株式会社ヤマザワ 有価証券報告書 第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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株式会社ヤマザワ(E03228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年5月28日
【事業年度】 第58期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社ヤマザワ
【英訳名】 YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】 山形県山形市あこや町三丁目8番9号
【電話番号】 023(631)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎三
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市あこや町三丁目8番9号
【電話番号】 023(631)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円) 114,266 114,111 114,303 110,688 109,709
売上高
(百万円) 1,988 1,625 1,231 283 698
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 517 1,361 389 △245 △220
属する当期純損失(△)
(百万円) 428 1,432 388 △282 △205
包括利益
(百万円) 28,188 29,265 29,297 28,658 28,162
純資産額
(百万円) 52,125 51,799 50,906 49,397 50,284
総資産額
(円) 2,587.70 2,685.88 2,688.36 2,629.22 2,582.30
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 47.50 125.04 35.74 △22.50 △20.25
金額(△)
潜在株式調整
(円) 47.42 124.82 35.67 - -
後 1株当たり
当期純利益金額
(%) 54.0 56.5 57.5 58.0 56.0
自己資本比率
(%) 1.84 4.74 1.33 △0.85 △0.78
自己資本利益率
(倍) 34.56 14.49 48.18 - -
株価収益率
営業活動によ
(百万円) 2,801 3,172 1,884 3,161 3,382
る キャッ
シュ・フロー
投資活動によ
(百万円) △2,932 691 △3,437 △718 △2,433
る キャッ
シュ・フロー
財務活動によ
(百万円) △1,821 △3,175 △57 △1,106 △136
る キャッ
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,513 6,202 4,593 5,929 6,742
期末残高
1,214 1,206 1,215 1,210 1,234
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [3,401 ] [3,440 ] [3,521 ] [3,469 ] [3,402 ]
(注)1.従業員数の[ ]内は1日8時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3.第57期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第57期及び第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高(営業収入を含む) (百万円) 90,682 91,028 90,816 87,989 86,898
(百万円) 1,539 1,310 865 187 645
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 304 1,361 266 △238 △80
(△)
(百万円) 2,388 2,388 2,388 2,388 2,388
資本金
(株) 10,960,825 10,960,825 10,960,825 10,960,825 10,960,825
発行済株式総数
(百万円) 26,068 27,124 27,031 26,396 26,035
純資産額
(百万円) 44,121 44,071 43,324 41,790 42,040
総資産額
(円) 2,392.88 2,489.27 2,480.23 2,421.49 2,387.14
1株当たり純資産額
33.00 33.00 33.00 30.00 27.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) (16.50 ) (16.50 ) (16.50 ) (16.50 ) (13.50 )
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 27.94 125.03 24.50 △21.88 △7.35
(△)
潜在株式調整
(円) 27.88 124.81 24.45 - -
後 1株当たり
当期純利益金額
(%) 59.0 61.5 62.3 63.1 61.9
自己資本比率
(%) 1.17 5.12 1.44 △0.92 △0.84
自己資本利益率
(倍) 58.78 14.49 70.29 - -
株価収益率
(%) 118.1 26.4 134.7 - -
配当性向
875 855 865 854 860
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [2,687 ] [2,722 ] [2,803 ] [2,761 ] [2,715 ]
97 109 105 109 94
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込み
[89] [109 ] [130 ] [123 ] [121 ]
TOPIX)
(円) 1,788 1,892 1,877 2,090 1,757
最高株価
(円) 1,600 1,631 1,705 1,589 1,454
最低株価
(注)1.従業員数の[ ]内は1日8時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第57期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第57期及び第58期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1962年10月 山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立(資本金500万円)。
1962年11月 第1号店である駅前店(山形県山形市)を開店し、食品(生鮮食品含む)、雑貨、衣料品、薬品、
化粧品の販売を開始。
1966年12月 薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ(山形県山形市)を設立。
1967年2月 スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店(山形県東根市)、ストア
店(山形県山形市)、マート店(山形県山形市)の営業権を譲り受ける。
1968年10月 集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター(山形県山形市)を開設。
1970年4月 多層階(4階建)で非食品を幅広く品揃えした、天童店(山形県天童市)を開店。
1970年12月 山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転(本店登記は1971年10月)。
1972年5月 薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。
1974年7月 有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品(山形県山形市)を設立。
1975年4月 豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品(山形県山形市)を設立。
1977年11月 神町店を有限会社サンマート(山形県東根市)に売却。
1978年6月 売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店(山形県山形市)を開店。
1978年6月 青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター(山形県山形市)を開設。
1981年3月 山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕
入先を全面的に継承。
1984年10月 宮城県の第1号として泉ヶ丘店(現仙台市泉区)を開店。
1986年10月 寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ(山形県山形市)を設立。
1989年3月 宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー(現仙台市泉区)と業務提携。(1991年
1月業務提携解消)
1990年9月 経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、
株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社4社は合併に先立ち、
各々の100%子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー
食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100%子会社となる。
1992年1月 100%子会社(新)株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。
1992年11月 共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。
1994年6月 オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター(山形県山形市)
を開設。
1994年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年8月 仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取
得し子会社とする。
1999年11月 薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し
子会社とする。
2004年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年10月 経営の効率化のため、100%子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマ
ザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。
2005年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2011年8月 株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。
2014年2月 収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社(秋田県横手市)の株式を取得し、当社
の100%子会社とする。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ヤマザワ(当社)及び子会社5社並びに関連会社1社で構
成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサー
ビス等の事業を展開しております。
各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類 部門及び主要な商品・製品等 主要な会社
スーパーマーケット事業 食料品・家庭用品・衣料品の販売 ㈱ヤマザワ
よねや商事㈱ 計2社
ドラッグストア事業 医薬品・化粧品の販売 ㈱ヤマザワ薬品
調剤薬局の経営 ※1㈱粧苑ヤマザワ 計2社
その他事業 寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類 ㈱サンコー食品
等の日配商品の製造販売業 計1社
保険・携帯電話代理店業 ※1㈱ヤマザワ保険サービス
計1社
不動産の売買、賃貸業 ※2㈱横手エス・シー
計1社
以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決
権の
役員の兼任
資本金
名称 所在地 主要な事業の内容 所有
(百万円)
資金 営業上
割合
設備の賃貸借
当社 当社
援助 の取引
(%)
役員 従業員
(人) (人)
(連結子会社)
ドラッグストア 賃貸料
㈱ヤマザワ薬品 山形県山形市 90 100 3 - - 店舗用建物の賃貸
事業 の収入
スーパーマーケット
よねや商事㈱ 秋田県横手市 39 100 2 - - - -
事業
商品の
㈱サンコー食品 山形県山形市 70 その他事業 100 5 - - 土地の賃貸
仕入
(注)1.「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.㈱ヤマザワ薬品については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 13,599百万円
(2)経常損失(△) △115百万円
(3)当期純損失(△) △152百万円
(4)純資産額 81百万円
(5)総資産額 4,501百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,004 [2,987 ]
スーパーマーケット事業
178 [336 ]
ドラッグストア事業
1,182 [3,323 ]
報告セグメント計
52 [79]
その他事業
1,234 [3,402 ]
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に1日1人8時間換算の年間の平均人員を
外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
860 [2,715 ] 42.7 17.0 4,704,171
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に1日1人8時間換算の年間の平均人員を
外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.提出会社は、スーパーマーケット事業を営んでおります。
(3)労働組合の状況
①名称 UAゼンセン ヤマザワ労働組合
②所属上部団体名 UAゼンセン 流通部門
③結成年月日 1982年7月6日
④組合員数 559名
⑤労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開
いたしております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事によ
り、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただ
ける店づくり」に日々取り組んでおります。
この理念のもと、「お客様の食生活向上」により高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスー
パーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。今
後の出店につきましても、地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって、ご満足いただける商品の開発・販売を行い、お客様の信頼
を更に高められるよう努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、現在山形県、宮城県におきましてスーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いた
しております。また、秋田県におきましてもスーパーマーケットを展開いたしております。
今後も、当社基本方針に沿い、企業規模拡大と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。また、今後の
成長のために、新規出店エリアの開発やドミナントの推進、人材の育成等を継続的に行ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その目標値は3%であります。この目
標に向け、連結株主資本利益率(ROE)及び連結総資産利益率(ROA)を意識した経営を心がけ、財務体質の
更なる強化を図ってまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後におきましては、新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピック開催延期等の諸要因を受け、経済活動の
冷え込みによる景気の大きな下振れが予測されます。さらには、米中貿易摩擦再燃等の対外リスクも抱え、より先
行きが不透明となっております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス特需により一時的に収益増が予測されるものの、商品の供給不全
や感染拡大による消費の冷え込み等、取り巻く環境はますます厳しくなるものと予想されます。
このような環境の中、引き続き当社グループの経営理念であります「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味し
く、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」ことを目指し、食品スーパーマーケットとし
てお客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場づくり、笑顔の接客を進めて
まいります。
また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるととも
に、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努
めてまいります。
更に、QCサークルの実践、作業改善による生産性の向上、既存店舗の活性化、企業規模拡大のために必要な人
材の育成とともに、一層の経費の削減に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業界動向・競合環境
現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の
積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、
ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業
態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、当社グループにおいては、地域
密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を
得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店政策
当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とと
もに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続
き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗
について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価
の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することも
あり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店
舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。
(3) 自然災害・事故
当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期
せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産やたな
卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事
故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生し
た場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品の安全性・衛生管理
当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱って
おります。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図
り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化(トレーサビリティ)、適正な食品表示等に努めるとと
もに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を徹底し、常に安全
で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお
掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした
場合、また、BSEや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の
需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保・育成
当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。
このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社
内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の
激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品
力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 法令・制度の変更
当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めて
おりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト
負担が発生し、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 個人情報の管理
当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相
談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等
及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情
報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(8) システムトラブル
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等、多岐にわたる
オペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や
事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェ
アやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(9) 減損・評価損
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等によ
り、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証
券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発
生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 調剤業務
当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤において
は、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を
行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症
当社グループにおいて、店舗従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒などに必要な
期間や、店舗運営上での必要な従業員が確保出来なくなる場合は休業を余儀なくされる可能性があります。ま
た、グローバル化が進んだ現代において商品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、新型コロナウイルス
感染拡大により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の商品調達が出来なくなる可
能性があります。さらに感染症拡大に伴い、日本経済が後退し景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・
低価格志向が今まで以上に強まることで過度の価格競争に陥ることや、感染地域の近隣店舗における来店客数の
減少等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方で、米中貿易摩擦問題の長期化や新型コロナウイルス感染症の拡大懸念に伴う世界経済の不確実性等に
より、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、根強いお客様の節約志向、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小に加え、10
月の消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込み及び更なる異業態間競争の激化等、業界を取り巻く環境はま
すます厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供
する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来
店していただける店づくり」に向け、『経営改革元年』『新生ヤマザワへの挑戦』を本年度のスローガンに掲
げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億87百万円増加し、502億84百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、221億21百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億96百万円減少し、281億62百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,097億9百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は6億27百万円(同184.6%
増)、経常利益は6億98百万円(同146.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億20百万円(前連結会
計年度は親会社株主に帰属する当期純損失が2億45百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を
実施しました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。また、当社
が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、
連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に
行ってまいりました。
営業面では、集客強化及び客単価向上のため、EDLP商品拡充による価格競争力の強化と、チラシと連動した販
促イベントの多様化に取り組みました。価格競争力の強化といたしましては、2019年3月から2020年2月まで、
加工食品や日用品を中心に商品を厳選し、お値打ちな価格で販売する「300品値下げ」を実施いたしました。な
お、10月から11月までは増税後の客単価減対策として対象商品を大幅に増やし、「500品値下げ」として実施い
たしました。販促イベントの多様化といたしましては、日曜日のポイント10倍セールに加え、水曜日や特定日に
おいても特別ポイント還元セールの実施、平日強化策として、「月曜日お肉の日」・「火曜日日配食品の日」と
いった曜日別・分類別の日替わり販促を導入いたしました。また、日曜対策として、開店時間より店頭・店内で
お買い得商品を販売する「日曜朝市」による午前中の集客強化、チラシと連動した「試食会」の実施による旬商
品やおすすめ商品の販売強化及びにぎわい創出に努めました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付き
ポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実
施いたしました。
店舗運営面では、お買い上げ商品の精算をお客様自身で行うセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間短
縮と店舗の作業効率向上を図りました。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2019年9月に「角田店」(宮城県角田市)を新
規開店いたしました。同店は、角田市において初の出店となります。取り組みといたしましては、調理済み商品
やレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、地元角田市でなじみの商品の豊富な取り扱いや県産品の販売強化、
インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置等、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに
取り組みました。
なお、株式会社ヤマザワにおきまして2019年8月に「バイパス店」(山形県山形市)、2020年2月に「加茂
店」(宮城県仙台市)を閉店いたしております。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内22店舗、よねや商事株式会社の店舗
が秋田県内9店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は73店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は960億98百万円(同1.3%減)となりました。
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ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートす
るべく、各種施策を実施してまいりました。
ドラッグ部門におきましては、価格競争力強化のため、激安スーパープライス商品を設定し、日用品を中心に
お値打ち価格で販売いたしました。また、SNSやアプリの運用を開始し、既存のお客様へのサービス強化をはか
りました。調剤部門におきましては、地域医療に貢献する薬局機能強化(地域支援体制加算)をはかるととも
に、ジェネリック医薬品への切り替えを推奨し、使用割合アップを目指してまいりました。経費面では、トータ
ルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。
設備投資といたしましては、2019年4月に「ドラッグ左沢(あてらざわ)店」(山形県西村山郡大江町)、同
年9月に「ドラッグ角田店」(宮城県角田市)を新規開店いたしました。両店は、今後の新規出店のモデルケー
スとなる独立店舗であり、「近くて便利なお店」をコンセプトとして、食料品及び介護用品・雑貨商品の拡充
等、地域特性に合った品揃えに努め、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取り組みました。ま
た、同年10月には「調剤薬局仙台医療センター前店」(宮城県仙台市)を開店しております。なお、2019年5月
に「ドラッグ住吉台店」(宮城県仙台市)、同年8月に「ドラッグバイパス店」(山形県山形市)、同年10月に
「ドラッグ米沢金池店」(山形県米沢市)を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は135億99百万円(同2.5%増)となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマー
ケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は11百万円(同4.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億13百
万円増加し、当連結会計年度末は67億42百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33億82百万円となり、前連結会計年度に比べ2億21百万円増加しました。これ
は主に、仕入債務の増減額が11億86百万円の増加となったこと(前連結会計年度は1億48百万円の減少)や、税
金等調整前当期純利益が68百万円となり、前連結会計年度と比べて1億84百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億33百万円となり、前連結会計年度に比べ17億15百万円増加しました。これ
は主に、有形固定資産の売却による収入が5億73百万円となり、前連結会計年度と比べて10億77百万円減少した
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億36百万円となり、前連結会計年度に比べ9億70百万円減少しました。これ
は主に、短期借入金の純増減額が6億30百万円の増加となったこと(前連結会計年度は3億50百万円の減少)に
よるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業として
おり、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注に
ついては記載しておりません。
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販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比増減(%)
スーパーマーケット事業 96,098 △1.3
ドラッグストア事業 13,599 2.5
報告セグメント計 109,697 △0.9
その他事業 11 △4.8
合計 109,709 △0.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営者による財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、
将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は136億15百万円(前連結会計年度末127億66百万円)となり、前連結会計
年度末と比べ8億49百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が7億77百万円増加したことによるもので
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は366億68百万円(同366億30百万円)となり、前連結会計年度末と比べ37
百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が5億34百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は184億25百万円(同169億18百万円)となり、前連結会計年度末と比べ15
億6百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億86百万円、短期借入金が6億30百万円増加し
たことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は36億96百万円(同38億19百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億
23百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が2億97百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は281億62百万円(同286億58百万円)となり、前連結会計年度末と比べ
4億96百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少によ
るものです。自己資本比率は56.0%となりました。
② 経営成績の分析
(営業収益)
売上高は1,097億9百万円となりました。
スーパーマーケット事業におきましては、960億98百万円となりました。これは、新規開店を1店舗行ったも
のの、不採算店舗を2店舗閉店したこと等によるものです。ドラッグストア事業におきましては、135億99百万
円となりました。これは、ドラッグストアの店舗を2店舗、調剤薬局の店舗を1店舗新規開店したものの不採算
店舗を3店舗閉店したこと等によるものです。
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(売上総利益)
売上総利益は302億3百万円、売上総利益率は27.5%と前連結会計年度と比較し0.1ポイント増となりました。
これは、スーパーマーケット事業での、仕入値入率の増加や、高値入商品の販売強化等によるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は295億76百万円となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。
区分 金額(百万円) 前年同期比増減(%)
販売費 3,408 △0.4
人件費 14,077 △0.7
設備費 10,321 △4.2
管理費 1,768 0.8
合計 29,576 △1.9
販売費は34億8百万円となりました。これは、ポイント費用及び広告宣伝費等によるものです。
人件費は140億77百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,234名、1日8時間換算に
よる臨時従業員数が3,402名となっております。
設備費は103億21百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるもので
す。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は6億27百万円、経常利益は6億98百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は2億20百万円となりました。これは、減損損失及び投資有価証券評価損等
によるものです。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。その資金
源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入金による資金調達によっております。
当連結会計年度では、新規出店を中心に39億3百万円の投資を行なっており、これらは銀行借入金及び自己資
金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を40億円予定し
ており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的な販売力の強化と競争の激化に対応するため、当連結会計年度に
おいて 3,903 百万円(ただし、自己所有資産3,334百万円、リース資産569百万円)の設備投資を実施いたしました。
スーパーマーケット事業においては、 3,303 百万円の設備投資を実施いたしました。
ドラッグストア事業においては、 493 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、107百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、金額には無形固定資産への投資金額を含めて表示しております。
各社の主な設備投資は、次のとおりとなります。
スーパーマーケット事業の 当連結会計年度末の店舗数は、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内22
店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内9店舗、合計73店舗となりました。
(株式会社ヤマザワ)
2019年9月に「角田店」(宮城県角田市)を新規開店いたしました。同店は、角田市において初の出店となりま
す。取り組みといたしましては、調理済み商品やレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、地元角田市でなじみの
商品の豊富な取り扱いや県産品の販売強化、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置等、地域のお客
様にご満足いただけるようなお店づくりに取り組みました。
なお、2019年8月に「バイパス店」(山形県山形市)、2020年2月に「加茂店」(宮城県仙台市)を閉店いたし
ております。
ドラッグストア事業の 当連結会計年度末の店舗数は、73店舗となりました。
(株式会社ヤマザワ薬品)
2019年4月に「ドラッグ左沢(あてらざわ)店」(山形県西村山郡大江町)、同年9月に「ドラッグ角田店」
(宮城県角田市)を新規開店いたしました。両店は、今後の新規出店のモデルケースとなる独立店舗であり、「近
くて便利なお店」をコンセプトとして、食料品及び介護用品・雑貨商品の拡充等、地域特性に合った品揃えに努
め、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取り組みました。また、同年10月には「調剤薬局仙台医
療センター前店」(宮城県仙台市)を開店しております。
なお、2019年5月に「ドラッグ住吉台店」(宮城県仙台市)、同年8月に「ドラッグバイパス店」(山形県山形
市)、同年10月に「ドラッグ米沢金池店」(山形県米沢市)を閉店いたしております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2020年2月29日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 土地
リース資産 合計
その他
構築物 (面積㎡)
北町店他
スーパーマー 5,945 477
店舗
7,894 522 423 14,785
(山形県内42店
ケット事業
[154,019] [1,735]
舗)
泉ヶ丘店他
スーパーマー 4,015 208
店舗 3,945 238 258 8,458
(宮城県内22店
ケット事業
[116,091] [898]
舗)
スーパーマー 326 175
本部
事務所 595 17 65 1,004
ケット事業
[7,815] [81]
(山形県山形市)
(2)国内子会社
(2020年2月29日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員
会社名
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 容 (人)
その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
ドラッグ松見町店他
ドラッグスト 120 178
㈱ヤマザワ薬品 店舗等 195 490 20 826
(山形県山形市他) ア事業 [1,944] [336]
ハッピーモール店他 スーパーマー 871 144
よねや商事㈱ 店舗等 1,541 1 355 2,769
ケット事業
(秋田県横手市他) [23,759] [272]
製造工場
716 52
㈱サンコー食品 その他事業 食品工場 176 1 186 1,080
(山形県山形市) [11,755] [78]
(注)1.帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計でありま
す。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外の者に貸与しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。
4.土地の[ ]は、自社所有の面積であります。
5.従業員数の[ ]は、期中平均の1日8時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を外書きしており
ます。
6.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の売上計画、利益に対する投資割合等を総合的
に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率
が高まるよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
年間売上増加
会社名 セグメントの 設備の 資金調達
予定額
所在地
総額 既支払額
事業所名 名称 内容 方法
着手 完了
(百万円)
(百万円) (百万円)
よねや商事㈱ 秋田県 スーパーマー 銀行借り入
店舗 560 193 2019年9月 2020年3月 730
大仙市 ケット事業 れ
大曲中央店
㈱ヤマザワ 山形県 スーパーマー
店舗 920 170 自己資金 2019年10月 2020年5月 1,300
鶴岡茅原店 鶴岡市 ケット事業
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.経常的な設備の更新を除き、重要な設備の改修及び除却はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,835,000
計 19,835,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月29日) (2020年5月28日) 業協会名
単元株式数
10,960,825 10,960,825
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
10,960,825 10,960,825 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使 に
より発行された株式は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2009年7月28日の取締役会において決議されたもの
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2020年4月30日)
(2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名 同左
21(注1) 21(注1)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
210(注2) 210(注2)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
株式1株当たりの払込金額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額(円) し、これに各新株予約権の目的たる 同左
株式の数を乗じた金額とする。
2009年7月30日から
新株予約権の行使期間 同左
2039年7月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,269
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 635
新株予約権の行使の条件 (注3) 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要することとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4) 同左
する事項
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2010年7月27日の取締役会において決議されたもの
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2020年4月30日)
(2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名 同左
48(注1) 48(注1)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
480(注2) 480(注2)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
株式1株当たりの払込金額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額(円) し、これに各新株予約権の目的たる 同左
株式の数を乗じた金額とする。
2010年7月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2040年7月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,069
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 535
新株予約権の行使の条件 (注3) 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要することとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4) 同左
する事項
2011年7月26日の取締役会において決議されたもの
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2020年4月30日)
(2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名 同左
49(注1) 49(注1)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
490(注2) 490(注2)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
株式1株当たりの払込金額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額(円) し、これに各新株予約権の目的たる 同左
株式の数を乗じた金額とする。
2011年7月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2041年7月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,109
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 555
新株予約権の行使の条件 (注3) 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要することとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4) 同左
する事項
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2012年7月27日の取締役会において決議されたもの
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2020年4月30日)
(2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9名 同左
74(注1) 74(注1)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
740(注2) 740(注2)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
株式1株当たりの払込金額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額(円) し、これに各新株予約権の目的たる 同左
株式の数を乗じた金額とする。
2012年7月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2042年7月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,320
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 660
新株予約権の行使の条件 (注3) 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要することとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4) 同左
する事項
2013年6月25日の取締役会において決議されたもの
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2020年4月30日)
(2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9名 同左
72(注1) 72(注1)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 720(注2) 720(注2)
株式1株当たりの払込金額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額(円) し、これに各新株予約権の目的たる 同左
株式の数を乗じた金額とする。
2013年6月27日から
新株予約権の行使期間 同左
2043年6月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,380
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 690
新株予約権の行使の条件 (注3) 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要することとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4) 同左
する事項
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株式会社ヤマザワ(E03228)
有価証券報告書
2014年6月27日の取締役会において決議されたもの
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2020年4月30日)
(2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名 同左
83(注1) 83(注1)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
830(注2) 830(注2)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
株式1株当たりの払込金額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額(円) し、これに各新株予約権の目的たる 同左
株式の数を乗じた金額とする。
2014年6月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年6月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,493
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 747
新株予約権の行使の条件 (注3) 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要することとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4) 同左
する事項
2015年6月26日の取締役会において決議されたもの
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2020年4月30日)
(2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9名 同左
120(注1) 120(注1)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
1,200(注2) 1,200(注2)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
株式1株当たりの払込金額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額(円) し、これに各新株予約権の目的たる 同左
株式の数を乗じた金額とする。
2015年6月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年6月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,611
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 806
新株予約権の行使の条件 (注3) 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要することとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4) 同左
する事項
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株式会社ヤマザワ(E03228)
有価証券報告書
2016年6月27日の取締役会において決議されたもの
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2020年4月30日)
(2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9名 同左
118(注1) 118(注1)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
1,180(注2) 1,180(注2)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
株式1株当たりの払込金額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額(円) し、これに各新株予約権の目的たる 同左
株式の数を乗じた金額とする。
2016年6月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年6月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,600
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 800
新株予約権の行使の条件 (注3) 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要することとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4) 同左
する事項
2017年6月26日の取締役会において決議されたもの
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2020年4月30日)
(2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名 同左
110(注1) 110(注1)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
1,100(注2) 1,100(注2)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
株式1株当たりの払込金額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額(円) し、これに各新株予約権の目的たる 同左
株式の数を乗じた金額とする。
2017年6月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2047年6月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,705
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 853
新株予約権の行使の条件 (注3) 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要することとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4) 同左
する事項
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株式会社ヤマザワ(E03228)
有価証券報告書
2018年6月25日の取締役会において決議されたもの
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2020年4月30日)
(2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9名 同左
134(注1) 134(注1)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
1,340(注2) 1,340(注2)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
株式1株当たりの払込金額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額(円) し、これに各新株予約権の目的たる 同左
株式の数を乗じた金額とする。
2018年6月27日から
新株予約権の行使期間 同左
2048年6月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,806
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 903
新株予約権の行使の条件 (注3) 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要することとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4) 同左
する事項
2019年6月28日の取締役会において決議されたもの
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2020年4月30日)
(2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名 同左
196(注1) 196(注1)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
1,960(注2) 1,960(注2)
新株予約権の目的となる株式の数(株)
株式1株当たりの払込金額を1円と
新株予約権の行使時の払込金額(円) し、これに各新株予約権の目的たる 同左
株式の数を乗じた金額とする。
2019年6月30日から
新株予約権の行使期間 同左
2049年6月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,601
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 801
新株予約権の行使の条件 (注3) 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要することとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4) 同左
する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数10株
2.新株予約権の目的となる株式数
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新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のう
ち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予
約権1個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、
また、1個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところ
による。
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予
約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注2)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで
とする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得する
ことができる。
イ 当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会(株主総会が不要な場合は取締役会)にお
いて決議された場合
ロ 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会(株主総会が不要な場合
場合は取締役会)において決議された場合
ハ 吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取
得することが妥当であると取締役会が認めた場合
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2007年4月1日
1,826,804 10,960,825 - 2,388 - 2,200
(注)
(注) 株式分割(1:1.2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
(2020年2月29日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 23 17 177 55 9 8,124 8,405 -
所有株式数
- 16,653 422 57,901 1,566 10 32,691 109,243 36,525
(単元)
所有株式数の
- 15.243 0.386 53.002 1.433 0.009 29.925 100.000 -
割合(%)
(注)1.自己株式60,890 株は、「個人その他」に608単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しており
ます。
2. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
(2020年2月29日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,011 9.28
有限会社ヤマザワ興産 山形県山形市末広町15番8号
公益財団法人ヤマザワ教育振
893 8.20
山形県山形市あこや町三丁目8番9号
興基金
743 6.82
ヤマザワ取引先持株会 山形県山形市あこや町三丁目8番9号
634 5.82
ヤマザワ産業株式会社 山形県山形市末広町15番8号
611 5.61
株式会社山景 東京都世田谷区成城五丁目24番1号
有限会社ヤマザワコーポレー
531 4.88
山形県山形市末広町15番8号
ション
487 4.48
有限会社ヤマザワホーム 山形県山形市末広町15番8号
株式会社ヤマザワ・エージェ
481 4.41
山形県山形市末広町15番8号
ンシー
340 3.13
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町三丁目1番2号
319 2.93
株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅籠町三丁目2番3号
- 6,054 55.54
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年2月29日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
60,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,863,500 108,635 -
普通株式
36,525 - -
単元未満株式 普通株式
10,960,825 - -
発行済株式総数
- 108,635 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
(2020年2月29日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
山形県山形市あこや
60,800 - 60,800 0.56
町三丁目8番9号
株式会社ヤマザワ
- 60,800 - 60,800 0.56
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 32 54,564
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 (注2) 9,590 12,928,410 - -
保有自己株式数 60,890 - - -
(注)1.当期間における保有自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度におけるその他の内訳は、ストック・オプションの権利行使による売渡しであります。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、1株当たりの価値向上及び安定した配当を実
施できるよう努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度につきましては、1株につき年間27円(うち中間配当1株につき13円50銭は実施済
み)の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改
装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2019年9月27日 取締役会決議 147 百万円 13円50銭
2020年5月28日 株主総会決議 147 百万円 13円50銭
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令に基づく企業倫理の向上が重要な課題と認識いたしております。また、株主の皆様に迅速で正確な情
報開示を行い、経営の透明性を高め、取引先様、従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ってまいります。当社におきまして、コーポレート・ガバナンスの向上を目指すための課題は
以下の項目と認識いたしております。
1.企業倫理の確立とコンプライアンス
2.リスクマネジメント
3.経営効率の向上
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
取締役会は、月1回開催しており、その取締役は10名(うち2名は社外取締役であり独立役員)で構成され、
重要事項や業績報告及びその対策について付議いたしております。また、月1回の常務会や毎月開催される経営
戦略会議、店長会議・営業推進会議をはじめ、種々の会議をとおして正確な情報把握と、迅速な意思決定が図れ
る体制作りを行っております。
監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名(非常勤監査役2名は社外監査役であり独立役員)で構成さ
れております。取締役会には全て出席し、更に常勤監査役は、社内の各種会議に積極的に参加しております。
内部統制につきましては、監査役、会計監査人による監査とともに内部監査室を設置しており、年間計画に基
づき全店舗で必要な監査を実施しております。また、代表取締役社長直轄の組織であるコンプライアンス委員会
を設置し、内部通報があった場合の審議並びにコンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の
企画を行い、コンプライアンス活動の推進及び実行にあたっております。
体制の概要を図示すると次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
社外取締役2名及び社外監査役2名は、その全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、客観的、
中立的な立場より取締役の職務執行を含む経営活動の監視・監督及び監査を行うとともに、株主総会、取締役会
等の各種重要な会議に出席して実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。以上により当社取締役の職務
執行に対する十分なチェック体制が機能していることから、当該体制が有効であると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」について、2006年3月28日の取締役会において、取締役
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するため
に必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し決議し、2015年7月29日の取締役会において全面改定い
たしました。その整備並びに運用状況は、以下のとおりであります。
<コンプライアンス>
・「ヤマザワグループ企業行動規範」を当社グループの全従業員へ配布し、各店舗、本部各部署において朝礼等
で読み合わせをするなど、周知及び意識の向上に努めております。
・当社は、内部通報制度(内部通報ホットライン)を整備し、グループ全体で共有しており、問題の早期発見と
改善に努めております。
<グループ管理体制>
・子会社の取締役会には当社の取締役が出席し適宜意見を述べており、また、子会社において重要事項を決定す
る場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っております。
・子会社の財務状況及びその他の状況について、毎月の子会社取締役会において報告を受ける体制となっており
ます。子会社取締役会には、当社代表取締役をはじめ複数の当社取締役及び担当部長が出席しております。ま
た、グループ会社の内部統制システムの整備・運用状況についても定期的に確認するとともに、問題の早期発
見や損失の防止に努めております。
<取締役の職務執行体制>
・毎月の取締役会において、その都度、当社に関わる重要事項(中期経営計画の進捗確認、予算策定、設備投資
等)について審議を行い、社外取締役2名は適宜意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。
・毎月の経営戦略会議や店長会議・営業推進会議、また、週3回、代表取締役・取締役・担当部長による情報交
換会議を実施し、情報共有を図り組織による円滑な業務執行を目指しております。
<監査役の監査体制>
・当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外の非常勤監査役2名で構成されており、毎月の取締役会への出席、
また、内部監査室・会計監査人とも定期的な情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整
備並びにその運用状況を確認しております。
・当社の監査役は、毎月の取締役会にて代表取締役・取締役と意見交換を行うほか、毎月の監査役会において情
報共有を図り、経営の健全化に努めております。常勤監査役においては、毎月の監査報告会にて、関係取締
役・内部監査室・各顧問とも意見交換を行っております。
・常勤監査役は、経営戦略会議、常務会、店長会議・営業推進会議等の当社における重要な会議に出席するほ
か、社内稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、監査の実効性の向上を図っております。
・リスク管理体制の整備状況
当社グループが損失又は不利益を被る可能性のある企業内外の諸要因について、また、当社グループの信頼性
のある財務報告の作成に影響があると思われる情報・事案については、各部署の責任者へ随時報告される仕組み
が構築されており、その後、必要に応じ当社の経営戦略会議、常務会及び取締役会において多岐にわたる検討が
行われ、適切な対応を行っております。
不正に関するリスクを調査・検討する際は、内部監査室にモニタリング報告を求め、より深く分析を行うよう
にしており、その結果及び対策については、店長会議・営業推進会議、店舗運営会議等において報告され、各責
任者より全従業員への周知が図られる体制を構築しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。また、業務執行を行わない取締役についても会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結できる体制を整備しております。
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
としております。
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⑤ 当社定款において定めている事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任に
ついては、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ニ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ヘ 中間配当
当社は取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めてお
ります。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 ㈱山形銀行入行
2009年7月 同行融資部
2011年10月 当社入社
2012年4月 当社企画室長
取締役社長 1970年10月
2012年6月 当社取締役に就任
古山 利昭
(注5) 15
11日 生
(代表取締役)
2012年7月 当社営業本部副本部長
2013年3月 当社営業本部長
2013年5月 当社代表取締役副社長に就任
2015年5月
当社代表取締役社長に就任(現任)
1977年4月 ㈱山形銀行入行
2011年6月 同行常務取締役本店営業部長
2014年7月 当社入社
1953年5月
専務取締役 木村 孝 当社専務執行役員に就任
(注5) -
1日 生
当社営業本部副本部長
2015年5月 当社専務取締役に就任(現任)
2016年3月 当社出店戦略・店舗開発室長
1977年4月 当社入社
2008年4月 当社執行役員に就任
当社宮城南ブロック長
2009年10月 当社生鮮商品部長
2010年6月 当社取締役に就任
常務取締役 1954年11月
2015年3月 当社商品部長
宇井 俊郎 (注5) 11
営業本部長 6日 生
2016年3月 当社生鮮商品部長
2018年5月 ㈱サンコー食品取締役社長
2019年5月
当社常務取締役に就任(現任)
当社営業本部長(現任)
㈱サンコー食品代表取締役社長(現任)
1976年4月 ㈱山形銀行入行
2007年4月 同行天童支店長
2010年4月 当社へ出向
取締役
1952年6月
当社総合企画室部長
管理本部長 佐藤 慎三 (注5) -
2010年6月 当社入社
27日 生
当社取締役に就任(現任)
2013年3月
当社管理本部長(現任)
2014年5月 当社総務部長
1999年1月 ㈱ヤマザワ薬品入社
2002年4月 当社移籍
2002年5月 当社社長室長
2002年6月 当社取締役に就任(現任)
2003年3月 当社常務取締役に就任
1970年9月
2003年4月 当社営業本部副本部長
取締役 山澤 廣
(注5) 81
9日 生
2004年4月 当社専務取締役に就任
2006年6月 ㈱ヤマザワ薬品取締役副社長に就任
2009年4月 同社営業本部副本部長
2011年4月 同社販売部長
2013年3月 同社代表取締役社長に就任(現任)
1982年9月 当社入社
2008年1月 当社山形ブロック長
2010年6月 当社執行役員に就任
取締役 1959年1月
工藤 和久 (注5) 3
人事教育部長 13日 生 2014年7月 当社販売部長
2015年5月
当社取締役に就任(現任)
2019年5月
当社人事教育部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2005年4月 当社生鮮商品部水産マネジャー
2012年4月 当社生鮮グループ副部長 兼鮮魚マネ
ジャー
取締役 1957年1月
2013年5月 当社執行役員に就任
黒田 俊郎
(注5) 2
内部監査室室長 1日 生 当社生鮮第一グループ部長代理
2016年3月 当社品質管理室長
2018年4月 当社生鮮商品部長
2018年5月 当社取締役に就任(現任)
2020年3月
当社内部監査室室長(現任)
1999年5月 ㈱ヤマザワ薬品入社
2005年5月 同社調剤部長(現任)兼 調剤宮城ブロッ
ク長
1960年2月
2007年6月 同社取締役に就任
取締役 上畑 日登美 (注5) 23
1日 生
2008年6月 同社専務取締役に就任(現任)
当社取締役に就任
2018年5月
当社取締役に就任(現任)
1996年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)山形事務所長
2011年7月 髙橋一夫公認会計士事務所所長(現任)
2012年6月 当社社外監査役に就任
取締役 1952年5月
髙橋 一夫 (注5) -
※社外 22日 生
2013年7月 日本公認会計士協会東北会会長
2015年5月 当社社外取締役に就任(現任)
2019年4月 山形県立山形東高等学校同窓会会長(現
任)
1983年4月 弁護士登録
1985年4月 浜田敏法律事務所(現 浜田・伊藤法律事
務所)所長(現任)
2008年6月 ㈱山形銀行社外監査役に就任
取締役 1948年6月
2011年6月 公益財団法人山形東高奨学会理事長(現
浜田 敏 (注5) -
※社外 30日 生
任)
2012年4月
当社顧問弁護士(現任)
2016年5月
当社社外取締役に就任(現任)
2016年6月 ㈱山形銀行社外取締役(監査等委員)に就任
(現任)
1976年11月 当社入社
2007年4月
当社執行役員に就任
当社総合企画室長
監査役 1951年11月
2008年4月 当社管理本部長
森 美博
(注6) 9
(常勤) 28日 生
当社総務部長
2008年6月 当社取締役に就任
2014年5月
当社監査役に就任(現任)
1972年4月 麒麟麦酒㈱(現キリンビール㈱)入社
1973年8月 男山酒造㈱代表取締役に就任(現任)
山形酒類販売㈱代表取締役に就任(現任)
2007年6月 一般社団法人山形県法人会連合会会長(現
監査役 1948年2月
任)
尾原 儀助 (注7) -
※社外 24日 生
当社社外監査役に就任(現任)
2014年6月 ㈱山形銀行社外取締役に就任
2016年5月
山形県酒造組合副会長(現任)
2016年6月 ㈱山形銀行社外取締役(監査等委員)に就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年9月 ㈱塚田会計事務所入社
1984年3月
川井雅浩税理士事務所所長(現任)
1986年3月 ㈱塚田会計事務所取締役
監査役 1954年1月
1998年3月 同社専務取締役
川井 雅浩 (注8) -
※社外 14日 生
2008年3月
同社代表取締役専務(現任)
2013年5月 当社補欠監査役に就任
2016年5月
当社社外監査役に就任(現任)
計 146
(注)1.取締役 髙橋一夫及び浜田敏は、社外取締役であります。
2.監査役 尾原儀助及び川井雅浩は、社外監査役であります。
3.取締役 山澤廣は、取締役社長 古山利昭の義弟であり、取締役 上畑日登美は、取締役社長 古山利昭の義姉
であります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1962年12月 当社入社
1975年5月 当社人事教育部人事課長
1941年
1984年12月 ㈱スポーツクラブ天童出向 専務取締役
石井 堯生 5
4月9日生
1992年9月 ヤマザワ産業㈱取締役管理部長
2009年6月 同社特別顧問(現任)
なお、補欠監査役石井堯生は補欠の社外監査役であります。
5.2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2018年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2017年5月26日 開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、以下の3名で構成されております。
執行役員 大場 正 (グロサリー商品部長)
執行役員 小野 幸悦(生鮮商品部長)
執行役員 岡崎 雅則(山形ブロック長)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名(うち、非常勤監査役2名)であり、当社は、その全員を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外
監査役を選任するための独立性について特定の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監
視・監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考
え方として選任しております。
社外取締役の髙橋一夫は、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職
務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独
立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判
断しております。
社外取締役の浜田敏は、弁護士として法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役とし
ての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は同氏と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該
契約に基づく報酬額は少額であり社外取締役としての独立性に影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反が
生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の尾原儀助は、男山酒造株式会社及び山形酒類販売株式会社の代表取締役として営業及び管理全般を
統括しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実質的かつ客観的な経営監視が可能であると
判断しております。なお、同氏及び男山酒造株式会社・山形酒類販売株式会社と当社並びに子会社等との間に利害
関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂
行できるものと判断しております。
社外監査役の川井雅浩は、株式会社塚田会計事務所の代表取締役専務として管理全般を統括しており、また、税
理士として税務・会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その高い見識と公正な立場より実質的
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かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及び株式会社塚田会計事務所と当社並びに子
会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員とし
て問題なく職務を遂行できるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統 制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相
互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発信を適宜行っ
ており、監査役会においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査
室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名(非常勤監査役2名は社外監査役であり独立役
員)で構成され、取締役会への出席はもとより、常勤監査役は社内の経営戦略会議、常務会、店長会議・営業推進
会議等の各種会議に積極的に参加しております。常勤監査役は、毎月1回監査役会を開催し、出席した会議での議
事の経過報告や毎月の会計帳簿等の閲覧による監査の結果を報告しております。また、会計監査人からは、定期的
に監査の状況及び結果の報告を受けております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に意志の疎通をは
かれる体制をとっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査室室長1名と担当者1名で、年間計画に基づいて全店舗で必要な監査を実施し
ております。また本部及びグループ各社においても監査を実施しております。内部監査室は監査結果を常勤監査役
に随時報告するとともに内容の説明を行っております。また、内部監査室は内部統制の整備、運用の状況の評価を
実施しており、適時、取締役会、監査役会及び会計監査人に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査
を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。
所属する監査法人名 継続監査年数
公認会計士の氏名等
原口 清治 -
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
髙嶋 清彦 -
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係った補助者の構成は、公認会計士9名、その他8名であります。
b.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の
保持を含む監査法人の品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し判断しております。また、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任い
たします。
c.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査は適正に実施されているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
34 - 36 -
提出会社
- - - -
連結子会社
34 - 36 -
計
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、会社の業績や経営内
容、経済情勢等を考慮し、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定してお
ります。また、社外取締役の報酬については、業務執行上から独立した立場にあり、一定額の基本報酬を設定して
おります。なお、いずれにつきましても、独立社外取締役が参加するガバナンス委員会にその審議・付議内容を
諮った上で会社決定を行っており、会社の意思決定の透明性・公正性が確保された手続きとなっております。
当社の役員報酬の限度額につきましては、2006年6月27日開催の第44期定時株主総会において取締役は年額3億
円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役は年額2,400万以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
基本報酬 ストックオプション
取締役(社外取締役
78 75 3 8
を除く)
監査役(社外監査役
6 6 - 1
を除く)
7 7 - 4
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分
しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化によ
り、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及び配当
収益、その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その
結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行う
ことを基本方針としております。なお、2020年2月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結
果、継続保有が妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
5 83
非上場株式
5 141
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 4
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
61,050 61,050
金融取引や事業情報収集等、良好な取引
㈱山形銀行 有
関係の維持・強化を図るため
67 121
323,168 323,168
㈱じもとホールディ 金融取引や事業情報収集等、良好な取引
無(注2)
ングス 関係の維持・強化を図るため
30 41
22,000 22,000
金融取引や事業情報収集等、良好な取引
㈱七十七銀行 有
関係の維持・強化を図るため
30 39
65,360 65,360
フィデアホールディ
金融取引や事業情報収集等、良好な取引
無(注2)
ングス㈱
関係の維持・強化を図るため
7 8
36,820 36,820
㈱みずほフィナン 金融取引や事業情報収集等、良好な取引
無(注2)
シャルグループ 関係の維持・強化を図るため
5 6
(注)1.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証によ
り当期末においては保有の合理性があると判断しております。
(注)2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
2 47 2 48
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
0 - -
非上場株式
0 - 29
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
6,400 7,178
現金及び預金
690 749
受取手形及び売掛金
4,262 4,129
商品及び製品
1 0
仕掛品
96 97
原材料及び貯蔵品
1,316 1,461
その他
△1 △1
貸倒引当金
12,766 13,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,099 45,549
建物及び構築物
△29,819 △30,665
減価償却累計額
※2 15,280 ※2 14,883
建物及び構築物(純額)
土地 13,231 13,259
2,450 2,760
リース資産
△1,462 △1,484
減価償却累計額
リース資産(純額) 988 1,276
建設仮勘定 183 717
4,842 5,107
その他
△3,465 △3,936
減価償却累計額
その他(純額) 1,377 1,170
31,061 31,307
有形固定資産合計
無形固定資産
899 793
借地権
47 19
リース資産
- 52
のれん
411 378
その他
1,358 1,243
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 436 ※1 353
投資有価証券
16 16
長期貸付金
66 67
保険積立金
1,403 1,423
敷金及び保証金
2,230 2,204
繰延税金資産
61 55
その他
△4 △4
貸倒引当金
4,210 4,117
投資その他の資産合計
36,630 36,668
固定資産合計
49,397 50,284
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
6,689 7,875
支払手形及び買掛金
3,920 4,550
短期借入金
191 156
1年内返済予定の長期借入金
2,317 2,300
未払金
289 290
リース債務
341 61
未払法人税等
329 115
未払消費税等
318 321
賞与引当金
3 0
役員賞与引当金
644 656
ポイント引当金
77 75
商品券回収損失引当金
1,797 2,021
その他
16,918 18,425
流動負債合計
固定負債
526 410
長期借入金
831 1,111
リース債務
683 386
退職給付に係る負債
1,142 1,165
資産除去債務
※2 634 ※2 622
その他
3,819 3,696
固定負債合計
20,738 22,121
負債合計
純資産の部
株主資本
2,388 2,388
資本金
2,206 2,208
資本剰余金
24,104 23,590
利益剰余金
△80 △69
自己株式
28,619 28,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 11
その他有価証券評価差額金
10 17
退職給付に係る調整累計額
13 29
その他の包括利益累計額合計
25 15
新株予約権
28,658 28,162
純資産合計
49,397 50,284
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
110,688 109,709
売上高
80,322 79,506
売上原価
30,366 30,203
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,232 2,214
広告宣伝費
159 196
役員報酬
10,918 10,826
給料及び手当
814 769
従業員賞与
313 316
賞与引当金繰入額
3 0
役員賞与引当金繰入額
644 656
ポイント引当金繰入額
135 115
退職給付費用
1,526 1,541
法定福利費
240 238
福利厚生費
735 768
租税公課
1,773 1,717
地代家賃
16 8
リース料
2,190 2,134
光熱費
3,556 3,501
店舗管理費
2,570 2,441
減価償却費
110 4
のれん償却額
0 -
貸倒引当金繰入額
2,203 2,121
その他
30,145 29,576
販売費及び一般管理費合計
220 627
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
11 12
受取配当金
9 16
受取保険金
12 19
データ提供料
41 38
未回収商品券受入益
55 43
その他
133 135
営業外収益合計
営業外費用
16 13
支払利息
32 30
商品券回収損失引当金繰入額
12 15
賃貸借契約解約損
10 4
その他
71 63
営業外費用合計
283 698
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
特別利益
※1 395 ※1 127
固定資産売却益
395 127
特別利益合計
特別損失
※2 37 ※2 15
固定資産除却損
※3 750 ※3 644
減損損失
7 98
投資有価証券評価損
794 757
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△115 68
失(△)
法人税、住民税及び事業税 525 275
△396 13
法人税等調整額
129 289
法人税等合計
当期純損失(△) △245 △220
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △245 △220
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純損失(△) △245 △220
その他の包括利益
△40 8
その他有価証券評価差額金
2 7
退職給付に係る調整額
※△37 ※15
その他の包括利益合計
△282 △205
包括利益
(内訳)
△282 △205
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,388 2,206 24,709 △82 29,221
当期変動額
剰余金の配当
△359 △359
親会社株主に帰属する当期
△245 △245
純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
0 1 2
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 △604 1 △602
当期末残高 2,388 2,206 24,104 △80 28,619
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
43 7 51 24 29,297
当期変動額
剰余金の配当 △359
親会社株主に帰属する当期
△245
純損失(△)
自己株式の取得
△0
自己株式の処分 △2 0
株主資本以外の項目の当期
△40 2 △37 3 △34
変動額(純額)
当期変動額合計
△40 2 △37 1 △638
当期末残高 2 10 13 25 28,658
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,388 2,206 24,104 △80 28,619
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
親会社株主に帰属する当期
△220 △220
純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 10 12
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 △514 10 △501
当期末残高 2,388 2,208 23,590 △69 28,117
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2 10 13 25 28,658
当期変動額
剰余金の配当
△294
親会社株主に帰属する当期
△220
純損失(△)
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
△12 0
株主資本以外の項目の当期
8 7 15 3 18
変動額(純額)
当期変動額合計 8 7 15 △9 △496
当期末残高 11 17 29 15 28,162
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△115 68
損失(△)
2,654 2,519
減価償却費
110 4
のれん償却額
750 644
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) 7 98
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △15 △297
ポイント引当金の増減額(△は減少) △68 12
賞与引当金の増減額(△は減少) △10 2
商品券回収損失引当金の増減額(△は減少) 0 △2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △7 △2
△14 △15
受取利息及び受取配当金
16 13
支払利息
△395 △127
有形固定資産売却益
37 15
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △24 △58
たな卸資産の増減額(△は増加) 330 132
仕入債務の増減額(△は減少) △148 1,186
未払消費税等の増減額(△は減少) 220 △166
その他の流動資産の増減額(△は増加) △65 △144
その他の流動負債の増減額(△は減少) 385 70
△414 △22
その他
3,233 3,930
小計
利息及び配当金の受取額 12 13
△16 △13
利息の支払額
△367 △547
法人税等の支払額
298 -
法人税等の還付額
3,161 3,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △12 35
△1 △1
有価証券の取得による支出
0 5
有価証券の売却による収入
△2,319 △2,811
有形固定資産の取得による支出
1,650 573
有形固定資産の売却による収入
△82 △214
その他の無形固定資産の取得による支出
0 0
貸付金の回収による収入
△14 △68
敷金及び保証金の差入による支出
70 50
敷金及び保証金の回収による収入
△6 △6
保険積立金の積立による支出
7 4
保険積立金の払戻による収入
- △0
出資金の払込による支出
△12 -
資産除去債務の履行による支出
△718 △2,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △350 630
△335 △195
長期借入金の返済による支出
200 45
長期借入金の借入による収入
△0 △0
自己株式の取得による支出
0 -
自己株式の処分による収入
△359 △294
配当金の支払額
△261 △320
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△1,106 △136
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,336 813
4,593 5,929
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,929 ※1 6,742
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社・・・・・ 3社
㈱ヤマザワ薬品
よねや商事㈱
㈱サンコー食品
(2)非連結子会社・・・・2社
㈱粧苑ヤマザワ
㈱ヤマザワ保険サービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社及び関連会社(㈱横手エス・シー)はいずれも小規模であり、それぞれ連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
a時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
b時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ 商品
(店舗) 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(生鮮センター及びドライセンター) 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 製品・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 原材料・貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
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③ リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採
用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に
基づき計上しております。
④ ポイント引当金 ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の
負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の
回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上して
おります。
⑤ 商品券回収損失引当金 負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、
過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理
費用の費用処理方法 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計
算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当
連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△407百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」7百万円、「その
他」△414百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資有価証券(株式) 68百万 円 68百万 円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
建物及び構築物 21百万 円 19百万 円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
固定負債その他 36百万円 31百万円
3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
当座貸越極度額の総額 11,600百万 円 11,600百万 円
借入実行残高 3,920 4,550
差引額 7,680 7,050
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
土地 127百万円 146百万円
建物及び構築物 265 △18
有形固定資産その他 1 -
無形固定資産その他 1 -
計 395 127
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物及び構築物 34百万円 7百万円
有形固定資産その他 3 2
借地権 0 -
解体費用 - 5
計 37 15
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所 用途 種類
ヤマザワ北町店
店舗 土地及び建物等
(山形県山形市)他9店
賃貸不動産及び遊休資産
賃貸不動産及び遊休資産 土地
(山形県山形市)他1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び
遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び賃貸不動産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(750百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物
及び構築物257百万円、土地366百万円、借地権126百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則と
して不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
場所 用途 種類
ヤマザワ中田店
店舗 土地及び建物等
(宮城県仙台市)他20店
賃貸不動産及び遊休資産
遊休資産 建物及び構築物
(山形県米沢市)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び
遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(644百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物294
百万円、土地244百万円、借地権105百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則と
して不動産鑑定評価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △65百万円 △80百万円
7 98
組替調整額
税効果調整前
△58 17
17 △9
税効果額
その他有価証券評価差額金 △40 8
退職給付に係る調整額:
当期発生額 5 11
△1 △1
組替調整額
税効果調整前
4 10
△1 △3
税効果額
退職給付に係る調整額 2 7
その他の包括利益合計 △37 15
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,960,825 - - 10,960,825
合計 10,960,825 - - 10,960,825
自己株式
普通株式(注) 72,046 112 1,710 70,448
合計 72,046 112 1,710 70,448
(注)1.普通株式の自己株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少1,710株は、ストック・オプションの行使による減少1,630株、単元未満株
式の売渡しによる減少80株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションと
- - - - - 25
(親会社) しての新株予約権
合計 - - - - - 25
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2018年5月29日
普通株式 179 16円50銭 2018年2月28日 2018年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年9月28日
普通株式 179 16円50銭 2018年8月31日 2018年11月1日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2019年5月28日
普通株式 147 利益剰余金 13円50銭 2019年2月28日 2019年5月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,960,825 - - 10,960,825
合計 10,960,825 - - 10,960,825
自己株式
普通株式(注) 70,448 32 9,590 60,890
合計 70,448 32 9,590 60,890
(注)1.普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少9,590株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションと
- - - - - 15
(親会社) しての新株予約権
合計 - - - - - 15
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2019年5月28日
普通株式 147 13円50銭 2019年2月28日 2019年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年9月27日
普通株式 147 13円50銭 2019年8月31日 2019年11月1日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2020年5月28日
普通株式 147 利益剰余金 13円50銭 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 6,400 百万円 7,178 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △470 △435
現金及び現金同等物 5,929 6,742
2.ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
ファイナンス・リース取引に係る
617 百万円 569 百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
ア 有形固定資産
店舗設備、事務機器(器具及び備品)であります。
イ 無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引
は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主に調剤薬局の診療報酬であり、社会保険診療報酬支払基金及び国民健
康保険連合団体に対するものであります。主たる事業である小売事業は一般消費者に対し、現金販売を行ってお
り、リスクのある受取手形及び売掛金はほとんどありません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて1年内の支払期日であります。外貨建てで為替変動
リスクのあるものはありません。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、2020年2月末現在、リース債務の最終支払日は2038年9月であります。リース契約は、契約時に支払額が確定
しており、金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金について、継続的な売掛販売は公的機関及び社会福祉団体のみに限定しており、販売部
長の許可により取引を開始しております。一般消費者への一時的な売掛販売は1ケ月以内に回収しております。長
期貸付金は、取締役会の承認の基に実行され、主に店舗及び出店予定地の地権者に貸付したものであり、賃借地へ
の抵当権の設定及び支払地代家賃により担保されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券について、取得、売却は取締役会の承認の基に行われ、上場株式については四半期毎に時価を把握
するとともに、その他の株式等についても定期的に財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先毎の締め日、支払日等をもとに、資金繰計画を作成してお
ります。また、機動的かつ効率的な運転資金の調達を行うため、当座借越契約を取引銀行9行と結んでおります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,400 6,400 -
(2) 投資有価証券
その他有価証券 273 273 -
資産計 6,674 6,674 -
(1) 支払手形及び買掛金
6,689 6,689 -
(2) 短期借入金
3,920 3,920 -
(3) 未払金
2,317 2,317 -
負債計 12,926 12,926 -
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,178 7,178 -
(2) 投資有価証券
その他有価証券 193 193 -
資産計 7,371 7,371 -
(1) 支払手形及び買掛金
7,875 7,875 -
(2) 短期借入金
4,550 4,550 -
(3) 未払金
2,300 2,300 -
負債計 14,726 14,726 -
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券 その他有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非上場株式 162 159
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 101 50 50
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 101 50 50
(1)株式 172 230 △57
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 172 230 △57
合計 273 280 △6
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 86 50 35
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 86 50 35
(1)株式 107 223 △115
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 107 223 △115
合計 193 273 △80
(注)1.当連結会計年度において、その他の有価証券で時価のある株式について98百万円減損処理を行っております。な
お、当該株式の減損にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価の下落率が、40%以上の場合は減損処理を行
い、30%以上40%未満の場合は保有する有価証券の時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可
能性の判定を行ない、減損処理を行なうことにしております。
2.非上場株式等(前連結会計年度計上額93百万円、当連結会計年度計上額91百万円)については、市場価額がなく
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、
前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。また、当連結会計年度より退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高 287百万円 282百万円
勤務費用 19 19
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △5 △11
退職給付の支払額 △22 △26
退職給付債務の期末残高 282 266
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高 -百万円 -百万円
退職給付信託設定額 - 290
年金資産の期末残高 - 290
(注)当社では当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高 411百万円 401百万円
退職給付費用 50 31
退職給付の支払額 △58 △23
退職給付に係る負債の期末残高 401 409
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 266百万円
年金資産 - △290
- △23
非積立型制度の退職給付債務 683 409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 683 386
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
勤務費用 19百万円 19百万円
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △1
簡便法で計算した退職給付費用 50 31
その他 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用 73 54
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異 4百万円 10百万円
4 10
合 計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異 15百万円 25百万円
合 計 15 25
(8)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
現金及び預金 -% 100%
合 計 -% 100%
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
割引率 0.91% 0.91%
合 計 0.91 0.91
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度60百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
一般管理費の株式報酬費 3 3
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式の種類別のス
付与対象者の区分 権利確定 対象勤務
トック・オプショ
付与日 権利行使期間
及び人数 条件 期間
ンの数(注)
2009年 該当あり 該当あり
自2009年7月30日
2009年
当社取締役 8名 普通株式 3,270株
至2039年7月29日
ストック・オプション
7月29日 ません。 ません。
2010年 該当あり 該当あり
自2010年7月29日
2010年
当社取締役 8名 普通株式 3,590株
至2040年7月28日
ストック・オプション
7月28日 ません。 ません。
2011年 該当あり 該当あり
自2011年7月28日
2011年
当社取締役 8名 普通株式 3,620株
至2041年7月27日
ストック・オプション
7月27日 ません。 ません。
2012年 該当あり 該当あり
自2012年7月29日
2012年
当社取締役 9名 普通株式 3,480株
至2042年7月28日
ストック・オプション
7月28日 ません。 ません。
2013年 該当あり 該当あり
自2013年6月27日
2013年
当社取締役 9名 普通株式 3,030株
至2043年6月26日
ストック・オプション
6月26日 ません。 ません。
2014年 該当あり 該当あり
自2014年6月29日
2014年
当社取締役 8名 普通株式 2,460株
至2044年6月28日
ストック・オプション
6月28日 ません。 ません。
2015年 該当あり 該当あり
自2015年6月28日
2015年
当社取締役 9名 普通株式 2,150株
至2045年6月27日
ストック・オプション
6月27日 ません。 ません。
2016年 該当あり 該当あり
自2016年6月29日
2016年
当社取締役 9名 普通株式 2,250株
至2046年6月28日
ストック・オプション
6月28日 ません。 ません。
2017年 該当あり 該当あり
自2017年6月28日
2017年
当社取締役 8名 普通株式 1,850株
至2047年6月27日
ストック・オプション
6月27日 ません。 ません。
2018年 該当あり 該当あり
自2018年6月27日
2018年
当社取締役 9名 普通株式 1,880株
至2048年6月26日
ストック・オプション
6月26日 ません。 ません。
2019年 該当あり 該当あり
自2019年6月30日
2019年
当社取締役 8名 普通株式 1,960株
至2049年6月29日
ストック・オプション
6月29日 ません。 ません。
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前(株) 権利確定後(株)
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
2009年ストッ
1,540 1,330
- - - - - - - 210
ク・オプション
2010年ストッ
1,970
- - - - - - 1,490 - 480
ク・オプション
2011年ストッ
1,950
- - - - - - 1,460 - 490
ク・オプション
2012年ストッ
2,020
- - - - - - 1,280 - 740
ク・オプション
2013年ストッ
1,800
- - - - - - 1,080 - 720
ク・オプション
2014年ストッ
1,390
- - - - - - 560 - 830
ク・オプション
2015年ストッ
1,730 530 1,200
- - - - - - -
ク・オプション
2016年ストッ
1,910 730 1,180
- - - - - - -
ク・オプション
2017年ストッ
1,690 590 1,100
- - - - - - -
ク・オプション
2018年ストッ
1,880 540 1,340
- - - - - - -
ク・オプション
2019年ストッ
1,960 1,960 1,960 1,960
- - - - - -
ク・オプション
②単価情報
付与日における公正な
権利行使価格 (円) 行使時平均株価 (円)
評価単価 (円)
2009年
1,620 1,269
1
ストック・オプション
2010年
1,620 1,069
1
ストック・オプション
2011年
1,620 1,109
1
ストック・オプション
2012年
1,620 1,320
1
ストック・オプション
2013年
1,620 1,380
1
ストック・オプション
2014年
1,620 1,493
1
ストック・オプション
2015年
1,620 1,611
1
ストック・オプション
2016年
1,600
1 1,625
ストック・オプション
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付与日における公正な
権利行使価格 (円) 行使時平均株価 (円)
評価単価 (円)
2017年
1,705
1 1,625
ストック・オプション
2018年
1,806
1 1,625
ストック・オプション
2019年
1,601
1 -
ストック・オプション
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
16.1%
株価変動性(注)1
1.2年
予想残存期間(注)2
30円/株
予想配当(注)3
△0.20%
無リスク利子率(注)4
(注)1.2018年4月9日から2019年6月24日までの株価実績に基づき算定しております。
2.予想在任期間を見積もっております。
3.2019年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税 30百万円 16百万円
賞与引当金 99 100
減価償却費 836 912
退職給付に係る負債 223 221
未払役員退職慰労金 121 1
ポイント引当金 200 204
減損損失 1,412 1,580
資産除去債務 354 361
投資有価証券評価損 160 231
棚卸資産 155 163
その他 274 287
繰延税金資産小計
3,869 4,082
評価性引当額
△1,374 △1,607
繰延税金資産合計
2,494 2,475
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △115 △116
固定資産圧縮積立金 △144 △144
その他有価証券評価差額金 △1 △6
その他 △3 △3
繰延税金負債合計
△264 △270
繰延税金資産の純額
2,230 2,204
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率 -% 30.5%
(調整)
住民税均等割 - 89.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 28.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △1.6
評価性引当額 - 269.3
のれん償却額 - -
その他 - 5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 421.9
(注)前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しておりま
す。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業店舗及び事務所が存する土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~39年と見積り、割引率は0.0%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
期首残高 1,137百万円 1,142百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3 35
時の経過による調整額 22 22
資産除去債務の履行による減少額 △21 △34
期末残高 1,142 1,165
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。した
がって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構
成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ドラッグストア事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを
展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態の
チェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
スーパー ドラッグ
調整額
合 計
(注)1 諸表計上額
マーケット ストア 計
(注)2
(注)3
事 業 事 業
売上高
外部顧客への
97,403 13,272 110,676 12 110,688 - 110,688
売上高
セグメント間
975 0 976 4,388 5,364 △5,364 -
の内部売上高
又は振替高
98,379 13,272 111,652 4,400 116,053 △5,364 110,688
計
セグメント利益
245 △40 205 97 302 △82 220
又は損失(△)
42,916 3,770 46,687 2,710 49,397 - 49,397
セグメント資産
17,259 3,155 20,415 323 20,738 - 20,738
セグメント負債
その他の項目
2,420 129 2,550 104 2,654 - 2,654
減価償却費
有形固定資産
2,059 74 2,133 192 2,325 - 2,325
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を
開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、内部取引の消去27百万円、のれん償却額△110百万
円によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
スーパー ドラッグ
調整額
合 計
(注)1 諸表計上額
マーケット ストア 計
(注)2
(注)3
事 業 事 業
売上高
外部顧客への
96,098 13,599 109,697 11 109,709 - 109,709
売上高
セグメント間
970 0 970 4,405 5,376 △5,376 -
の内部売上高
又は振替高
97,068 13,599 110,668 4,417 115,086 △5,376 109,709
計
セグメント利益
659 △130 529 68 598 28 627
又は損失(△)
43,197 4,329 47,526 2,757 50,284 - 50,284
セグメント資産
17,845 3,943 21,789 332 22,121 - 22,121
セグメント負債
その他の項目
2,295 130 2,426 93 2,519 - 2,519
減価償却費
有形固定資産
3,303 493 3,796 107 3,903 - 3,903
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を
開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、内部取引の消去28百万円によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (2)有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありま
せん。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (2)有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありま
せん。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
スーパーマーケット ドラッグストア
その他 合 計
事 業 事 業
742 7 - 750
減損損失
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
スーパーマーケット ドラッグストア
その他 合 計
事 業 事 業
614 29 - 644
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
スーパーマーケット ドラッグストア
その他 合 計
事 業 事 業
110 - - 110
当期償却額
- - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
スーパーマーケット ドラッグストア
その他 合 計
事 業 事 業
- 4 - 4
当期償却額
- 52 - 52
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
資本金又
議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 科目
名称又は氏名 又は職業 との関係 内容
(百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
役員及びそ
の近親者が
㈲ヤマザワ 賃借料の
山形県 不動産 被所有 社宅の賃
議決権の過
ホーム 3 支払等 10 前払費用 0
半数を所有
山形市 賃貸業 直接4.5% 借
(注)2 (注)3
している会
社等
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
資本金又 議決権等の 関連当事
会社等の 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所 者との関 科目
名称又は氏名 又は職業 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合 係
役員及びそ
の近親者が
㈲ヤマザワ 賃借料の
被所有
山形県 不動産 社宅の賃
議決権の過
ホーム 3 支払等 16 前払費用 -
半数を所有
山形市 賃貸業 直接4.5% 借
(注)2 (注)3
している会
社等
被所有
当社 直接2.9% ストックオ
主要株主 山澤 進 - - - 10 - -
名誉会長 間接 プション
17.8%
(注)1.取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社名誉会長山澤進及びその近親者が議決権の100%を直接保有している会社との取引であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上賃借料金額を決定しておりま
す。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 2,629円22銭 2,582円30銭
1株当たり当期純損失金額(△) △22円50銭 △20円25銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
- -
金額
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△245 △220
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△245 △220
期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 10,890,260 10,897,472
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,920 4,550 0.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 191 156 0.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 289 290 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 526 410 0.2 2020年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 831 1,111 - 2020年~2038年
その他有利子負債 - - - -
合計 5,758 6,518 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 114 106 86 59
リース債務 219 192 168 141
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に伴う
1,142 57 34 1,165
原状回復義務
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
26,945
売上高(百万円) 54,923 81,348 109,709
税金等調整前四半期純利益金額(百
147 172 224 68
万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半
83
72 97 △220
期(当期)純損失金額(△)(百万
円)
1株当たり四半期純利益金額又は1
株当たり四半期(当期)純損失金額 7.63 6.65 8.95 △20.25
(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1
株当たり四半期純損失金額(△) 7.63 △0.98 2.30 △29.20
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
4,288 4,808
現金及び預金
※3 5 ※3 6
売掛金
2,144 2,075
商品及び製品
47 47
原材料及び貯蔵品
※3 174 ※3 147
前払費用
1 1
未収収益
※3 941 ※3 1,049
未収入金
29 33
その他
△0 △0
貸倒引当金
7,633 8,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 12,507 ※1 12,438
建物
1,003 945
構築物
90 75
機械及び装置
2 1
車両運搬具
852 743
工具、器具及び備品
12,097 12,179
土地
809 783
リース資産
183 505
建設仮勘定
27,545 27,670
有形固定資産合計
無形固定資産
908 841
借地権
257 253
ソフトウエア
47 19
リース資産
66 58
その他
1,280 1,172
無形固定資産合計
投資その他の資産
353 271
投資有価証券
1,863 1,728
関係会社株式
5 5
出資金
16 16
長期貸付金
19 16
長期前払費用
304 276
差入保証金
907 916
敷金
1,860 1,795
繰延税金資産
4 4
その他
△2 △2
貸倒引当金
5,332 5,028
投資その他の資産合計
34,157 33,871
固定資産合計
41,790 42,040
資産合計
71/86
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※3 4,822 ※3 5,767
買掛金
2,550 2,800
短期借入金
- 9
1年内返済予定の長期借入金
221 198
リース債務
※3 1,922 ※3 1,857
未払金
1 35
未払費用
304 45
未払法人税等
310 92
未払消費税等
※3 1,060 ※3 1,400
預り金
254 251
賞与引当金
1 -
役員賞与引当金
547 558
ポイント引当金
77 75
商品券回収損失引当金
821 691
商品券
12,896 13,784
流動負債合計
固定負債
297 2
退職給付引当金
※1 ,※3 500 ※1 ,※3 500
預り保証金
701 668
リース債務
- 30
長期借入金
6 6
長期未払金
990 1,011
資産除去債務
2,497 2,219
固定負債合計
15,394 16,004
負債合計
純資産の部
株主資本
2,388 2,388
資本金
資本剰余金
2,200 2,200
資本準備金
6 8
その他資本剰余金
2,206 2,208
資本剰余金合計
利益剰余金
199 199
利益準備金
その他利益剰余金
304 304
固定資産圧縮積立金
19,191 19,191
別途積立金
2,159 1,785
繰越利益剰余金
21,855 21,481
利益剰余金合計
△80 △69
自己株式
26,370 26,008
株主資本合計
評価・換算差額等
0 10
その他有価証券評価差額金
0 10
評価・換算差額等合計
25 15
新株予約権
26,396 26,035
純資産合計
41,790 42,040
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 83,989 ※1 82,901
売上高
売上原価
2,574 2,161
商品期首たな卸高
※1 63,470 ※1 62,680
当期商品仕入高
66,045 64,842
合計
2,161 2,092
商品期末たな卸高
63,883 62,749
商品売上原価
20,105 20,151
売上総利益
営業収入
※1 1,039 ※1 1,048
不動産賃貸収入
※1 2,960 ※1 2,948
その他の営業収入
4,000 3,997
営業収入合計
24,105 24,149
営業総利益
販売費及び一般管理費
※1 1,774 ※1 1,775
広告宣伝費
101 91
役員報酬
8,410 8,361
給料及び手当
653 609
従業員賞与
254 251
賞与引当金繰入額
1 -
役員賞与引当金繰入額
547 558
ポイント引当金繰入額
84 84
退職給付費用
1,158 1,153
法定福利費
※1 182 ※1 178
福利厚生費
541 558
租税公課
※1 1,506 ※1 1,456
地代家賃
9 1
リース料
1,821 1,785
光熱費
3,030 2,959
店舗管理費
2,172 2,074
減価償却費
0 -
貸倒引当金繰入額
※1 1,709 ※1 1,644
その他
23,958 23,545
販売費及び一般管理費合計
147 604
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
10 12
受取配当金
5 5
データ提供料
41 -
未回収商品券受入益
※1 41 ※1 75
その他
103 97
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
32 31
商品券回収損失引当金繰入額
12 -
賃貸借契約解約損
7 16
その他
62 55
営業外費用合計
187 645
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
特別利益
394 127
固定資産売却益
394 127
特別利益合計
特別損失
37 13
固定資産除却損
741 343
減損損失
- 135
関係会社株式評価損
7 97
投資有価証券評価損
785 590
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △203 182
法人税、住民税及び事業税 415 208
△380 54
法人税等調整額
34 263
法人税等合計
当期純損失(△) △238 △80
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,388 2,200 5 2,206 199 304 19,191 2,757 22,453
当期変動額
剰余金の配当 △359 △359
当期純損失(△) △238 △238
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - - △597 △597
当期末残高 2,388 2,200 6 2,206 199 304 19,191 2,159 21,855
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △82 26,965 40 40 24 27,031
当期変動額
剰余金の配当 △359 △359
当期純損失(△) △238 △238
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分
1 2 △2 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △40 △40 3 △36
(純額)
当期変動額合計
1 △595 △40 △40 1 △634
当期末残高 △80 26,370 0 0 25 26,396
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
2,388 2,200 6 2,206 199 304 19,191 2,159 21,855
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
当期純損失(△) △80 △80
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 1 1 - - - △374 △374
当期末残高 2,388 2,200 8 2,208 199 304 19,191 1,785 21,481
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △80 26,370 0 0 25 26,396
当期変動額
剰余金の配当
△294 △294
当期純損失(△) △80 △80
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 10 12 △12 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
10 10 3 13
(純額)
当期変動額合計 10 △361 10 10 △9 △361
当期末残高 △69 26,008 10 10 15 26,035
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
a子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
bその他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
a商品
(店舗) 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
(生鮮センター及びドライセンター) 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
b貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用して
おります。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
(3)役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度
負担額を計上しております。
(4)ポイント引当金 ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に
備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に
基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5)商品券回収損失引当金 負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の
回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度より適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
建物 21百万円 19百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
預り保証金 36百万円 31百万円
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
当座貸越極度額の総額 8,800百万円 8,800百万円
借入実行残高 2,550 2,800
差引額 6,250 6,000
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期金銭債権 97百万円 116百万円
短期金銭債務 566 667
長期金銭債務 10 10
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
営業収益 979百万円 971百万円
営業費用 4,244 4,256
営業取引以外の取引による取引高 0 6
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年2月28日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 1,863百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年2月29日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 1,728百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税 27百万円 16百万円
賞与引当金 77 76
減価償却費 772 842
退職給付引当金 90 89
未払役員退職慰労金 121 1
ポイント引当金 167 170
減損損失 939 1,019
資産除去債務 302 308
投資有価証券評価損 156 228
棚卸資産 145 113
その他 113 124
繰延税金資産小計
2,915 2,990
評価性引当額
△818 △950
繰延税金資産合計
2,096 2,040
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △98 △101
固定資産圧縮積立金 △133 △133
その他有価証券評価差額金 - △6
その他 △3 △3
繰延税金負債合計
△236 △244
繰延税金資産の純額
1,860 1,795
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率 -% 30.5%
(調整)
住民税均等割 -
29.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 -
9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -
△0.6
評価性引当額 - 71.8
その他 - 3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 143.8
(注)前事業年度においては税引前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 百万円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
779
34,274 1,320 1,213 34,815 22,376
建物
有形固定資産
(130)
108
4,097 123 161 4,112 3,167
構築物
(14)
136 - - 15 136 61
機械及び装置
22 - - 1 22 21
車両運搬具
2,382 218 16 325 2,585 1,842
工具、器具及び備品
525
12,097 607 - 12,179 -
土地
(132)
1,289 171 259 183 1,201 418
リース資産
183 3,052 2,730 - 505 -
建設仮勘定
4,419
54,483 5,494 1,900 55,557 27,886
計
(277)
66
-
908 - - 841
借地権
無形固定資産
(66)
890
1,011 132 - 136 1,143
ソフトウエア
229
317 - 68 28 248
リース資産
207
268 - 3 8 265
その他
139
1,327
2,505 132 173 2,500
計
(66)
(注)1.当期増減額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内訳
増加額 角田店 799百万円 寒河江西店テナント棟 95百万円
建物
減少額 バイパス店(売却) 44百万円
増加額 鶴岡茅原店(新店予定地) 400百万円
土地
減少額 バイパス店(売却) 393百万円
器具及び備
増加額 角田店 98百万円
品
なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係るものであります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
(単位: 百万円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 0 0 3
賞与引当金 254 251 254 251
役員賞与引当金 1 - 1 -
ポイント引当金 547 558 547 558
商品券回収損失引当金 77 30 33 75
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://yamazawa.co.jp
○8月31日現在の株主 (2019年8月期 実績)
所有株式数100株以上1,000株未満の
山形県・宮城県の株主に対し「買物優待券」2,000円相当分又は、「山形
の新米セット(つや姫・雪若丸)」2kgのどちらかを、上記両県以外の株
主に対し「山形の新米セット(つや姫・雪若丸)」を2kg贈呈する。
所有株式数1,000株以上3,000株未満の
山形県・宮城県の株主に対し「買物優待券」5,000円相当分又は、「山形
の新米セット(つや姫・雪若丸)」5kgのどちらかを、上記両県以外の株
主に対し「山形の新米セット(つや姫・雪若丸)」を5kg贈呈する。
所有株式数3,000株以上の
山形県・宮城県の株主に対し「買物優待券」10,000円相当分又は、「山形
株主に対する特典 の新米セット(つや姫・雪若丸)」7kgのどちらかを、上記両県以外の株
主に対し「山形の新米セット(つや姫・雪若丸)」を7kg贈呈する。
○2月末日現在の株主 (2020年2月期 実績)
所有株式数100株以上1,000株未満の
山形県・宮城県の株主に対し「買物優待券」2,000円相当分を、上記両県
以外の株主に対し「全国共通ギフトカード(1,000円)」を1枚贈呈する。
所有株式数1,000株以上3,000株未満の
山形県・宮城県の株主に対し「買物優待券」5,000円相当分を、上記両県
以外の株主に対し「全国共通ギフトカード(1,000円)」を3枚贈呈する。
所有株式数3,000株以上の
山形県・宮城県の株主に対し「買物優待券」10,000円相当分を、上記両県
以外の株主に対し「全国共通ギフトカード(1,000円)」を5枚贈呈する。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年5月28日 東北財務局長に提出
事業年度(第57期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月28日 東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及びその確認書
(第58期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月11日 東北財務局長に提出
(第58期第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月11日 東北財務局長に提出
(第58期第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月10日 東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年5月29日 東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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株式会社ヤマザワ(E03228)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ヤマザワ(E03228)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月28日
株式会社ヤマザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原口 清治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマザワの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤマザワ及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマザワの2020年2
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤマザワが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ヤマザワ(E03228)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月28日
株式会社ヤマザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原口 清治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマザワの2019年3月1日から2020年2月29日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤマザワの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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