中本パックス株式会社 有価証券報告書 第32期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第32期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | 中本パックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中本パックス株式会社(E31924)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月27日
【事業年度】 第32期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 中本パックス株式会社
【英訳名】 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 功
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【電話番号】 06-6762-0431(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 30,413,140 31,482,105 32,981,135 33,942,822 34,100,257
売上高
(千円) 1,167,336 1,368,170 1,486,813 1,684,291 1,608,895
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 691,433 821,699 981,748 1,156,552 1,085,637
当期純利益
(千円) 531,155 774,003 1,116,512 924,795 898,277
包括利益
(千円) 9,498,288 10,843,231 11,509,905 11,984,126 12,419,879
純資産額
(千円) 23,497,582 25,398,791 25,935,669 26,928,708 27,568,043
総資産額
(円) 2,721.35 1,287.82 1,363.58 1,425.81 1,479.33
1株当たり純資産額
(円) 209.35 100.93 120.13 141.52 132.84
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 39.0 41.4 43.0 43.3 43.9
自己資本比率
(%) 7.7 8.3 9.1 10.1 9.1
自己資本利益率
(倍) - 16.15 18.49 11.57 9.94
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,267,784 1,665,750 1,499,334 2,029,482 896,445
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,454,817 △ 924,841 △ 1,199,857 △ 2,348,332 △ 1,166,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 74,861 506,644 △ 492,025 △ 213,664 △ 181,395
キャッシュ・フロー
(千円) 2,587,994 3,769,794 3,585,164 3,015,479 2,542,645
現金及び現金同等物の期末残高
845 857 848 850 888
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 175 ) ( 180 ) ( 158 ) ( 183 ) ( 162 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、期中の平均人員(1日
8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
5.2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 24,576,215 26,308,204 27,235,129 28,211,754 28,344,523
売上高
(千円) 1,103,374 1,364,610 1,308,920 1,542,847 1,362,414
経常利益
(千円) 585,559 734,665 859,514 1,103,924 918,584
当期純利益
(千円) 569,250 1,057,468 1,057,468 1,057,468 1,057,468
資本金
(株) 3,368,560 4,086,660 4,086,660 8,173,320 8,173,320
発行済株式総数
(千円) 8,941,052 10,337,028 10,791,984 11,365,040 11,758,753
純資産額
(千円) 19,758,534 21,776,728 22,221,315 23,141,630 23,642,755
総資産額
(円) 2,654.50 1,264.84 1,320.54 1,390.67 1,438.86
1株当たり純資産額
62.50 100.00 110.00 56.00 56.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( 45.00 ) ( 55.00 ) ( 27.50 ) ( 28.00 )
(円) 177.30 90.24 105.17 135.08 112.40
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 45.3 47.5 48.6 49.1 49.7
自己資本比率
(%) 6.7 7.6 8.1 10.0 7.9
自己資本利益率
(倍) - 18.06 21.12 12.12 11.75
株価収益率
(%) 35.3 55.4 52.3 41.5 49.8
配当性向
485 491 511 532 553
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 35 ) ( 46 ) ( 45 ) ( 45 ) ( 43 )
(%) - - 142.7 110.3 94.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( - ) ( - ) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 )
み))
(円) - 3,470 4,770 2,200 1,682
最高株価
□2,324
(円) - 1,391 2,537 1,410 1,309
最低株価
□2,211
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、 期中の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数
で記載しております。
5.2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第28期及び第29期の株主総利回り及び比較指標は、2016年3月3日に東京証券取引所に上場したため、記載
しておりません。
また、第30期、第31期及び第32期の株主総利回りは、第29期事業年度末の株価を基準として算定しておりま
す。
なお、 2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、算定しております。
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7.第29期の最高株価及び最低株価及び第30期の最低株価は東京証券取引所(市場第二部)、第30期の最高株
価、第31期及び第32期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
なお、2016年3月3日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
8.□印は、株式分割(2018年3月1日、1株→2株)による権利落後の最高 株価及び 最低株価を示しており、
東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社グループは1941年5月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したこと に始まります。その後、台湾よ
り帰国し、1950年10月、大阪市南区(現在の大阪市中央区)に株式会社山本洋紙店(資本金500千円)を設立いたし
ました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後
間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしま
した。
そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が
高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋
紙店(1972年5月 株式会社中本(大阪市天王寺区)に商号変更)をはじめとする企業グループの一員として、当社
の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。
その後、企業グループ集約方針のもと、2005年3月に当社が株式会社中本(大阪市天王寺区)を吸収合併するに至
りました。
当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。
(当社設立前の沿革)
年月 概要
1950年10月 印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店(資本金500千円、本店:大阪市中央区)設
立。
1951年10月 山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。
1952年1月 紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱(1968年1月 中本紙業㈱に商号変更)設立。
1959年2月 グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱(後の中本パックス㈱(大阪府八尾市))
設立。
1959年3月 東神興業㈱(後の㈱中本(大阪市北区))設立。
1959年12月 段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱(1964年2月 中本印刷紙器㈱に商号変
更)設立。
1963年10月 転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱(1977年9月 中本特殊印刷㈱に商号変
更)設立。
1972年5月 ㈱中本洋紙店が㈱中本(大阪市天王寺区)に商号変更。
1976年3月 ㈱大阪中本(後の中本パックス㈱(大阪市天王寺区))設立。
1985年9月 財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。
1988年3月 グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。
(当社設立以後の沿革)
年月 概要
1988年12月 中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱(資本金20百万円、現
当社)を設立。
1991年12月 関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。
中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。
1993年2月 中本パックス㈱(当社)が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。
1993年12月 スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グ
ループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パック
ス㈱(大阪市鶴見区)に商号変更。
1995年3月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(大阪市天王寺区)が中本特殊印刷㈱を吸収
合併。
1995年9月 包装資材の加工事業を目的として廊坊(中国)に廊坊中本包装有限公司(現 連結子会社)を
設立。
1995年10月 稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共
同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱( 廊坊中本包装有限公司の国
内持株会社、現 連結子会社)を設立。
1997年12月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪府八尾市)
を吸収合併。
1998年3月 中本パックス㈱(当社)が本店を大阪府八尾市若林町に移転。
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年月 概要
1998年12月 当社グループ集約の方針のもと 、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪市天王寺
区)を吸収合併。
1999年3月 中本パックス㈱(当社)が本店を大阪市天王寺区に移転。
2001年3月 チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊(中国)に廊坊中本新型
材料科技有限公司(現 連結子会社)を設立。
2001年8月 当社100%出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱(廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持
株会社、現 連結子会社)を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当
社よりナピクル㈱に100%譲渡。
2002年12月 当社グループ集約の方針のもと 、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪市鶴見区)
を吸収合併。
2004年9月 包装袋及び製膜事業を目的として蘇州(中国)に当社100%出資により中本包装(蘇州)有限公
司(現 連結子会社)を設立。
2005年3月 当社グループ集約の方針のもと 、中本パックス㈱(当社)が㈱中本(大阪市天王寺区)を吸収
合併。
2005年12月 旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を
目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ(現 連結子会社㈱アール)を設立。
2006年3月 ㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県
比企郡ときがわ町に㈱中本印書館(現 連結子会社)を設立。
2008年7月 グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック(現 連結子会社㈱サンタック)
を買収し、100%子会社とする。
2009年4月 食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシ
エール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイ
パックス㈱(現 連結子会社)に商号変更。
2011年3月 当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が㈱中本(大阪市北区)を吸収合
併。
2012年1月 ㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス(中本北
井(蘇州)商貿有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。
2012年3月 プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州(中国)に中本北井(蘇州)商貿有限公司
(現 連結子会社)を設立。
2015年9月 当社の特許(HS-PET)技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的とし
て第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2016年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2017年9月 東京証券取引所市場第一部指定。
2018年2月 北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバ
ル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。
2018年4月
廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省
滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、連結子会社13社(国内7社、海外6社)及び持分法適用関連会社1
社により構成され、印刷加工(グラビア印刷)、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売
を主な事業としております。
なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1)加工の種類
種類 説明
グラビア印刷 凹版印刷(印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んで
いる版面を使う印刷)で、微細な濃淡が表現できる。
コーティング加工 素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせるこ
と。
ラミネート加工(ドライラミ 包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化
ネート及びサーマルラミネー
すること。
ト)
成型加工 プラスチックシートに熱を加え、形を変えること(食品用容器、トレー、蓋
等)。
インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜するこ
と。
[ 印刷加工プロセスの一例 ]
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(2)用途及び主要製品
用途 主要製品
食品関連 ① 乳製品関連:シュリンクフィルム(※1)、蓋材、台紙、袋等
② コンビニエンスストア関連:弁当・おでん容器用フィルム及び成型用シー
ト(容器・トレー用等)、おにぎり用フィルム、自社開発品(NAK-A
-PET(※2)、NC-PET(※2)、NS-PET(※2)、NT
SⅡ(※3))等
③ 水産、加工食品関連:もずく・牡蠣 、ハム・ソーセージ用ラミネートシー
ト、 豆腐・油揚げ用フィルム等
④ その他:菓子用フィルム・容器、ラベル、副資材等
IT・工業材関連 ① モバイル機器関連:NSセパ(※4)(自社ブランド)、遮光フィルム等
② 二次電池(リチウムイオン電池)関連:コーティング加工等
③ 自動車関連:天井・内装の部材等
④ 半導体関連:導電シート、 各製造における工程紙等
⑤ その他:電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等
医療・医薬関連 ① 貼付剤関連:NSセパ印刷品(自社ブランド)、外装袋印刷等
② 市販薬関連:個包装フィルム印刷等
③ 病院関連:介護用消臭袋、点滴薬外装フィルム印刷等
建材関連 ① 住宅関連:内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品等
② 家具関連:化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等
③ その他:Nコート(※5)印刷品(自社ブランド)、浴室床材、店舗什器
用印刷品等
生活資材関連 ① 圧縮袋関連:布団用、衣類用等
② DIY関連:壁装飾用、床装飾用等
③ その他:使い捨てカイロ不織布印刷、結露防止フィルム等
その他 ① リサイクルペレット(※6)(ポリスチレン、ポリプロピレン)
② グラビア印刷機・ドライラミネーター機等(自社特許技術搭載)
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[用語説明]
※1 シュリンクフィルム(熱で収縮するプラスチックフィルム)
※2 当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。
名称 特徴 用途
NAK-A-PET ① 薄肉化により省資源化 ・耐熱容器の蓋
(耐熱性を向上した ② 電子レンジ使用が可能(当社従来品は、700W×2 ・食品用トレー
ポリエステルシー 分(内容物182℃)で容器が変形し、溶けてしまう ・電子部品用トレー
ト) が、当シートを使用した容器は、700W×3分(内
容物191℃)でも変形せず、溶けない)
③ リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配
慮した設計
NC-PET ① 高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、 ・オーブン調理用食品容
(高耐熱性及び耐寒 軽量化も可 器(主にグラタン等)
性のあるポリエステ ② 特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、 ・高温殺菌食品用容器
ルシート) 食品衛生上の安全性を確保(当シートの容器を使
用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱して
も、容器は変形しない)
NS-PET ① ヒートシール性がある ・テイクアウト用食品袋
(熱接着性のあるポ ② 保香性:コーヒー等香りを保持 (主に揚げ物惣菜)
リエステルフィル ③ 耐熱性:電子レンジ対応品、フィルムの融点は120 ・コーヒー、お茶等の袋
ム) ℃(一般に食品包装などによく用いられるシーラ ・化粧品関連の包装
ントフィルムは、1,000W×2分半(内容物140
℃)の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当
フィルムを使用した袋は、1,000W×2分半(内容
物140℃)の電子レンジ加熱でも変形しない)
※3 NTSⅡ(成型可能高光沢ポリプロピレンフィルムであり、食品容器に使用されます。)
※4 NSセパ(ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布
薬の離型フィルムに使用されます。)
※5 Nコート(ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に
使用されます。)
※6 リサイクルペレット(3~5mm程度の粒子状にしたプラスチック材料)
食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット(検査)加工・製袋
加工等を行った製品を、顧客に販売しております。シート印刷品(当社製品)は エヌアイパックス株式会社(連結
子会社) または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されま
す。フィルム印刷品(当社製品)は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセー
ジ等の食品(顧客製品)の包装資材として使用されます。
IT・工業材関連は、 NSセパ(自社ブランド) の販売と顧客製品の委託加工(コーティング加工等)等を行っ
ております。NSセパは主に顧客であるIT部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用さ
れます。また、ラミネートフィルム品(当社製品)は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装
部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。
医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製
品及び NSセパ(自社ブランド) に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しておりま
す。薬用セパレーター印刷品(当社製品)は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィ
ルムとして顧客製品の一部に使用されます。医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しており
ます。
建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に株式会社中本印書館(連結子会社)で印刷加
工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。木目柄・レンガ柄印刷品(当社製品)は顧客である建装
材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。
生活資材関連(布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等)は、主に廊坊中本包装有限公司(連結子会社)及び中本包装
(蘇州)有限公司(連結子会社)で製造(ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等)し、当社及び株式会社
アール(連結子会社)が国内の顧客(ホームセンター等)に販売しております。
その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。
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(3)関係会社の事業の内容
会社名 概要
中本パックス㈱(当社) 関西2工場・関東5工場を有しており、「 (2)用途及び主要製品 」に記載し
た、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。
㈱アール 廊坊中本包装有限公司及び中本包装(蘇州)有限公司で製造した生活資材関連
の製品を日本国内で販売しております。
㈱中本印書館 建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。
㈱サンタック 食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。
エヌアイパックス㈱ 食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売して
おります。
エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ 廊坊中本包装有限公司の日本国内持株会社
ナピクル㈱ 廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社
㈱中本キタイホールディングス 中本北井(蘇州)商貿有限公司の日本国内持株会社
廊坊中本包装有限公司 食品関連、生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客、㈱アール及び 当社 に販
売しております。
廊坊中本新型材料科技有限公司 IT・工業材関連(自動車関連)の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売
しております。
中本包装(蘇州)有限公司 IT・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の
顧客及び㈱アールに販売しております。
中本北井(蘇州)商貿有限公司 中本包装(蘇州)有限公司で製造した生活資材関連の製品を中国及び日本国内
の顧客に販売しております。
Nakamoto Packs USA,Inc. IT・工業材関連(自動車関連)を中心に、北米及び中米の顧客に販売してお
ります。
滄州中本華翔新型材料有限公司 食品関連の製品を製造し、廊坊中本包装有限公司に販売しております。
三国紙工㈱ 紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を
国内顧客を中心に販売しております。
(持分法適用関連会社)
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当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(千円)
役員の 資金 営業上の取引及
(%)
兼任 援助 び設備の賃貸借
(連結子会社)
債務保 当社が製品・商品を購入。
㈱アール 大阪市天王寺区 日用品雑貨の販売等 1名
40,000 51.0
証 当社が事務所建物を賃貸。
埼玉県比企郡 債務保 当社が製品・商品を購入。
㈱中本印書館 100,000 印刷加工等 90.0 1名
ときがわ町 証 当社が原材料を販売。
債務保 当社が製品・商品を購入。
㈱サンタック 広島県福山市 10,000 印刷加工等 100.0 2名
証 当社が原材料を販売。
貸付及
エヌアイパックス㈱ 茨城県稲敷市 100,000 成型加工 56.0 1名 び債務 当社が製品・商品を販売。
保証
エヌ・ピー・ジー・
ジャパン㈱ 大阪市天王寺区 490,000 持株会社 64.7 3名 - -
(注)2
ナピクル㈱
大阪市天王寺区 持株会社 2名 貸付
350,000 85.7 -
(注)2
㈱中本キタイホール
大阪市天王寺区 24,500 持株会社 51.0 2名 - -
ディングス
廊坊中本包装有限公
貸付及
中国 6,009 64.7 当社が製品・商品を購入。
司 印刷加工等 2名 び債務
河北省廊坊市 千米ドル 当社が原材料を販売。
(64.7)
(注)2 保証
廊坊中本新型材料科
貸付及
中国 2,800 85.7 当社が製品・商品を購入。
技有限公司 ラミネート加工等 1名 び債務
河北省廊坊市 千米ドル 当社が原材料を販売。
(85.7)
保証
(注)2
中本包装(蘇州)有
中国 9,375
限公司 コーティング加工等 100.0 2名 貸付 当社が製品・商品を販売。
江蘇省蘇州市
千米ドル
(注)2
中本北井(蘇州)商 中国 プラスチック製品の 51.0
590
1名
- -
貿有限公司 江蘇省蘇州市 千米ドル 販売 (51.0)
Nakamoto Packs USA,
米国
2,000 自動車内装材の販売
テネシー州ナッ 100.0 - - 当社が製品・商品を販売。
Inc.
等
千米ドル
シュビル
(注)2
滄州中本華翔新型材
中国 14,000 64.7 債務保
料有限公司 印刷加工等 2名 -
河北省滄州市 千人民元 証
(64.7)
(注)2
(持分法適用関連会
社)
当社が製品・商品を購入。
三国紙工㈱ 大阪府富田林市 40,000 ラミネート加工等 22.0 - -
当社が原材料を販売。
(注)1.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が
行う主要な事業を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3 .議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
888 (162)
印刷関連事業
888 ( 162 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日
8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
553 ( 43 ) 39.1 11.6 5,074
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数
で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「クリーン&セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材
の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。
そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売
強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②IT・工業材関連、医療・医薬関連におけるNSセパ(自社ブランド)の販
売強化と徹底したクリーン環境での品質安定の推進、③建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携によ
る同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す
教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。
当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しておりま
す。これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業
価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。
当社グループとしては継続的に事業構造を見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領
域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。
そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や
社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります 。
(2)経営戦略等
2021年2月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス消費の低下や、インバ
ウンド需要の低迷が予想され、GDP成長率はマイナスになると考えられます。また、感染拡大の長期化も懸念さ
れるほか、感染がピークアウトし、経済が正常化した場合においても、米中貿易摩擦の再燃や地政学的リスクによ
る先行き不透明感が続くと思われます 。
当社グループは、2021年2月期の経営課題を引き続き「Nブランド製品の拡販と環境経営の推進」といたしまし
た。当社グループが今まで築き上げたノウハウをもとに、生産設備・環境設備をフルに活用し、国内はもとより、
中国・米国における一層の市場開拓、事業の拡大を行います。また、開発製品の更なる拡販と品質管理に注力して
顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持
続的な企業価値の向上に努めていく所存でございます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取
り組んでまいります。具体的には、経営指標として連結売上高経常利益率5.0%以上、連結ROE(自己資本当期
純利益率)8.0%以上を中期的な経営目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
① 全天候型経営
当社グループを取り巻く状況は刻々と変化しており、現在のような経済環境の激変期には、企業の永続的な発
展を重要課題として認識しております。
この課題に対処するために、創業以来積み上げた印刷、ラミネート及びコーティング技術を活用して、食品包
装材を主力に、IT・工業材、医療・医薬、日用雑貨、自動車、建材分野に製品を展開する全天候型経営を目指
しております。各分野にバランス良く投資をすることで、顧客、取引先、社会、従業員、株主に安心していただ
ける強固な基盤を作ってまいります。
② 技術及び製品開発
自社開発品(NAK-A-PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅢ)は、薄肉化、高剛性による省
資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減(CO2排出量の低減)、リサイクルを
可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的
な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。
このような課題に対処するために、最新鋭の生産設備の導入、総合的な技術革新を推し進め、お客様のニーズ
に対応した製品開発のスピードを速めてまいります。
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③ 課題解決型企業の実現
単身世帯、高齢者及び働く女性の増加やライフスタイルの変化による外食からのシフトにより、総菜を中心と
した中食市場の伸長が見込まれる食品関連市場、5G時代の到来により新たなニーズが見込まれるIT・工業材
関連市場など、時代や環境の変化に伴う課題の解決が必要であると認識しております。
このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ(環境・安全・個食化等)を的確につかみ、これまで
に培ってきた技術を駆使するほか、顧客ニーズに応じて設備改良を行うことで新製品及び新素材の開発につなげ
新たな価値を提供し、社会や顧客の課題を解決してまいります。
④ 環境経営
循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙への印刷、当社独自の開発品であるNAK-A-
PET、NC-PET、NS-PET及びNTSⅢの販売強化、リサイクル原料使用による省資源化とCO2削
減、水性インキや植物由来成分含有インキを使用した印刷により環境負荷低減に取り組んでまいります。
加えて工場のLED化、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の導入によるCO2削減、材料の再資源化を行う
リペレット事業の拡大により、生産活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施し
てまいります。
⑤ グローバル戦略
海外連結子会社(中国5社、米国1社)における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、
感染症の拡大、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。
このような課題に対処するために、当社グループは引き続き圧縮袋製造の合理化を図るとともに当社グループ
が得意とするシートグラビア印刷、クリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を
目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。また、設立中のベトナム現地法人の立ち上げにより、チャイナリス
クへの対策、グローバルなサプライチェーンの構築と顧客ニーズへの対応を進めてまいります。
⑥ 社会的責任を重視した経営
地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考え、事業活動や雇用を通して地域
の社会経済活動に貢献しております。また、環境負荷の低減、障がい者雇用をはじめとしたダイバーシティの推
進、取引先の事業活動の継続に寄与するため、全国主要都市周辺に11工場を配置し、BCP対応、供給責任を果
たしております。この他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など各ステークホルダーとの対話や協働が持続的
成長に不可欠と考えており、コミュニケーションの機会を大切にし、企業経営に生かしております。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コ
ンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。
今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現する
ものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、主として次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)国内景気と消費動向に関するリスク
当社グループは、幅広い業種の顧客企業と取引を行っており、主として日本国内市場向けに、特定業種に偏らな
い活動を展開しております。
しかしながら、国内需要の減退に伴う国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮
小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの経営成績に影響が
生じる可能性があります。
(2)原材料の市況に関するリスク
当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック
素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受け ま
す。例えば、 原油価格が下落した場合は、フィルム、シート等の原材料価格が下落し、当社製品の販売価格も下が
り売上高が減少する一方、インキ、溶剤、電力・燃料費等の原価も下落するため、売上総利益は増加する傾向にあ
り、原油価格が上昇した場合はフィルム、シート等の原材料価格が上昇し、売上高が増加する一方、インキ、溶
剤、電力・燃料費等の原価も上昇するため、売上総利益は減少する傾向にあります。原油価格が大きく変動した場
合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(3)為替の変動に関するリスク
当社グループは、生活資材、IT・工業材を中心に海外販売の拡大を計画しており、今後、為替変動の影響は次
第に比重が増してくると予想されます。急激な為替変動が生じた場合には、原材料輸入価格の高騰または製品輸出
価格の低下、並びに債権債務の決済時に多額の為替差損が生じることにより、当社グループの経営成績に影響が生
じる可能性があります。
(4)研究開発活動に関するリスク
当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、研究開発投資を積極的に行っております。
しかしながら、計画どおりに研究開発が進捗しない場合、新製品や新技術に関して多額の研究開発投資を行った
としても必ずしも十分な成果を上げることができない場合、また、想定し得ないような急激な技術革新が起きた場
合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(5)製品の品質に関するリスク
当社グループは、ISO9001及び14001を取得する等により、常に品質の高い製品を顧客に提供できるような品
質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、
再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(6)環境規制等の影響に関するリスク
当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っておりま
す。
しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制
約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとな
り、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
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(7)海外事業に関するリスク
当社グループは、中国に5社、米国に1社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的
な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または
低減させるために、海外ビジネスに精通した国内取引先(インキメーカー、商社等)、監査法人、顧問税理士また
は顧問弁護士等より、随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。
しかしながら、現時点における想定を遥かに上回る政治的(貿易摩擦、内紛やテロ等)、経済的(為替変動
等)、社会的(労務問題等)な問題、または商慣習の違いに起因する取引先との関係構築に係る問題が顕在化した
場合には、生産活動の縮小や停滞、販売活動の停滞等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があ
ります。
(8)自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害や感染症の拡大に伴う操業停止または操業
度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害
リスクを低下させるよう努めております。
しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や感染症の拡大、また、火災等の事故災害が発生す
ることに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止また
は操業度が低下した場合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生によ
り、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(9)販売価格やシェアに関するリスク
当社グループは、主力製品である厚物シート等に関する独自のノウハウを有しており、今後も販売価格や一定の
シェアを維持することができるものと考えております。
しかしながら、そのような当社グループの独自性、優位性が発揮できない分野において、競合他社の低価格戦略
や模倣等が顕在化した場合には、販売価格やシェアが低下することにより、当社グループの経営成績に影響が生じ
る可能性があります。
(10)業務提携・企業買収に関するリスク
当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素
であると認識しており、過去においても積極的に業務提携や企業買収を行っております。
しかしながら、当初想定した業務提携または買収によるシナジー効果を得ることができなかった場合には、利益
率を圧迫する等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(11)人材の採用・育成に関するリスク
当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保
するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく
中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。
しかしながら、そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成
績に影響が生じる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、 財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、27,568百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、15,148百万円となり
ました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、12,419百万円とな
りました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得の伸びの弱さや企業収益の減速に加え、輸出も弱含んで推移い
たしました。また、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中国経済の動向、新型コロナウイルス感染症の影
響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する分野におきましては、世界的なITサイクルの調整局面が続いたことでIT・
工業材関連において電子部品の出荷量減少がみられました。食品関連では、コンビニエンスストアやスーパー
マーケットでのフードロス問題、環境対応、働き方改革問題がクローズアップされ、社会的ニーズの変化への
対応が求められております。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品
の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、重点得意先への営業
強化、新規案件の獲得に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、IT・工業材関連の減少を建材関連の新規案件で補ったほか、機
械販売が増加したことにより、売上高は34,100百万円(前年同期比0.5%増)となりました。しかし、利益率
の差を埋めるには至らず、営業利益は1,533百万円(同6.8%減)、経常利益は1,608百万円(同4.5%減)とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円(同6.1%減)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
コンビニエンスストアの成長鈍化や長雨・暖冬などの天候不順、台風や豪雨等による災害の影響により、受
注が不安定に推移しました。一方で、プラスチックの減量化が可能なNブランドの新規案件は増加傾向にあり
ます。また、経済連携協定により輸入が増大した乳製品関連や、中食需要の高まりにより冷凍食品、総菜関係
は堅調に推移した結果、売上高は22,913百万円(前年同期比1.5%減)、売上総利益は2,583百万円(同2.8%
減)となりました。
(IT・工業材関連)
スマートフォン市況の悪化に加え、電子部品関係の在庫調整が長引き業界全体の生産が落ち込む中で、当社
グループの受注も減少しました。新規案件の試作売上は増加しておりますが、モバイル・半導体関連の受注減
を補うことはできず、売上高は4,323百万円(前年同期比9.2%減)、売上総利益は1,061百万円(同9.2%減)
となりました。
(医療・医薬関連)
輸液関係包材で新規受注が増加しましたが、貼付剤関連で薬価改定により先発医薬品用に比べて廉価なジェ
ネリック医薬品用フィルムに需要が集中したほか、競争激化による販売単価下落の影響が続いた結果、売上高
は1,375百万円(前年同期比3.9%増)、売上総利益は271百万円(同9.0%減)となりました。
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(建材関連)
家具関連は伸び悩みましたが、リフォーム建具用建材印刷の受注が安定したほか、当連結会計年度に導入し
た新型塗工機を使った機能性建材の新規案件が順調に推移し、売上高は1,508百万円(前年同期比85.3%
増)、売上総利益は181百万円(同35.9%増)となりました。
(生活資材関連)
DIY関連の需要が一巡したほか、問屋ルートでの販売不振により売上高は3,252百万円(前年同期比3.4%
減)となりましたが、新規取引先を中心に比較的利益率の良い当社グループ製品の販売が増加したことにより
利益率は向上し、売上総利益は993百万円(同10.4%増)となりました。
(その他)
顧客である食品メーカーに提案していた包装機が採用されたほか、新設したエンジニアリング部による機械
及び機械部品販売により、売上高は726百万円(前年同期比80.8%増)、売上総利益は159百万円(同24.4%
増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ472百
万円減少し、2,542百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、896百万円(前連結会計年度は、2,029百万円の増加)
となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,565百万円及び減価償却費1,003百万円等による増加要因が、
売上債権の増加額908百万円、その他240百万円及び法人税等の支払額543百万円等による減少要 因を上回っ たこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,166百万円(前連結会計年度は、2,348百万円の減
少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入4百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有
形固定資産の取得による支出982百万円及び投資有価証券の取得による支出136百万円等による減少要因を下回っ
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、181百万円(前連結会計年度は、213百万円の減少)と
なりました。これは、長期借入れによる収入700百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入404百万円
等による増加要因が、長期借入金の返済による支出835百万円及び配当金の支払額461百万円等による減少要因を
下回ったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
セグメントの名称
金額 前年同期比
(千円) (%)
印刷関連事業 24,274,854 100.2
合計 24,274,854 100.2
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであり
ます。
なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出
会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
100.1 1,467,398
印刷関連事業 28,393,739 103.5
1,467,398
合計 28,393,739 100.1 103.5
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示す
と、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
用途
金額 前年同期比
(千円) (%)
22,913,569 98.5
食品関連
4,323,473 90.8
IT・工業材関連
1,375,956 103.9
医療・医薬関連
1,508,446 185.3
建材関連
3,252,676 96.6
生活資材関連
726,135 180.8
その他
34,100,257 100.5
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
相手先
金額 割合 金額 割合
(千円) (%) (千円) (%)
㈱エフピコ 3,324,763 9.8 3,731,099 10.9
(※)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、食品関連におけるコンビニエンスストアの成長鈍化や長雨・暖冬などの天候不
順、台風や豪雨などの災害の影響、IT・工業材関連における世界的なITサイクル調整局面による在庫調整
が長引いたことによる減少があった一方で、各用途区分をバランスよく伸ばしていくという全天候型経営の一
環で取り組んでいた機能性建材の新規案件が順調に推移した建材関連や、包装機などの機械及び機械部品の販
売が増加した結果、前連結会計年度に比べて157百万円(0.5%)増加し、34,100百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が比較的利益率の良いIT・工業材関連の不振に伴い前連結会計
年度に比べて0.7%減少したほか、人件費、運送費、減価償却費等の販売費及び一般管理費が前年同期比2.0%
増加した結果、前連結会計年度に比べて112百万円(6.8%)減少し、1,533百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べて75百万円(4.5%)減少
し、1,608百万円となりました 。
( 親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益2百万円、法人税等469百万円
(前年同期比26百万円減)及び非支配株主に帰属する当期純利益9百万円(前期は10百万円の非支配株主に帰
属する当期純損失)を計上したことにより、前連結会計年度に比べて70百万円(6.1%)減少し、1,085百万円
となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
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c.当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、27,568百万円とな
りました。
流動資産につきましては、現金及び預金が472百万円減少したものの、当連結会計年度末が金融機関の休日
であったこと等により受取手形及び売掛金が521百万円、電子記録債権が370百万円それぞれ増加したことや、
その他が145百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、14,389百万円となりま
した。
固定資産につきましては、投資その他の資産が62百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ29
百万円増加し、13,178百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、15,148百万円となり
ました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が49百万円、リース債務が56百万円それぞれ増加したもの
の、電子記録債務が92百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ59百万円減少し、12,146百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が149百万円減少したものの、リース債務が379百万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、3,001百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、12,419百万円とな
りました。これは、その他有価証券評価差額金が62百万円、為替換算調整勘定が56百万円、退職給付に係る調
整累計額が68百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が
623百万円増加したこと等によるものであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、今後の重要
な設備投資の計画につきましては、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資等の長期資
金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,152百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,542百万円となっております。
e.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第
一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、世界的なITサイクル調整局面長期化の影響を受け、比較的利益率の良い
IT・工業材関連の受注が減少したことにより、連結売上高経常利益率は4.7%となり目標を下回りました。
5G時代の到来による新たなニーズの取り込みと、生産効率向上等により目標達成を目指します。なお、連結
ROEは9.1%と目標を上回りました。引き続きこれらの指標の継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取
り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化(リサイクル)及び廃棄物の
減容化を目指しております。プラスチックの中でも特にポリエチレンテレフタレート(PET)樹脂で資源を循環さ
せることを目指し、食品関連製品の基材開発だけでなく、工業・医療の分野も視野に入れ、広範囲にわたる顧客ニー
ズに応えたPET製品を提供するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発は当社のプロダクト事業本部開発技術部において リサイクル技術や製品に付加価値をも
たせることができる基材の開発を行っており、研究開発スタッフは7名で す。
当連結会計年度における研究開発費は、 64,604 千円 であり、研究開発活動については次のとおりであります。
なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の記載をしておりません 。
(1) 薄肉剛性容器 の開発
パッケージング業界はコストダウンという大きなニーズとともに廃棄物の減容も重要な課題であります。現在、
食品包材分野の薄肉容器はポリスチレン(PS)が多くを占めていますが、環境負荷の観点からPETの薄肉容器
が希求されております。弊社ではPETの分子配向による結晶化技術を応用し、薄く軽量かつ剛性ある容器の開発
を行っております。
また、この容器には内層にリサイクル材を利用することも可能であり、PSやA-PET代替として拡販が進ん
でおります。
(2) 透明耐熱PET容器 の開発
PETの分子配向による結晶化技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、透明耐熱PET容器の連続
成型用シートの開発及び加工技術の開発を行っております。
透明容器の分野ではポリプロピレン(PP)、PS、PETが主流でありますが、従来のPETは耐熱性に乏し
く、用途が限定されておりました。透明PETで耐熱性が必要である電子レンジ対応容器などの食品分野やメディ
カル分野への採用を進めております。
(3)N C-PET(超高耐熱PET容器) の開発
PETの改質技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、超高耐熱(190℃以上)のPET容器の開発
を行っております。食品包材分野ではコストダウンが重要であるためブレンドする原料を見直し、コストダウンに
繋がる技術開発も行っております。
グラタンなどオーブンで調理すると、PPやPSのプラスチック容器では融点を超えるため、ほとんどは紙容器
が採用されております。しかしながら、紙容器では形状に制限があることから、オーブンにも対応ができる安価な
高耐熱プラスチック容器を開発することでその市場での競争力強化を進めております。
また、冷凍流通にも耐えうる耐寒グレードの N C-PETを開発中であり、さらなる市場拡販を目指しておりま
す。
(4)NS-PET(ヒートシールPET)の改良・開発
プラスチックの袋のほとんどはヒートシールで加工されております。ヒートシールが可能なプラスチックとして
ポリエチレン(PE)やPPが採用されておりますが、PETの改質技術や加工技術を応用し、ヒートシールが可
能なPETの開発を行っております。
PE、PPの袋に油物(たとえば唐揚げなど)を入れて電子レンジで加熱することは、融点を超えるために不可
能です。PETの融点を生かした用途の袋やヒートシールが必要な分野への採用を進めております。
(5)貼合用(NTSⅢ)PETフィルム開発
NS-PETからの応用品であり、両面ヒートシール性・成型性が良好なフィルムであります。汎用品に多いP
ETフィルムは2軸方向に延伸して製造されているため、延伸余力が少なく成型ができませんが、 NTSⅢ フィル
ムは無延伸であるため伸びやすく、成型性が良好であります。このフィルムを使用すれば、ALL-PETの印刷
容器ができます。今後は生産方法の確立と、さらなる市場開拓を行ってまいります。
(6) インクジェット
食品パッケージ分野におけるデジタル化及びオンデマンド化を実現させるために、環境問題に即した水性インク
ジェットインクを活用したインクジェットシステムの開発を昨年に引き続き目指しています。現在、国内インク
メーカー1社の新開発ナノ水性インクジェットインクをテスト機で吐出テストしております。また、海外では、U
Sのメーカーと提携し、インクジェットヘッド、ナノ水性インクおよびアンカー剤も含めて、テスト印刷を実施継
続しております。今後もさらなる研究を加え、 早急に当社グループ仕様のインクジェットシステムの実現を目指し
て努力してまいります。
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(7)発泡PET
食品包装容器としての発泡樹脂はPS、PPがほとんどであります。一部、発泡PETもありますが、価格、成
型性の難しさ等の問題があります。この開発品は耐熱性,断熱性があり、ローコスト、易成型の発泡PETを目指
しております。PS、PPに比べてPETは剛性があり、薄肉化できるメリットを持ち合わせているため、発泡業
界へ新たな需要の確立を目指します。
(8)環境対策
海洋プラ問題を皮切りに世界的に環境志向が強くなっており、プラスチック材料の見直しが進んでおります。弊
社ではこれまでにも薄肉剛性容器による原材料の削減や、N C-PET 耐寒グレードによる賞味期限のロングライ
フ化、結合剤を用いたリサイクルPETのアップサイクリング技術などを通じて環境対策に貢献してきました。そ
して現在、既存開発品へのバイオPETの配合や生分解樹脂と紙の複合化など、より多様な可能性を追求しながら
環境対策に取り組んでおります。
(9)その他
PETの改質技術を応用した材料、延伸や成型などの加工技術を応用した包材等、食品包材分野のニーズに対応
する研究開発を進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、 当連結会計年度において 、無形固定資産への投資額
を含め 1,739 百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)の設備投資を実施しました。
主な内容は、生産能力増強を目的とした埼玉第三工場における機械設備の増設等500百万円、製版工場における機
械設備の増設等77百万円、埼玉工場における機械設備の改造等74百万円、株式会社中本印書館における機械設備の増
設等83百万円及び建物の改修等72百万円、エヌアイパックス株式会社における機械設備の増設等135百万円、並びに
滄州中本華翔新型材料有限公司における建物の新設等301百万円であります。
上記のほか、建設仮勘定として、第33期連結会計年度に完成予定の筑波工場における機械設備の更新及び建物の改
修128百万円、並びに竜ヶ崎第二工場における建物の改修82百万円がありました。
なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の記載をしておりません 。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
33,541
本社
本社機能 87
379,553 14,314 (714.93) 1,666 5,999 435,075
(大阪市天王寺区) 営業設備 (9)
[635.18]
名張工場及び製版工場
生産加工設備 1,507,701 113
691,187 402,456 12,543 68,740 2,682,628
(三重県名張市) 研究開発設備
(22,854.07) (9)
柏原工場 54,036 51
生産加工設備 165,855 147,187 - 2,684 369,764
(大阪府柏原市) (1,746.60) (5)
埼玉工場、埼玉第二工場及び 316,568
138
埼玉第三工場 生産加工設備
1,476,424 384,347 (10,022.52) 373,706 65,640 2,616,686
(11)
(埼玉県鴻巣市) [650.00]
竜ヶ崎工場及び竜ヶ崎第二工
249,606 74
場 生産加工設備 710,873 204,623 - 102,517 1,267,620
(20,828.20) (3)
(茨城県龍ケ崎市)
筑波工場 65,698 25
生産加工設備
85,817 45,194 - 131,069 327,780
(茨城県常総市) (3,058.84) (1)
配送センター
91,058 2
物流倉庫 32,167 242 - 190 123,659
(大阪市鶴見区) (1,095.98) (-)
東海営業部他 89,225 63
営業設備 72,211 33,366 - 2,673 197,476
(愛知県小牧市他) (1,466.23) (5)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.連結会社以外から本社、埼玉工場の土地の一部を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ5,976千円、300千円
であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]内に外数で記載しております。
4.従業員数欄の(外書き)は、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)の年間の平均人員(1
日8時間換算)であります。
5.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
埼玉第二工場
建物 6,000
(埼玉県鴻巣市)
関東営業部
建物 56,057
(東京都千代田区)
6.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7.当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
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(2)国内子会社
2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社他
営業設備及び 17,215 27
㈱アール (大阪市天王寺
24,698 2,730 - 2,576 47,221
生産加工設備
(598.63) (8)
区)
本社工場
122,038 17
(埼玉県比企郡
㈱中本印書館 生産加工設備 102,045 107,469 2,844 11,612 346,011
(10,624.48) (7)
ときがわ町)
本社工場
201,454 23
(広島県福山
㈱サンタック 生産加工設備 184,322 45,645 - 3,539 434,961
(3,250.01) (5)
市)
本社工場他
エヌアイパッ
180,063 46
(茨城県稲敷市 生産加工設備 348,664 133,862 48,603 6,886 718,079
クス㈱
(10,000.00) (71)
他)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書き)は、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)の年間の平均人員(1
日8時間換算)であります。
4.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (千円)
奈良商品センター
㈱アール 建物 14,400
(奈良県桜井市)
三原工場
建物
エヌアイパックス㈱ 30,388
(東京都西多摩郡瑞穂町)
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
6.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりませ
ん。
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(3)在外子会社
2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) <面積㎡>
本社工場
廊坊中本包装 - 82
(中国河北省廊 生産加工設備
229,038 50,639 - 17,102 296,780
有限公司
<11,896.80> (2)
坊市)
廊坊中本新型 本社工場
- 40
(中国河北省廊
材料科技有限 生産加工設備 229,241 55,562 - 17,115 301,919
<17,056.40> (2)
公司 坊市)
本社工場
中本包装(蘇 - 66
(中国江蘇省蘇
生産加工設備 453,046 183,285 - 33,499 669,830
州)有限公司 <17,499.84> (23)
州市)
本社工場
中本北井(蘇
-
州)商貿有限 (中国江蘇省蘇 生産加工設備 - 36,710 - - 3,396 40,106
(-)
公司 州市)
本社
Nakamoto
(米国テネシー 3
Packs USA, 生産加工設備 1,572 11,901 - - 113 13,587
州ナッシュビ
(-)
Inc.
ル)
滄州中本華翔 本社 工場
- 31
新型材料有限 (中国河北省滄 生産加工設備
299,090 159,795 - 45,983 504,868
<17,627.84> (1)
公司 州市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3.土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は < > 内に外数で記載しております。
4.中本北井(蘇州)商貿有限公司の設備は、全て中本包装(蘇州)有限公司に貸与しております。
5.従業員数欄の(外書き)は、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)の年間の平均人員(1
日8時間換算)であります。
6.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりませ
ん。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修 等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
名張工場
中本パックス 工場改修・生 自己資金及び
(三重県名張 2020年2月 2020年12月
333,304 14,682
(注)2
㈱ 産加工設備 借入金
市)
埼玉工場
中本パックス 自己資金及び
( 埼玉県鴻巣
生産加工設備 314,618 - 2020年3月 2021年1月
(注)2
㈱ 借入金
市)
筑波工場
中本パックス
( 茨城県常総
生産加工設備 168,602 128,125 自己資金 2020年1月 2020年10月
(注)2
㈱
市)
管理本部
中本パックス
基幹業務シス
( 大阪市 天王寺 295,397 - 自己資金 2020年3月 2020年10月
(注)2
㈱ テム
区)
竜ヶ崎第二工場
中本パックス 自己資金及び
(茨城県龍ケ崎 生産加工設備 1,022,800 82,500 2020年1月 2020年10月
(注)2
㈱ 借入金
市)
本社工場
中本包装(蘇
( 中国江蘇省蘇 環境対応設備 111,982 - 自己資金 2020年1月 2020年5月
(注)2
州)有限公司
州市)
本社工場
NAKAMOTO
( ベトナム フ
PACKS VIETNAM
建物・生産加
エ省トアティエ
447,260 - 自己資金 2020年8月 2021年1月
(注)2
工設備
COMPANY
ン)
LIMITED
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生産能力増強や 作業環境向上 を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが
困難なため、記載をしておりません。
3.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりませ
ん。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,320,000
計 25,320,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月29日) (2020年5月27日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
8,173,320 8,173,320
普通株式
(市場第一部)
ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
8,173,320 8,173,320 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年6月9日
3,152,717.20 3,168,560 - 492,000 - 156,138
(注)1
2015年6月29日
200,000 3,368,560 77,250 569,250 77,250 233,388
(注)2
2016年3月2日
550,000 3,918,560 373,931 943,181 373,931 607,319
(注)3
2016年4月1日
168,100 4,086,660 114,286 1,057,468 114,286 721,606
(注)4
2018年3月1日
4,086,660 8,173,320 - 1,057,468 - 721,606
(注)5
(注)1 .株式分割(1:200)によるものであります。
2.第1回新株予約権の行使によるものであります。
3.有償一般募集
発行価格 1,470円
引受価額 1,359.75円
資本組入額 679.875円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,470円
引受価額 1,359.75円
資本組入額 679.875円
割当先 野村證券株式会社
5. 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 16 14 58 25 8 7,864 7,985 -
(人)
所有株式数
- 11,503 606 18,618 339 37 50,599 81,702 3,120
(単元)
所有株式数
の割合 - 14.08 0.74 22.79 0.41 0.05 61.93 100 -
(%)
(注)1.自己株式1,028 株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しておりま
す。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
神戸市東灘区向洋町中1丁目10-101号棟
株式会社中本 633,712 7.75
3904号室
399,040 4.88
河田 優子 神戸市東灘区
398,840 4.88
松下 美樹 神戸市東灘区
398,320 4.87
染谷 真沙美 神戸市東灘区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 392,700 4.81
株式会社(信託口)
大阪市天王寺区空堀町2-8 378,282 4.63
中本パックス従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
326,600 4.00
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 219,900 2.69
大日精化工業株式会社
205,068 2.51
中本 髙志 神戸市東灘区
200,000 2.45
サカタインクス株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目23番37号
200,000 2.45
日本紙パルプ商事株式会社 東京都中央区勝どき3丁目12番1号
- 3,752,462 45.92
計
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式392,700株は、信託業務に係る株式
であります。
3.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式326,600株は、信託業務に係る株式であ
ります。
4.2019年4月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社が2019年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友DSアセッ
トマネジメント株 東京都港区愛宕2丁目5番1号 株式 501,700 6.14
式会社
5.2020年2月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2020年2月14日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年2月29日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社みずほ銀
株式 80,000
東京都千代田区大手町1丁目5番5号 0.98
行
みずほ証券株式会
東京都千代田区大手町1丁目5番1号 株式 453,700 5.55
社
アセットマネジメ
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 株式 138,900 1.70
ントOne株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 8,169,200 81,692
普通株式
あり、単元株式数は100株で
あります。
3,120 - -
単元未満株式 普通株式
8,173,320 - -
発行済株式総数
- 81,692 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式
に対する所有株
有株式数 有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市天王寺区空堀町
1,000 - 1,000 0.01
中本パックス㈱ 2番8号
- 1,000 - 1,000 0.01
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 45 69,480
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
- -
保有自己株式数 1,028 1,028
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります 。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり56円00銭の配当(うち中間配当28円00銭)を実
施することを決定しました。この結果、連結配当性向は42.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える製造技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してま
いりたいと考えております。
なお、基準日が第32期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります 。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年9月13日
228,824 28.00
取締役会決議
2020年5月26日
228,824 28.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「クリーン&セイフティ」という経営方針により、自然環境や労働環境に寄与できる企業を
目指し事業活動を行っております。これを実現するためにガバナンス戦略として、迅速な意思決定はもとより、
コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適切な情報開示などによるステークホルダー重視の経営に
取り組むものとしております。当社グループは、これらを追求する経営体制の構築に継続的に取り組むことによ
り、グローバル化する日本情勢の中で企業価値を高め続けることができると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループの企業統治体制の概要図は以下のとおりです。
当社は、 取締役会、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査と
いう二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立
場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会計監査
人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確
保できていることから、本体制を採用しております。
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取締役会(月1回以上開催)は、取締役会規程を定めて法定事項を含む経営上の重要事項を審議決定するとと
もに、業務執行の監督にあたります。取締役の定員は15名以内と定め、株主に対する責任を明確化するためその
任期を1年としています。取締役会は、「 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載した取締役12名で構成さ
れ、議長に代表取締役社長 河田 淳が就任しています。現任の取締役は12名、うち2名は経営等に豊富な経験
と幅広い見識を有する社外取締役を任用し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。
また、社長は取締役会とは別に、各種会議・委員会を設置し、グループの経営方針・執行に関する重要事項に
ついて審議・答申させます。
監査役会は、「 (2)役員の状況 ① 役員一覧 」に記載した監査役3名で構成され、独立性を確保した社外
監査役を2名(過半数)としています。議長に常勤監査役 寺尾 一弘が就任しています。監査役会は、法令及
び定款に従い、取締役の職務執行の監査を行っています。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、 以下の内部統制システムを構築しております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社及び関係会社(以下「中本パックスグループ」 という)は、「中本パックスグループ行動規範」を定
め、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って職務執行を行う体制を整備しております。
・ 中本パックスグループは、「内部通報規程」及び「コンプライアンス・ホットライン運用要領」を定め、使
用人等が法令違反行為等を早期に発見し、是正するための内部通報窓口を設けております。
・中本パックスグループは、「反社会的勢力排除に関する対応マニュアル」を定め、弁護士や警察等と連携し
て反社会的勢力の排除に努めております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 中本パックスグループは、取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)を、法令及び「文書管理規
程」に基づき保管しております。
・ 中本パックスグループの社内情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」及び「個人情報保護規
程」に従い、情報のセキュリティ体制を整備しております。
・取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものであります。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 中本パックスグループは、損失の危険の管理に関して「リスク・危機管理規程」に従い、損失を未然に防止
する体制を構築し、危機発生の際には緊急事態対策本部を設置し、迅速な対応による安全の確保と損失の最
小化・再発防止を図っております。
・ リスク・コンプライアンス委員会は、中本パックスグループの防災体制を含む分類されたリスクの特定、評
価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
・ 内部監査室は、中本パックスグループの内部監査において損失の危険を発見したときは「内部監査規程」に
基づき、当該部門長に通告するとともに、ただちに代表取締役社長に報告することとしております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、「取締役会規程」に従い、適切な運営を確保し、原則月1回、その他必要に応じて随時開催
し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督しております。
・ 組織的かつ効率的な業務執行のために、各組織及び役職位の責任と権限の体系を明確にした「職務権限規
程」を定めております。
e. 中本パックスグループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」を定め、経営管理を行います。
・当社は、関係会社の業務の適正を確認するための 内部監査を実施するとともに、「中本パックスグループ行
動規範」の遵守及び内部統制体制の整備を求めております。
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f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人数及び求められる資質について監
査役と協議の上、適任と認められる人員を配置いたします。
・補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けません。
・補助すべき使用人の異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重しております。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・ 監査役は、重要な会議に出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役が行う経営意思決定と業務
執行状況を監査役会にて常にチェックできる体制を整えております。
・ 監査役は、「監査役会規程」に基づき、取締役及び使用人に対して、報告を求める体制を構築しておりま
す。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合
を除き、これに応じます。
ⅰ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は 社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会
議に出席する機会を確保いたします。
・監査役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的な意見交換及び情報の交換を行うな
ど緊密な連携を保っております。
当社のリスク管理体制は、 リスクを未然に防ぐことを含め、各部門における業務・経営・市場・信用等のあら
ゆるリスク面を捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把握、分析、対処していくた
めリスク・危機管理規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、 整備を行っております。
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員・部長・副部長・次長
の中から委員長が指名する者及びオブザーバーとして監査役会で選任された監査役を委員として構成されており
ます。委員会ではコンプライアンスリスクをはじめとする、リスクの定期的な把握、リスク回避・軽減策の検
討、危機発生に備えた対応の検討等を行います。また、当社グループでは、コンプライアンスに反する行為また
はその恐れのある行為を発見した場合は、直ちに上司に報告するとともにリスク・コンプライアンス委員会事務
局を通じて委員会メンバー及び内部監査室長に報告されるよう体制を構築しております。報告・相談されたリス
クにつきましては、上司は発生状況の確認等を行い、リスク・コンプライアンス委員会は事実調査を行い、委員
長より必要に応じて取締役会へ報告・改善の勧告を行います。
当社グループでは、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と是正並びに社会的信頼の確保のために、上
司やリスク・コンプライアンス委員会へ報告・相談できない場合に対応するため、社内窓口の他、社外窓口(顧
問弁護士)を設け、従業員がプライバシーを確保されたうえで不正行為等のリスクについて相談できる体制を整
備しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 住友スリーエム㈱(現スリーエ
ムジャパン㈱)入社
1975年4月 当社入社
1979年10月 当社管理部次長
1980年5月 当社取締役就任 管理部担当
代表取締役会長 中本 髙志 1948年9月13日 生 (注)3 205,068
1985年6月 当社常務取締役就任
1990年9月 当社専務取締役就任
1991年10月 当社代表取締役社長就任
2017年4月 当社代表取締役会長就任(現
任)
2000年4月 日製産業㈱(現㈱日立ハイテ
ク)入社
2004年3月 当社入社
2007年4月 当社管理本部部長
2010年4月 中本包装(蘇州)有限公司 董
事長就任
2012年1月 ㈱中本キタイホールディング
ス 代表取締役社長就任
2012年6月 中本北井(蘇州)商貿有限公
司 董事長就任
2012年9月 廊坊中本包装有限公司 董事就
任
2012年10月 中本包装(蘇州)有限公司 総
経理就任
2013年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン
㈱ 取締役就任
2013年2月 ナピクル㈱ 取締役就任
2013年3月 廊坊中本新型材料科技有限公
代表取締役社長 河田 淳 1975年12月10日 生 (注)3 69,600
司 董事就任
2013年5月 当社取締役海外事業本部副本部
長就任
2014年9月 当社取締役プロダクト事業本部
国際室長就任
2016年4月 当社常務取締役プロダクト事業
本部国際室長就任
2017年4月 当社代表取締役社長就任(現
任)
2020年2月 ㈱サンタック 取締役就任(現
任)
2020年2月 エヌアイパックス㈱ 取締役就
任(現任)
2020年2月 ナピクル㈱ 取締役就任(現
任)
2020年4月 廊坊中本新型材料科技有限公
司 董事就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2001年4月 当社関西営業部担当部長
2003年3月 当社取締役就任 関西営業部担
当
2010年1月 当社常務取締役就任 CSD事
専務取締役 業部担当
木戸 弘 1959年1月22日 生 (注)3 68,000
2014年2月 ㈱サンタック 取締役就任
パッケージング事業本部長
2015年4月 当社専務取締役パッケージング
事業本部長就任(現任)
2020年1月 ㈱アール 取締役就任(現任)
2020年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン
㈱ 取締役就任(現任)
1980年4月 当社入社
2004年4月 当社経営管理部部長
2004年5月 当社取締役就任 経営管理部担
当
2006年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱
監査役就任(現任)
2006年2月 ナピクル㈱ 監査役就任(現
任)
2007年12月 中本包装(蘇州)有限公司 監
専務取締役
吉 功 1956年7月17日 生 事就任(現任)
(注)3 66,000
管理本部長
2009年3月 廊坊中本包装有限公司 監事就
任(現任)
2009年10月 廊坊中本新型材料科技有限公司
監事就任(現任)
2010年1月 当社常務取締役管理本部長就任
2015年4月 当社専務取締役管理本部長就任
(現任)
2018年4月 滄州中本華翔新型材料有限公司
監事就任(現任)
40/100
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2004年4月 当社埼玉工場部長
2008年5月 当社取締役就任 生産事業部担
当
2009年7月 ㈱中本印書館 代表取締役社長
就任
2014年2月 ㈱中本印書館 代表取締役会長
常務取締役
就任
プロダクト事業本部 土井 光雄 1957年3月13日 生
(注)3 40,400
2015年4月 当社常務取締役プロダクト事業
生産事業部長
本部生産事業部長就任
2017年4月 当社常務取締役プロダクト事業
本部生産事業部埼玉工場長就任
2018年9月 当社常務取締役プロダクト事業
本部生産事業部長就任(現任)
2020年2月 ㈱中本印書館 取締役就任(現
任)
1971年3月 東洋紡績㈱(現東洋紡㈱)入社
2003年4月 同社工業フィルム開発部マネー
ジャー就任
2005年3月 東山フィルム㈱入社
2007年3月 同社取締役技術部長就任
2009年3月 同社取締役製造本部長就任
2012年1月 当社入社
常務取締役
山下 敏弘 1953年2月14日 生 2013年4月 当社執行役員プロダクト事業本
(注)3 2,094
品質保証本部長
部生産事業部埼玉工場長就任
2016年5月 当社取締役プロダクト事業本部
生産事業部埼玉工場長就任
2017年4月 当社取締役プロダクト事業本部
生産事業部名張工場長就任
2018年3月 当社常務取締役品質保証本部長
就任(現任)
1989年4月 当社入社
2012年4月 当社生産事業部関東営業部執行
役員就任
2013年5月 当社取締役プロダクト事業本部
取締役 営業事業部長就任(現任)
2016年2月 中本包装(蘇州)有限公司 董
プロダクト事業本部 羽渕 英彦 1965年9月25日 生 (注)3 26,800
営業事業部長 事就任
2017年3月 中本包装(蘇州)有限公司 董
事長就任(現任)
2019年2月 ㈱中本キタイホールディングス
代表取締役社長就任(現任)
1988年4月 当社入社
2009年10月 ㈱サンタック 取締役就任
2010年4月 当社CSD事業部部長
2013年4月 当社執行役員パッケージング事
業本部関西営業部長就任
2016年5月 当社取締役パッケージング事業
取締役
パッケージング事業本部 吉田 剛治 1966年1月19日 生 本部関西営業部長就任(現任) (注)3 4,000
関西営業部長
2017年3月 廊坊中本包装有限公司 董事就
任(現任)
2018年2月 エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱
取締役就任(現任)
2018年4月 滄州中本華翔新型材料有限公司
董事就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員プロダクト事業本
部営業事業部開発営業部長就任
2016年3月 当社執行役員プロダクト事業本
取締役
プロダクト事業本部 笹内 克郎 1955年9月2日 生 部営業事業部関西営業部長就任 (注)3 13,600
開発技術部長
2018年3月 当社執行役員プロダクト事業本
部開発技術部長就任
2018年5月 当社取締役プロダクト事業本部
開発技術部長就任(現任)
1989年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員プロダクト事業本
部生産事業部名張工場長就任
2017年4月 当社カスタマーサービス室室長
就任
2019年2月 エヌアイパックス㈱代表取締役
取締役
会長就任(現任)
プロダクト事業本部
栗山 浩幸 1966年9月29日 生 (注)3 5,000
生産事業部
2020年2月 ㈱中本印書館代表取締役会長就
副事業部長
任(現任)
2020年4月 当社執行役員プロダクト事業本
部生産事業部副事業部長就任
2020年5月 当社取締役プロダクト事業本部
生産事業部副事業部長就任(現
任)
1969年4月 松蔭短期大学家政学科 助手
1986年4月 白井操クッキングスタジオ開設
(現任)
1994年4月 神戸市シルバーカレッジ食文化
専攻 講師(コーディネー
ター)
2003年6月 神戸大使(神戸市)(現任)
2005年4月 健康ひょうご21県民運動推進員
取締役 白井 操 1948年5月15日 生 (注)3 14,000
就任
2007年10月 兵庫県ひょうご「食」担当参与
就任(現任)
2007年11月 新・健康こうべ21策定委員会委
員就任
2007年12月 特定非営利活動法人フィールド
キッチン理事長(現任)
2015年5月 当社取締役就任(現任)
1977年4月 阪神電気鉄道㈱入社
2007年6月 ㈱阪神タイガース 代表取締役
就任
2008年6月 阪急阪神ホールディングス㈱
取締役就任
取締役 南 信男 1954年12月7日 生 (注)3 5,000
2008年6月 阪神電気鉄道㈱ 取締役就任
2015年10月 ㈱阪神タイガース 顧問就任
2016年4月 阪神電気鉄道㈱ 顧問就任(現
任)
2017年5月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2007年4月 当社生産事業部関西営業部次長
2013年3月 当社内部監査室長
2019年5月 当社監査役就任(現任)
2019年5月 ㈱サンタック 監査役就任(現
常勤監査役 寺尾 一弘 1957年2月25日 生 (注)4 8,400
任)
2019年7月 中本北井(蘇州)商貿有限公
司 監事就任(現任)
2020年2月 ㈱中本キタイホールディング
ス 監査役就任(現任)
1971年4月 大阪国税局入局
2007年8月 税理士登録
2007年8月 中村吉伸税理士事務所開設 所
監査役 中村 吉伸 1947年7月4日 生 (注)4 200
長(現任)
2013年5月 当社監査役就任(現任)
1984年4月 京都地方裁判所舞鶴支部入所
1988年5月 大阪地方裁判所入所
1993年4月 弁護士登録
監査役 芦田 一志 1957年6月26日 生 網田・廣川法律事務所入所
(注)4 200
1998年4月 小野・芦田法律事務所開設(現
任)
2014年5月 当社監査役就任(現任)
計 528,362
(注)1.取締役 白井 操及び 南 信男は、社外取締役であります。
2.監査役 中村 吉伸及び芦田 一志は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020 年5月26日開催の定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年5月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
5.代表取締役社長 河田 淳は代表取締役会長 中本 髙志の次女の配偶者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役白井操は、料理研究家であり、NHK
「きょうの料理」の講師や兵庫県ひょうご「食」担当参与を務め、神戸市文化賞、兵庫県社会賞を受賞するな
ど、食品関連包材を使用している食品市場に精通した相当程度の知見を有し、社外取締役南信男は、阪急阪神
ホールディングス㈱、阪神電気鉄道㈱の取締役を歴任しており、企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を
有し、社外監査役芦田一志は、弁護士の資格を有し企業法務に関する相当程度の知見を有し、社外監査役中村吉
伸は、税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対して専門的
見地から、また客観的かつ中立な立場から社外取締役は監督を、社外監査役は監査を行っております。
なお、南信男は2016年12月から2017年5月までの間、当社の顧問として契約しておりましたが、現在は契約を
終了し、当該契約に基づいて支払う顧問料が少額であることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないも
のとして、同氏の立場が当社の社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
両社外取締役及び両社外監査役と当社との間には、当社株式の所有(上記)を除き、人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して独立した立場にあります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立し
た立場で職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。
なお、社外監査役2名は常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との情報交換を通じて連携を図り、監査方針
に基づく各部門の監査及びヒアリングを実施しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、各々の監査計画について情報交換し、
会計監査人による往査に監査役または内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見
交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・会計監査人それぞれの監査が実
効性のあるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は社外監査役2名を含む3名で構成されております。 監査役は、監査方針に基づき各
部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換を行うなど、連携して取締役の業
務執行を監査しており、社外監査役は弁護士及び税理士としての専門的見地から監査を行っております。 なお、
中村吉伸(社外監査役)は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(人員1名)が定期的に実施しております。当社の内部統制システムの整備・
改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に
行われているかなどについて調査・チェックし、助言・改善勧告を行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携につきましては、各々の監査計画について情報交換し、会計監
査人による往査に監査役または内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を
行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・会計監査人それぞれの監査が実効性の
あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石田 博信
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内田 聡
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他4名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人については、これまでの監査実績、監査品質、監査体制等について評価を行い、その検討
結果に基づき、選任しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められるときは、監査役
の全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務を適切に遂行するこ
とが困難と認められる場合には、解任または不再任について株主総会の議案として提出いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人が、当社に
対して厳格な監査を実施しているほか、適切なローテーションを行い長期間にわたり同じ公認会計士が担当す
ることのないように配慮するなど、当社から独立した会計監査人として適切に職務を遂行していることを確認
しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務に 監査証明業務 非監査業務に
区分
に基づく報酬 基づく報酬 に基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,000 - 33,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
32,000 - 33,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人の監査方針、監
査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定し
ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役等が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意
をしております。その理由は、監査役会が策定する「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて確認を行い、その内容
が妥当であると判断したものです。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、役員規程にて、株主総会の決議に
より定めた報酬総額の範囲において取締役会で審議の上、決定すると定めております。
また、監査役の報酬については、監査役会で審議の上、決定すると定めております。
なお、各役員の報酬等については、 担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的
に勘案し決定しております。
b.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2016年5月30日開催の株主総会において、取締役については、年額450百万円以内(決議当時の員数11
名)、監査役については、年額30百万円以内(決議当時の員数3名)とする決議を行っております。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量
の 範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の議長であ
る代表取締役社長であり、取締役会の決議により取締役の報酬額を決定しております。その権限及び裁量の範
囲は株主総会でご承認いただいた総額限度内となっております。
e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませ
んので、該当事項はありません。
f.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、代表取締役社長が提案し、取締役会で審議の
上、決議しております。なお、当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置しておりま
せんが、報酬の決定について、社外取締役、社外監査役も出席する取締役会にて決定しており、客観性が保た
れていると考えております。
また、監査役の報酬については、監査役会で審議の上、決議しております。
g.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
h.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
i.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
(千円) (人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
298,287 298,287 - - 10
(社外取締役を除く。)
監査役
8,308 8,308 - - 2
(社外監査役を除く。)
20,800 20,800 - - ▶
社外役員
(注)上記は2019年5月29日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。な
お、固定報酬には社宅費用と総合福祉団体定期保険の掛け金を含んで記載しております。取締役4名に対して、
業務遂行上必要と認める社宅の提供を行っており、当社が家賃の一部として負担した額は3,354千円でありま
す。
また、常勤の取締役及び監査役に対し、任期の途中で死亡または高度障害状態になった場合に弔慰金・見舞金を
支給できるように総合福祉団体定期保険の契約をし、掛け金を負担しております。負担した額は1,193千円であ
ります。取締役の社宅及び総合福祉団体定期保険の掛け金については、非金銭的報酬として2013年5月30日開催
の株主総会にて決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、原則として事業運営観点で保有目的があると判断した取引先については保有いたしますが、取締
役会において1年に1回すべての政策保有株式について、資本コスト等を用いた定量的検討と、取引の維持・
強化や中長期的な事業上の必要性等の定性的検討にもとづく総合的判断を行い、保有の意義が希薄と考えられ
る場合は売却等を検討します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 1,515
非上場株式
11 223,070
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引関係等の円滑化のため、新たに株式を保有
1 119,873
非上場株式以外の株式
しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
▶ 4,481
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
38,900 -
取引関係等の円滑化のため、新たに株式
大日精化工業㈱
有
を保有しております。
91,220 -
17,525 17,525
雪印メグミルク㈱
取引関係等の円滑化のため。 無
38,116 47,632
60,000 60,000
㈱サンエー化研 取引関係等の円滑化のため。 有
26,580 30,120
177,630 177,630
㈱みずほフィナン
取引関係等の円滑化のため。 無
シャルグループ
26,218 31,120
14,520 14,520
㈱ロック・フィール
取引関係等の円滑化のため。 無
ド
18,353 23,217
4,100 4,100
ザ・パック㈱
取引関係等の円滑化のため。 無
14,411 13,222
取引関係等の円滑化のため。
600 200
㈱村田製作所 株式分割により株式数が増加しておりま 無
3,432 3,465
す。
1,000 1,000
㈱不二家 取引関係等の円滑化のため。 無
1,916 2,254
200 200
㈱エフピコ 取引関係等の円滑化のため。 無
1,296 1,360
700 700
㈱JSP
取引関係等の円滑化のため。 無
1,138 1,792
1,000 1,000
中央化学㈱
取引関係等の円滑化のため。 無
387 311
取引関係等の円滑化のため。
- 1,000
藤森工業㈱
当事業年度において株式の売却を実施し 無
- 3,040
ております。
東海東京フィナン
取引関係等の円滑化のため。
- 1,224
シャル・ホールディ
当事業年度において株式の売却を実施し 無
- 588
ングス㈱
ております。
取引関係等の円滑化のため。
- 232
スーパーバック㈱
当事業年度において株式の売却を実施し 無
- 356
ております。
取引関係等の円滑化のため。
- 100
丸東産業㈱
当事業年度において株式の売却を実施し 無
- 220
ております。
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において資本コスト、 取引の
維持・強化及び中長期的な事業上の必要性等を検証し、総合的に判断しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
3,031,479 2,558,645
現金及び預金
※2 , ※5 6,937,992 ※2 , ※5 7,459,399
受取手形及び売掛金
※5 1,357,278
987,126
電子記録債権
※2 1,753,572 ※2 1,756,580
商品及び製品
※2 317,461 ※2 357,538
仕掛品
※2 602,738 ※2 605,369
原材料及び貯蔵品
153,286 298,883
その他
△ 4,469 △ 4,539
貸倒引当金
13,779,188 14,389,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,302,762 ※2 5,485,812
建物及び構築物(純額)
※2 , ※4 1,961,257 ※2 , ※4 2,019,335
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,928,210 ※2 2,928,210
土地
リース資産(純額) 24,801 439,362
999,958 302,030
建設仮勘定
203,517 219,310
その他(純額)
※3 11,420,508 ※3 11,394,061
有形固定資産合計
無形固定資産
345,611 339,088
その他
345,611 339,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 854,578 ※1 883,106
投資有価証券
13,829 11,195
長期貸付金
178,472 208,370
繰延税金資産
※2 363,614 ※2 370,209
その他
△ 27,095 △ 27,145
貸倒引当金
1,383,399 1,445,736
投資その他の資産合計
13,149,520 13,178,886
固定資産合計
26,928,708 27,568,043
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※2 2,822,117 ※2 , ※5 2,871,952
支払手形及び買掛金
※5 3,625,117
3,717,250
電子記録債務
※2 3,678,236 ※2 3,711,360
短期借入金
※2 764,011 ※2 777,462
1年内返済予定の長期借入金
9,484 66,146
リース債務
319,121 207,975
未払法人税等
201,424 214,602
賞与引当金
※2 694,508 ※2 672,298
その他
12,206,155 12,146,915
流動負債合計
固定負債
※2 2,349,411 ※2 2,200,319
長期借入金
18,052 397,634
リース債務
繰延税金負債 20,653 27,096
149,274 176,610
退職給付に係る負債
201,034 199,587
その他
2,738,426 3,001,248
固定負債合計
14,944,581 15,148,163
負債合計
純資産の部
株主資本
1,057,468 1,057,468
資本金
1,158,408 1,158,408
資本剰余金
8,878,553 9,502,455
利益剰余金
△ 970 △ 1,039
自己株式
11,093,460 11,717,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165,131 102,517
その他有価証券評価差額金
2,275 3,305
繰延ヘッジ損益
332,968 276,306
為替換算調整勘定
58,390 △ 9,881
退職給付に係る調整累計額
558,765 372,247
その他の包括利益累計額合計
331,901 330,339
非支配株主持分
純資産合計 11,984,126 12,419,879
26,928,708 27,568,043
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
33,942,822 34,100,257
売上高
※2 , ※7 28,655,018 ※2 , ※7 28,850,291
売上原価
売上総利益 5,287,803 5,249,966
※1 3,642,158 ※1 3,716,331
販売費及び一般管理費
1,645,644 1,533,634
営業利益
営業外収益
1,931 2,485
受取利息
12,225 16,212
受取配当金
8,897 8,663
持分法による投資利益
30,721 27,986
受取地代家賃
8,813 6,901
受取保険金
115,144 140,932
その他
177,734 203,183
営業外収益合計
営業外費用
66,772 77,105
支払利息
45,254 23,206
為替差損
27,060 27,609
その他
139,087 127,921
営業外費用合計
1,684,291 1,608,895
経常利益
特別利益
※3 4,653
-
固定資産売却益
- 2,963
投資有価証券売却益
4,653 2,963
特別利益合計
特別損失
※4 3,214 ※4 105
固定資産売却損
※5 3,624 ※5 21,394
固定資産除却損
※6 2,183
-
減損損失
- 24,874
投資有価証券評価損
37,884 -
工場移転費用
46,907 46,374
特別損失合計
1,642,038 1,565,485
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 471,930 438,241
24,525 31,689
法人税等調整額
496,456 469,931
法人税等合計
1,145,582 1,095,553
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 10,969 9,916
帰属する当期純損失(△)
1,156,552 1,085,637
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1,145,582 1,095,553
当期純利益
その他の包括利益
△ 81,151 △ 63,106
その他有価証券評価差額金
△ 1,502 1,029
繰延ヘッジ損益
△ 118,055 △ 67,419
為替換算調整勘定
△ 18,954 △ 68,271
退職給付に係る調整額
△ 1,122 492
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 , ※2 △ 220,787 ※1 , ※2 △ 197,275
その他の包括利益合計
924,795 898,277
包括利益
(内訳)
958,083 899,119
親会社株主に係る包括利益
△ 33,288 △ 841
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,057,468 1,158,408 8,171,483 △ 838 10,386,521
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 449,481 - △ 449,481
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 1,156,552 - 1,156,552
自己株式の取得
- - - △ 132 △ 132
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - 707,070 △ 132 706,938
当期末残高
1,057,468 1,158,408 8,878,553 △ 970 11,093,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
247,405 3,778 428,704 77,345 757,233
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - -
自己株式の取得
- - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 82,274 △ 1,502 △ 95,736 △ 18,954 △ 198,468
(純額)
当期変動額合計 △ 82,274 △ 1,502 △ 95,736 △ 18,954 △ 198,468
当期末残高
165,131 2,275 332,968 58,390 558,765
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 366,149 11,509,905
当期変動額
剰余金の配当 - △ 449,481
親会社株主に帰属する当期純利益 - 1,156,552
自己株式の取得
- △ 132
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 34,248 △ 232,717
(純額)
当期変動額合計 △ 34,248 474,221
当期末残高
331,901 11,984,126
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,057,468 1,158,408 8,878,553 △ 970 11,093,460
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 461,735 - △ 461,735
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 1,085,637 - 1,085,637
自己株式の取得 - - - △ 69 △ 69
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - 623,901 △ 69 623,832
当期末残高 1,057,468 1,158,408 9,502,455 △ 1,039 11,717,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 165,131 2,275 332,968 58,390 558,765
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - -
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 62,613 1,029 △ 56,661 △ 68,271 △ 186,517
(純額)
当期変動額合計 △ 62,613 1,029 △ 56,661 △ 68,271 △ 186,517
当期末残高 102,517 3,305 276,306 △ 9,881 372,247
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 331,901 11,984,126
当期変動額
剰余金の配当 - △ 461,735
親会社株主に帰属する当期純利益 - 1,085,637
自己株式の取得 - △ 69
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,561 △ 188,079
(純額)
当期変動額合計 △ 1,561 435,752
当期末残高 330,339 12,419,879
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,642,038 1,565,485
税金等調整前当期純利益
872,130 1,003,104
減価償却費
2,386 28,638
のれん償却額
2,183 -
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 8,897 △ 8,663
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,214 145
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,611 13,390
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 50,730 △ 71,038
△ 14,157 △ 18,698
受取利息及び受取配当金
66,772 77,105
支払利息
為替差損益(△は益) 47,717 25,001
投資有価証券評価損益(△は益) - 24,874
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 2,963
3,624 21,394
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 1,439 105
37,884 -
工場移転費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 168,365 △ 908,113
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 191,628 △ 64,050
仕入債務の増減額(△は減少) 262,172 △ 29,124
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 30,301 81,137
10,431 △ 240,909
その他
2,493,218 1,496,821
小計
利息及び配当金の受取額 15,982 20,523
△ 66,654 △ 76,946
利息の支払額
△ 375,179 △ 543,952
法人税等の支払額
△ 37,884 -
工場移転費用の支払額
2,029,482 896,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,117,064 △ 982,869
有形固定資産の取得による支出
15,831 293
有形固定資産の売却による収入
△ 708 △ 7,759
有形固定資産の除却による支出
△ 70,928 △ 39,080
無形固定資産の取得による支出
△ 16,055 △ 136,528
投資有価証券の取得による支出
- 4,481
投資有価証券の売却による収入
△ 145,000 -
事業譲受による支出
△ 3,000 -
貸付けによる支出
2,566 2,634
貸付金の回収による収入
△ 756 △ 4,052
差入保証金の差入による支出
575 365
差入保証金の回収による収入
△ 13,791 △ 3,822
その他
△ 2,348,332 △ 1,166,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 279,543 52,514
830,000 700,000
長期借入れによる収入
△ 861,931 △ 835,641
長期借入金の返済による支出
△ 10,722 △ 40,558
リース債務の返済による支出
- 404,786
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 132 △ 69
自己株式の取得による支出
△ 449,462 △ 461,707
配当金の支払額
△ 960 △ 720
非支配株主への配当金の支払額
△ 213,664 △ 181,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,169 △ 21,545
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 569,684 △ 472,834
3,585,164 3,015,479
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,015,479 ※ 2,542,645
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
㈱アール
㈱中本印書館
㈱サンタック
エヌアイパックス㈱
エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱
ナピクル㈱
㈱中本キタイホールディングス
廊坊中本包装有限公司
廊坊中本新型材料科技有限公司
中本包装(蘇州)有限公司
中本北井(蘇州)商貿有限公司
Nakamoto Packs USA, Inc.
滄州中本華翔新型材料有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
三国紙工㈱
(2)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算
により作成した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は月別総平均法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生
時に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133,327千円及
び「流動負債」の「繰延税金負債」のうちの691千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」178,472
千円に含めて表示しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」のうちの75千円及び「流動負債」の
「繰延税金負債」のうちの20,654千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」20,653千円に含めて表示してお
ります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資有価証券(株式) 262,334千円 269,665千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形及び売掛金 182,180千円 213,352千円
31,042 22,096
商品及び製品
8,529 3,300
仕掛品
21,984 31,797
原材料及び貯蔵品
1,926,027 1,946,220
建物及び構築物
219,606 207,895
機械装置及び運搬具
2,021,996 2,004,627
土地
1,987 1,987
投資その他の資産 その他
4,413,355 4,431,278
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
支払手形及び買掛金 41,466千円 44,483千円
578,716 641,305
短期借入金
30 219
流動負債 その他
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
1,800,327 1,699,376
を含む。)
計 2,420,540 2,385,383
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額 13,564,326 千円 14,178,082 千円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
圧縮記帳額 97,554千円 97,554千円
(うち、機械装置及び運搬具) (97,554) (97,554)
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※5 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度
においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形 6,106千円 131,376千円
電子記録債権 - 74,166
支払手形 - 1,843
電子記録債務 - 175,779
6 当社及び連結子会社(株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス
株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司)においては、運転資金の効率的な調
達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末
の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
当座貸越極度額の総額 5,272,176千円 5,262,616千円
借入実行残高 3,448,693 3,487,179
1,823,483 1,775,437
差引額
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
給料及び手当 1,150,078 千円 1,188,997 千円
733,708 746,252
運賃及び荷造費
351,060 347,475
役員報酬
69,976 73,458
減価償却費
16,883 9,599
退職給付費用
73,051 89,023
賞与引当金繰入額
△ 1,214 95
貸倒引当金繰入額
2,386 28,638
のれん償却額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
67,520 千円 64,604 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物及び構築物 2,679千円 -千円
機械装置及び運搬具 1,973 -
計 4,653 -
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
土地 3,214千円 -千円
- 105
その他
計 3,214 105
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物及び構築物 2,166千円 6,193千円
991 12,671
機械装置及び運搬具
466 2,529
その他
計 3,624 21,394
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所 用途 種類
長野県南佐久郡南牧村 福利厚生施設 建物及び土地
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の
区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(2,183千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,242千円及
び土地940千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売
却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
88,354 千円 106,394 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △116,923千円 △110,850千円
組替調整額 - 21,910
計
△116,923 △88,939
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △2,315 1,574
為替換算調整勘定:
当期発生額 △118,055 △67,419
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △38,057 △121,103
組替調整額 10,745 22,729
計
△27,312 △98,374
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △1,122 492
税効果調整前合計
△265,729 △252,667
税効果額 44,942 55,391
その他の包括利益合計
△220,787 △197,275
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △116,923千円 △88,939千円
税効果額 35,772 25,833
税効果調整後
△81,151 △63,106
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 △2,315 1,574
税効果額 812 △544
税効果調整後
△1,502 1,029
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △118,055 △67,419
税効果額 - -
税効果調整後
△118,055 △67,419
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △27,312 △98,374
税効果額 8,357 30,102
税効果調整後
△18,954 △68,271
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 △1,122 492
税効果額 - -
税効果調整後
△1,122 492
その他の包括利益合計
税効果調整前 △265,729 △252,667
税効果額 44,942 55,391
税効果調整後
△220,787 △197,275
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)2.
4,086,660 4,086,660 - 8,173,320
4,086,660 8,173,320
合計 4,086,660 -
自己株式
普通株式 (注)3. 456 527 - 983
合計 456 527 - 983
(注)1. 当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加4,086,660株は株式分割によるものであります。
3. 普通株式の自己株式数の増加527株は、株式分割による増加456株及び単元未満株式の買取りによる増加71株
によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年5月25日
普通株式 224,741 55.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
2018年10月15日
普通株式 224,740 27.50 2018年8月31日 2018年11月9日
取締役会
(注) 当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っております。なお、2018年2月28日を基準日とする1株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載
しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年5月29日
普通株式 232,911 利益剰余金 28.50 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,173,320 - - 8,173,320
8,173,320 8,173,320
合計 - -
自己株式
普通株式 (注) 983 45 - 1,028
合計 983 45 - 1,028
(注)普通株式の自己株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年5月29日
普通株式 232,911 28.50 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
2019年9月13日
普通株式 228,824 28.00 2019年8月31日 2019年11月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2020年5月26日
普通株式 228,824 利益剰余金 28.00 2020年2月29日 2020年5月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額 との関係は下記のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 3,031,479千円 2,558,645千円
△16,000 △16,000
預入期間が3か月を超える定期預金
3,015,479 2,542,645
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運
用については短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日でありま
す。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針
に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,031,479 3,031,479 -
(2)受取手形及び売掛金 6,937,992 6,937,992 -
(3)投資有価証券 590,728 590,728 -
資産計 10,560,201 10,560,201 -
(1)支払手形及び買掛金 2,822,117 2,822,117 -
(2)電子記録債務 3,717,250 3,717,250 -
(3)短期借入金 3,678,236 3,678,236 -
(4)長期借入金(*1) 3,113,422 3,136,166 22,744
負債計 13,331,026 13,353,771 22,744
デリバティブ取引(*2) 3,479 3,479 -
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,558,645 2,558,645 -
(2)受取手形及び売掛金 7,459,399 7,459,399 -
(3)投資有価証券 611,925 611,925 -
資産計 10,629,970 10,629,970 -
(1)支払手形及び買掛金 2,871,952 2,871,952 -
(2)電子記録債務 3,625,117 3,625,117 -
(3)短期借入金 3,711,360 3,711,360 -
(4)長期借入金(*1) 2,977,781 2,994,748 16,967
負債計 13,186,211 13,203,178 16,967
デリバティブ取引(*2) 5,053 5,053 -
(*1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その
時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取
引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
関連会社株式 262,334 269,665
非上場株式 1,515 1,515
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,014,621 - - -
受取手形及び売掛金 6,937,992 - - -
合計 9,952,614 - - -
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,540,880 - - -
受取手形及び売掛金 7,459,399 - - -
合計 10,000,279 - - -
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4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,678,236 - - - - -
長期借入金 764,011 678,922 836,027 364,862 260,142 209,458
合計 4,442,247 678,922 836,027 364,862 260,142 209,458
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,711,360 - - - - -
長期借入金 777,462 935,987 464,822 360,102 260,142 179,266
合計 4,488,822 935,987 464,822 360,102 260,142 179,266
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 547,602 288,076 259,525
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 547,602 288,076 259,525
株式 43,126 67,415 △24,288
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 43,126 67,415 △24,288
合計 590,728 355,491 235,237
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,515千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 466,048 284,879 181,169
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 466,048 284,879 181,169
株式 145,876 180,749 △34,872
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 145,876 180,749 △34,872
合計 611,925 465,628 146,297
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,515千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 4,481 2,963 -
合計 4,481 2,963 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、 有価証券について24,874千円(その他有価証券の株式24,874千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減
損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落
した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
164,482 - (注)1 3,479
米ドル 外貨建予定取引
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
12,258 - (注)2
米ドル 買掛金
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
228,578 - (注)1 5,053
米ドル 外貨建予定取引
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
15,777 - (注)2
米ドル 買掛金
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、国
内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給し
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高 1,699,633 千円 1,733,347 千円
勤務費用 121,558 116,616
利息費用 10,299 10,504
数理計算上の差異の発生額 △61,500 9,384
退職給付の支払額 △36,644 △48,983
退職給付債務の期末残高 1,733,347 1,820,868
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高 1,526,941 千円 1,584,072 千円
期待運用収益 75,278 80,470
数理計算上の差異の発生額 △78,067 △66,260
事業主からの拠出額 96,564 94,958
退職給付の支払額 △36,644 △48,983
年金資産の期末残高 1,584,072 1,644,258
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務 1,733,347 千円 1,820,868 千円
年金資産 △1,584,072 △1,644,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
149,274 176,610
額
退職給付に係る負債 149,274 176,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
149,274 176,610
額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
勤務費用 121,558 千円 116,616 千円
利息費用 10,299 10,504
期待運用収益 △75,278 △80,470
数理計算上の差異の費用処理額 △10,745 △22,729
確定給付制度に係る退職給付費用 45,834 23,919
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異 27,312 千円 98,374 千円
合計 27,312 98,374
( 6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異 △84,136 千円 14,238 千円
合計 △84,136 14,238
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
% %
一般勘定 40.7 41.0
株式 30.8 26.7
債券 26.6 29.8
その他 1.9 2.5
100.0 100.0
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
% %
割引率 0.6 0.6
% %
長期期待運用収益率 4.9 5.1
% %
予想昇給率 0.7~1.5 0.8~1.5
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,355千円、当連結会計年度5,445千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 192,028千円 128,156千円
45,678 54,042
退職給付に係る負債
長期未払金 58,307 57,516
賞与引当金 60,088 57,487
棚卸資産評価損 29,896 37,425
未払事業税 20,232 14,496
減価償却超過額 7,170 5,439
188,368 173,331
その他
繰延税金資産小計
601,769 527,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △122,023
- △144,278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △342,789 △266,301
繰延税金資産合計
258,980 261,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 71,991 46,157
29,169 34,164
その他
繰延税金負債合計 101,160 80,321
繰延税金資産の純額 157,819 181,274
(注)1.評価性引当額が76,487千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が56,048千円減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
7,510 14,178 471 30,717 22,620 52,659 128,156
欠損金(*1)
評価性引当額 △7,510 △14,178 △180 △30,343 △21,945 △47,864 △122,023
- 290 373 674 4,794
繰延税金資産 - (*2)6,133
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金128,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,133千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約
に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント情報の記載をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 米国 合計
9,512,485 1,893,173 14,849 11,420,508
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 米国 合計
9,566,725 1,813,747 13,587 11,394,061
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
3,731,099
㈱エフピコ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント情報の記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント情報の記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、 セグメント情報の記載をしておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 1,425.81円 1,479.33円
1株当たり当期純利益 141.52円 132.84円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,156,552 1,085,637
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,156,552 1,085,637
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,172,376 8,172,298
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,678,236 3,711,360 1.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 764,011 777,462 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,484 66,146 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,349,411 2,200,319 0.8 2021年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 18,052 397,634 - 2021年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 6,819,195 7,152,922 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
935,987 464,822 360,102 260,142
長期借入金
62,352 62,188
リース債務 60,667 207,326
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,616,354 17,197,465 25,711,602 34,100,257
税金等調整前四半期(当期)
466,251 788,922 1,210,130 1,565,485
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
325,180 554,665 840,683 1,085,637
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
39.79 67.87 102.87 132.84
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
39.79 28.08 35.00 29.97
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
1,649,391 1,165,255
現金及び預金
※2 1,385,584 ※2 , ※5 1,366,021
受取手形
※2 5,297,402 ※2 5,917,530
売掛金
※5 1,293,060
981,315
電子記録債権
1,077,224 995,914
商品及び製品
258,406 307,093
仕掛品
315,903 291,842
原材料及び貯蔵品
※2 102,151 ※2 250,267
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
11,063,380 11,582,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,660,031 ※1 3,518,241
建物
101,950 95,850
構築物
※3 1,207,876 ※3 1,206,331
機械及び装置
29,404 25,400
車両運搬具
113,584 117,050
工具、器具及び備品
※1 2,407,437 ※1 2,407,437
土地
18,129 387,915
リース資産
510,412 262,476
建設仮勘定
8,048,827 8,020,705
有形固定資産合計
無形固定資産
20,673 21,761
ソフトウエア
181,335 167,491
その他
202,008 189,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
591,177 612,435
投資有価証券
1,177,880 1,177,880
関係会社株式
808,739 808,739
関係会社出資金
13,829 11,195
従業員に対する長期貸付金
740,373 732,602
関係会社長期貸付金
174,789 180,204
繰延税金資産
329,706 335,886
その他
△ 9,083 △ 9,133
貸倒引当金
3,827,413 3,849,810
投資その他の資産合計
12,078,249 12,059,769
固定資産合計
23,141,630 23,642,755
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※5 368,111
340,113
支払手形
※2 1,932,101 ※2 1,978,346
買掛金
※2 3,717,250 ※2 , ※5 3,625,117
電子記録債務
※1 1,700,000 ※1 1,700,000
短期借入金
※1 655,459 ※1 670,330
1年内返済予定の長期借入金
5,093 52,930
リース債務
※2 329,003 ※2 285,537
未払金
303,313 182,741
未払法人税等
27,337 123,175
未払消費税等
185,250 176,960
賞与引当金
※2 118,120 ※2 118,027
その他
9,313,042 9,281,278
流動負債合計
固定負債
※1 1,738,585 ※1 1,698,045
長期借入金
14,257 355,545
リース債務
233,410 162,372
退職給付引当金
281,459 190,973
債務保証損失引当金
187,366 187,519
長期未払金
8,468 8,268
その他
2,463,547 2,602,723
固定負債合計
11,776,590 11,884,001
負債合計
純資産の部
株主資本
1,057,468 1,057,468
資本金
資本剰余金
721,606 721,606
資本準備金
436,537 436,537
その他資本剰余金
1,158,143 1,158,143
資本剰余金合計
利益剰余金
80,751 80,751
利益準備金
その他利益剰余金
7,976,068 8,576,068
別途積立金
930,474 787,323
繰越利益剰余金
8,987,294 9,444,143
利益剰余金合計
△ 970 △ 1,039
自己株式
11,201,936 11,658,716
株主資本合計
評価・換算差額等
163,104 100,037
その他有価証券評価差額金
163,104 100,037
評価・換算差額等合計
11,365,040 11,758,753
純資産合計
23,141,630 23,642,755
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高
21,197,898 20,453,362
製品売上高
7,013,856 7,891,161
商品売上高
※1 28,211,754 ※1 28,344,523
売上高合計
売上原価
17,817,973 17,493,782
製品売上原価
6,243,697 6,962,345
商品売上原価
※1 24,061,671 ※1 24,456,128
売上原価合計
4,150,082 3,888,395
売上総利益
※1 , ※2 2,843,324 ※1 , ※2 2,788,665
販売費及び一般管理費
1,306,757 1,099,730
営業利益
営業外収益
11,747 11,612
受取利息
14,471 18,710
受取配当金
31,563 28,855
受取地代家賃
債務保証損失引当金戻入額 60,959 90,486
21,215 -
為替差益
127,338 148,121
その他
※1 267,296 ※1 297,786
営業外収益合計
営業外費用
23,178 21,503
支払利息
- 9,202
為替差損
8,028 4,395
その他
31,207 35,101
営業外費用合計
1,542,847 1,362,414
経常利益
特別利益
※3 2,679
-
固定資産売却益
- 2,963
投資有価証券売却益
2,679 2,963
特別利益合計
特別損失
※4 3,214 ※4 9
固定資産売却損
※5 1,327 ※5 16,259
固定資産除却損
2,183 -
減損損失
- 24,874
投資有価証券評価損
6,724 41,144
特別損失合計
1,538,802 1,324,234
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 427,266 385,251
7,612 20,398
法人税等調整額
434,878 405,649
法人税等合計
1,103,924 918,584
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
12,251,937 68.4 11,677,278 66.6
Ⅰ 材料費
2,456,971 13.7 2,462,922 14.0
Ⅱ 労務費
3,215,380 3,398,071
※ 17.9 19.4
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 17,924,290 17,538,273
276,470 258,406
期首仕掛品たな卸高
合計 18,200,760 17,796,679
258,406 307,093
期末仕掛品たな卸高
17,942,354 17,489,585
当期製品製造原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用
し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
外注加工費(千円) 1,224,833 1,334,750
減価償却費(千円) 561,966 663,959
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,057,468 721,606 436,537 1,158,143 80,751 7,576,068 676,032 8,332,852
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - △ 449,481 △ 449,481
当期純利益 - - - - - - 1,103,924 1,103,924
別途積立金の積立 - - - - - 400,000 △ 400,000 -
自己株式の取得
- - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 400,000 254,442 654,442
当期末残高 1,057,468 721,606 436,537 1,158,143 80,751 7,976,068 930,474 8,987,294
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 838 10,547,625 244,358 244,358 10,791,984
当期変動額
剰余金の配当 - △ 449,481 - - △ 449,481
当期純利益 - 1,103,924 - - 1,103,924
別途積立金の積立
- - - - -
自己株式の取得 △ 132 △ 132 - - △ 132
株主資本以外の項目の当期変動額
- - △ 81,254 △ 81,254 △ 81,254
(純額)
当期変動額合計
△ 132 654,310 △ 81,254 △ 81,254 573,056
当期末残高
△ 970 11,201,936 163,104 163,104 11,365,040
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,057,468 721,606 436,537 1,158,143 80,751 7,976,068 930,474 8,987,294
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 461,735 △ 461,735
当期純利益
- - - - - - 918,584 918,584
別途積立金の積立 - - - - - 600,000 △ 600,000 -
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 600,000 △ 143,150 456,849
当期末残高 1,057,468 721,606 436,537 1,158,143 80,751 8,576,068 787,323 9,444,143
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 970 11,201,936 163,104 163,104 11,365,040
当期変動額
剰余金の配当
- △ 461,735 - - △ 461,735
当期純利益 - 918,584 - - 918,584
別途積立金の積立 - - - - -
自己株式の取得 △ 69 △ 69 - - △ 69
株主資本以外の項目の当期変動額
- - △ 63,066 △ 63,066 △ 63,066
(純額)
当期変動額合計 △ 69 456,779 △ 63,066 △ 63,066 393,713
当期末残高 △ 1,039 11,658,716 100,037 100,037 11,758,753
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~18年
(2)無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定
額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生
時に一括償却しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112,545千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」174,789千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
建物 1,575,365千円 1,543,300千円
土地 1,518,469 1,501,069
計 3,093,835 3,044,370
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期借入金 143,371千円 152,810千円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金 1,363,629 1,354,190
を含む。)
計 1,507,000 1,507,000
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く 。 )
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期金銭債権 867,529千円 959,191千円
短期金銭債務 261,488 303,452
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
圧縮記帳額 97,554千円 97,554千円
(うち、機械及び装置) (97,554) (97,554)
4 保証債務
(1)他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
廊坊中本包装有限公司 312,910千円 廊坊中本包装有限公司 308,790千円
(2,821千USD) (2,821千USD)
378,104 191,337
(22,807千RMB) (12,230千RMB)
廊坊中本新型材料科技有限公司 71,554 廊坊中本新型材料科技有限公司 70,923
(645千USD) (648千USD)
㈱アール 670,000 ㈱アール 670,000
㈱中本印書館 360,080 ㈱中本印書館 359,040
㈱サンタック 275,366 ㈱サンタック 252,374
エヌアイパックス㈱ 416,360 エヌアイパックス㈱ 366,320
滄州中本華翔新型材料有限公司 - 滄州中本華翔新型材料有限公司 167,572
(-千RMB) (10,711千RMB)
計 2,484,375 計 2,386,358
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(2)他の会社の外国為替先物予約・直接為替先渡取引に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
㈱アール 217,565千円 ㈱アール 148,341千円
117,595 20,937
(1,100千USD) (200千USD)
335,160 169,278
計 計
※5 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形 -千円 128,219千円
電子記録債権 - 74,166
支払手形 - 1,843
電子記録債務 - 175,779
6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、 取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
当座貸越極度額 3,100,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 1,700,000 1,700,000
差引額 1,400,000 1,400,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業取引による取引高 2,842,147千円 3,546,883千円
54,493 56,375
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度32%、当事業年度31%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
給料及び手当 821,214 千円 830,401 千円
582,057 592,298
運賃及び荷造費
309,304 322,849
役員報酬
15,690 8,479
退職給付費用
52,135 54,733
減価償却費
67,800 65,960
賞与引当金繰入額
2,386 28,638
のれん償却額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物 2,679千円 -千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
土地 3,214千円 -千円
- 9
その他
3,214 9
計
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物 33千円 3,372千円
構築物 440 902
機械及び装置 768 10,051
車両運搬具 84 0
工具、器具及び備品 0 55
リース資産 - 1,878
計 1,327 16,259
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,007,353千円、関連会社株式170,527千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年2月29日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,007,353千円、関連会社株式170,527千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金 71,423千円 49,685千円
56,508 56,202
長期未払金
賞与引当金 56,686 54,149
関係会社株式評価損 43,548 43,548
債務保証損失引当金 86,126 58,437
棚卸資産評価損 25,879 35,431
未払事業税 19,605 12,965
貸倒引当金 4,003 2,794
27,064 36,904
その他
繰延税金資産小計
390,846 350,121
△144,139 △123,813
評価性引当額
繰延税金資産合計
246,706 226,307
繰延税金負債
71,916 46,103
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 71,916 46,103
繰延税金資産の純額 174,789 180,204
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.8% 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
定実効税率の100分の5以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
下であるため注記を省略
住民税均等割 1.1
しております。
評価性引当額の増減 △1.1
試験研究費に係る税額控除 △0.4
所得拡大促進税制による税額控除 △2.3
その他 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
3,660,031 100,077 3,372 238,494 3,518,241 4,506,781
構築物 101,950 5,358 902 10,555 95,850 160,504
機械及び装置 1,207,876 319,255 2,244 318,556 1,206,331 5,985,496
車両運搬具
29,404 15,140 282 18,860 25,400 109,161
有形
工具、器具及び備品
113,584 80,632 55 77,110 117,050 455,994
固定資産
土地
2,407,437 - - - 2,407,437 -
リース資産 18,129 420,929 1,878 49,265 387,915 51,516
建設仮勘定 510,412 262,476 510,412 - 262,476 -
計 8,048,827 1,203,869 519,148 712,843 8,020,705 11,269,454
ソフトウエア 20,673 8,500 - 7,411 21,761 -
無形
その他 181,335 14,904 - 28,747 167,491 -
固定資産
計
202,008 23,404 - 36,159 189,253 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 製版工場 生産加工設備 77,900千円
埼玉工場 生産加工設備 74,672千円
埼玉第三工場 生産加工設備 92,624千円
リース資産 埼玉第三工場 生産加工設備 407,841千円
建設仮勘定 筑波工場 生産加工設備 128,125千円
竜ヶ崎第二工場 建物 82,500千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,083 4,050 4,000 13,133
賞与引当金 185,250 176,960 185,250 176,960
債務保証損失引当金 281,459 - 90,486 190,973
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎事業年度末日、毎年8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL http://www.npacks.co.jp/
株主優待
(1)対象株主
毎年2月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100
株)以上保有する株主を対象といたします。
(2)株主優待の内容
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
QUOカード 1,000円分 贈呈
1単元(100株)以上
(3)贈呈時期
毎年5月末日を予定しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月30日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月30日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第32期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日近畿財務局長に提出。
(第32期第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月15日近畿財務局長に提出。
(第32期第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月14日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年5月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2019年12月13日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月26日
中本パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中本パックス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中本
パックス株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中本パックス株式会社の2020
年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中本パックス株式会社が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月26日
中本パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中本パックス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中本パッ
クス株式会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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