
て、今後、人口集中エリアへの出店を勝ち取っていくために、300坪～400坪サイズの小型店舗の開発と、店舗面積
や周辺環境が様々な居抜き物件を活用できる店づくりを行ってまいります。
以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針
をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委
員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年２月29日）現在において当社グループが判断
したものであります。
（1） 経済状況、気象状況について
当社グループの収入である一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテ
ナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口構成の変化のほか、
冷夏、暖冬等の気象の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（2） 競合について
当社グループは、2020年２月29日現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料
品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の
専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グ
ループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループ
は、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態
との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（3） 在庫評価について
当社グループの取扱い商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクル
の短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化により荒利益率の低下や
商品評価減等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 保有固定資産の減損の可能性について
今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産
の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
（5） 差入保証金について
当社グループは、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。
当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破
綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途
解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
（6） 会計制度、税制等について
国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（7） 公的規制について
当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、
環境・リサイクル、廃棄物処理等の法規制の適用を受けております。
当社グループは2004年８月にコンプライアンス委員会を組織するなど法令遵守体制の強化に努めておりますが、
これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加に
つながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 地震等の災害について
当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備
し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社グループの店舗が集積する九州・中国地方と関東地方にお
いて大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
（9） 商品の安全性及び表示について
当社グループは、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社
グループの取扱い商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商
品の廃棄ロスを含め、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）今後の金利変動による影響について
当社グループは、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今
後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
（11）新型コロナウイルス感染拡大による事業リスクについて
2020年１月頃から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社グループでは、お客様と従業員、お
取引先の安全を確保するために感染拡大防止策を講じております。
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各事業所の従業員のマスク着用や手洗いとアルコール消毒の徹底や、店舗ではお客様の密集を緩和するため販促
の制限やレジ待機時の距離の確保に努めるほか、本社では国内外の出張を原則禁止し、WEB会議や在宅勤務の活用
などを行い接触機会の低減を行っております。
また、営業継続の努力と併せて、徹底したコスト削減にも努めております。
提出日現在において、食品や洗剤などの日用品を中心に日常の暮らしの品を販売する当社店舗は生活インフラと
して営業を継続しておりますが、今後、事態の長期化や深刻化により、より厳しい外出制限が発令された場合には
店舗営業や客数への大きな影響が出るほか、商品不足や物流の遅延などが発生し、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは 小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っ
ておりません。
なお、当連結会計年度の期首より、表示方法の変更を行っており、組替え後の数値で前年同期との比較分析を行っ
ております。
① 財政状態及び経営成績の状況
「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、
「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通
じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。
商品・サービス面では、日用品を中心とした値下げ断行セールを継続したほか、公式アプリなどによるお客様サー
ビスの向上を積極的に実施してまいりました。
店舗は、12月に福岡県福岡市に新フォーマットの１号店となるＭｒＭａｘ食品館月隈店を出店したほか、既存店舗
の改装を重点で実施致しました。６月に福岡県北九州市のＭｒＭａｘ本城店、10月に千葉県習志野市のＭｒＭａｘ新
習志野店、11月に山口県柳井市のＭｒＭａｘ柳井店を改装いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加し、836億４百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加し、589億10百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加し、246億94百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋営業収入）1,223億19百万円（前期比3.0％増）、営業利益24億
50百万円（前期比10.8％減）、経常利益22億38百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億21
百万円（前期比41.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、有形固定資産の取得
による支出等の要因により一部相殺されたものの、棚卸資産の減少や短期借入金が５億50百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ８億28百万円増加し、当連結会計年度末には25億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が19億31百万円となり、減価償却費23億66百万円、売上債権が11億69百万円増加し
たことなどにより、営業活動により得られた資金は36億41百万円（前期比128.0％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出13億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出９億18百万円などにより、
投資活動の結果使用した資金は20億34百万円（前期比35.1％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加５億50百万円や配当金の支払い６億29百万円、リース債務の返済による支出６億97百万円
などにより、財務活動の結果使用した資金は７億78百万円（前期は34億５百万円の獲得）となりました。
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③ 仕入及び販売の実績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っており
ません。
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
部門別
至 2020年２月29日）
仕入高（百万円） 前年同期比（％）
食品 33,617 103.0
ＨＢＣ 19,460 99.8
家電 13,368 100.3
ライフスタイル 11,606 100.3
ホームリビング 7,655 99.6
アパレル 5,847 98.9
その他 △0 －
相殺消去 △6 －
合計 91,548 101.0
b. 販売実績
下記の金額には消費税等は含まれておりません。
1）地区別売上高
当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
地区別
至 2020年２月29日）
売上高（百万円） 前年同期比（％）
九州地区 73,442 103.3
中国地区 14,282 96.3
関東地区 28,687 106.8
その他 1,104 91.8
相殺消去 △8 －
合計 117,508 103.1
（注）１．当連結会計年度において、食品館月隈店（福岡県福岡市） を開店いたしました。
２．当連結会計年度において、綾羅木店（山口県下関市）を閉鎖いたしました。
３．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。
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2）部門別売上高
当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
部門別
至 2020年２月29日）
売上高（百万円） 前年同期比（％）
食品 40,580 104.1
ＨＢＣ 24,741 103.4
家電 16,962 105.3
ライフスタイル 15,601 101.8
ホームリビング 11,123 100.6
アパレル 8,505 98.9
その他 0 95.0
相殺消去 △8 －
合計 117,508 103.1
3）単位当たり売上高
当連結会計年度
項目 （自 2019年３月１日 前年同期比（％）
至 2020年２月29日）
売上高（百万円） 117,508 103.1
売場面積（㎡） 325,306 98.7
１㎡当たり売上高（百万円） 0.3 104.4
従業員数（人） 2,529 98.5
１人当たり売上高（百万円） 46 104.6
（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。
連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見
積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加の836億４百万円（前連結会計年
度末は801億30百万円）となりました。
流動資産は、165億22百万円（前連結会計年度末152億25百万円から当連結会計年度末165億22百万円）となり
ました。これは主として売掛金が11億40百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、670億81百万円（前連結会計年度末649億４百万円から当連結会計年度末670億81百万円）となり
ました。これは主として有形のリース資産が22億31百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加の589億10百万円（前連結会計年
度末は560億87百万円）となりました。
流動負債は、294億３百万円（前連結会計年度末290億84百万円から当連結会計年度末294億３百万円）となり
ました。これは主として短期借入金が５億50百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、295億６百万円（前連結会計年度末270億３百万円から当連結会計年度末295億６百万円）となり
ました。これは主としてリース債務が22億62百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加の246億94百万円（前連結会計
年度末は240億42百万円）となりました。
2）経営成績
（営業収益）
営業収益は、消費税増税前の駆込み需要を取り込んだことで、既存店売上高前期比が104.2％となったことなど
により、1,223億19百万円（前期比3.0％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、24億50百万円（前期比10.8％減）となり、営業収益営業利益率は、2.0％となりました。
（経常利益）
経常利益は、前期に計上した店舗閉鎖損失引当金戻入額が無くなったこと、当期に店舗閉鎖関連費用を計上し
たことなどにより、22億38百万円（前期比17.3％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、13億21百万円となり、１株当たり当期純利益金額は、39円82銭となりま
した。
3 ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に 重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
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c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗
等の設備投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本として
おり、十分な手元流動性を確保しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考えております。当面の目標である3.0％に対しまして、当連
結会計年度の営業収益営業利益率は2.0％となりました。営業利益率の更なる向上のために「ローコストオペレー
ション運営」、「ＩＴ技術の活用」、「商品開発」及び「新たな出店の創造」などの施策によって営業利益高の拡
大に努めてまいります。詳細につきましては 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」
に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 2,680 百万円であります。
その主なものは、店舗の新設及び改修に係るものであります。
（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っており
ません。）
２【主要な設備の状況】
当社グループは、国内に57店舗を有しており、うち26店舗についてはショッピングセンターとして運営・管理し
ております。なお、 主要な設備は次のとおりであります。（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単
一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません）。
（１）提出会社
2020年２月29日現在
帳簿価額
従業
事業所名
土地
リース
員数
設備の内容
建物 構築物 その他 合計
（所在地等）
(百万円)
資産
(人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
475
本部
473 5 10 45 1,011 62
統括業務施設
（福岡市東区）
(2,297.9)
東京本部
5 － － － 0 6 7
統括業務施設
（東京都港区）
21,732
9,904 463 796 707 33,604 －
九州地区 営業用設備
（425,339.9)
3,862
1,791 87 451 351 6,544 －
中国地区 営業用設備
(103,666.6)
5,008
2,701 175 2,194 44 10,125 －
関東地区 営業用設備
(99,991.1)
13
5 － － － 18 －
その他 遊休資産
(370.2)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品1,149百万円であります。なお、
その他の金額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数には、当社から社外への出向者は含まれておりません。
４．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は4,366百万円であ
ります。
５．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
当期リース料 リース契約残高
名称 リース期間
（百万円） （百万円）
店舗
375 ７～10年 2,575
（所有権移転外ファイナンス・リース）
土地・店舗
1,916 主に20年 11,958
（オペレーティング・リース）
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（２）国内子会社
2020年２月29日現在
帳簿価額
従業
事業所名
土地
リース
員数
設備の内容
建物 構築物 その他 合計
（所在地等）
（百万円）
資産
(人)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
本部
－ － － 1 0 1 114
統括業務施設
（福岡市東区）
東京本部
－ － － － － － 13
統括業務施設
（東京都港区）
営業用設備
42 － － 145 350 538 342
九州地区
物流センター
営業用設備
33 － － 47 89 171 73
中国地区
物流センター
営業用設備
▶ － － 102 92 199 113
関東地区
物流センター
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品533百万円であります。なお、金
額には消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は84百万円でありま
す。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の改修等に係る投資予定金額は27億20百万円であり、その所要資金につ
いては、自己資金、借入金にてまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う
単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません）。
(1) 重要な設備
投資予定金額（百万円）
着手及び完了予定年月
事業所名 設備の内容 資金調達方法 摘要
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
埼玉県所沢市 新設 325 － 2020年８月 2020年10月 2020年10月開店
及び借入金
計 325 －
(2) 重要な改修
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の内容 資金調達方法 摘要
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
おゆみ野 店舗改修 150 － 2020年11月 2020年11月
及び借入金
計 150 －
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には敷金・保証金を含んでおりません。
(3) 除却及び売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
（株） （株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月29日） （2020年５月28日） 会名
普通 東京証券取引所市場第一部
39,611,134 39,611,134 単元株式数 100株
株式 福岡証券取引所
39,611,134 39,611,134 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年６月26日
－ 39,611,134 － 10,229 △1,970 7,974
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,970百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、会社法
第452条の規定に基づきその他資本剰余金1,970百万円を取崩し、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 30 26 152 51 1 10,842 11,102 －
所有株式数
－ 76,738 2,708 43,281 85,445 － 186,710 394,882 122,934
（単元）
所有株式数の
－ 19.43 0.69 10.96 21.64 － 47.28 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株6,416,678 株は「個人その他」に64,166単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式6,416,678株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年２月29日現在の実保有株式数は
6,416,278株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元
及び76株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,NY 10286, UNITED STATES
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
6,435.5 19.39
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部)
有限会社 Waiz Holdings 2,578.3 7.77
福岡市東区松田一丁目５番７号
2,241.2 6.75
ミスターマックス取引先持株会 福岡市東区松田一丁目５番７号
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,082.5 6.27
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
1,414.2 4.26
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE,LUXEMBOURG 1,250.0 3.77
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1,244.7 3.75
ＭｒＭａｘＨＤ 社員持株会 福岡市東区松田一丁目５番７号
1,075.5 3.24
平野 能章 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行 株式
1,062.7 3.20
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 （信託口）
801.2 2.41
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
－ 20,186.1 60.81
計
（注）１．持株比率は自己株式（6,416,278株）を控除して計算しております。
２．損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日付で、損害保険ジャパン株式会社に商号変更してお
ります。
３．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
氏 名 又 は 名 称 住 所 保有株券等の数(千株)
割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント
株式 1,712.8
東京都港区愛宕二丁目５番１号 5.16
株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番
SMBC日興証券株式会社 株式 24.2 0.07
１号
４．2018年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サウスダコタ トラスト カンパ
ニー エルエルシーが2015年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿
に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
氏 名 又 は 名 称 住 所 保有株券等の数(千株)
割合(％)
アメリカ合衆国サウスダコタ州
サウスダコタ トラスト ジオックスフォールズサウスフィ
株式 6,435.5 19.39
カンパニー エルエルシー リップスアヴェニュー201
スィート200
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,416,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,072,000 330,720 －
普通株式
122,934 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
39,611,134 － －
発行済株式総数
－ 330,720 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ミスターマック 福岡市東区松田
6,416,200 － 6,416,200 16.2
ス・ホールディングス 一丁目５番７号
－ 6,416,200 － 6,416,200 16.2
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,031 485,799
当期間における取得自己株式 97 34,760
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡し) － － － －
保有自己株式数 6,416,278 － 6,416,375 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しなが
ら、当面は配当性向30％を目途に安定的な配当の実施に努めてまいります。
また、年度の業績を勘案したうえで期末配当１回を行うことを基本方針といたします。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、2020年５月28日開催の第71回定時株主総会において１株につき14円を実施する
ことが決議されました。
内部留保資金は主として、店舗・ショッピングセンターの新設・増床・改装や、物流・仕入に関する情報システム
投資、また、採用・教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化につなげて
まいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
第71期の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
464 14.00
2020年５月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念を追求し、企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題である
と認識しております。現行の経営管理組織を一層充実、強化することにより、激変する経営環境に迅速かつ的確に
対応するとともに、効率性、健全性、透明性を重視した経営を進めてまいります。また、ＩＲ活動、ホームページ
を活用した情報開示を進めるとともに、株主のご意見やアドバイスを経営に反映させるよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社の取締役会は、社内取締役７名（平野能章・小田康徳・吉田康彦・宮崎隆・石井宏和・角俊治・鳥越
寛）、及び社外取締役２名（家永由佳里・西村豊）により構成しております。社外取締役は、取締役会におい
て独立した立場から経営に対する提言を行い、企業の健全性の確保とコンプライアンス経営の推進、経営監督
機能の充実を図っております。
ロ．当社は監査役制度を採用しており、社内監査役１名（常勤監査役 石田富英雄）、及び社外監査役２名（工藤
雅春・佐田洋平）による監査を実施しております。社外監査役は、重要な意思決定の過程を把握するために、
取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の
状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。
ハ．当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を月１回以上開催し、的確かつ迅
速に経営上の重要事項を審議・決議しております。また、当社は2008年４月から、一層の経営責任の明確化と
意思決定の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会
から選任され、一定の事業や本部、部門を責任を持って執行する者であり、その区分を明確にすることで経営
の効率化や取締役会の機能の強化を図っております。
当社の統治体制を図で示すと以下のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体
制の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役の職務に関する体制
a．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 社内規定（文書取扱いマニュアル）に則り適切に保存・管理する。
(2) 取締役及び監査役は、これらの文書を、随時閲覧できるものとする。
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b．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、社長以下執行役員及び常勤監査役によって構成される経営会議を設け、取締役会の決事項その他
経営上の重要な事項について、十分な議論を尽くし審議を行う。
(2) 当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設け、月１回以上開催し、
重要な経営事項について十分な検討を行い、迅速な意思決定と効率的な職務を行う。
(3) 取締役会において、月次・四半期業績の観察・分析・判断をし、改善・改革を行う。
ロ．リスク管理体制の整備状況
a．取締役会によるリスク管理
定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況、店舗開発の進捗状況が報告されているほ
か、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。
b．内部統制システムの活用
監査部員が、各店舗及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者で
ある社長に急報できるよう体制を整えております。
c．緊急事態への対応
緊急事態対応マニュアルが、各部署及び幹部社員の自宅に常備されており、早期に対策本部を設置できる
体制を整えております。
d．「お客様からのご意見事例」の活用
各店舗及び本部で発生した事故、お客様からのご意見を月次で取りまとめ、同様の問題が発生した場合の
対応策を明記した上で、社内ポータルサイトに掲載、社内で情報を共有するとともに、再発防止に向けた教
材として活用しております。
e．コンプライアンス体制
当社のコンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するた
め、当社社長を委員長とし弁護士と危機管理の専門家を社外委員とするコンプライアンス委員会を組織して
おり、社内監査役もオブザーバーとして出席する定例委員会を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策
の徹底に努めております。また、役員及び従業員が守るべき行動規範として、「ミスターマックス行動規
範」を制定し、コンプライアンスを重視した経営を明確にしております。さらに、社内（総務部内）・社外
（外部弁護士事務所内）に、「ミスターマックス コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しており、役
員及び従業員から、法令違反や企業倫理上の問題等に関する相談を受け付け、透明性の高い組織作りに努め
ております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の子会社に対しても「ミスターマックス行動規範」を適用し、その理念の共有を図っておりま
す。
また、子会社の営業・財務状況等を都度確認できる体制を構築しており、取締役会において子会社の業務執
行についての報告を受けるとともに、子会社の経営に係る一定の重要な事項については、当社の取締役会の承
認を得ることとしています。
さらに、当社の監査部は、内部監査計画に則って、定期的に子会社の内部監査を実施する体制を整えており
ます。
④ 社外取締役及び監査役との間の責任限定契約
当社は、社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、同法第425条第１項に定
める額としております。
⑤ 取締役の定員
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすること
を目的とするものであります。
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ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締
役（取締役であった者も含む）の責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めて
おります。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするもの
であります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年９月 当社入社
1987年４月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナ
ショナルInc.へ出向
1989年４月 当社営業企画部長
1989年11月 当社取締役営業企画部長に就任
取締役社長
1990年11月 当社常務取締役に就任
(代表取締役)
平野 能章 1958年７月15日 生
(注)３ 1,075.5
1991年11月 当社専務取締役に就任
最高経営責任者（ＣＥＯ）兼
1992年７月 当社代表取締役副社長に就任
最高執行責任者（ＣＯＯ）
1995年６月 当社代表取締役社長に就任（現任）
2008年４月 当社最高経営責任者兼最高執行責任者に
就任（現任）
2017年９月 ㈱ミスターマックス代表取締役社長に就
任（現任）
1977年４月 当社入社
1994年７月 当社開発部長
1995年６月 当社取締役開発部長に就任
1996年４月 当社取締役ＳＣ開発部長に就任
2003年６月 当社常務取締役開発本部長に就任
2008年４月 当社取締役常務執行役員開発本部長に就
取締役
任
執行役員 小田 康徳 1955年３月26日 生
(注)３ 88.9
2009年６月 当社取締役執行役員開発本部長に就任
管理部門管掌
2011年６月 当社取締役執行役員管理本部長に就任
2015年４月 当社取締役執行役員管理本部長兼財務部
長に就任
2015年６月 当社取締役執行役員管理本部長に就任
2017年９月 当社取締役執行役員管理部門管掌に就任
（現任）
1978年４月 当社入社
1998年９月 当社経営企画部長
2000年３月 当社e-commerce推進部長
2001年11月 当社物流部長
2003年６月 当社取締役物流部長に就任
2005年１月 当社取締役商品本部長に就任
取締役
2008年４月 当社取締役執行役員商品本部長に就任
執行役員 吉田 康彦 1956年２月10日 生
(注)３ 66.8
2008年10月 当社取締役執行役員経営企画室長に就任
社長室長兼デジタル戦略室長
2011年６月 当社常勤監査役に就任
2013年６月 当社取締役執行役員社長室長に就任
2015年４月 当社取締役執行役員社長室長兼経営企画
室長に就任
2016年４月 当社取締役執行役員社長室長に就任
2020年５月 当社取締役執行役員社長室長兼デジタル
戦略室長に就任（現任）
1983年４月 当社入社
1999年４月 当社店舗運営部長
2000年９月 当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長
2003年７月 当社商品本部第３部長
2005年２月 当社橋本店店長
2008年４月 当社執行役員商品副本部長
取締役
執行役員 宮崎 隆 1959年６月15日 生
(注)３ 32.0
2008年８月 当社執行役員商品本部長
リテール部門管掌
2010年７月 当社長崎店店長
2013年４月 当社執行役員営業本部長
2015年６月 当社取締役執行役員営業本部長に就任
2017年３月 当社取締役執行役員商品本部長に就任
2017年９月 当社取締役執行役員リテール部門管掌に
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社野村総合研究所入社
2004年４月 株式会社イトーヨーカ堂入社
取締役 2017年３月 当社入社財務戦略担当部長
執行役員
2017年９月 当社執行役員財務戦略担当部長
石井 宏和 1956年８月20日 生 (注)３ 3.9
経営戦略部門管掌兼
2019年３月 当社執行役員経営戦略部門管掌兼新規事
新規事業開発室長
業開発室長に就任
2019年５月 当社取締役執行役員経営戦略部門管掌兼
新規事業開発室長に就任（現任）
1989年４月 株式会社ユニード入社
2013年８月 当社入社開発本部部長
2014年９月 当社開発本部西日本開発部長
2015年４月 当社開発本部開発部長
取締役
執行役員 角 俊治 1965年10月５日 生 (注)３ 3.3
2015年６月 当社開発部長
開発部門管掌
2017年９月 当社執行役員開発部長
2019年５月 当社取締役執行役員開発部長に就任
2020年３月 当社取締役執行役員開発部門管掌に就任
（現任）
1994年４月 当社入社
2009年６月 当社商品本部食品部長
2010年７月 当社執行役員商品本部食品部長
2011年２月 当社執行役員ＳＣＭ本部ＳＣＭ推進部長
取締役
執行役員 鳥越 寛 1970年７月24日 生
(注)３ 8.5
2013年４月 当社商品本部食品部長
経営企画室長
2016年３月 当社経営企画室長
2017年９月 当社執行役員経営企画室長
2019年５月 当社取締役執行役員経営企画室長に就任
（現任）
2002年４月
最高裁判所司法修習生（第56期）
2003年10月 福岡県弁護士会弁護士登録
徳永・松崎・斉藤法律事務所入所
(注)
2010年３月 弁護士登録抹消
取締役 家永 由佳里 1974年10月26日 生 －
１、３
2011年12月 福岡県弁護士会弁護士再登録
徳永・松崎・斉藤法律事務所入所
2015年６月
当社取締役に就任（現任）
1979年４月 極東石油工業合同会社入社
1986年３月 株式会社ロイヤル・コペンハーゲン・
ジャパン入社
1987年10月 ジェネラル・エレクトリック・インター
ナショナル入社
2003年９月 アメリカン・インターナショナル・グ
(注)
ループ入社
取締役 西村 豊 1955年11月18日 生 －
１、３
2003年11月 リシュモン・ジャパン株式会社代表取締
役ＣＦＯ
2005年７月 同社代表取締役ＣＯＯ
2005年11月 同社社長リージョナルＣＥＯ
2016年１月 カーライル・ジャパン顧問
2017年５月 当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1999年７月 当社人事部長
2003年６月 当社取締役人事部長
2005年１月 当社取締役物流部長兼業務システム部長
2009年６月 当社執行役員管理本部長
常勤監査役 石田 富英雄 1955年10月20日 生 (注)４ 29.6
2010年７月 当社大野城店店長
2013年４月 当社総務部長
2013年８月 当社総務人事部長
2015年４月 当社総務部長
2015年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
1980年４月 クーパースアンドライブランド（現あら
た監査法人）入所
1982年８月 公認会計士秦野晃郎事務所入所
1985年８月 大和証券株式会社入社
1989年４月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
(注)
監査役 工藤 雅春 1958年10月14日 生
－
監査法人）入所
２、４
2017年８月
税理士法人ＴＩＣ顧問就任（現任）
2017年９月 日之出水道機器株式会社顧問就任
（現任）
2019年５月 当社監査役に就任（現任）
2008年12月
弁護士登録（福岡県弁護士会）
大名総合法律事務所入所
(注)
監査役 佐田 洋平 1977年８月14日 生 2017年１月 大名総合法律事務所パートナー就任（現 －
２、４
任）
2020年５月 当社監査役に就任（現任）
1,308.6
計
（注）１．取締役の家永由佳里及び西村豊氏の両名は社外取締役であります。
２．監査役の 工藤雅春及び佐田洋平 の両名は社外監査役であります。
３．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
日興証券株式会社入社
1997年４月
日興証券株式会社退職
1997年９月
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2003年10月
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所
2017年12月
地球人.Jp株式会社入社
2018年１月
漆間 麻紀 1974年12月24日生 －
2018年２月
漆間公認会計士事務所設立（現在に至る）
2019年３月 地球人.Jp株式会社退職
2019年５月 株式会社翠会計コンサルティング取締役（現在に至る）
2019年７月 翠税理士法人代表社員（現在に至る）
1996年４月 当社入社
2004年５月 当社人事部係長
牛島 広利 1973年５月30日生
－
2011年６月 当社総務部総務課長
2019年３月
当社総務部長（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名おいております。
社外取締役の家永由佳里氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識
を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間
に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の西村豊氏は企業経営全般への見識と小売業界に関する知見を有しており、業務執行者の監督、監査
をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しており
ます。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役の工藤雅春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するこ
とから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、工藤雅春氏は、当社の会計監査
人 であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年６月に退職しており、当社経営陣から独立し
た立場から、社外監査役としての職務を充分に果たすことが可能であると判断しております。
社外監査役の佐田洋平氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を
有していることから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間
に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、４名とも
充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役２名、社外監査役２名について、株式会社東京証
券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に情報を交換し、連携を図っております。社外監
査役のうち１名は公認会計士、もう１名は弁護士の資格を有しており、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況
について監査を行っております。
また、社長室直轄の内部監査組織として、監査部を設置しており、監査役及び監査役会と連携を図りながら、内部
統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社内監査役１名（常勤）、社外監査役２名で構成されております。各監査役は重要な意思決定の過
程を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場
から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。また、会計監査人及び監査部
との連携を通じ、取締役の業務執行状況について厳正なチェックを行っております。
② 内部監査及び内部統制システムの整備の状況
当社は社長室直轄の組織として、監査部を設置しております。専任３名で構成され、監査役会及び会計監査人と
連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 英治
指定有限責任社員 業務執行社員 飛田 貴史
ハ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は監査法人の監査計画に基づき、公認会計士10名、会計士試験合格者等19名、そ
の他11名で構成されております。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は各事業年度における会計監査人の再任の可否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整
備が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に
付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監
査人を解任し、解任後最初に召集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨及びその理由
を報告いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 － 35 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
35 － 35 －
計
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ハ．監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬の額については、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案のうえ決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係
部署より入手した、必要な資料ならびに会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、報酬見積
りの算定根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、会計監査人の報酬等に
つき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額については、2019年５月24日開催の第70回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百
万円以内（うち社外取締役は30百万円以内）と決議いたしております。 取締役の個別の報酬額については、当社の
業績および各人の取締役としての責務の度合いを考慮し、社外取締役が委員の過半数を占め、かつ、社外取締役が
委員長を務める「指名・報酬諮問委員会」の審議を経て、取締役会が決議いたします。
監査役の報酬額については、2017年５月26日開催の第68回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額30百万
円以内と決議いたしております。監査役の個別の報酬額については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオ
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
プション
取締役
146 143 － － 2 8
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 － － － 1
(社外監査役を除く。)
16 16 － － － 5
社外役員
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記のほか、使用人兼務取締役７名の使用人分給与相当額56百万円を支払っております。
３．連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
を記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達と商品調達に関し、中長期的な関係の維持
が必要な場合に限り、政策目的の株式を保有しております。政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保
有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証して
まいります。保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減するなど見直しを行います。政策保有株式の議
決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかなど、議案への賛否を個別に判断した上で議
決権行使を行っております 。
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b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
▶ 286
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
83,761 83,761
㈱ふくおかフィナン
取引基盤強化 有
シャルグループ
137 201
29,100 29,100
㈱あらた 〃 有
120 123
㈱西日本フィナン
30,800 30,800
シャルホールディン 〃 有
19 30
グス
17,000 17,000
㈱山口フィナンシャ
〃 有
ルグループ
9 17
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － (注)
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
評価損益の合計額は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナー
へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,711 2,540
現金及び預金
2,173 3,314
売掛金
9,913 8,928
商品
52 45
貯蔵品
1,375 1,694
その他
15,225 16,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,921 45,665
建物及び構築物
△ 28,945 △ 29,968
減価償却累計額
※１ 14,976 ※１ 15,696
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 2 1
△ 2 △ 1
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 7,953 7,839
△ 5,849 △ 6,156
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,103 1,682
※１ 31,093 ※１ 31,093
土地
2,905 5,472
リース資産
△ 1,386 △ 1,722
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,519 3,750
907 －
建設仮勘定
50,600 52,222
有形固定資産合計
無形固定資産
322 495
リース資産
361 422
その他
684 917
無形固定資産合計
投資その他の資産
374 287
投資有価証券
1,693 1,666
繰延税金資産
4,178 3,809
敷金
6,121 7,182
差入保証金
1,252 995
その他
13,619 13,941
投資その他の資産合計
64,904 67,081
固定資産合計
80,130 83,604
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
7,330 7,118
支払手形及び買掛金
7,005 7,016
電子記録債務
350 900
短期借入金
※１ 8,490 ※１ 8,183
1年内返済予定の長期借入金
507 698
リース債務
568 307
未払法人税等
645 550
賞与引当金
104 －
店舗閉鎖損失引当金
56 6
資産除去債務
※２ 4,024 ※２ 4,623
その他
29,084 29,403
流動負債合計
固定負債
※１ 19,181 ※１ 19,488
長期借入金
1,607 3,870
リース債務
1,025 1,044
退職給付に係る負債
1,073 1,120
資産除去債務
4,114 3,982
その他
27,003 29,506
固定負債合計
56,087 58,910
負債合計
純資産の部
株主資本
10,229 10,229
資本金
7,980 7,980
資本剰余金
8,487 9,178
利益剰余金
△ 2,601 △ 2,601
自己株式
24,096 24,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37 △ 6
その他有価証券評価差額金
3 －
繰延ヘッジ損益
△ 94 △ 86
退職給付に係る調整累計額
△ 53 △ 93
その他の包括利益累計額合計
24,042 24,694
純資産合計
80,130 83,604
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
113,988 117,508
売上高
売上原価
8,560 9,913
商品期首たな卸高
90,607 91,548
当期商品仕入高
99,167 101,461
合計
※１ 9,913 ※１ 8,928
商品期末たな卸高
89,254 92,532
商品売上原価
24,733 24,975
売上総利益
営業収入
3,825 3,857
不動産賃貸収入
930 953
その他の営業収入
4,756 4,811
営業収入合計
29,489 29,786
営業総利益
※２ 26,742 ※２ 27,336
販売費及び一般管理費
営業利益 2,746 2,450
営業外収益
47 42
受取利息
10 10
受取配当金
※３ 74
－
店舗閉鎖損失引当金戻入額
74 53
その他
205 106
営業外収益合計
営業外費用
225 229
支払利息
－ 61
店舗閉鎖関連費用
21 27
その他
246 318
営業外費用合計
2,705 2,238
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
91 57
受取保険金
87 －
訴訟関連受取金
64 －
資産除去債務戻入益
－ 5
補助金収入
12 －
テナント解約収入
255 63
特別利益合計
特別損失
64 53
災害による損失
※５ ▶ ※５ －
固定資産売却損
※６ 105 ※６ 275
固定資産除却損
－ 41
投資有価証券評価損
※７ 62
－
減損損失
8 －
テナント退店違約金
3 －
割増退職金
248 370
特別損失合計
2,712 1,931
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 939 582
△ 476 26
法人税等調整額
463 609
法人税等合計
2,249 1,321
当期純利益
2,249 1,321
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
2,249 1,321
当期純利益
その他の包括利益
△ 53 △ 44
その他有価証券評価差額金
3 △ 3
繰延ヘッジ損益
10 7
退職給付に係る調整額
※ △ 39 ※ △ 39
その他の包括利益合計
2,209 1,282
包括利益
（内訳）
2,209 1,282
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッ 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調
計 ジ損益 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高
10,229 7,980 6,802 △ 2,600 22,411 91 △ 0 △ 105 △ 14 22,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 564 △ 564 △ 564
親会社株主に帰属する
2,249 2,249 2,249
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 53 3 10 △ 39 △ 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 1,684 △ 0 1,684 △ 53 3 10 △ 39 1,645
当期末残高
10,229 7,980 8,487 △ 2,601 24,096 37 3 △ 94 △ 53 24,042
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッ 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調
計 ジ損益 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 10,229 7,980 8,487 △ 2,601 24,096 37 3 △ 94 △ 53 24,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630 △ 630
親会社株主に帰属する
1,321 1,321 1,321
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 44 △ 3 7 △ 39 △ 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 691 △ 0 690 △ 44 △ 3 7 △ 39 651
当期末残高 10,229 7,980 9,178 △ 2,601 24,787 △ 6 － △ 86 △ 93 24,694
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,712 1,931
税金等調整前当期純利益
2,297 2,366
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 19
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 104
システム開発中止に伴う引当金の増減（△は減少） △ 81 －
△ 57 △ 52
受取利息及び受取配当金
225 229
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
－ △ 5
補助金収入
△ 91 △ 57
受取保険金
訴訟関連受取金 △ 87 －
△ 64 －
資産除去債務戻入益
△ 12 －
テナント解約収入
災害損失 64 53
固定資産売却損益（△は益） ▶ △ 0
105 275
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 41
62 －
減損損失
8 －
テナント退店違約金
3 －
割増退職金
売上債権の増減額（△は増加） △ 742 △ 1,169
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,344 991
仕入債務の増減額（△は減少） 949 △ 327
預り金の増減額（△は減少） 141 47
356 663
その他
4,339 4,805
小計
利息及び配当金の受取額 12 10
△ 214 △ 220
利息の支払額
－ 5
補助金の受取額
91 57
保険金の受取額
87 －
訴訟関連受取額
△ 64 △ 53
災害損失の支払額
△ 8 －
テナント退店違約金の支払額
△ 3 －
割増退職金の支払額
－ △ 2
役員退職慰労金の支払額
△ 1,411 △ 961
法人税等の支払額
17 －
法人税等の還付額
2,845 3,641
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,709 △ 1,315
有形固定資産の取得による支出
40 0
有形固定資産の売却による収入
△ 196 △ 153
無形固定資産の取得による支出
0 －
投資有価証券の売却による収入
△ 264 △ 918
敷金及び保証金の差入による支出
614 764
敷金及び保証金の回収による収入
283 159
預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 469 △ 268
預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 103 △ 303
その他
△ 5,804 △ 2,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 350 550
15,000 9,000
長期借入れによる収入
△ 10,204 △ 9,000
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 562 △ 629
配当金の支払額
△ 476 △ 697
リース債務の返済による支出
3,405 △ 778
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 446 828
1,264 1,711
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,711 ※ 2,540
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ミスターマックス
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）
その他・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理
の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・輸入取引、借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応
じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定
を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
当連結会計年度の期首より、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」及び「その他」に含め
て表示しておりました「雑収入」のうち、データ交換料及び入居テナントからのテナント手数料を「営業収入」の
「その他の営業収入」に表示しております。
この変更は、2019年10月に実施された消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべ
く、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシステ
ム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、その取
引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行うものであります。
なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っており、前連結会計年度の連結
損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」のうちデータ交換料及びテナント手
数料以外のものは、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました
200百万円は、「営業収入」の「その他の営業収入」に194百万円、「営業外収益」の「その他」に５百万円として
組替え、「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」は、「営業収入」の「その他の営業収入」に３百万
円、「営業外収益」の「その他」に60百万円として組替えており、前連結会計年度の「営業総利益」及び「営業利
益」がそれぞれ197百万円増加し、「営業外収益」は同額減少しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連
結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が797百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金
資産」が797百万円増加しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物 5,342百万円 5,091百万円
土地 19,284 〃 19,284 〃
計 24,627 〃 24,375 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金 2,273百万円 2,967百万円
長期借入金 13,606 〃 13,197 〃
計 15,880 〃 16,165 〃
※２ 未払消費税等は、流動負債のその他に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
155 百万円 △ 1 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
物流費 2,788 百万円 2,865 百万円
従業員給料手当 6,924 〃 7,060 〃
賞与引当金繰入額 645 〃 550 〃
退職給付費用 139 〃 136 〃
賃借料 4,823 〃 4,626 〃
※３ 営業外収益に計上しております店舗閉鎖損失引当金戻入額は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の状況の変
化による減少額であります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
車両運搬具 0百万円 0百万円
計 0 〃 0 〃
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
土地 4百万円 －百万円
計 4 〃 － 〃
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
車両運搬具 － 〃 － 〃
工具、器具及び備品 0 〃 2 〃
リース資産 － 〃 2 〃
撤去費用等 103 〃 269 〃
計 105 〃 275 〃
※７ 減損損失
前連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △69百万円 △86百万円
組替調整額 △0 〃 41 〃
税効果調整前
△69 〃 △45 〃
税効果額 16 〃 1 〃
その他有価証券評価差額金
△53 〃 △44 〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 5 〃 △4 〃
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
5 〃 △4 〃
税効果額 △1 〃 1 〃
繰延ヘッジ損益
3 〃 △3 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4 〃 △6 〃
組替調整額 19 〃 17 〃
税効果調整前
14 〃 11 〃
税効果額 △4 〃 △3 〃
退職給付に係る調整額
10 〃 7 〃
その他の包括利益合計
△39 〃 △39 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
39,611,134
普通株式 － － 39,611,134
39,611,134
合計 － － 39,611,134
自己株式
6,414,596
普通株式 688 37 6,415,247
6,414,596
合計 688 37 6,415,247
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加688株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少37株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月25日
普通株式 564 17.00 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年５月24日
普通株式 630 利益剰余金 19.00 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,611,134 － － 39,611,134
合計 39,611,134 － － 39,611,134
自己株式
普通株式 6,415,247 1,031 － 6,416,278
合計 6,415,247 1,031 － 6,416,278
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,031株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月24日
普通株式 630 19.00 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年５月28日
普通株式 464 利益剰余金 14.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 1,711百万円 2,540百万円
現金及び現金同等物 1,711 〃 2,540 〃
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
店舗、システム
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 7,419 4,381 3,037
合計 7,419 4,381 3,037
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年２月29日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 5,743 3,199 2,544
合計 5,743 3,199 2,544
（注）取得価額相当額は、利息法により算定しております。
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(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 154 74
１年超 3,298 2,500
合計 3,452 2,575
（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
支払リース料 411 375
減価償却費相当額 280 152
支払利息相当額 70 61
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 1,968 1,838
１年超 11,958 10,119
合計 13,926 11,958
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 52 86
１年超 1,356 1,270
合計 1,409 1,356
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。投資
有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入を行っており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
差入保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されてお り
ます。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対して
は、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取
引は行わない方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予
約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っておりま
す。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 1,711 1,711 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 373 373 －
(3）差入保証金 6,121 6,207 85
資産計 8,206 8,291 85
(1）支払手形及び買掛金 7,330 7,330 －
(2）電子記録債務 7,005 7,005 －
(3）短期借入金 350 350 －
(4）長期借入金 27,672 27,443 △228
負債計 42,358 42,130 △228
デリバティブ取引 ※ ▶ ▶ －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,540 2,540 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 286 286 －
(3）差入保証金 7,182 6,723 △458
資産計 10,009 9,550 △458
(1）支払手形及び買掛金 △7,118 △7,118 －
(2）電子記録債務 △7,016 △7,016 －
(3）短期借入金 △900 △900 －
(4）長期借入金 △27,671 △27,504 167
(5）リース債務 △4,569 △4,695 △126
△47,275
負債計 △47,234 40
デリバティブ取引 ※ － － －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
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(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・
フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
① 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
② 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(5) リース債務
① リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
② 時価については、リース料の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
非上場株式 0 0
敷金 4,178 3,809
その他（長期預り敷金） 3,101 3,062
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められていることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
敷金及びその他（長期預り敷金）については、返還時期の確定が行えないため、将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 805 － － －
差入保証金 1,261 2,188 2,360 310
合計 2,066 2,188 2,360 310
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 1,241 － － －
2,506
差入保証金 547 2,561 1,566
合計 1,789 2,506 2,561 1,566
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４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 350 － － － － －
長期借入金 8,490 6,844 5,226 3,085 2,028 1,998
合計 8,840 6,844 5,226 3,085 2,028 1,998
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 900 － － － － －
長期借入金 8,183 6,564 4,424 3,366 2,616 2,516
リース債務 698 683 605 430 233 1,918
合計 9,782 7,247 5,029 3,796 2,850 4,435
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（ 百万 円） 差額（ 百万 円）
額（ 百万 円）
(1）株式 123 34 89
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 123 34 89
(1）株式 249 274 △24
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 249 274 △24
合計 373 308 65
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（ 百万 円） 差額（ 百万 円）
額（ 百万 円）
(1）株式 120 34 85
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 120 34 85
(1）株式 166 232 △66
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 166 232 △66
合計 286 266 19
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 0 0 －
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について41百万円（その他有価証券の株式41百万円）の減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引（買建）
為替予約等の振当処理 買掛金 161 － ▶
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引（買建）
為替予約等の振当処理 買掛金 － － －
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,072 314 （注）
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 314 － （注）
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職
金制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 987百万円 1,025百万円
勤務費用 58 〃 59 〃
利息費用 2 〃 1 〃
数理計算上の差異の発生額 4 〃 6 〃
退職給付の支払額 △28 〃 △48 〃
退職給付債務の期末残高 1,025 〃 1,044 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － 〃 － 〃
－ 〃 － 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,025 〃 1,044 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,025 〃 1,044 〃
退職給付に係る負債 1,025百万円 1,044百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,025 〃 1,044 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用 58百万円 59百万円
利息費用 2 〃 1 〃
数理計算上の差異の費用処理額 11 〃 9 〃
過去勤務費用の費用処理額 8 〃 8 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 80 〃 78 〃
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
過去勤務費用 8百万円 8百万円
数理計算上の差異 6 〃 3 〃
合 計 14 〃 11 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
未認識過去勤務費用 △10百万円 △2百万円
未認識数理計算上の差異 △125 〃 △122 〃
合 計 △136 〃 △125 〃
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
0.18％ 0.07％
割引率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度53百万円、従業
員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金 218百万円 186百万円
棚卸資産 438 〃 437 〃
未払事業税 56 〃 37 〃
長期未払金（役員退職慰労金） 61 〃 60 〃
減価償却超過額 623 〃 662 〃
減損損失 995 〃 928 〃
資産除去債務 344 〃 343 〃
退職給付に係る負債 312 〃 318 〃
繰越欠損金 － 〃 89 〃
177 〃 149 〃
その他
繰延税金資産小計
3,227 〃 3,212 〃
△1,267 〃 △1,292 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,960 〃 1,919 〃
繰延税金負債
資産除去債務 △117 〃 △116 〃
差入保証金（受取利息） △93 〃 △86 〃
その他有価証券評価差額金 △27 〃 △26 〃
△28 〃 △24 〃
その他
繰延税金負債合計 △266 〃 △253 〃
繰延税金資産の純額 1,693 〃 1,666 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 30.7 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 － 〃
住民税均等割 0.8 〃 － 〃
評価性引当額 △15.3 〃 － 〃
その他 0.8 〃 － 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.1 〃 － 〃
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各販売施設ごとに、使用見込期間（20年～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.4％～2.2％）を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 1,152百万円 1,129百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4 〃 5 〃
見積りの変更による増加額 44 〃 27 〃
時の経過による調整額 20 〃 20 〃
資産除去債務の履行による減少額 － 〃 △56 〃
除去債務履行義務の消滅による減少額 △64 〃 － 〃
その他増減額（△は減少） △27 〃 － 〃
期末残高 1,129 〃 1,126 〃
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いま
した。
この見積りの変更による増加額27百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は５百
万円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は904百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費
及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818百万円
（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,198 7,629
期中増減額 431 2,304
期末残高 7,629 9,933
期末時価 5,252 7,735
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得に伴う賃貸等不動産の増加672百万
円、主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額はリース資産の増加に伴う賃
貸等不動産の増加22億77百万円、主な減少額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ライフ ホーム
食品 ＨＢＣ 家電 アパレル その他 相殺消去 合計
スタイル リビング
外部顧客への売上高 38,969 23,933 16,112 15,325 11,056 8,595 1 △7 113,988
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ライフ ホーム
食品 ＨＢＣ 家電 アパレル その他 相殺消去 合計
スタイル リビング
外部顧客への売上高 40,580 24,741 16,962 15,601 11,123 8,505 0 △8 117,508
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
は出資金 所有（被所
種類 所在地 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容
（百万円） （百万円）
(百万円) 有）割合(％)
マイティ・イン
役員及びその近親者が
保険料の
福岡県 損害保険の 損害保険 前払
コーポレーショ
議決権の過半数を所有
40 － 277 143
福岡市 代理業務等 取引 費用
支払※３
している会社
ン(有）※２
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
は出資金 所有（被所
種類 所在地 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容
（百万円） （百万円）
(百万円) 有）割合(％)
マイティ・イン
役員及びその近親者が
保険料の
福岡県 損害保険の 損害保険 前払
コーポレーショ
議決権の過半数を所有
40 － 172 90
福岡市 代理業務等 取引 費用
支払※３
している会社
ン(有）※２
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。
３．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険代理業を営んでおり、取引金額は当社がマイティ・イン
コーポレーション㈲を通じて損害保険会社に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の
保険料率に基づき決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 724.27円 743.91円
１株当たり当期純利益金額 67.76円 39.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,249 1,321
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,249 1,321
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,196 33,195
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 350 900 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,490 8,183 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 507 698 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,181 19,488 0.4 2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,607 3,870 － 2021年～2035年
その他有利子負債 － － － －
合計 30,137 33,141 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,564 4,424 3,366 2,616
リース債務 683 605 430 233
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
60,793
営業収益（百万円） 29,472 90,883 122,319
税金等調整前四半期（当期）
637 1,177 1,220 1,931
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 428 791 849 1,321
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
12.91 23.85 25.59 39.82
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
12.91 10.94 1.74 14.23
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
737 1,117
現金及び預金
10 10
貯蔵品
556 515
前払費用
※２ 969 ※２ 1,065
未収入金
201 345
その他
2,475 3,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 14,280 ※１ 14,883
建物
685 732
構築物
0 0
車両運搬具
1,610 1,149
工具、器具及び備品
※１ 31,093 ※１ 31,093
土地
1,236 3,453
リース資産
907 －
建設仮勘定
49,814 51,311
有形固定資産合計
無形固定資産
173 339
ソフトウエア
146 36
ソフトウエア仮勘定
25 25
電話加入権
322 495
リース資産
667 896
無形固定資産合計
投資その他の資産
374 287
投資有価証券
12 12
関係会社株式
0 0
出資金
703 638
長期前払費用
923 899
繰延税金資産
3,850 3,803
敷金
差入保証金 6,121 7,182
520 －
店舗賃借仮勘定
27 355
その他
12,533 13,181
投資その他の資産合計
63,015 65,388
固定資産合計
65,491 68,443
資産合計
61/76
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
18 13
電子記録債務
※２ 1,700 ※２ 1,150
短期借入金
※１ 8,490 ※１ 8,183
1年内返済予定の長期借入金
435 605
リース債務
※２ , ※３ 829 ※２ , ※３ 1,091
未払金
13 13
未払費用
400 292
未払法人税等
※２ 2,653 ※２ 2,855
預り金
190 202
前受収益
72 59
賞与引当金
50 6
資産除去債務
173 308
設備関係支払手形
115 153
設備関係電子記録債務
－ 0
その他
15,143 14,934
流動負債合計
固定負債
※１ 19,181 ※１ 19,488
長期借入金
1,372 3,638
リース債務
888 919
退職給付引当金
6 －
長期前受収益
3,088 3,062
長期預り敷金
719 650
長期預り保証金
1,073 1,120
資産除去債務
287 269
その他
26,618 29,149
固定負債合計
41,762 44,083
負債合計
純資産の部
株主資本
10,229 10,229
資本金
資本剰余金
7,974 7,974
資本準備金
6 6
その他資本剰余金
7,980 7,980
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
40 35
圧縮記帳積立金
2,120 2,120
別途積立金
5,920 6,601
繰越利益剰余金
8,081 8,756
利益剰余金合計
△ 2,601 △ 2,601
自己株式
23,691 24,365
株主資本合計
評価・換算差額等
37 △ 6
その他有価証券評価差額金
37 △ 6
評価・換算差額等合計
23,728 24,359
純資産合計
65,491 68,443
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
※１ 9,700 ※１ 9,713
不動産賃貸収入
※１ 1,774 ※１ 1,774
経営指導料
520 559
その他の営業収入
11,995 12,047
営業収入合計
営業費用
※１ , ※２ 9,608 ※１ , ※２ 9,683
販売費及び一般管理費
9,608 9,683
営業費用合計
2,386 2,363
営業利益
営業外収益
※１ 47 ※１ 43
受取利息
10 10
受取配当金
※３ 74
－
店舗閉鎖損失引当金戻入額
50 22
その他
182 76
営業外収益合計
営業外費用
※１ 224 ※１ 226
支払利息
17 23
その他
241 250
営業外費用合計
2,327 2,189
経常利益
特別利益
0 －
投資有価証券売却益
0 57
受取保険金
79 －
訴訟関連受取金
64 －
資産除去債務戻入益
－ 5
補助金収入
12 －
テナント解約収入
155 63
特別利益合計
特別損失
0 53
災害による損失
▶ －
固定資産売却損
99 271
固定資産除却損
51 －
減損損失
－ 41
投資有価証券評価損
8 －
テナント退店違約金
3 －
割増退職金
167 366
特別損失合計
2,315 1,886
税引前当期純利益
645 556
法人税、住民税及び事業税
△ 294 24
法人税等調整額
350 580
法人税等合計
1,965 1,305
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 10,229 7,974 6 7,980 46 2,120 4,514 6,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 564 △ 564
圧縮記帳積立金の取崩
△ 5 5 －
当期純利益
1,965 1,965
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 5 － 1,406 1,401
当期末残高 10,229 7,974 6 7,980 40 2,120 5,920 8,081
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 2,600 22,290 91 91 22,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 564 △ 564
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 1,965 1,965
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 53 △ 53 △ 53
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,400 △ 53 △ 53 1,347
当期末残高 △ 2,601 23,691 37 37 23,728
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 10,229 7,974 6 7,980 40 2,120 5,920 8,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630
圧縮記帳積立金の取崩 △ 5 5 －
当期純利益 1,305 1,305
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5 － 680 675
当期末残高 10,229 7,974 6 7,980 35 2,120 6,601 8,756
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 2,601 23,691 37 37 23,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630
圧縮記帳積立金の取崩
－ -
当期純利益 1,305 1,305
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 44 △ 44 △ 44
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 674 △ 44 △ 44 630
当期末残高
△ 2,601 24,365 △ 6 △ 6 24,359
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物…………定額法
その他………定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
(4）長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～
17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
当事業年度の期首より、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」及び「その他」に含めて表
示しておりました「雑収入」のうち、データ交換料及び入居テナントからのテナント手数料を「営業収入」の「そ
の他の営業収入」に表示しております。
この変更は、2019年10月に実施された消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべ
く、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシステ
ム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、その取
引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行うものであります。
なお、この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っており、前事業年度の損益計算書におい
て独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」のうちデータ交換料及びテナント手数料以外のもの
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました34百万円
は、「営業収入」の「その他の営業収入」に30百万円、「営業外収益」の「その他」に３百万円として組替え、
「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」は、「営業収入」の「その他の営業収入」に０百万円、「営業
外収益」の「その他」に47百万円として組替えており、前事業年度の「営業総利益」及び「営業利益」がそれぞれ
31百万円増加し、「営業外収益」は同額減少しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表
において、「流動資産」の「繰延税金資産」が82百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が82百
万円増加しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物 5,342百万円 5,090百万円
土地 19,284 〃 19,284 〃
計 24,627 〃 24,374 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金 2,273 〃 2,967 〃
長期借入金 13,606 〃 13,197 〃
計 15,880 〃 16,165 〃
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 732百万円 721百万円
短期金銭債務 3,357 〃 2,482 〃
※３ 未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入 5,907百万円 5,865百万円
経営指導料 1,774 〃 1,774 〃
営業費用 176 〃 185 〃
営業取引以外の取引 1 〃 1 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
広告宣伝費 47 百万円 45 百万円
従業員給料手当 498 〃 512 〃
72 〃 59 〃
賞与引当金繰入額
139 〃 156 〃
退職給付費用
2,013 〃 2,074 〃
減価償却費
4,411 〃 4,342 〃
賃借料
※３ 営業外収益に計上しております店舗閉鎖損失引当金戻入額は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の状況の変
化による減少額であります。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
子会社株式（貸借対照表計上額12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
長期未払金（役員退職慰労金） 61百万円 60百万円
退職給付引当金 270 〃 280 〃
賞与引当金 22 〃 18 〃
減価償却超過額 623 〃 662 〃
減損損失 981 〃 925 〃
資産除去債務 342 〃 343 〃
その他 156 〃 155 〃
繰延税金資産小計
2,456 〃 2,445 〃
評価性引当額 △1,267 〃 △1,292 〃
繰延税金資産合計
1,189 〃 1,152 〃
繰延税金負債
資産除去債務 △117 〃 △116 〃
差入保証金（受取利息） △93 〃 △86 〃
その他有価証券評価差額金 △27 〃 △26 〃
その他 △28 〃 △24 〃
繰延税金負債合計
△266 〃 △253 〃
繰延税金資産の純額
923 〃 899 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.7 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 － 〃
住民税均等割 0.2 〃 － 〃
評価性引当額 △16.3 〃 － 〃
その他 0.3 〃 － 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.1 〃 － 〃
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減価償却 当期償却額
区分 資産の種類
残高
累計額
38,634 1,924 143 40,415 25,531 1,310 14,883
有形固定資産 建物
5,070 146 62 5,154 4,422 99 732
構築物
0 － － 0 0 0 0
車両運搬具
3,161 50 332 2,880 1,731 184 1,149
工具、器具及び備品
31,093 － － 31,093 － － 31,093
土地
2,566 2,479 6 5,040 1,587 260 3,453
リース資産
907 2,694 3,602 － － － －
建設仮勘定
81,434 7,295 4,146 84,584 33,272 1,854 51,311
計
349 256 74 530 191 90 339
無形固定資産 ソフトウエア
146 66 175 36 － － 36
ソフトウェア仮勘定
25 － － 25 － － 25
電話加入権
405 289 － 695 200 117 495
リース資産
926 612 250 1,288 391 207 896
計
投資その他の
1,669 27 820 876 238 18 638
長期前払費用
資産
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 新習志野店 964百万円
柳井店 476百万円
食品館月隈店（新店） 239百万円
リース資産（有形） 新習志野店 2,091百万円
リース資産（無形） 基幹システム 289百万円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物 柳井店 75百万円
器具備品 西日本本部 328百万円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 72 59 72 59
退職給付引当金 888 78 48 919
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（公告掲載ＵＲＬ http://www.mrmax.co.jp/）
株主に対する特典 ありません。
注．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出
（第71期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出
（第71期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
2019年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく訂
正臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミスターマックス・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミスターマックス・
ホールディングスの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミスターマックス・ホールディングスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月28日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミスターマックス・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第71期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミスターマックス・ホールディングスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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