日本株式インデックス・オープン （ＳＭＡ専用） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(令和1年6月26日－令和2年6月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(令和1年6月26日－令和2年6月25日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本株式インデックス・オープン （ＳＭＡ専用） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月25日 提出
【計算期間】 第14期(自 2019年6月26日至 2020年6月25日)
【ファンド名】 日本株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】 03-6453-3610
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、わが国の株式に投資し、TOPIX（東証株価指数）に連動する投資成果を目指しま
す。
＜信託金限度額＞
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ファンド （ ）
大型株 年2回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 ファンド・ なし
年4回 北米 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ （ ） ショート型/
一般 年6回 欧州 絶対収益追求
公債 （隔月） 型
社債 アジア
その他債券 年12回 その他
クレジット属 （毎月） オセアニア （ ）
性
（ ） 日々 中南米
不動産投信 その他 アフリカ
（ ）
その他資産 中近東
（投資信託証券 （中東）
（ 株 式 一
般）） エマージン
グ
資産複合
（ ）
資産配分
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
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［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
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(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
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(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
＜ファンドの特色＞
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①TOPIX（東証株価指数）の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、指
数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての
権利は東証が有しています。
②東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公
表の停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数
の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではあり
ません。また、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を
負いません。
⑤当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義
務を負いません。
⑦東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算
に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損
害に対しても、責任を有しません。
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（２）【ファンドの沿革】
2007年2月16日 本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月 1日 本ファンドの名称を「STAM日本株式インデックス・オープン（SMA専用）」か
ら「日本株式インデックス・オープン（SMA専用）」に変更
本ファンドの主要投資対象である「住信 国内株式インデックス マザーファン
ド」の名称を「国内株式インデックス マザーファンド」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況（2020年 7月31日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
（イ）基本方針
本ファンドは、TOPIX（東証株価指数）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
（ロ）運用方法
①投資対象
国内株式インデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受
益証券（以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。）を主要投資対象とします。
なお、株式等に直接投資することもあります。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX（東証株価指数）と連動する投資成果を
目標として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式
の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることがあります。
4)株式以外の資産（他の投資信託受益証券（振替投資信託受益権を含む）を通じて投資する場合
は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信
託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として投資信託財産総額の
50％以下とします。
5)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっ
ては、上記の運用ができない場合があります。
6)国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引を行うことができます。
（２）【投資対象】
（イ）本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資
信託約款第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
（ロ）委託会社は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次に掲げ
る有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
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5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書の性質を
有するもの
13.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。）
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で第21号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに
第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号に記
載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（「投資法人
債券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
（ハ）委託会社は、信託金を、前記（ロ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（ニ）前記（ロ）の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
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委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記（ハ）第1号から第4号に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
１．基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX（東証株価指数）と連動する投資成
果を目標として運用を行います。
２．運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規
定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場され
ている株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①原則として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、TOPIX（東証株
価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
３．運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項
第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
います。）への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の
純資産総額の5％以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エ
クスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
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したがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券ま
たはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
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（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として、以下の方針にもとづき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲については、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
・分配については、委託会社が、基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断にもとづき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
①株式への実質投資割合には制限を設けません。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
②外貨建資産への投資は、行いません。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の10％以下とします。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
④同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。（投資信託約款の「運用の基本方
針」）
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の10％以下とします。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の5％以下とします。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
⑦投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の5％以下とします。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
⑧委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。前文の
規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目
論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。（投資信託約款第19条）
⑨委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有
価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株
券数の合計数を超えないものとします。（投資信託約款第22条）
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の
行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ならび
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に投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定め
るものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
を回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。）ならびに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めて取扱うものとします。（投資信託約款第23条）
⑪委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社
債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。（投資信託約款第24条）
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑫委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る
借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金
の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等
の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する
有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えな
いこととします。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が
支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
なお、借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。（投資信託約款第31条）
⑬前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産
の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
⑭デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券また
はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）に
ついて、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財
産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。（投資信託約款の「運用の基本方
針」）
※前記①および③から⑦における「実質投資割合」とは、本ファンドの投資信託財産の純資産総額
に対する、本ファンドの投資信託財産に属する前記①および③から⑦に掲げる当該各資産の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該各資産の時価総額のうち本ファンドの投資信
託財産に属するとみなした額の合計額の割合をいいます。また、「本ファンドの投資信託財産に
属するとみなした額」とは、本ファンドの投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を
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乗じて得た額をいいます。
＜関連法令に基づく投資制限＞
イ．同一の法人の発行する株式への投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
①ファンドは、TOPIX（東証株価指数）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファン
ドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンド
の基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
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に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを
担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
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ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時に、信託財産留保額（※）の控除は ありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.407％（税抜 0.37％）（※）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信
託報酬率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額
委託会社 年率 0.132％ （税抜 0.12％）
の計算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年率 0.198％ （税抜 0.18％） 口座内でのファンドの管理、購
入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社から
受託会社 年率 0.077％ （税抜 0.07％）
の指図の実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取引
に要する費用（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します（マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
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手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（原則として
配当控除の適用が可能です。）のいずれかを選択することもできます。
税 率 （内 訳）
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日以降 20％ （所得税15％、住民税5％）
（2037 年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りで
す。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離
課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たりま
す。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
金）について」をご参照ください。）
④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
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追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年 7月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2020年7月31日現在の状況について記載してあります。
【日本株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,502,520,702 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 773,422 0.05
合計(純資産総額) 1,503,294,124 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 1,062,227,432 1.4741 1,565,923,387 1.4145 1,502,520,702 99.95
益証券 ンド
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第5期計算期間末 (2011年 6月27日) 2,734,140,661 2,734,140,661 4,971 4,971
第6期計算期間末 (2012年 6月25日) 3,928,359,394 3,928,359,394 4,569 4,569
第7期計算期間末 (2013年 6月25日) 324,037,180 324,037,180 6,721 6,721
第8期計算期間末 (2014年 6月25日) 421,829,003 421,829,003 7,970 7,970
第9期計算期間末 (2015年 6月25日) 462,803,071 462,803,071 10,698 10,698
第10期計算期間末 (2016年 6月27日) 399,546,072 399,546,072 7,968 7,968
第11期計算期間末 (2017年 6月26日) 473,027,168 473,027,168 10,666 10,666
第12期計算期間末 (2018年 6月25日) 600,485,748 600,485,748 11,635 11,635
第13期計算期間末 (2019年 6月25日) 1,610,423,900 1,610,423,900 10,595 10,595
第14期計算期間末 (2020年 6月25日) 1,570,256,552 1,570,256,552 10,957 10,957
2019年 7月末日 1,692,126,423 ― 10,757 ―
8月末日 1,694,660,386 ― 10,390 ―
9月末日 1,711,059,999 ― 11,012 ―
10月末日 1,684,191,414 ― 11,559 ―
11月末日 1,703,531,774 ― 11,780 ―
12月末日 1,657,696,377 ― 11,945 ―
2020年 1月末日 1,614,425,144 ― 11,686 ―
2月末日 1,528,956,197 ― 10,482 ―
3月末日 1,409,250,247 ― 9,854 ―
4月末日 1,472,391,959 ― 10,278 ―
5月末日 1,572,493,095 ― 10,973 ―
6月末日 1,563,895,282 ― 10,951 ―
7月末日 1,503,294,124 ― 10,507 ―
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②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第5期計算期間 2010年 6月26日～2011年 6月27日 0
第6期計算期間 2011年 6月28日～2012年 6月25日 0
第7期計算期間 2012年 6月26日～2013年 6月25日 0
第8期計算期間 2013年 6月26日～2014年 6月25日 0
第9期計算期間 2014年 6月26日～2015年 6月25日 0
第10期計算期間 2015年 6月26日～2016年 6月27日 0
第11期計算期間 2016年 6月28日～2017年 6月26日 0
第12期計算期間 2017年 6月27日～2018年 6月25日 0
第13期計算期間 2018年 6月26日～2019年 6月25日 0
第14期計算期間 2019年 6月26日～2020年 6月25日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第5期計算期間 2010年 6月26日～2011年 6月27日 △3.1
第6期計算期間 2011年 6月28日～2012年 6月25日 △8.1
第7期計算期間 2012年 6月26日～2013年 6月25日 47.1
第8期計算期間 2013年 6月26日～2014年 6月25日 18.6
第9期計算期間 2014年 6月26日～2015年 6月25日 34.2
第10期計算期間 2015年 6月26日～2016年 6月27日 △25.5
第11期計算期間 2016年 6月28日～2017年 6月26日 33.9
第12期計算期間 2017年 6月27日～2018年 6月25日 9.1
第13期計算期間 2018年 6月26日～2019年 6月25日 △8.9
第14期計算期間 2019年 6月26日～2020年 6月25日 3.4
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第5期計算期間 2010年 6月26日～2011年 6月27日 5,210,186,878 3,783,565,360 5,500,138,270
第6期計算期間 2011年 6月28日～2012年 6月25日 6,367,958,848 3,270,880,713 8,597,216,405
第7期計算期間 2012年 6月26日～2013年 6月25日 833,004,843 8,948,125,655 482,095,593
第8期計算期間 2013年 6月26日～2014年 6月25日 240,217,610 193,049,580 529,263,623
第9期計算期間 2014年 6月26日～2015年 6月25日 267,031,202 363,702,679 432,592,146
第10期計算期間 2015年 6月26日～2016年 6月27日 168,629,406 99,774,600 501,446,952
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第11期計算期間 2016年 6月28日～2017年 6月26日 105,855,663 163,810,500 443,492,115
第12期計算期間 2017年 6月27日～2018年 6月25日 205,570,147 132,941,629 516,120,633
第13期計算期間 2018年 6月26日～2019年 6月25日 1,166,396,443 162,578,396 1,519,938,680
第14期計算期間 2019年 6月26日～2020年 6月25日 390,544,895 477,351,199 1,433,132,376
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 304,352,825,510 98.77
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,799,843,841 1.23
合計(純資産総額) 308,152,669,351 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 日本 3,875,935,000 1.26
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,619,700 6,768.91 10,963,603,527 6,217.00 10,069,674,900 3.27
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,130,300 4,860.82 5,494,184,846 6,595.00 7,454,328,500 2.42
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 909,400 6,904.48 6,278,934,112 8,076.00 7,344,314,400 2.38
日本 株式 キーエンス 電気機器 131,500 44,366.34 5,834,173,710 44,220.00 5,814,930,000 1.89
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,904,200 2,448.21 4,661,881,482 2,443.50 4,652,912,700 1.51
信業
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日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,207,800 4,181.46 5,050,367,388 3,756.00 4,536,496,800 1.47
日本 株式 任天堂 その他製 89,000 43,699.48 3,889,253,720 46,440.00 4,133,160,000 1.34
品
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 9,794,000 445.00 4,358,330,000 393.20 3,851,000,800 1.25
ル・グループ
日本 株式 第一三共 医薬品 415,400 10,027.42 4,165,390,268 9,258.00 3,845,773,200 1.25
日本 株式 ダイキン工業 機械 184,900 15,901.87 2,940,255,763 18,450.00 3,411,405,000 1.11
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,038,600 3,139.89 3,261,089,754 3,259.00 3,384,797,400 1.10
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 993,800 3,719.65 3,696,588,170 3,268.00 3,247,738,400 1.05
ス 業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 288,000 10,110.25 2,911,752,000 10,420.00 3,000,960,000 0.97
日本 株式 信越化学工業 化学 244,100 12,616.39 3,079,660,799 12,275.00 2,996,327,500 0.97
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 1,018,700 2,948.94 3,004,085,178 2,907.50 2,961,870,250 0.96
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 349,400 6,642.25 2,320,802,150 8,375.00 2,926,225,000 0.95
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,142,900 2,792.09 3,191,079,661 2,524.00 2,884,679,600 0.94
器
日本 株式 村田製作所 電気機器 426,500 6,037.09 2,574,818,885 6,609.00 2,818,738,500 0.91
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 990,200 3,127.44 3,096,791,088 2,800.00 2,772,560,000 0.90
ループ
日本 株式 花王 化学 347,600 8,656.03 3,008,836,028 7,636.00 2,654,273,600 0.86
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 92,100 21,662.80 1,995,143,880 28,800.00 2,652,480,000 0.86
日本 株式 ＳＭＣ 機械 45,500 54,474.07 2,478,570,185 55,070.00 2,505,685,000 0.81
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 19,454,900 134.78 2,622,131,422 127.60 2,482,445,240 0.81
ループ
日本 株式 ファナック 電気機器 136,500 19,268.77 2,630,187,105 17,705.00 2,416,732,500 0.78
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,000,000 2,312.72 2,312,720,000 2,300.00 2,300,000,000 0.75
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 506,200 4,681.98 2,370,018,276 4,436.00 2,245,503,200 0.73
日本 株式 日立製作所 電気機器 697,500 3,464.21 2,416,286,475 3,128.00 2,181,780,000 0.71
日本 株式 中外製薬 医薬品 454,000 5,302.28 2,407,235,120 4,736.00 2,150,144,000 0.70
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,258,600 1,909.30 2,403,044,980 1,650.00 2,076,690,000 0.67
日本 株式 三菱電機 電気機器 1,451,700 1,420.01 2,061,428,517 1,370.50 1,989,554,850 0.65
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.17
建設業 2.46
食料品 3.83
繊維製品 0.47
パルプ・紙 0.22
化学 7.15
医薬品 6.76
石油・石炭製品 0.41
ゴム製品 0.54
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ガラス・土石製品 0.74
鉄鋼 0.53
非鉄金属 0.69
金属製品 0.53
機械 5.31
電気機器 15.57
輸送用機器 6.95
精密機器 2.62
その他製品 2.49
電気・ガス業 1.45
陸運業 3.50
海運業 0.13
空運業 0.31
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 10.68
卸売業 4.45
小売業 5.01
銀行業 4.77
証券、商品先物取引業 0.81
保険業 1.83
その他金融業 1.07
不動産業 1.86
サービス業 5.20
小計 98.77
合計 98.77
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 （円） （円）
売建 (％)
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 買建 259円 4,072,344,950 3,875,935,000 1.26
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
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交付目論見書に記載するファンドの運用実績
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
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受益権取得申込者は、販売会社と投資一任契約を締結されている投資者等に限るものとし、販売会
社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
1円以上1円単位とします。
＜申込価額＞
取得申込受付日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
ありません。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
ありません。
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申
込みの受付を取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
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した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
1口単位とします。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）
でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
＜受付不可日＞
ありません。
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の請求
の受付を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の請求の受付を取り消すことができま
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す。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
①マザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象であるわが国の取引所に上場されている株式の評価方法
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原則として、本ファンドの基準価額計算日の当該取引所における最終相場で評価します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2007年 2月16日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年6月26日から翌年6月25日までとします 。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）における公告等の手続き
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委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
＜投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き＞
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
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に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き＞に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
＜反対者の買取請求権＞
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
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(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2019年6月26日から2020
年6月25日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【日本株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
（2019年 6月25日現在） （2020年 6月25日現在）
資産の部
流動資産
3,817,196 3,961,239
コール・ローン
1,609,616,486 1,569,462,064
親投資信託受益証券
46,346 36,626
未収入金
1,613,480,028 1,573,459,929
流動資産合計
1,613,480,028 1,573,459,929
資産合計
負債の部
流動負債
566,828 589,411
未払受託者報酬
2,429,217 2,525,962
未払委託者報酬
8 5
未払利息
60,075 87,999
その他未払費用
3,056,128 3,203,377
流動負債合計
3,056,128 3,203,377
負債合計
純資産の部
元本等
1,519,938,680 1,433,132,376
元本
剰余金
90,485,220 137,124,176
期末剰余金又は期末欠損金（△）
114,541,355 117,240,134
（分配準備積立金）
1,610,423,900 1,570,256,552
元本等合計
1,610,423,900 1,570,256,552
純資産合計
1,613,480,028 1,573,459,929
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月25日
営業収益
1 7
受取利息
71,326,397
△56,815,341
有価証券売買等損益
71,326,404
△56,815,340
営業収益合計
営業費用
1,283 1,319
支払利息
842,758 1,233,700
受託者報酬
3,611,721 5,287,136
委託者報酬
60,107 87,999
その他費用
4,515,869 6,610,154
営業費用合計
64,716,250
△61,331,209
営業利益又は営業損失（△）
64,716,250
△61,331,209
経常利益又は経常損失（△）
64,716,250
△61,331,209
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,046,315
△1,394,690
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
84,365,115 90,485,220
期首剰余金又は期首欠損金（△）
84,750,368 27,432,231
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,750,368 27,432,231
額
18,693,744 29,463,210
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,693,744 29,463,210
額
- -
分配金
90,485,220 137,124,176
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
(2019年 6月25日現在) (2020年 6月25日現在)
１. 計算期間の末日にお 1,519,938,680口 1,433,132,376口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0595円 1口当たり純資産額 1.0957円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (10,595円) (1万口当たり純資産額) (10,957円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,145,534円 費用控除後の配当等収益額 A 34,239,793円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 850,049,137円 収益調整金額 C 826,671,178円
分配準備積立金額 D 91,395,821円 分配準備積立金額 D 83,000,341円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 964,590,492円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 943,911,312円
当ファンドの期末残存口数 F 1,519,938,680口 当ファンドの期末残存口数 F 1,433,132,376口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 6,346円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 6,586円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第14期
自 2019年 6月26日
至 2020年 6月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第14期
(2020年 6月25日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第13期 第14期
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
区分
至 2019年 6月25日 至 2020年 6月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 516,120,633円 1,519,938,680円
期中追加設定元本額 1,166,396,443円 390,544,895円
期中一部解約元本額 162,578,396円 477,351,199円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第13期 第14期
(2019年 6月25日現在) (2020年 6月25日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △55,174,480 58,116,397
合計 △55,174,480 58,116,397
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
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親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 1,064,402,892 1,569,462,064
合計 1,064,402,892 1,569,462,064
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2020年 6月25日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,417,659,756
株式 316,448,497,910
派生商品評価勘定 9,448,700
未収配当金 1,340,203,935
前払金 98,732,200
差入委託証拠金 161,981,000
流動資産合計 321,476,523,501
資産合計 321,476,523,501
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 108,189,150
未払金 2,204,300
未払解約金 98,460,822
未払利息 5,046
その他未払費用 6,565
流動負債合計 208,865,883
負債合計 208,865,883
純資産の部
元本等
元本 217,882,558,317
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 103,385,099,301
元本等合計 321,267,657,618
純資産合計 321,267,657,618
負債純資産合計 321,476,523,501
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2020年 6月25日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
３.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 217,882,558,317口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4745円
の額
(1万口当たり純資産額) (14,745円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2020年 6月25日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2020年 6月25日現在
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2020年 6月25日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 6月26日
期首
期首元本額 193,887,535,122円
期中追加設定元本額 66,251,653,706円
期中一部解約元本額 42,256,630,511円
期末元本額 217,882,558,317円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム＆プラス（毎月決算型） 541,683,540円
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 4,059,307,518円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 14,247,131円
ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス・オープン 9,451,630,888円
世界経済インデックスファンド 2,276,541,990円
日本株式インデックス・オープン 4,156,840,526円
ＤＣマイセレクション２５ 6,808,202,012円
ＤＣマイセレクション５０ 19,230,133,948円
ＤＣマイセレクション７５ 17,910,782,169円
ＤＣ日本株式インデックス・オープン 5,803,793,335円
ＤＣマイセレクションＳ２５ 2,910,952,528円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 8,230,340,400円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 5,317,087,378円
ＤＣ日本株式インデックス・オープンＳ 7,012,100,043円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 342,359,438円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 700,667,397円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 468,461,806円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 2,898,309,287円
日本株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 1,064,402,892円
国内バランス６０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 15,426,982円
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2020年 6月25日現在
区分
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 35,161,415円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 40,561,470円
日本株式インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用） 262,304,124円
国内バランス６０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 2,628,611円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 67,713,852円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 252,635,680円
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 52,819,677円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 271,487,370円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,529,024,094円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 664,544,778円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 3,835,312,636円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 597,932,989円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 37,950,114円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 703,470,685円
グローバルバランスファンドＶＡ３５（適格機関投資家専用） 34,958,991円
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 413,088,845円
バランスＦ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 519,025,539円
国内バランス２５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 52,581,925円
ＦＯＦｓ用日本株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用） 830,533,162円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 4,715,306,586円
日本株式ファンド・シリーズ２ 2,082,707,518円
コア投資戦略ファンド（安定型） 3,687,113,627円
コア投資戦略ファンド（成長型） 7,064,328,730円
分散投資コア戦略ファンドＡ 5,599,750,637円
分散投資コア戦略ファンドＳ 15,160,167,055円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 325,521,200円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 345,688,014円
コア投資戦略ファンド（切替型） 1,850,426,267円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 208,654,993円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 10,922,726円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 67,561,782円
国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 13,522,882,969円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 495,066,105円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 23,059,479円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 77,241,574円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 13,453,731円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 3,765,951円
グローバル経済コア 267,885,269円
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 18,810,977円
ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード） 49,941,012円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 3,996,233円
コア投資戦略ファンド（切替型ワイド） 761,423,048円
コア投資戦略ファンド（積極成長型） 107,920,658円
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2020年 6月25日現在
区分
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０３０ 130,070円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０４０ 202,244円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０５０ 77,989円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０６０ 55,515円
ＦＯＦｓ用 国内株式インデックス・ファンドＰ（適格機関投資家専用） 50,134,429,305円
ＦＯＦｓ用 国内株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 1,815,377,787円
世界株式ファンド（適格機関投資家専用） 39,395,329円
ＦＯＦｓ用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用） 12,286,772円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年 6月25日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △839,849,160
合計 △839,849,160
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2020年 6月25日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,833,532,200 － 4,734,800,000 △98,732,200
合計 4,833,532,200 － 4,734,800,000 △98,732,200
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
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銘 柄 株式数 備考
単価(円) 金額(円)
(株)
極洋 6,900 2,682.00 18,505,800
日本水産 195,900 469.00 91,877,100
マルハニチロ 28,300 2,152.00 60,901,600
カネコ種苗 5,900 1,464.00 8,637,600
サカタのタネ 23,400 3,415.00 79,911,000
ホクト 14,900 2,020.00 30,098,000
ホクリヨウ 3,000 637.00 1,911,000
住石ホールディングス 39,600 124.00 4,910,400
日鉄鉱業 4,500 4,425.00 19,912,500
三井松島ホールディングス 7,600 834.00 6,338,400
国際石油開発帝石 786,000 690.50 542,733,000
石油資源開発 25,600 1,846.00 47,257,600
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 9,500 1,471.00 13,974,500
ヒノキヤグループ 4,900 1,732.00 8,486,800
ショーボンドホールディングス 30,500 4,785.00 145,942,500
ミライト・ホールディングス 58,200 1,569.00 91,315,800
タマホーム 10,600 1,302.00 13,801,200
サンヨーホームズ 1,700 657.00 1,116,900
日本アクア 7,800 568.00 4,430,400
ファーストコーポレーション 6,000 541.00 3,246,000
ベステラ 3,400 998.00 3,393,200
ＴＡＴＥＲＵ 40,400 195.00 7,878,000
キャンディル 3,200 611.00 1,955,200
スペースバリューホールディングス 23,900 353.00 8,436,700
ダイセキ環境ソリューション 3,800 949.00 3,606,200
第一カッター興業 2,400 2,188.00 5,251,200
明豊ファシリティワークス 6,300 570.00 3,591,000
安藤・間 116,700 615.00 71,770,500
東急建設 57,400 545.00 31,283,000
コムシスホールディングス 69,500 3,070.00 213,365,000
ビーアールホールディングス 21,300 542.00 11,544,600
高松コンストラクショングループ 12,200 2,322.00 28,328,400
東建コーポレーション 6,000 7,060.00 42,360,000
ソネック 2,000 859.00 1,718,000
ヤマウラ 8,500 825.00 7,012,500
大成建設 150,900 3,790.00 571,911,000
大林組 452,500 982.00 444,355,000
清水建設 459,200 858.00 393,993,600
飛島建設 13,000 1,035.00 13,455,000
長谷工コーポレーション 175,200 1,359.00 238,096,800
松井建設 17,800 641.00 11,409,800
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錢高組 2,000 3,970.00 7,940,000
鹿島建設 355,200 1,211.00 430,147,200
不動テトラ 11,800 1,430.00 16,874,000
大末建設 5,200 816.00 4,243,200
鉄建建設 9,800 2,042.00 20,011,600
西松建設 34,900 2,094.00 73,080,600
三井住友建設 109,300 463.00 50,605,900
大豊建設 10,200 2,345.00 23,919,000
前田建設工業 113,300 810.00 91,773,000
佐田建設 9,700 417.00 4,044,900
ナカノフドー建設 12,400 372.00 4,612,800
奥村組 24,500 2,443.00 59,853,500
東鉄工業 19,400 2,700.00 52,380,000
イチケン 3,300 1,477.00 4,874,100
富士ピー・エス 6,700 562.00 3,765,400
淺沼組 5,100 4,160.00 21,216,000
戸田建設 187,900 669.00 125,705,100
熊谷組 21,000 2,511.00 52,731,000
北野建設 2,800 2,621.00 7,338,800
植木組 2,000 2,417.00 4,834,000
矢作建設工業 20,000 759.00 15,180,000
ピーエス三菱 14,900 520.00 7,748,000
日本ハウスホールディングス 30,900 276.00 8,528,400
大東建託 49,400 10,045.00 496,223,000
新日本建設 19,200 823.00 15,801,600
ＮＩＰＰＯ 37,400 2,603.00 97,352,200
東亜道路工業 2,800 3,195.00 8,946,000
前田道路 39,900 2,010.00 80,199,000
日本道路 4,400 7,230.00 31,812,000
東亜建設工業 14,100 1,515.00 21,361,500
日本国土開発 44,000 552.00 24,288,000
若築建設 8,100 1,138.00 9,217,800
東洋建設 50,700 405.00 20,533,500
五洋建設 179,400 557.00 99,925,800
世紀東急工業 21,700 744.00 16,144,800
福田組 5,200 4,905.00 25,506,000
住友林業 114,600 1,308.00 149,896,800
日本基礎技術 15,200 405.00 6,156,000
巴コーポレーション 20,100 339.00 6,813,900
大和ハウス工業 447,700 2,522.50 1,129,323,250
ライト工業 25,900 1,423.00 36,855,700
積水ハウス 490,700 2,039.50 1,000,782,650
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日特建設 11,800 762.00 8,991,600
北陸電気工事 7,800 928.00 7,238,400
ユアテック 25,900 639.00 16,550,100
日本リーテック 9,500 2,443.00 23,208,500
四電工 2,500 2,485.00 6,212,500
中電工 18,200 2,248.00 40,913,600
関電工 64,400 917.00 59,054,800
きんでん 107,500 1,746.00 187,695,000
東京エネシス 15,000 786.00 11,790,000
トーエネック 4,500 3,590.00 16,155,000
住友電設 12,800 2,337.00 29,913,600
日本電設工業 24,800 2,329.00 57,759,200
協和エクシオ 68,600 2,558.00 175,478,800
新日本空調 12,000 2,421.00 29,052,000
九電工 31,700 3,110.00 98,587,000
三機工業 32,600 1,258.00 41,010,800
日揮ホールディングス 139,300 1,117.00 155,598,100
中外炉工業 4,900 1,506.00 7,379,400
ヤマト 14,500 661.00 9,584,500
太平電業 10,900 2,233.00 24,339,700
高砂熱学工業 39,300 1,593.00 62,604,900
三晃金属工業 2,000 2,059.00 4,118,000
朝日工業社 3,000 3,155.00 9,465,000
明星工業 29,300 786.00 23,029,800
大氣社 22,000 2,949.00 64,878,000
ダイダン 10,800 2,753.00 29,732,400
日比谷総合設備 14,600 1,861.00 27,170,600
フィル・カンパニー 2,600 2,501.00 6,502,600
ＯＳＪＢホールディングス 71,300 231.00 16,470,300
東洋エンジニアリング 19,000 353.00 6,707,000
レイズネクスト 24,300 1,228.00 29,840,400
日本製粉 42,400 1,601.00 67,882,400
日清製粉グループ本社 163,600 1,584.00 259,142,400
日東富士製粉 1,100 6,420.00 7,062,000
昭和産業 13,300 3,230.00 42,959,000
鳥越製粉 12,800 904.00 11,571,200
中部飼料 17,700 1,613.00 28,550,100
フィード・ワン 97,300 197.00 19,168,100
東洋精糖 2,400 1,218.00 2,923,200
日本甜菜製糖 7,600 1,680.00 12,768,000
三井製糖 12,700 2,010.00 25,527,000
塩水港精糖 15,700 206.00 3,234,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日新製糖 6,900 1,855.00 12,799,500
森永製菓 34,000 4,260.00 144,840,000
中村屋 3,700 4,005.00 14,818,500
江崎グリコ 42,900 5,130.00 220,077,000
名糖産業 7,000 1,284.00 8,988,000
井村屋グループ 8,200 2,141.00 17,556,200
不二家 8,100 2,194.00 17,771,400
山崎製パン 108,500 1,817.00 197,144,500
第一屋製パン 2,500 961.00 2,402,500
モロゾフ 2,500 5,680.00 14,200,000
亀田製菓 8,200 5,060.00 41,492,000
寿スピリッツ 13,900 4,720.00 65,608,000
カルビー 66,000 2,938.00 193,908,000
森永乳業 26,800 4,685.00 125,558,000
六甲バター 9,600 1,472.00 14,131,200
ヤクルト本社 99,600 6,440.00 641,424,000
明治ホールディングス 95,800 8,380.00 802,804,000
雪印メグミルク 34,900 2,478.00 86,482,200
プリマハム 22,600 2,682.00 60,613,200
日本ハム 55,300 4,235.00 234,195,500
林兼産業 4,800 571.00 2,740,800
丸大食品 15,400 1,875.00 28,875,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 11,600 2,653.00 30,774,800
柿安本店 5,000 2,636.00 13,180,000
伊藤ハム米久ホールディングス 93,200 643.00 59,927,600
サッポロホールディングス 49,400 2,007.00 99,145,800
アサヒグループホールディングス 303,300 3,880.00 1,176,804,000
キリンホールディングス 614,100 2,301.00 1,413,044,100
宝ホールディングス 107,300 977.00 104,832,100
オエノンホールディングス 38,200 408.00 15,585,600
養命酒製造 4,400 1,801.00 7,924,400
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 101,600 2,016.00 204,825,600
サントリー食品インターナショナル 96,900 4,250.00 411,825,000
ダイドーグループホールディングス 7,400 4,860.00 35,964,000
伊藤園 44,000 6,230.00 274,120,000
キーコーヒー 14,200 2,302.00 32,688,400
ユニカフェ 3,700 972.00 3,596,400
ジャパンフーズ 2,100 1,200.00 2,520,000
日清オイリオグループ 18,600 3,325.00 61,845,000
不二製油グループ本社 35,300 2,799.00 98,804,700
かどや製油 1,600 3,660.00 5,856,000
Ｊ－オイルミルズ 7,500 3,945.00 29,587,500
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キッコーマン 104,200 5,240.00 546,008,000
味の素 319,800 1,810.50 578,997,900
キユーピー 80,600 2,066.00 166,519,600
ハウス食品グループ本社 54,200 3,500.00 189,700,000
カゴメ 55,000 3,150.00 173,250,000
焼津水産化学工業 7,000 929.00 6,503,000
アリアケジャパン 13,200 6,860.00 90,552,000
ピエトロ 1,900 1,626.00 3,089,400
エバラ食品工業 3,500 2,187.00 7,654,500
やまみ 1,200 2,120.00 2,544,000
ニチレイ 69,000 3,090.00 213,210,000
東洋水産 74,500 5,940.00 442,530,000
イートアンド 5,000 1,798.00 8,990,000
大冷 1,900 2,007.00 3,813,300
ヨシムラ・フード・ホールディングス 8,000 1,042.00 8,336,000
日清食品ホールディングス 61,600 9,400.00 579,040,000
永谷園ホールディングス 7,100 2,145.00 15,229,500
一正蒲鉾 5,600 1,005.00 5,628,000
フジッコ 15,700 1,983.00 31,133,100
ロック・フィールド 15,600 1,340.00 20,904,000
日本たばこ産業 836,200 2,099.50 1,755,601,900
ケンコーマヨネーズ 8,100 1,945.00 15,754,500
わらべや日洋ホールディングス 9,500 1,692.00 16,074,000
なとり 8,100 1,740.00 14,094,000
イフジ産業 2,500 810.00 2,025,000
ピックルスコーポレーション 3,200 2,402.00 7,686,400
北の達人コーポレーション 50,600 553.00 27,981,800
ユーグレナ 62,400 782.00 48,796,800
ミヨシ油脂 5,500 1,111.00 6,110,500
理研ビタミン 13,700 2,293.00 31,414,100
片倉工業 20,900 1,148.00 23,993,200
グンゼ 10,500 3,870.00 40,635,000
東洋紡 56,200 1,470.00 82,614,000
ユニチカ 42,700 347.00 14,816,900
富士紡ホールディングス 7,000 3,185.00 22,295,000
倉敷紡績 14,200 2,261.00 32,106,200
シキボウ 7,400 976.00 7,222,400
日本毛織 47,000 1,018.00 47,846,000
トーア紡コーポレーション 5,600 489.00 2,738,400
帝国繊維 16,100 2,281.00 36,724,100
帝人 115,600 1,715.00 198,254,000
東レ 1,024,100 498.70 510,718,670
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サカイオーベックス 4,000 2,139.00 8,556,000
住江織物 3,100 2,047.00 6,345,700
日本フエルト 9,000 466.00 4,194,000
イチカワ 2,400 1,282.00 3,076,800
日東製網 1,600 1,365.00 2,184,000
アツギ 11,800 607.00 7,162,600
ダイニック 5,300 736.00 3,900,800
セーレン 35,100 1,340.00 47,034,000
ソトー 5,700 955.00 5,443,500
東海染工 2,000 1,126.00 2,252,000
小松マテーレ 23,300 714.00 16,636,200
ワコールホールディングス 36,900 2,033.00 75,017,700
ホギメディカル 16,100 3,345.00 53,854,500
クラウディアホールディングス 3,700 448.00 1,657,600
ＴＳＩホールディングス 47,600 462.00 21,991,200
マツオカコーポレーション 4,100 2,000.00 8,200,000
ワールド 20,100 1,670.00 33,567,000
三陽商会 7,400 817.00 6,045,800
ナイガイ 5,400 365.00 1,971,000
オンワードホールディングス 85,200 338.00 28,797,600
ルックホールディングス 5,000 775.00 3,875,000
ゴールドウイン 25,600 7,130.00 182,528,000
デサント 27,600 1,474.00 40,682,400
キング 6,900 539.00 3,719,100
ヤマトインターナショナル 12,700 385.00 4,889,500
特種東海製紙 9,000 4,450.00 40,050,000
王子ホールディングス 590,700 501.00 295,940,700
日本製紙 62,500 1,530.00 95,625,000
三菱製紙 16,000 352.00 5,632,000
北越コーポレーション 84,200 381.00 32,080,200
中越パルプ工業 6,000 1,544.00 9,264,000
巴川製紙所 4,200 925.00 3,885,000
大王製紙 62,300 1,442.00 89,836,600
阿波製紙 3,600 501.00 1,803,600
レンゴー 133,600 863.00 115,296,800
トーモク 8,700 1,687.00 14,676,900
ザ・パック 10,700 3,090.00 33,063,000
クラレ 222,500 1,135.00 252,537,500
旭化成 936,600 859.50 805,007,700
共和レザー 7,700 692.00 5,328,400
昭和電工 100,600 2,468.00 248,280,800
住友化学 1,038,200 320.00 332,224,000
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住友精化 6,300 3,445.00 21,703,500
日産化学 78,500 5,320.00 417,620,000
ラサ工業 5,000 1,532.00 7,660,000
クレハ 12,100 4,725.00 57,172,500
多木化学 5,500 7,350.00 40,425,000
テイカ 10,400 1,414.00 14,705,600
石原産業 25,300 711.00 17,988,300
片倉コープアグリ 3,600 1,230.00 4,428,000
日本曹達 20,900 2,773.00 57,955,700
東ソー 218,400 1,430.00 312,312,000
トクヤマ 40,700 2,454.00 99,877,800
セントラル硝子 28,900 1,819.00 52,569,100
東亞合成 88,700 1,050.00 93,135,000
大阪ソーダ 14,400 2,381.00 34,286,400
関東電化工業 33,500 825.00 27,637,500
デンカ 51,600 2,622.00 135,295,200
信越化学工業 242,600 12,280.00 2,979,128,000
日本カーバイド工業 4,800 1,293.00 6,206,400
堺化学工業 9,100 2,000.00 18,200,000
第一稀元素化学工業 15,300 789.00 12,071,700
エア・ウォーター 131,400 1,497.00 196,705,800
大陽日酸 135,800 1,730.00 234,934,000
日本化学工業 4,400 2,243.00 9,869,200
東邦アセチレン 2,100 1,247.00 2,618,700
日本パーカライジング 71,300 1,069.00 76,219,700
高圧ガス工業 22,400 770.00 17,248,000
チタン工業 1,800 1,773.00 3,191,400
四国化成工業 21,800 1,102.00 24,023,600
戸田工業 3,300 1,974.00 6,514,200
ステラ ケミファ 7,700 2,405.00 18,518,500
保土谷化学工業 5,300 4,080.00 21,624,000
日本触媒 21,900 5,640.00 123,516,000
大日精化工業 12,500 2,287.00 28,587,500
カネカ 36,600 2,773.00 101,491,800
三菱瓦斯化学 131,500 1,597.00 210,005,500
三井化学 128,300 2,253.00 289,059,900
ＪＳＲ 131,700 2,027.00 266,955,900
東京応化工業 24,200 5,220.00 126,324,000
大阪有機化学工業 13,000 2,450.00 31,850,000
三菱ケミカルホールディングス 944,600 621.10 586,691,060
ＫＨネオケム 24,900 2,026.00 50,447,400
ダイセル 184,000 817.00 150,328,000
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住友ベークライト 22,200 2,963.00 65,778,600
積水化学工業 303,800 1,522.00 462,383,600
日本ゼオン 127,400 974.00 124,087,600
アイカ工業 42,400 3,490.00 147,976,000
宇部興産 71,400 1,810.00 129,234,000
積水樹脂 25,400 2,146.00 54,508,400
タキロンシーアイ 30,600 672.00 20,563,200
旭有機材 8,000 1,419.00 11,352,000
ニチバン 7,400 1,468.00 10,863,200
リケンテクノス 35,500 432.00 15,336,000
大倉工業 6,700 1,572.00 10,532,400
積水化成品工業 18,900 566.00 10,697,400
群栄化学工業 3,200 2,616.00 8,371,200
タイガースポリマー 7,400 488.00 3,611,200
ミライアル 5,000 1,016.00 5,080,000
ダイキアクシス 5,000 851.00 4,255,000
ダイキョーニシカワ 29,800 486.00 14,482,800
竹本容器 5,100 722.00 3,682,200
森六ホールディングス 7,600 1,742.00 13,239,200
日本化薬 87,500 1,072.00 93,800,000
カーリットホールディングス 15,100 501.00 7,565,100
日本精化 11,400 1,465.00 16,701,000
扶桑化学工業 14,300 3,785.00 54,125,500
トリケミカル研究所 3,100 11,470.00 35,557,000
ＡＤＥＫＡ 65,000 1,411.00 91,715,000
日油 53,200 3,660.00 194,712,000
新日本理化 23,400 167.00 3,907,800
ハリマ化成グループ 11,700 975.00 11,407,500
花王 345,500 8,684.00 3,000,322,000
第一工業製薬 5,300 5,090.00 26,977,000
石原ケミカル 3,800 1,964.00 7,463,200
日華化学 4,800 946.00 4,540,800
ニイタカ 2,900 5,760.00 16,704,000
三洋化成工業 8,400 4,690.00 39,396,000
有機合成薬品工業 10,800 370.00 3,996,000
大日本塗料 16,000 904.00 14,464,000
日本ペイントホールディングス 116,600 7,930.00 924,638,000
関西ペイント 158,800 2,229.00 353,965,200
神東塗料 11,100 186.00 2,064,600
中国塗料 40,200 781.00 31,396,200
日本特殊塗料 10,600 963.00 10,207,800
藤倉化成 19,100 535.00 10,218,500
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太陽ホールディングス 10,400 4,905.00 51,012,000
ＤＩＣ 59,700 2,707.00 161,607,900
サカタインクス 30,800 1,009.00 31,077,200
東洋インキＳＣホールディングス 29,900 2,042.00 61,055,800
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 10,900 832.00 9,068,800
富士フイルムホールディングス 276,600 4,651.00 1,286,466,600
資生堂 286,700 7,023.00 2,013,494,100
ライオン 187,600 2,569.00 481,944,400
高砂香料工業 9,000 2,142.00 19,278,000
マンダム 32,400 1,975.00 63,990,000
ミルボン 19,300 5,110.00 98,623,000
ファンケル 58,400 3,190.00 186,296,000
コーセー 27,100 13,050.00 353,655,000
コタ 8,300 1,195.00 9,918,500
シーボン 1,900 2,062.00 3,917,800
ポーラ・オルビスホールディングス 61,600 1,872.00 115,315,200
ノエビアホールディングス 12,200 4,575.00 55,815,000
アジュバンコスメジャパン 3,200 943.00 3,017,600
エステー 9,300 1,698.00 15,791,400
アグロ カネショウ 6,000 1,277.00 7,662,000
コニシ 23,700 1,479.00 35,052,300
長谷川香料 24,900 2,378.00 59,212,200
星光ＰＭＣ 8,300 705.00 5,851,500
小林製薬 40,400 9,820.00 396,728,000
荒川化学工業 13,000 1,261.00 16,393,000
メック 9,900 2,122.00 21,007,800
日本高純度化学 4,000 2,586.00 10,344,000
タカラバイオ 37,800 3,135.00 118,503,000
ＪＣＵ 17,500 3,250.00 56,875,000
新田ゼラチン 9,100 703.00 6,397,300
ＯＡＴアグリオ 2,500 1,069.00 2,672,500
デクセリアルズ 37,300 841.00 31,369,300
アース製薬 10,900 7,530.00 82,077,000
北興化学工業 14,800 622.00 9,205,600
大成ラミック 4,700 2,693.00 12,657,100
クミアイ化学工業 59,700 982.00 58,625,400
日本農薬 25,700 464.00 11,924,800
アキレス 9,900 2,193.00 21,710,700
有沢製作所 22,800 811.00 18,490,800
日東電工 99,600 5,860.00 583,656,000
レック 15,400 1,617.00 24,901,800
三光合成 16,500 287.00 4,735,500
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きもと 24,500 152.00 3,724,000
藤森工業 12,900 3,600.00 46,440,000
前澤化成工業 9,200 998.00 9,181,600
未来工業 7,700 1,871.00 14,406,700
ウェーブロックホールディングス 5,000 858.00 4,290,000
ＪＳＰ 8,400 1,441.00 12,104,400
エフピコ 15,900 8,200.00 130,380,000
天馬 9,600 1,651.00 15,849,600
信越ポリマー 25,900 886.00 22,947,400
東リ 35,900 266.00 9,549,400
ニフコ 53,000 2,299.00 121,847,000
バルカー 11,700 1,833.00 21,446,100
ユニ・チャーム 278,100 4,424.00 1,230,314,400
ショーエイコーポレーション 2,100 932.00 1,957,200
協和キリン 145,100 2,839.00 411,938,900
武田薬品工業 1,200,400 3,930.00 4,717,572,000
アステラス製薬 1,251,000 1,818.00 2,274,318,000
大日本住友製薬 106,900 1,491.00 159,387,900
塩野義製薬 181,400 6,846.00 1,241,864,400
わかもと製薬 17,200 278.00 4,781,600
あすか製薬 16,400 1,216.00 19,942,400
日本新薬 37,800 8,850.00 334,530,000
ビオフェルミン製薬 2,400 2,393.00 5,743,200
中外製薬 150,400 17,430.00 2,621,472,000
科研製薬 24,700 5,520.00 136,344,000
エーザイ 172,700 8,631.00 1,490,573,700
ロート製薬 74,100 3,475.00 257,497,500
小野薬品工業 331,300 3,115.00 1,031,999,500
久光製薬 38,100 5,760.00 219,456,000
持田製薬 20,000 4,040.00 80,800,000
参天製薬 268,800 2,016.00 541,900,800
扶桑薬品工業 5,100 2,449.00 12,489,900
日本ケミファ 1,900 2,627.00 4,991,300
ツムラ 44,700 2,840.00 126,948,000
日医工 40,900 1,303.00 53,292,700
キッセイ薬品工業 25,500 2,589.00 66,019,500
生化学工業 28,000 1,144.00 32,032,000
栄研化学 25,400 1,719.00 43,662,600
日水製薬 6,100 1,186.00 7,234,600
鳥居薬品 9,000 3,050.00 27,450,000
ＪＣＲファーマ 10,200 11,980.00 122,196,000
東和薬品 18,500 2,026.00 37,481,000
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富士製薬工業 9,800 1,191.00 11,671,800
沢井製薬 29,600 5,590.00 165,464,000
ゼリア新薬工業 26,200 2,017.00 52,845,400
第一三共 412,900 8,950.00 3,695,455,000
キョーリン製薬ホールディングス 31,800 2,158.00 68,624,400
大幸薬品 17,600 2,606.00 45,865,600
ダイト 8,800 4,045.00 35,596,000
大塚ホールディングス 274,900 4,848.00 1,332,715,200
大正製薬ホールディングス 30,500 6,640.00 202,520,000
ペプチドリーム 73,300 5,140.00 376,762,000
日本コークス工業 121,900 65.00 7,923,500
ニチレキ 17,000 1,553.00 26,401,000
ユシロ化学工業 8,100 1,303.00 10,554,300
ビーピー・カストロール 5,100 1,215.00 6,196,500
富士石油 38,500 171.00 6,583,500
ＭＯＲＥＳＣＯ 5,200 1,012.00 5,262,400
出光興産 160,100 2,265.00 362,626,500
ＥＮＥＯＳホールディングス 2,170,500 380.90 826,743,450
コスモエネルギーホールディングス 41,800 1,594.00 66,629,200
横浜ゴム 83,500 1,516.00 126,586,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 82,800 1,440.00 119,232,000
ブリヂストン 415,600 3,511.00 1,459,171,600
住友ゴム工業 129,600 1,085.00 140,616,000
藤倉コンポジット 12,600 370.00 4,662,000
オカモト 8,800 3,825.00 33,660,000
フコク 6,300 681.00 4,290,300
ニッタ 16,300 2,280.00 37,164,000
住友理工 28,000 616.00 17,248,000
三ツ星ベルト 19,000 1,648.00 31,312,000
バンドー化学 25,400 625.00 15,875,000
日東紡績 21,500 5,200.00 111,800,000
ＡＧＣ 142,600 3,190.00 454,894,000
日本板硝子 69,000 395.00 27,255,000
石塚硝子 2,600 2,045.00 5,317,000
日本山村硝子 6,000 861.00 5,166,000
日本電気硝子 58,000 1,771.00 102,718,000
オハラ 5,700 1,129.00 6,435,300
住友大阪セメント 27,300 3,705.00 101,146,500
太平洋セメント 91,100 2,414.00 219,915,400
日本ヒューム 14,500 757.00 10,976,500
日本コンクリート工業 31,200 278.00 8,673,600
三谷セキサン 6,700 5,310.00 35,577,000
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アジアパイルホールディングス 20,500 463.00 9,491,500
東海カーボン 151,200 1,037.00 156,794,400
日本カーボン 7,400 3,560.00 26,344,000
東洋炭素 8,500 1,706.00 14,501,000
ノリタケカンパニーリミテド 8,000 3,460.00 27,680,000
ＴＯＴＯ 103,100 4,115.00 424,256,500
日本碍子 173,200 1,454.00 251,832,800
日本特殊陶業 109,800 1,554.00 170,629,200
ＭＡＲＵＷＡ 5,500 8,200.00 45,100,000
品川リフラクトリーズ 3,800 2,233.00 8,485,400
黒崎播磨 2,900 3,730.00 10,817,000
ヨータイ 11,500 715.00 8,222,500
イソライト工業 7,500 459.00 3,442,500
東京窯業 18,400 307.00 5,648,800
ニッカトー 6,600 705.00 4,653,000
フジミインコーポレーテッド 12,900 3,135.00 40,441,500
クニミネ工業 5,900 985.00 5,811,500
エーアンドエーマテリアル 2,400 1,080.00 2,592,000
ニチアス 39,500 2,159.00 85,280,500
ニチハ 20,100 2,221.00 44,642,100
日本製鉄 638,600 1,021.00 652,010,600
神戸製鋼所 261,300 386.00 100,861,800
中山製鋼所 20,000 359.00 7,180,000
合同製鐵 7,700 1,896.00 14,599,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 385,400 773.00 297,914,200
東京製鐵 69,600 636.00 44,265,600
共英製鋼 16,100 1,322.00 21,284,200
大和工業 30,300 2,197.00 66,569,100
東京鐵鋼 5,900 1,619.00 9,552,100
大阪製鐵 7,600 1,254.00 9,530,400
淀川製鋼所 19,300 1,827.00 35,261,100
丸一鋼管 46,300 2,694.00 124,732,200
モリ工業 4,300 2,330.00 10,019,000
大同特殊鋼 23,400 3,380.00 79,092,000
日本高周波鋼業 5,500 376.00 2,068,000
日本冶金工業 11,800 1,638.00 19,328,400
山陽特殊製鋼 9,800 929.00 9,104,200
愛知製鋼 8,000 3,135.00 25,080,000
日立金属 153,800 1,307.00 201,016,600
日本金属 3,300 611.00 2,016,300
大平洋金属 9,700 1,606.00 15,578,200
新日本電工 92,300 170.00 15,691,000
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栗本鐵工所 7,100 1,706.00 12,112,600
虹技 2,200 1,254.00 2,758,800
三菱製鋼 10,700 690.00 7,383,000
日亜鋼業 21,100 288.00 6,076,800
日本精線 2,300 3,185.00 7,325,500
エンビプロ・ホールディングス 6,200 593.00 3,676,600
シンニッタン 22,400 242.00 5,420,800
新家工業 3,300 1,171.00 3,864,300
大紀アルミニウム工業所 23,700 557.00 13,200,900
日本軽金属ホールディングス 361,700 184.00 66,552,800
三井金属鉱業 38,600 2,180.00 84,148,000
東邦亜鉛 7,400 1,454.00 10,759,600
三菱マテリアル 94,300 2,252.00 212,363,600
住友金属鉱山 182,400 2,950.00 538,080,000
ＤＯＷＡホールディングス 36,100 3,235.00 116,783,500
古河機械金属 25,500 1,085.00 27,667,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 15,000 935.00 14,025,000
東邦チタニウム 25,700 652.00 16,756,400
ＵＡＣＪ 21,700 1,943.00 42,163,100
ＣＫサンエツ 3,000 3,430.00 10,290,000
古河電気工業 44,400 2,640.00 117,216,000
住友電気工業 533,600 1,243.00 663,264,800
フジクラ 172,300 320.00 55,136,000
昭和電線ホールディングス 16,600 1,149.00 19,073,400
東京特殊電線 2,200 2,083.00 4,582,600
タツタ電線 28,500 579.00 16,501,500
カナレ電気 2,400 1,860.00 4,464,000
平河ヒューテック 7,200 1,048.00 7,545,600
リョービ 17,700 1,222.00 21,629,400
アーレスティ 19,000 367.00 6,973,000
アサヒホールディングス 25,000 2,834.00 70,850,000
稲葉製作所 8,000 1,379.00 11,032,000
宮地エンジニアリンググループ 4,300 1,667.00 7,168,100
トーカロ 39,600 1,155.00 45,738,000
アルファＣｏ 5,000 941.00 4,705,000
ＳＵＭＣＯ 169,600 1,604.00 272,038,400
川田テクノロジーズ 2,900 4,915.00 14,253,500
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 4,000 3,400.00 13,600,000
信和 8,200 744.00 6,100,800
東洋製罐グループホールディングス 90,900 1,189.00 108,080,100
ホッカンホールディングス 7,800 1,693.00 13,205,400
コロナ 7,900 1,006.00 7,947,400
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横河ブリッジホールディングス 26,500 2,165.00 57,372,500
駒井ハルテック 2,700 1,474.00 3,979,800
高田機工 1,300 2,360.00 3,068,000
三和ホールディングス 134,500 951.00 127,909,500
文化シヤッター 42,000 734.00 30,828,000
三協立山 18,400 964.00 17,737,600
アルインコ 10,400 932.00 9,692,800
東洋シヤッター 3,400 712.00 2,420,800
ＬＩＸＩＬグループ 210,500 1,547.00 325,643,500
日本フイルコン 10,900 529.00 5,766,100
ノーリツ 29,600 1,300.00 38,480,000
長府製作所 14,500 2,227.00 32,291,500
リンナイ 27,700 8,960.00 248,192,000
ダイニチ工業 7,700 659.00 5,074,300
日東精工 19,700 454.00 8,943,800
三洋工業 1,900 1,906.00 3,621,400
岡部 28,900 815.00 23,553,500
ジーテクト 17,700 1,012.00 17,912,400
東プレ 26,600 1,242.00 33,037,200
高周波熱錬 27,500 544.00 14,960,000
東京製綱 10,200 582.00 5,936,400
サンコール 10,700 436.00 4,665,200
モリテック スチール 11,100 326.00 3,618,600
パイオラックス 21,100 1,612.00 34,013,200
エイチワン 14,000 565.00 7,910,000
日本発條 153,100 687.00 105,179,700
中央発條 1,700 2,853.00 4,850,100
アドバネクス 2,000 1,316.00 2,632,000
立川ブラインド工業 6,300 1,269.00 7,994,700
三益半導体工業 11,100 2,310.00 25,641,000
日本ドライケミカル 3,600 1,673.00 6,022,800
日本製鋼所 43,400 1,525.00 66,185,000
三浦工業 61,800 4,470.00 276,246,000
タクマ 48,400 1,463.00 70,809,200
ツガミ 29,700 896.00 26,611,200
オークマ 16,700 4,530.00 75,651,000
芝浦機械 16,200 2,358.00 38,199,600
アマダ 177,100 884.00 156,556,400
アイダエンジニアリング 37,500 734.00 27,525,000
滝澤鉄工所 4,500 1,015.00 4,567,500
ＦＵＪＩ 61,400 1,874.00 115,063,600
牧野フライス製作所 16,800 3,340.00 56,112,000
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オーエスジー 66,000 1,571.00 103,686,000
ダイジェット工業 1,700 1,247.00 2,119,900
旭ダイヤモンド工業 37,700 492.00 18,548,400
ＤＭＧ森精機 90,400 1,284.00 116,073,600
ソディック 33,600 813.00 27,316,800
ディスコ 19,300 25,800.00 497,940,000
日東工器 7,900 1,813.00 14,322,700
日進工具 5,600 2,704.00 15,142,400
パンチ工業 13,100 440.00 5,764,000
冨士ダイス 6,400 641.00 4,102,400
豊和工業 8,000 802.00 6,416,000
ＯＫＫ 5,800 416.00 2,412,800
東洋機械金属 10,400 417.00 4,336,800
津田駒工業 2,900 899.00 2,607,100
エンシュウ 3,600 921.00 3,315,600
島精機製作所 22,600 1,528.00 34,532,800
オプトラン 15,900 2,565.00 40,783,500
ＮＣホールディングス 4,500 538.00 2,421,000
イワキポンプ 9,200 988.00 9,089,600
フリュー 14,000 1,026.00 14,364,000
ヤマシンフィルタ 31,100 1,090.00 33,899,000
日阪製作所 17,700 735.00 13,009,500
やまびこ 27,800 900.00 25,020,000
平田機工 6,800 5,600.00 38,080,000
ペガサスミシン製造 14,700 329.00 4,836,300
マルマエ 5,300 993.00 5,262,900
タツモ 6,700 1,663.00 11,142,100
ナブテスコ 84,100 3,325.00 279,632,500
三井海洋開発 15,200 1,506.00 22,891,200
レオン自動機 14,100 1,272.00 17,935,200
ＳＭＣ 45,300 55,710.00 2,523,663,000
ホソカワミクロン 5,000 5,580.00 27,900,000
ユニオンツール 5,300 2,680.00 14,204,000
オイレス工業 18,500 1,414.00 26,159,000
日精エー・エス・ビー機械 4,200 3,230.00 13,566,000
サトーホールディングス 20,400 2,294.00 46,797,600
技研製作所 12,600 4,945.00 62,307,000
日本エアーテック 5,200 1,074.00 5,584,800
カワタ 4,300 719.00 3,091,700
日精樹脂工業 12,200 799.00 9,747,800
オカダアイヨン 4,600 931.00 4,282,600
ワイエイシイホールディングス 6,100 649.00 3,958,900
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小松製作所 653,600 2,136.50 1,396,416,400
住友重機械工業 82,600 2,362.00 195,101,200
日立建機 57,900 2,913.00 168,662,700
日工 19,900 620.00 12,338,000
巴工業 6,200 1,917.00 11,885,400
井関農機 14,500 1,133.00 16,428,500
ＴＯＷＡ 14,600 1,166.00 17,023,600
丸山製作所 3,100 1,168.00 3,620,800
北川鉄工所 6,600 1,590.00 10,494,000
ローツェ 6,300 5,480.00 34,524,000
タカキタ 5,200 577.00 3,000,400
クボタ 765,500 1,628.50 1,246,616,750
荏原実業 3,700 2,830.00 10,471,000
三菱化工機 5,000 1,702.00 8,510,000
月島機械 26,700 1,156.00 30,865,200
帝国電機製作所 12,000 1,240.00 14,880,000
新東工業 34,400 802.00 27,588,800
澁谷工業 12,700 2,850.00 36,195,000
アイチ コーポレーション 25,100 746.00 18,724,600
小森コーポレーション 36,800 740.00 27,232,000
鶴見製作所 11,200 1,798.00 20,137,600
住友精密工業 2,200 2,255.00 4,961,000
日本ギア工業 6,100 282.00 1,720,200
酒井重工業 2,800 2,139.00 5,989,200
荏原製作所 59,800 2,531.00 151,353,800
石井鐵工所 1,900 2,415.00 4,588,500
酉島製作所 14,700 792.00 11,642,400
北越工業 14,900 1,064.00 15,853,600
ダイキン工業 183,800 16,860.00 3,098,868,000
オルガノ 5,200 5,560.00 28,912,000
トーヨーカネツ 6,300 2,049.00 12,908,700
栗田工業 78,100 3,010.00 235,081,000
椿本チエイン 20,600 2,638.00 54,342,800
大同工業 7,100 670.00 4,757,000
木村化工機 12,300 433.00 5,325,900
アネスト岩田 22,500 833.00 18,742,500
ダイフク 73,700 9,440.00 695,728,000
サムコ 3,600 2,046.00 7,365,600
加藤製作所 8,000 1,183.00 9,464,000
油研工業 2,500 1,471.00 3,677,500
タダノ 69,800 895.00 62,471,000
フジテック 52,500 1,869.00 98,122,500
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ＣＫＤ 39,600 1,849.00 73,220,400
キトー 11,000 1,323.00 14,553,000
平和 40,300 1,803.00 72,660,900
理想科学工業 12,800 1,387.00 17,753,600
ＳＡＮＫＹＯ 32,100 2,676.00 85,899,600
日本金銭機械 16,100 596.00 9,595,600
マースグループホールディングス 9,200 1,623.00 14,931,600
フクシマガリレイ 8,900 3,445.00 30,660,500
オーイズミ 6,300 399.00 2,513,700
ダイコク電機 6,700 1,291.00 8,649,700
竹内製作所 24,200 1,764.00 42,688,800
アマノ 37,800 2,294.00 86,713,200
ＪＵＫＩ 20,100 567.00 11,396,700
蛇の目ミシン工業 13,300 459.00 6,104,700
マックス 22,100 1,525.00 33,702,500
グローリー 37,100 2,480.00 92,008,000
新晃工業 13,500 1,432.00 19,332,000
大和冷機工業 20,900 933.00 19,499,700
セガサミーホールディングス 143,200 1,296.00 185,587,200
日本ピストンリング 5,300 1,248.00 6,614,400
リケン 6,700 3,125.00 20,937,500
ＴＰＲ 19,500 1,301.00 25,369,500
ツバキ・ナカシマ 29,500 871.00 25,694,500
ホシザキ 42,200 9,180.00 387,396,000
大豊工業 11,900 543.00 6,461,700
日本精工 271,700 794.00 215,729,800
ＮＴＮ 334,300 215.00 71,874,500
ジェイテクト 138,500 828.00 114,678,000
不二越 13,400 3,325.00 44,555,000
日本トムソン 43,000 341.00 14,663,000
ＴＨＫ 84,000 2,674.00 224,616,000
ユーシン精機 11,300 715.00 8,079,500
前澤給装工業 5,300 1,982.00 10,504,600
イーグル工業 17,900 724.00 12,959,600
前澤工業 9,800 347.00 3,400,600
日本ピラー工業 14,600 1,377.00 20,104,200
キッツ 58,600 677.00 39,672,200
マキタ 188,200 3,890.00 732,098,000
日立造船 114,800 391.00 44,886,800
三菱重工業 241,800 2,520.50 609,456,900
ＩＨＩ 104,000 1,510.00 157,040,000
スター精密 22,300 1,232.00 27,473,600
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日清紡ホールディングス 96,300 788.00 75,884,400
イビデン 88,500 3,115.00 275,677,500
コニカミノルタ 316,700 379.00 120,029,300
ブラザー工業 176,500 1,965.00 346,822,500
ミネベアミツミ 268,100 1,954.00 523,867,400
日立製作所 693,300 3,400.00 2,357,220,000
三菱電機 1,442,800 1,377.00 1,986,735,600
富士電機 87,000 2,864.00 249,168,000
東洋電機製造 5,300 1,167.00 6,185,100
安川電機 155,300 3,710.00 576,163,000
シンフォニアテクノロジー 18,800 1,058.00 19,890,400
明電舎 26,600 1,732.00 46,071,200
オリジン 4,000 1,461.00 5,844,000
山洋電気 7,100 4,645.00 32,979,500
デンヨー 12,400 1,827.00 22,654,800
東芝テック 18,100 4,150.00 75,115,000
芝浦メカトロニクス 2,800 2,789.00 7,809,200
マブチモーター 40,100 3,455.00 138,545,500
日本電産 347,300 6,965.00 2,418,944,500
トレックス・セミコンダクター 8,700 1,299.00 11,301,300
東光高岳 8,600 1,007.00 8,660,200
ダイヘン 15,800 3,720.00 58,776,000
ヤーマン 24,100 1,044.00 25,160,400
ＪＶＣケンウッド 120,900 169.00 20,432,100
ミマキエンジニアリング 14,400 379.00 5,457,600
第一精工 6,100 2,198.00 13,407,800
日新電機 33,900 1,029.00 34,883,100
大崎電気工業 28,900 502.00 14,507,800
オムロン 129,400 7,160.00 926,504,000
日東工業 21,300 1,849.00 39,383,700
ＩＤＥＣ 20,900 1,694.00 35,404,600
正興電機製作所 4,000 1,056.00 4,224,000
不二電機工業 2,800 1,319.00 3,693,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 48,500 1,861.00 90,258,500
サクサホールディングス 3,400 1,710.00 5,814,000
メルコホールディングス 5,200 3,005.00 15,626,000
テクノメディカ 3,600 1,800.00 6,480,000
日本電気 175,000 5,170.00 904,750,000
富士通 139,100 12,570.00 1,748,487,000
沖電気工業 58,700 1,022.00 59,991,400
岩崎通信機 6,300 836.00 5,266,800
電気興業 7,000 2,636.00 18,452,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サンケン電気 15,800 2,223.00 35,123,400
ナカヨ 2,900 1,481.00 4,294,900
アイホン 8,200 1,565.00 12,833,000
ルネサスエレクトロニクス 691,100 602.00 416,042,200
セイコーエプソン 179,100 1,224.00 219,218,400
ワコム 98,000 561.00 54,978,000
アルバック 26,600 3,210.00 85,386,000
アクセル 6,800 789.00 5,365,200
ＥＩＺＯ 11,200 4,060.00 45,472,000
日本信号 36,800 1,130.00 41,584,000
京三製作所 34,000 526.00 17,884,000
能美防災 19,400 2,036.00 39,498,400
ホーチキ 10,900 1,243.00 13,548,700
星和電機 8,100 584.00 4,730,400
エレコム 16,100 5,210.00 83,881,000
パナソニック 1,648,600 924.80 1,524,625,280
シャープ 167,100 1,163.00 194,337,300
アンリツ 92,900 2,554.00 237,266,600
富士通ゼネラル 39,200 2,170.00 85,064,000
ソニー 903,800 7,555.00 6,828,209,000
ＴＤＫ 69,700 10,640.00 741,608,000
帝国通信工業 6,800 1,211.00 8,234,800
タムラ製作所 48,500 449.00 21,776,500
アルプスアルパイン 128,100 1,431.00 183,311,100
池上通信機 4,600 874.00 4,020,400
鈴木 7,800 752.00 5,865,600
日本トリム 2,100 3,255.00 6,835,500
ローランド ディー．ジー． 8,400 1,261.00 10,592,400
フォスター電機 15,300 1,115.00 17,059,500
ＳＭＫ 3,700 2,511.00 9,290,700
ヨコオ 9,600 2,572.00 24,691,200
ホシデン 40,000 962.00 38,480,000
ヒロセ電機 22,400 11,860.00 265,664,000
日本航空電子工業 33,200 1,459.00 48,438,800
ＴＯＡ 15,600 733.00 11,434,800
マクセルホールディングス 31,600 1,017.00 32,137,200
古野電気 19,200 953.00 18,297,600
ユニデンホールディングス 4,000 1,843.00 7,372,000
スミダコーポレーション 11,800 754.00 8,897,200
アイコム 8,000 3,025.00 24,200,000
リオン 6,300 2,297.00 14,471,100
本多通信工業 13,600 443.00 6,024,800
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横河電機 132,400 1,656.00 219,254,400
新電元工業 5,200 2,207.00 11,476,400
アズビル 91,100 3,290.00 299,719,000
東亜ディーケーケー 7,800 888.00 6,926,400
日本光電工業 59,800 3,535.00 211,393,000
チノー 5,100 1,345.00 6,859,500
共和電業 15,400 412.00 6,344,800
日本電子材料 5,800 959.00 5,562,200
堀場製作所 28,600 5,550.00 158,730,000
アドバンテスト 107,300 5,980.00 641,654,000
小野測器 7,100 534.00 3,791,400
エスペック 13,100 1,740.00 22,794,000
キーエンス 130,700 44,740.00 5,847,518,000
日置電機 7,700 2,970.00 22,869,000
シスメックス 103,200 8,249.00 851,296,800
日本マイクロニクス 25,700 1,065.00 27,370,500
メガチップス 13,700 2,205.00 30,208,500
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 8,600 3,250.00 27,950,000
澤藤電機 2,100 1,638.00 3,439,800
原田工業 7,500 814.00 6,105,000
コーセル 19,800 933.00 18,473,400
イリソ電子工業 12,300 3,490.00 42,927,000
オプテックスグループ 24,100 1,224.00 29,498,400
千代田インテグレ 7,000 1,655.00 11,585,000
アイ・オー・データ機器 5,200 1,136.00 5,907,200
レーザーテック 63,400 10,480.00 664,432,000
スタンレー電気 101,700 2,549.00 259,233,300
岩崎電気 5,900 2,008.00 11,847,200
ウシオ電機 80,100 1,329.00 106,452,900
岡谷電機産業 13,000 328.00 4,264,000
ヘリオス テクノ ホールディング 15,000 331.00 4,965,000
エノモト 4,800 1,031.00 4,948,800
日本セラミック 14,900 2,272.00 33,852,800
遠藤照明 8,200 602.00 4,936,400
古河電池 10,700 1,481.00 15,846,700
双信電機 8,500 387.00 3,289,500
山一電機 10,800 1,422.00 15,357,600
図研 9,600 2,782.00 26,707,200
日本電子 28,600 2,969.00 84,913,400
カシオ計算機 127,700 1,828.00 233,435,600
ファナック 137,100 19,370.00 2,655,627,000
日本シイエムケイ 35,300 425.00 15,002,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エンプラス 7,600 2,361.00 17,943,600
大真空 5,600 1,991.00 11,149,600
ローム 64,100 7,130.00 457,033,000
浜松ホトニクス 103,600 4,825.00 499,870,000
三井ハイテック 16,300 1,640.00 26,732,000
新光電気工業 48,800 1,469.00 71,687,200
京セラ 203,100 5,989.00 1,216,365,900
太陽誘電 64,300 3,350.00 215,405,000
村田製作所 423,900 6,387.00 2,707,449,300
双葉電子工業 23,400 997.00 23,329,800
北陸電気工業 6,400 902.00 5,772,800
ニチコン 49,700 734.00 36,479,800
日本ケミコン 11,000 1,745.00 19,195,000
ＫＯＡ 22,300 1,001.00 22,322,300
市光工業 22,700 494.00 11,213,800
小糸製作所 86,600 4,300.00 372,380,000
ミツバ 27,800 452.00 12,565,600
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 25,100 5,030.00 126,253,000
キヤノン電子 15,500 1,650.00 25,575,000
キヤノン 776,700 2,253.50 1,750,293,450
リコー 367,200 795.00 291,924,000
象印マホービン 42,600 1,477.00 62,920,200
ＭＵＴＯＨホールディングス 2,200 1,537.00 3,381,400
東京エレクトロン 91,600 25,545.00 2,339,922,000
トヨタ紡織 42,100 1,448.00 60,960,800
芦森工業 3,100 1,049.00 3,251,900
ユニプレス 28,000 968.00 27,104,000
豊田自動織機 116,800 5,810.00 678,608,000
モリタホールディングス 25,300 1,784.00 45,135,200
三櫻工業 18,400 811.00 14,922,400
デンソー 317,700 4,104.00 1,303,840,800
東海理化電機製作所 38,000 1,560.00 59,280,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 52,100 428.00 22,298,800
川崎重工業 112,300 1,564.00 175,637,200
名村造船所 46,400 161.00 7,470,400
日本車輌製造 5,300 2,584.00 13,695,200
三菱ロジスネクスト 19,100 915.00 17,476,500
近畿車輛 2,200 1,226.00 2,697,200
日産自動車 1,701,600 404.90 688,977,840
いすゞ自動車 418,000 961.80 402,032,400
トヨタ自動車 1,609,800 6,795.00 10,938,591,000
日野自動車 180,200 718.00 129,383,600
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三菱自動車工業 534,000 277.00 147,918,000
エフテック 10,200 513.00 5,232,600
レシップホールディングス 5,600 571.00 3,197,600
ＧＭＢ 2,700 692.00 1,868,400
ファルテック 2,600 674.00 1,752,400
武蔵精密工業 32,200 938.00 30,203,600
日産車体 28,200 889.00 25,069,800
新明和工業 38,900 1,009.00 39,250,100
極東開発工業 26,800 1,302.00 34,893,600
日信工業 29,400 2,189.00 64,356,600
トピー工業 11,900 1,268.00 15,089,200
ティラド 5,300 1,409.00 7,467,700
曙ブレーキ工業 79,200 181.00 14,335,200
タチエス 23,800 875.00 20,825,000
ＮＯＫ 77,600 1,326.00 102,897,600
フタバ産業 40,300 446.00 17,973,800
ＫＹＢ 16,100 2,079.00 33,471,900
大同メタル工業 27,800 543.00 15,095,400
プレス工業 71,800 279.00 20,032,200
ミクニ 18,600 278.00 5,170,800
太平洋工業 30,300 944.00 28,603,200
ケーヒン 33,200 2,525.00 83,830,000
河西工業 19,600 453.00 8,878,800
アイシン精機 118,800 3,150.00 374,220,000
マツダ 424,500 648.00 275,076,000
今仙電機製作所 13,500 735.00 9,922,500
本田技研工業 1,136,000 2,779.50 3,157,512,000
スズキ 286,000 3,733.00 1,067,638,000
ＳＵＢＡＲＵ 447,900 2,295.50 1,028,154,450
安永 7,000 1,102.00 7,714,000
ヤマハ発動機 188,100 1,681.00 316,196,100
ショーワ 34,100 2,224.00 75,838,400
ＴＢＫ 17,300 441.00 7,629,300
エクセディ 19,600 1,621.00 31,771,600
豊田合成 46,600 2,245.00 104,617,000
愛三工業 22,700 538.00 12,212,600
盟和産業 2,300 935.00 2,150,500
日本プラスト 11,500 456.00 5,244,000
ヨロズ 13,500 1,082.00 14,607,000
エフ・シー・シー 23,600 1,880.00 44,368,000
シマノ 54,000 20,520.00 1,108,080,000
テイ・エス テック 33,500 2,978.00 99,763,000
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ジャムコ 7,300 769.00 5,613,700
テルモ 408,300 4,172.00 1,703,427,600
クリエートメディック 4,800 980.00 4,704,000
日機装 43,300 1,038.00 44,945,400
日本エム・ディ・エム 8,300 1,699.00 14,101,700
島津製作所 172,400 2,852.00 491,684,800
ＪＭＳ 12,200 826.00 10,077,200
長野計器 10,500 992.00 10,416,000
ブイ・テクノロジー 6,800 3,765.00 25,602,000
東京計器 9,200 960.00 8,832,000
愛知時計電機 1,900 4,460.00 8,474,000
インターアクション 7,800 2,030.00 15,834,000
オーバル 13,100 230.00 3,013,000
東京精密 26,200 3,435.00 89,997,000
マニー 57,500 2,853.00 164,047,500
ニコン 220,400 924.00 203,649,600
トプコン 72,700 866.00 62,958,200
オリンパス 798,300 2,132.50 1,702,374,750
理研計器 12,700 2,444.00 31,038,800
タムロン 11,600 1,853.00 21,494,800
ＨＯＹＡ 288,100 10,540.00 3,036,574,000
シード 6,200 719.00 4,457,800
ノーリツ鋼機 9,800 1,506.00 14,758,800
エー・アンド・デイ 13,200 709.00 9,358,800
朝日インテック 163,400 3,070.00 501,638,000
シチズン時計 169,100 355.00 60,030,500
リズム時計工業 4,600 605.00 2,783,000
大研医器 10,100 603.00 6,090,300
メニコン 20,400 5,320.00 108,528,000
シンシア 1,600 440.00 704,000
松風 6,500 1,535.00 9,977,500
セイコーホールディングス 20,400 1,718.00 35,047,200
ニプロ 99,900 1,174.00 117,282,600
中本パックス 3,700 1,528.00 5,653,600
スノーピーク 7,700 1,089.00 8,385,300
パラマウントベッドホールディングス 15,200 4,405.00 66,956,000
トランザクション 7,900 1,042.00 8,231,800
粧美堂 4,200 341.00 1,432,200
ニホンフラッシュ 13,500 1,404.00 18,954,000
前田工繊 15,900 2,440.00 38,796,000
永大産業 18,900 308.00 5,821,200
アートネイチャー 15,400 595.00 9,163,000
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バンダイナムコホールディングス 149,200 5,803.00 865,807,600
アイフィスジャパン 3,700 721.00 2,667,700
共立印刷 24,100 140.00 3,374,000
ＳＨＯＥＩ 12,600 2,599.00 32,747,400
フランスベッドホールディングス 20,400 844.00 17,217,600
パイロットコーポレーション 23,600 3,130.00 73,868,000
萩原工業 8,000 1,423.00 11,384,000
トッパン・フォームズ 30,900 1,064.00 32,877,600
フジシールインターナショナル 32,300 2,040.00 65,892,000
タカラトミー 64,700 849.00 54,930,300
廣済堂 10,000 777.00 7,770,000
エステールホールディングス 3,800 600.00 2,280,000
アーク 55,100 114.00 6,281,400
タカノ 5,600 695.00 3,892,000
プロネクサス 12,400 1,169.00 14,495,600
ホクシン 8,900 124.00 1,103,600
ウッドワン 4,800 1,140.00 5,472,000
大建工業 9,700 1,776.00 17,227,200
凸版印刷 203,600 1,814.00 369,330,400
大日本印刷 188,800 2,431.00 458,972,800
共同印刷 4,400 2,790.00 12,276,000
ＮＩＳＳＨＡ 29,600 990.00 29,304,000
光村印刷 1,300 1,502.00 1,952,600
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 7,000 1,831.00 12,817,000
アシックス 119,100 1,280.00 152,448,000
ツツミ 4,500 1,853.00 8,338,500
小松ウオール工業 4,400 1,765.00 7,766,000
ヤマハ 85,800 5,030.00 431,574,000
河合楽器製作所 4,400 2,710.00 11,924,000
クリナップ 13,400 535.00 7,169,000
ピジョン 87,200 4,210.00 367,112,000
オリバー 3,100 2,480.00 7,688,000
兼松サステック 900 1,450.00 1,305,000
キングジム 12,000 869.00 10,428,000
リンテック 34,300 2,479.00 85,029,700
イトーキ 30,700 349.00 10,714,300
任天堂 88,500 48,270.00 4,271,895,000
三菱鉛筆 23,800 1,325.00 31,535,000
タカラスタンダード 29,800 1,478.00 44,044,400
コクヨ 69,200 1,267.00 87,676,400
ナカバヤシ 14,200 581.00 8,250,200
グローブライド 6,500 2,122.00 13,793,000
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オカムラ 50,300 750.00 37,725,000
美津濃 13,100 2,161.00 28,309,100
東京電力ホールディングス 1,151,800 334.00 384,701,200
中部電力 441,400 1,372.00 605,600,800
関西電力 546,600 1,015.50 555,072,300
中国電力 208,100 1,441.00 299,872,100
北陸電力 131,900 672.00 88,636,800
東北電力 360,400 1,009.00 363,643,600
四国電力 129,900 780.00 101,322,000
九州電力 297,400 878.00 261,117,200
北海道電力 135,000 409.00 55,215,000
沖縄電力 28,100 1,761.00 49,484,100
電源開発 114,800 2,035.00 233,618,000
エフオン 7,800 582.00 4,539,600
イーレックス 20,600 1,375.00 28,325,000
レノバ 24,100 924.00 22,268,400
東京瓦斯 277,500 2,508.50 696,108,750
大阪瓦斯 280,000 2,109.00 590,520,000
東邦瓦斯 71,000 5,380.00 381,980,000
北海道瓦斯 7,700 1,587.00 12,219,900
広島ガス 29,700 356.00 10,573,200
西部瓦斯 16,200 2,607.00 42,233,400
静岡ガス 41,000 975.00 39,975,000
メタウォーター 7,000 4,780.00 33,460,000
ＳＢＳホールディングス 12,500 2,304.00 28,800,000
東武鉄道 150,400 3,690.00 554,976,000
相鉄ホールディングス 46,200 2,893.00 133,656,600
東急 363,900 1,533.00 557,858,700
京浜急行電鉄 185,300 1,703.00 315,565,900
小田急電鉄 214,600 2,701.00 579,634,600
京王電鉄 74,900 6,280.00 470,372,000
京成電鉄 100,400 3,400.00 341,360,000
富士急行 19,700 3,155.00 62,153,500
新京成電鉄 3,700 2,235.00 8,269,500
東日本旅客鉄道 253,900 7,600.00 1,929,640,000
西日本旅客鉄道 128,600 6,119.00 786,903,400
東海旅客鉄道 120,000 16,860.00 2,023,200,000
西武ホールディングス 193,600 1,221.00 236,385,600
鴻池運輸 23,000 1,115.00 25,645,000
西日本鉄道 40,000 2,919.00 116,760,000
ハマキョウレックス 11,100 3,085.00 34,243,500
サカイ引越センター 7,600 5,630.00 42,788,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
近鉄グループホールディングス 136,600 4,890.00 667,974,000
阪急阪神ホールディングス 182,200 3,635.00 662,297,000
南海電気鉄道 64,800 2,488.00 161,222,400
京阪ホールディングス 60,800 4,810.00 292,448,000
神戸電鉄 3,300 3,725.00 12,292,500
名古屋鉄道 112,300 3,050.00 342,515,000
山陽電気鉄道 9,800 2,173.00 21,295,400
日本通運 47,300 5,480.00 259,204,000
ヤマトホールディングス 239,500 2,345.00 561,627,500
山九 38,000 4,090.00 155,420,000
丸運 7,800 230.00 1,794,000
丸全昭和運輸 11,100 3,215.00 35,686,500
センコーグループホールディングス 75,300 796.00 59,938,800
トナミホールディングス 3,300 5,700.00 18,810,000
ニッコンホールディングス 48,900 2,118.00 103,570,200
日本石油輸送 1,500 3,080.00 4,620,000
福山通運 17,500 3,705.00 64,837,500
セイノーホールディングス 102,300 1,396.00 142,810,800
エスライン 4,100 991.00 4,063,100
神奈川中央交通 3,400 4,165.00 14,161,000
日立物流 25,000 2,882.00 72,050,000
丸和運輸機関 14,400 2,998.00 43,171,200
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 13,800 1,529.00 21,100,200
九州旅客鉄道 119,800 2,867.00 343,466,600
ＳＧホールディングス 143,400 3,560.00 510,504,000
日本郵船 114,900 1,500.00 172,350,000
商船三井 86,900 1,898.00 164,936,200
川崎汽船 42,100 1,070.00 45,047,000
ＮＳユナイテッド海運 8,200 1,508.00 12,365,600
飯野海運 67,500 338.00 22,815,000
共栄タンカー 3,600 809.00 2,912,400
乾汽船 7,900 872.00 6,888,800
日本航空 241,600 1,975.50 477,280,800
ＡＮＡホールディングス 249,800 2,475.00 618,255,000
パスコ 2,600 1,533.00 3,985,800
トランコム 3,800 7,050.00 26,790,000
日新 11,800 1,602.00 18,903,600
三菱倉庫 43,300 2,674.00 115,784,200
三井倉庫ホールディングス 15,600 1,492.00 23,275,200
住友倉庫 49,100 1,274.00 62,553,400
澁澤倉庫 7,500 2,005.00 15,037,500
東陽倉庫 24,700 329.00 8,126,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本トランスシティ 30,100 482.00 14,508,200
ケイヒン 2,600 1,291.00 3,356,600
中央倉庫 8,300 942.00 7,818,600
川西倉庫 2,500 1,021.00 2,552,500
安田倉庫 11,200 896.00 10,035,200
ファイズホールディングス 2,900 1,096.00 3,178,400
東洋埠頭 4,200 1,344.00 5,644,800
宇徳 11,700 551.00 6,446,700
上組 76,200 2,074.00 158,038,800
サンリツ 3,200 593.00 1,897,600
キムラユニティー 3,600 1,020.00 3,672,000
キユーソー流通システム 3,400 1,605.00 5,457,000
近鉄エクスプレス 29,000 1,849.00 53,621,000
東海運 7,800 276.00 2,152,800
エーアイテイー 9,600 751.00 7,209,600
内外トランスライン 4,800 970.00 4,656,000
日本コンセプト 4,300 1,240.00 5,332,000
ＮＥＣネッツエスアイ 40,300 2,156.00 86,886,800
クロスキャット 4,000 1,297.00 5,188,000
システナ 50,700 1,479.00 74,985,300
デジタルアーツ 7,000 9,000.00 63,000,000
日鉄ソリューションズ 21,300 2,922.00 62,238,600
キューブシステム 7,900 861.00 6,801,900
エイジア 2,800 1,525.00 4,270,000
コア 6,300 1,212.00 7,635,600
ラクーンホールディングス 6,700 983.00 6,586,100
ソリトンシステムズ 6,400 1,534.00 9,817,600
ソフトクリエイトホールディングス 6,300 2,292.00 14,439,600
ＴＩＳ 141,700 2,265.00 320,950,500
ネオス 5,700 724.00 4,126,800
電算システム 5,500 3,835.00 21,092,500
グリー 87,600 492.00 43,099,200
コーエーテクモホールディングス 29,100 3,475.00 101,122,500
三菱総合研究所 6,200 4,110.00 25,482,000
電算 1,700 2,252.00 3,828,400
ＡＧＳ 8,400 864.00 7,257,600
ファインデックス 12,300 1,087.00 13,370,100
ブレインパッド 3,700 4,715.00 17,445,500
ＫＬａｂ 27,400 747.00 20,467,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 17,500 927.00 16,222,500
イーブックイニシアティブジャパン 2,200 3,170.00 6,974,000
ネクソン 395,000 2,560.00 1,011,200,000
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アイスタイル 40,800 286.00 11,668,800
エムアップホールディングス 4,200 2,423.00 10,176,600
エイチーム 10,100 880.00 8,888,000
エニグモ 13,700 1,230.00 16,851,000
テクノスジャパン 11,500 719.00 8,268,500
コロプラ 46,800 1,005.00 47,034,000
ブロードリーフ 70,800 544.00 38,515,200
クロス・マーケティンググループ 7,300 375.00 2,737,500
デジタルハーツホールディングス 7,900 888.00 7,015,200
システム情報 10,900 1,551.00 16,905,900
メディアドゥ 4,500 4,625.00 20,812,500
じげん 36,000 358.00 12,888,000
エンカレッジ・テクノロジ 3,500 848.00 2,968,000
サイバーリンクス 2,400 2,309.00 5,541,600
フィックスターズ 15,300 1,362.00 20,838,600
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 7,100 1,318.00 9,357,800
オプティム 7,500 3,410.00 25,575,000
セレス 4,900 1,142.00 5,595,800
ＳＨＩＦＴ 5,700 11,150.00 63,555,000
ティーガイア 12,700 2,051.00 26,047,700
セック 2,200 3,155.00 6,941,000
日本アジアグループ 14,900 305.00 4,544,500
テクマトリックス 10,100 3,795.00 38,329,500
プロシップ 4,400 1,373.00 6,041,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 34,300 1,971.00 67,605,300
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 30,000 11,780.00 353,400,000
ザッパラス 7,000 394.00 2,758,000
システムリサーチ 3,900 2,105.00 8,209,500
インターネットイニシアティブ 21,000 3,700.00 77,700,000
さくらインターネット 15,700 697.00 10,942,900
ヴィンクス 4,200 1,384.00 5,812,800
ＧＭＯクラウド 2,700 10,660.00 28,782,000
ＳＲＡホールディングス 7,700 2,391.00 18,410,700
システムインテグレータ 4,800 1,001.00 4,804,800
朝日ネット 10,300 1,354.00 13,946,200
ｅＢＡＳＥ 17,200 1,392.00 23,942,400
アバント 13,800 1,052.00 14,517,600
アドソル日進 5,100 2,460.00 12,546,000
フリービット 7,800 748.00 5,834,400
コムチュア 16,000 2,873.00 45,968,000
サイバーコム 2,700 1,837.00 4,959,900
アステリア 9,300 528.00 4,910,400
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アイル 8,100 1,636.00 13,251,600
マークラインズ 7,200 2,314.00 16,660,800
メディカル・データ・ビジョン 11,100 1,302.00 14,452,200
ショーケース 3,900 742.00 2,893,800
モバイルファクトリー 3,500 1,147.00 4,014,500
テラスカイ 5,200 3,035.00 15,782,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 5,800 1,455.00 8,439,000
ＰＣＩホールディングス 5,600 1,218.00 6,820,800
パイプドＨＤ 2,000 1,678.00 3,356,000
アイビーシー 2,600 1,018.00 2,646,800
ネオジャパン 2,800 2,400.00 6,720,000
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 1,300 2,950.00 3,835,000
ランドコンピュータ 2,500 1,102.00 2,755,000
ダブルスタンダード 1,900 5,030.00 9,557,000
オープンドア 7,300 1,446.00 10,555,800
マイネット 4,600 1,143.00 5,257,800
アカツキ 5,100 4,055.00 20,680,500
ベネフィットジャパン 1,300 1,492.00 1,939,600
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 3,300 2,278.00 7,517,400
ＬＩＮＥ 32,500 5,390.00 175,175,000
カナミックネットワーク 13,300 1,126.00 14,975,800
ノムラシステムコーポレーション 3,700 692.00 2,560,400
チェンジ 5,000 7,760.00 38,800,000
シンクロ・フード 7,000 363.00 2,541,000
オークネット 9,000 1,067.00 9,603,000
セグエグループ 3,500 866.00 3,031,000
エイトレッド 2,500 2,095.00 5,237,500
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 15,000 473.00 7,095,000
マクロミル 29,400 769.00 22,608,600
ビーグリー 2,900 1,929.00 5,594,100
オロ 3,800 2,825.00 10,735,000
ユーザーローカル 1,500 3,560.00 5,340,000
テモナ 3,400 1,010.00 3,434,000
ニーズウェル 3,100 748.00 2,318,800
サインポスト 3,100 1,859.00 5,762,900
ソルクシーズ 6,500 761.00 4,946,500
フェイス 5,500 683.00 3,756,500
プロトコーポレーション 13,000 1,066.00 13,858,000
ハイマックス 1,800 2,000.00 3,600,000
野村総合研究所 200,800 2,930.00 588,344,000
サイバネットシステム 10,600 704.00 7,462,400
ＣＥホールディングス 8,100 593.00 4,803,300
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日本システム技術 2,500 1,862.00 4,655,000
インテージホールディングス 18,100 886.00 16,036,600
東邦システムサイエンス 4,100 972.00 3,985,200
ソースネクスト 68,300 280.00 19,124,000
インフォコム 15,600 3,035.00 47,346,000
ＨＥＲＯＺ 2,100 3,795.00 7,969,500
ラクスル 11,400 3,075.00 35,055,000
ＦＩＧ 16,500 284.00 4,686,000
システムサポート 3,300 2,276.00 7,510,800
イーソル 7,000 1,291.00 9,037,000
アルテリア・ネットワークス 15,900 1,990.00 31,641,000
東海ソフト 1,200 1,520.00 1,824,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 2,700 1,014.00 2,737,800
トビラシステムズ 1,800 1,897.00 3,414,600
フォーカスシステムズ 9,100 897.00 8,162,700
クレスコ 8,800 1,538.00 13,534,400
フジ・メディア・ホールディングス 136,700 1,040.00 142,168,000
オービック 49,100 19,310.00 948,121,000
ジャストシステム 23,100 7,690.00 177,639,000
ＴＤＣソフト 12,800 919.00 11,763,200
Ｚホールディングス 1,944,900 540.00 1,050,246,000
トレンドマイクロ 63,000 5,940.00 374,220,000
ＩＤホールディングス 5,600 1,469.00 8,226,400
日本オラクル 28,700 12,260.00 351,862,000
アルファシステムズ 4,500 3,820.00 17,190,000
フューチャー 17,300 1,743.00 30,153,900
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 9,500 1,269.00 12,055,500
ＳＢテクノロジー 5,200 3,440.00 17,888,000
トーセ 4,200 853.00 3,582,600
オービックビジネスコンサルタント 14,500 5,880.00 85,260,000
伊藤忠テクノソリューションズ 64,600 4,110.00 265,506,000
アイティフォー 17,600 741.00 13,041,600
東計電算 2,200 4,440.00 9,768,000
エックスネット 2,600 970.00 2,522,000
大塚商会 76,700 5,600.00 429,520,000
サイボウズ 16,600 3,470.00 57,602,000
ソフトブレーン 9,100 458.00 4,167,800
電通国際情報サービス 8,800 4,990.00 43,912,000
ＡＣＣＥＳＳ 13,600 1,022.00 13,899,200
デジタルガレージ 25,600 3,580.00 91,648,000
ＥＭシステムズ 20,300 995.00 20,198,500
ウェザーニューズ 4,900 3,635.00 17,811,500
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ＣＩＪ 10,000 890.00 8,900,000
ビジネスエンジニアリング 1,700 2,651.00 4,506,700
日本エンタープライズ 15,700 258.00 4,050,600
ＷＯＷＯＷ 6,900 2,408.00 16,615,200
スカラ 9,900 738.00 7,306,200
インテリジェント ウェイブ 8,700 836.00 7,273,200
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 12,900 385.00 4,966,500
ネットワンシステムズ 54,000 3,685.00 198,990,000
システムソフト 33,800 101.00 3,413,800
アルゴグラフィックス 12,100 3,560.00 43,076,000
マーベラス 22,100 740.00 16,354,000
エイベックス 24,700 854.00 21,093,800
日本ユニシス 44,300 3,395.00 150,398,500
兼松エレクトロニクス 7,800 3,795.00 29,601,000
東京放送ホールディングス 86,300 1,739.00 150,075,700
日本テレビホールディングス 118,500 1,181.00 139,948,500
朝日放送グループホールディングス 14,500 773.00 11,208,500
テレビ朝日ホールディングス 39,100 1,569.00 61,347,900
スカパーＪＳＡＴホールディングス 93,900 446.00 41,879,400
テレビ東京ホールディングス 11,700 2,384.00 27,892,800
日本ＢＳ放送 5,100 1,066.00 5,436,600
ビジョン 13,600 746.00 10,145,600
スマートバリュー 4,000 1,236.00 4,944,000
ワイヤレスゲート 7,200 719.00 5,176,800
コネクシオ 8,300 1,415.00 11,744,500
クロップス 3,000 725.00 2,175,000
日本電信電話 1,892,600 2,491.00 4,714,466,600
ＫＤＤＩ 1,055,200 3,170.00 3,344,984,000
ソフトバンク 1,286,900 1,382.50 1,779,139,250
光通信 14,600 24,440.00 356,824,000
ＮＴＴドコモ 1,012,500 2,899.50 2,935,743,750
エムティーアイ 14,200 663.00 9,414,600
ＧＭＯインターネット 55,900 3,100.00 173,290,000
ファイバーゲート 4,800 1,519.00 7,291,200
アイドママーケティングコミュニケーション 4,900 475.00 2,327,500
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 38,300 2,049.00 78,476,700
学研ホールディングス 19,200 1,459.00 28,012,800
ゼンリン 28,500 1,228.00 34,998,000
昭文社ホールディングス 7,400 406.00 3,004,400
インプレスホールディングス 11,700 153.00 1,790,100
アイネット 7,500 1,508.00 11,310,000
松竹 9,400 14,880.00 139,872,000
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東宝 83,600 3,840.00 321,024,000
東映 5,300 14,500.00 76,850,000
エヌ・ティ・ティ・データ 377,200 1,210.00 456,412,000
ピー・シー・エー 2,500 4,585.00 11,462,500
ビジネスブレイン太田昭和 2,600 2,532.00 6,583,200
ＤＴＳ 31,800 2,295.00 72,981,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 60,400 5,450.00 329,180,000
シーイーシー 15,400 1,782.00 27,442,800
カプコン 66,800 4,005.00 267,534,000
アイ・エス・ビー 2,900 2,263.00 6,562,700
ジャステック 9,300 1,187.00 11,039,100
ＳＣＳＫ 32,700 5,260.00 172,002,000
日本システムウエア 4,800 2,300.00 11,040,000
アイネス 14,200 1,388.00 19,709,600
ＴＫＣ 12,000 5,640.00 67,680,000
富士ソフト 18,200 4,315.00 78,533,000
ＮＳＤ 45,700 1,841.00 84,133,700
コナミホールディングス 51,500 3,540.00 182,310,000
福井コンピュータホールディングス 5,700 2,792.00 15,914,400
ＪＢＣＣホールディングス 9,800 1,530.00 14,994,000
ミロク情報サービス 12,600 2,360.00 29,736,000
ソフトバンクグループ 1,123,400 5,370.00 6,032,658,000
ホウスイ 1,200 884.00 1,060,800
高千穂交易 5,500 949.00 5,219,500
カワニシホールディングス 1,700 1,450.00 2,465,000
伊藤忠食品 3,500 5,210.00 18,235,000
エレマテック 13,300 883.00 11,743,900
ＪＡＬＵＸ 4,000 1,762.00 7,048,000
あらた 11,300 4,645.00 52,488,500
トーメンデバイス 2,100 3,680.00 7,728,000
東京エレクトロン デバイス 5,200 2,863.00 14,887,600
フィールズ 10,900 344.00 3,749,600
双日 784,800 236.00 185,212,800
アルフレッサ ホールディングス 157,900 2,194.00 346,432,600
横浜冷凍 37,200 889.00 33,070,800
ラサ商事 7,500 892.00 6,690,000
アルコニックス 15,100 1,134.00 17,123,400
神戸物産 49,000 6,180.00 302,820,000
ハイパー 2,200 592.00 1,302,400
あい ホールディングス 20,300 1,548.00 31,424,400
ディーブイエックス 5,100 780.00 3,978,000
ダイワボウホールディングス 12,100 7,310.00 88,451,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マクニカ・富士エレホールディングス 33,900 1,523.00 51,629,700
ラクト・ジャパン 5,300 3,690.00 19,557,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 26,800 1,025.00 27,470,000
八洲電機 11,000 922.00 10,142,000
メディアスホールディングス 8,100 907.00 7,346,700
レスターホールディングス 14,800 2,068.00 30,606,400
ジューテックホールディングス 3,300 1,055.00 3,481,500
大光 6,100 670.00 4,087,000
ＯＣＨＩホールディングス 4,100 1,477.00 6,055,700
ＴＯＫＡＩホールディングス 75,100 993.00 74,574,300
黒谷 3,900 518.00 2,020,200
Ｃｏｍｉｎｉｘ 2,500 722.00 1,805,000
三洋貿易 14,300 1,010.00 14,443,000
ビューティガレージ 2,300 1,675.00 3,852,500
ウイン・パートナーズ 10,300 961.00 9,898,300
ミタチ産業 4,300 603.00 2,592,900
シップヘルスケアホールディングス 22,800 4,335.00 98,838,000
明治電機工業 4,500 1,367.00 6,151,500
デリカフーズホールディングス 5,000 620.00 3,100,000
スターティアホールディングス 3,300 624.00 2,059,200
コメダホールディングス 31,000 1,836.00 56,916,000
ピーバンドットコム 1,400 1,002.00 1,402,800
アセンテック 1,500 3,270.00 4,905,000
富士興産 4,400 448.00 1,971,200
協栄産業 1,600 1,133.00 1,812,800
小野建 12,800 1,224.00 15,667,200
南陽 3,100 1,451.00 4,498,100
佐鳥電機 9,700 829.00 8,041,300
エコートレーディング 3,300 528.00 1,742,400
伯東 8,700 998.00 8,682,600
コンドーテック 11,000 1,118.00 12,298,000
中山福 8,200 511.00 4,190,200
ナガイレーベン 18,900 2,600.00 49,140,000
三菱食品 15,600 2,687.00 41,917,200
松田産業 10,400 1,334.00 13,873,600
第一興商 21,200 3,250.00 68,900,000
メディパルホールディングス 153,400 2,039.00 312,782,600
ＳＰＫ 6,100 1,407.00 8,582,700
萩原電気ホールディングス 5,300 2,050.00 10,865,000
アズワン 9,300 11,740.00 109,182,000
スズデン 4,900 1,190.00 5,831,000
尾家産業 4,200 1,514.00 6,358,800
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シモジマ 8,700 1,179.00 10,257,300
ドウシシャ 13,400 1,546.00 20,716,400
小津産業 3,100 1,782.00 5,524,200
高速 8,500 1,469.00 12,486,500
たけびし 5,000 1,499.00 7,495,000
リックス 3,200 1,542.00 4,934,400
丸文 12,600 474.00 5,972,400
ハピネット 11,900 1,149.00 13,673,100
橋本総業ホールディングス 2,900 2,051.00 5,947,900
日本ライフライン 42,100 1,401.00 58,982,100
タカショー 9,300 483.00 4,491,900
マルカ 5,000 1,920.00 9,600,000
ＩＤＯＭ 38,400 492.00 18,892,800
進和 8,400 1,940.00 16,296,000
エスケイジャパン 3,100 310.00 961,000
ダイトロン 6,000 1,675.00 10,050,000
シークス 18,100 1,009.00 18,262,900
田中商事 4,400 697.00 3,066,800
オーハシテクニカ 8,000 1,570.00 12,560,000
白銅 5,100 1,379.00 7,032,900
伊藤忠商事 993,900 2,296.00 2,281,994,400
丸紅 1,479,100 489.60 724,167,360
高島 2,300 1,784.00 4,103,200
長瀬産業 79,900 1,317.00 105,228,300
蝶理 9,100 1,815.00 16,516,500
豊田通商 158,600 2,691.00 426,792,600
三共生興 21,600 435.00 9,396,000
兼松 53,000 1,252.00 66,356,000
ツカモトコーポレーション 2,600 1,125.00 2,925,000
三井物産 1,230,400 1,591.50 1,958,181,600
日本紙パルプ商事 8,100 3,875.00 31,387,500
カメイ 18,500 1,025.00 18,962,500
東都水産 1,800 3,280.00 5,904,000
ＯＵＧホールディングス 2,300 2,656.00 6,108,800
スターゼン 5,300 4,190.00 22,207,000
山善 55,500 900.00 49,950,000
椿本興業 2,600 3,785.00 9,841,000
住友商事 896,600 1,235.50 1,107,749,300
内田洋行 5,600 6,090.00 34,104,000
三菱商事 997,200 2,263.50 2,257,162,200
第一実業 7,000 3,650.00 25,550,000
キヤノンマーケティングジャパン 35,200 2,225.00 78,320,000
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西華産業 8,100 1,224.00 9,914,400
佐藤商事 11,700 837.00 9,792,900
菱洋エレクトロ 14,400 2,779.00 40,017,600
東京産業 12,900 520.00 6,708,000
ユアサ商事 13,500 2,876.00 38,826,000
神鋼商事 3,600 2,001.00 7,203,600
トルク 8,500 316.00 2,686,000
阪和興業 26,600 1,935.00 51,471,000
正栄食品工業 9,200 4,185.00 38,502,000
カナデン 11,600 1,306.00 15,149,600
菱電商事 10,200 1,480.00 15,096,000
フルサト工業 7,900 1,380.00 10,902,000
岩谷産業 31,500 3,755.00 118,282,500
ナイス 6,100 808.00 4,928,800
昭光通商 4,500 618.00 2,781,000
ニチモウ 2,200 1,867.00 4,107,400
極東貿易 4,100 1,360.00 5,576,000
イワキ 18,700 500.00 9,350,000
三愛石油 35,000 984.00 34,440,000
稲畑産業 31,300 1,275.00 39,907,500
ＧＳＩクレオス 3,500 1,235.00 4,322,500
明和産業 13,200 465.00 6,138,000
クワザワ 5,100 529.00 2,697,900
ヤマエ久野 10,400 1,174.00 12,209,600
ワキタ 30,300 943.00 28,572,900
東邦ホールディングス 45,600 1,989.00 90,698,400
サンゲツ 38,700 1,495.00 57,856,500
ミツウロコグループホールディングス 21,000 1,160.00 24,360,000
シナネンホールディングス 5,900 2,746.00 16,201,400
伊藤忠エネクス 31,400 847.00 26,595,800
サンリオ 39,900 1,693.00 67,550,700
サンワテクノス 10,100 892.00 9,009,200
リョーサン 15,700 2,190.00 34,383,000
新光商事 22,300 834.00 18,598,200
トーホー 6,400 1,898.00 12,147,200
三信電気 7,600 1,485.00 11,286,000
東陽テクニカ 15,200 1,007.00 15,306,400
モスフードサービス 18,600 3,010.00 55,986,000
加賀電子 14,200 1,978.00 28,087,600
ソーダニッカ 14,700 511.00 7,511,700
立花エレテック 10,500 1,739.00 18,259,500
フォーバル 6,200 980.00 6,076,000
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ＰＡＬＴＡＣ 22,800 4,955.00 112,974,000
三谷産業 18,800 336.00 6,316,800
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 2,600 2,071.00 5,384,600
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,300 1,855.00 2,411,500
国際紙パルプ商事 33,700 276.00 9,301,200
ヤマタネ 7,100 1,177.00 8,356,700
丸紅建材リース 1,400 1,575.00 2,205,000
日鉄物産 10,100 3,425.00 34,592,500
泉州電業 4,400 2,884.00 12,689,600
トラスコ中山 29,600 2,773.00 82,080,800
オートバックスセブン 52,700 1,381.00 72,778,700
モリト 10,400 663.00 6,895,200
加藤産業 20,500 3,495.00 71,647,500
北恵 3,600 938.00 3,376,800
イノテック 7,400 971.00 7,185,400
イエローハット 26,900 1,487.00 40,000,300
ＪＫホールディングス 12,900 785.00 10,126,500
日伝 12,900 2,361.00 30,456,900
北沢産業 10,800 277.00 2,991,600
杉本商事 7,700 1,802.00 13,875,400
因幡電機産業 40,400 2,370.00 95,748,000
東テク 4,700 2,137.00 10,043,900
ミスミグループ本社 178,100 2,750.00 489,775,000
アルテック 11,400 228.00 2,599,200
タキヒヨー 4,300 1,840.00 7,912,000
蔵王産業 2,800 1,416.00 3,964,800
スズケン 60,200 3,915.00 235,683,000
ジェコス 9,800 914.00 8,957,200
グローセル 14,300 455.00 6,506,500
ローソン 36,000 5,530.00 199,080,000
サンエー 11,900 4,000.00 47,600,000
カワチ薬品 11,100 2,674.00 29,681,400
エービーシー・マート 22,200 6,410.00 142,302,000
ハードオフコーポレーション 6,000 702.00 4,212,000
アスクル 14,900 3,580.00 53,342,000
ゲオホールディングス 25,800 1,312.00 33,849,600
アダストリア 19,800 1,851.00 36,649,800
ジーフット 8,600 490.00 4,214,000
くら寿司 7,500 5,340.00 40,050,000
キャンドゥ 6,900 2,131.00 14,703,900
パルグループホールディングス 14,700 1,336.00 19,639,200
エディオン 65,400 1,113.00 72,790,200
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サーラコーポレーション 29,200 555.00 16,206,000
ワッツ 6,500 926.00 6,019,000
ハローズ 5,400 3,580.00 19,332,000
フジオフードシステム 12,100 1,582.00 19,142,200
あみやき亭 3,100 3,160.00 9,796,000
ひらまつ 26,100 183.00 4,776,300
大黒天物産 3,500 4,595.00 16,082,500
ハニーズホールディングス 12,700 1,095.00 13,906,500
ファーマライズホールディングス 3,800 675.00 2,565,000
アルペン 11,000 1,768.00 19,448,000
ハブ 4,300 715.00 3,074,500
クオールホールディングス 21,100 1,134.00 23,927,400
ジンズホールディングス 7,600 6,750.00 51,300,000
ビックカメラ 84,500 1,168.00 98,696,000
ＤＣＭホールディングス 78,900 1,158.00 91,366,200
ＭｏｎｏｔａＲＯ 101,100 4,370.00 441,807,000
東京一番フーズ 4,000 506.00 2,024,000
ＤＤホールディングス 5,600 1,005.00 5,628,000
きちりホールディングス 4,100 629.00 2,578,900
アークランドサービスホールディングス 10,500 1,984.00 20,832,000
Ｊ．フロント リテイリング 169,900 810.00 137,619,000
ドトール・日レスホールディングス 20,600 1,726.00 35,555,600
マツモトキヨシホールディングス 58,800 3,920.00 230,496,000
ブロンコビリー 7,500 2,585.00 19,387,500
ＺＯＺＯ 97,800 2,411.00 235,795,800
トレジャー・ファクトリー 4,400 796.00 3,502,400
物語コーポレーション 3,800 8,490.00 32,262,000
ココカラファイン 14,900 5,790.00 86,271,000
三越伊勢丹ホールディングス 248,800 658.00 163,710,400
Ｈａｍｅｅ 5,200 1,697.00 8,824,400
ウエルシアホールディングス 42,300 8,840.00 373,932,000
クリエイトＳＤホールディングス 24,000 3,275.00 78,600,000
丸善ＣＨＩホールディングス 16,600 394.00 6,540,400
ティーライフ 2,300 1,015.00 2,334,500
チムニー 4,500 1,480.00 6,660,000
シュッピン 10,000 716.00 7,160,000
オイシックス・ラ・大地 14,100 2,174.00 30,653,400
ネクステージ 20,600 852.00 17,551,200
ジョイフル本田 41,800 1,391.00 58,143,800
鳥貴族 4,300 1,587.00 6,824,100
キリン堂ホールディングス 5,700 2,445.00 13,936,500
ホットランド 9,600 1,231.00 11,817,600
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すかいらーくホールディングス 159,400 1,796.00 286,282,400
ＳＦＰホールディングス 8,200 1,601.00 13,128,200
綿半ホールディングス 5,400 1,881.00 10,157,400
ヨシックス 2,400 2,025.00 4,860,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 41,500 1,111.00 46,106,500
ゴルフダイジェスト・オンライン 7,000 569.00 3,983,000
ＢＥＥＮＯＳ 6,800 1,032.00 7,017,600
あさひ 10,700 1,469.00 15,718,300
日本調剤 8,800 1,589.00 13,983,200
コスモス薬品 12,600 16,710.00 210,546,000
トーエル 7,200 701.00 5,047,200
オンリー 2,800 602.00 1,685,600
セブン＆アイ・ホールディングス 555,900 3,482.00 1,935,643,800
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 76,700 749.00 57,448,300
ツルハホールディングス 30,900 14,880.00 459,792,000
サンマルクホールディングス 11,400 1,673.00 19,072,200
フェリシモ 3,400 1,083.00 3,682,200
トリドールホールディングス 35,300 1,258.00 44,407,400
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 13,400 377.00 5,051,800
ウイルプラスホールディングス 2,100 710.00 1,491,000
ＪＭホールディングス 10,800 2,884.00 31,147,200
サツドラホールディングス 2,200 1,972.00 4,338,400
アレンザホールディングス 7,300 959.00 7,000,700
串カツ田中ホールディングス 3,000 1,705.00 5,115,000
バロックジャパンリミテッド 10,200 681.00 6,946,200
クスリのアオキホールディングス 12,700 8,920.00 113,284,000
力の源ホールディングス 6,800 700.00 4,760,000
スシローグローバルホールディングス 78,100 2,431.00 189,861,100
ＬＩＸＩＬビバ 14,100 2,596.00 36,603,600
メディカルシステムネットワーク 14,200 503.00 7,142,600
はるやまホールディングス 7,000 745.00 5,215,000
ノジマ 25,400 2,596.00 65,938,400
カッパ・クリエイト 19,900 1,491.00 29,670,900
ライトオン 10,600 582.00 6,169,200
良品計画 188,800 1,550.00 292,640,000
三城ホールディングス 15,800 295.00 4,661,000
アドヴァン 21,900 1,314.00 28,776,600
アルビス 5,500 2,120.00 11,660,000
コナカ 17,500 301.00 5,267,500
ハウス オブ ローゼ 1,900 1,606.00 3,051,400
Ｇ－７ホールディングス 8,500 2,415.00 20,527,500
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イオン北海道 18,900 798.00 15,082,200
コジマ 24,800 574.00 14,235,200
ヒマラヤ 5,200 819.00 4,258,800
コーナン商事 20,300 3,265.00 66,279,500
エコス 5,300 1,866.00 9,889,800
ワタミ 17,000 1,002.00 17,034,000
マルシェ 4,100 604.00 2,476,400
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 312,400 2,390.00 746,636,000
西松屋チェーン 31,400 1,147.00 36,015,800
ゼンショーホールディングス 68,200 2,227.00 151,881,400
幸楽苑ホールディングス 9,100 1,595.00 14,514,500
ハークスレイ 3,200 1,107.00 3,542,400
サイゼリヤ 21,200 2,134.00 45,240,800
ＶＴホールディングス 59,500 347.00 20,646,500
魚力 4,100 1,610.00 6,601,000
フジ・コーポレーション 3,900 1,993.00 7,772,700
ユナイテッドアローズ 15,000 1,865.00 27,975,000
ハイデイ日高 20,600 1,788.00 36,832,800
京都きもの友禅 10,000 281.00 2,810,000
コロワイド 47,200 1,527.00 72,074,400
ピーシーデポコーポレーション 19,200 762.00 14,630,400
壱番屋 10,100 5,010.00 50,601,000
ＰＬＡＮＴ 4,000 570.00 2,280,000
スギホールディングス 28,400 7,330.00 208,172,000
薬王堂ホールディングス 6,300 2,565.00 16,159,500
スクロール 22,400 452.00 10,124,800
ヨンドシーホールディングス 14,600 1,772.00 25,871,200
ファミリーマート 113,600 1,841.00 209,137,600
木曽路 18,700 2,507.00 46,880,900
ＳＲＳホールディングス 17,000 919.00 15,623,000
タカキュー 11,000 139.00 1,529,000
リテールパートナーズ 18,900 1,659.00 31,355,100
ケーヨー 29,400 673.00 19,786,200
上新電機 16,800 2,122.00 35,649,600
日本瓦斯 22,500 4,460.00 100,350,000
ロイヤルホールディングス 24,900 1,980.00 49,302,000
いなげや 17,700 1,721.00 30,461,700
島忠 26,800 2,920.00 78,256,000
チヨダ 15,100 1,182.00 17,848,200
ライフコーポレーション 10,800 3,330.00 35,964,000
リンガーハット 17,600 2,440.00 42,944,000
ＭｒＭａｘＨＤ 20,000 548.00 10,960,000
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テンアライド 13,100 384.00 5,030,400
ＡＯＫＩホールディングス 28,800 639.00 18,403,200
オークワ 22,400 1,655.00 37,072,000
コメリ 22,000 2,721.00 59,862,000
青山商事 29,600 763.00 22,584,800
しまむら 16,600 7,680.00 127,488,000
はせがわ 8,200 331.00 2,714,200
高島屋 103,700 935.00 96,959,500
松屋 28,900 702.00 20,287,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 67,500 762.00 51,435,000
近鉄百貨店 5,500 3,060.00 16,830,000
丸井グループ 130,300 2,020.00 263,206,000
アクシアル リテイリング 11,800 4,155.00 49,029,000
イオン 546,900 2,458.50 1,344,553,650
イズミ 28,900 3,445.00 99,560,500
平和堂 28,900 1,845.00 53,320,500
フジ 17,200 1,867.00 32,112,400
ヤオコー 16,200 7,800.00 126,360,000
ゼビオホールディングス 17,400 850.00 14,790,000
ケーズホールディングス 137,300 1,490.00 204,577,000
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 7,600 853.00 6,482,800
日産東京販売ホールディングス 21,800 248.00 5,406,400
シルバーライフ 2,000 2,223.00 4,446,000
一家ダイニングプロジェクト 1,500 609.00 913,500
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 6,300 3,570.00 22,491,000
ナルミヤ・インターナショナル 3,500 677.00 2,369,500
ブックオフグループホールディングス 8,300 841.00 6,980,300
アインホールディングス 17,500 7,150.00 125,125,000
元気寿司 3,700 2,405.00 8,898,500
ヤマダ電機 433,400 530.00 229,702,000
アークランドサカモト 22,400 1,839.00 41,193,600
ニトリホールディングス 61,500 20,715.00 1,273,972,500
グルメ杵屋 10,300 1,026.00 10,567,800
愛眼 11,300 223.00 2,519,900
ケーユーホールディングス 7,700 830.00 6,391,000
吉野家ホールディングス 46,800 2,313.00 108,248,400
松屋フーズホールディングス 6,900 3,715.00 25,633,500
サガミホールディングス 19,200 1,265.00 24,288,000
関西スーパーマーケット 12,000 1,092.00 13,104,000
王将フードサービス 10,500 6,080.00 63,840,000
プレナス 16,000 1,810.00 28,960,000
ミニストップ 10,600 1,490.00 15,794,000
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アークス 29,200 2,115.00 61,758,000
バローホールディングス 31,500 2,078.00 65,457,000
ベルク 7,000 7,100.00 49,700,000
大庄 7,800 1,307.00 10,194,600
ファーストリテイリング 19,000 62,090.00 1,179,710,000
サンドラッグ 53,500 3,510.00 187,785,000
サックスバー ホールディングス 12,400 622.00 7,712,800
ヤマザワ 3,400 1,743.00 5,926,200
やまや 3,000 2,242.00 6,726,000
ベルーナ 30,900 611.00 18,879,900
島根銀行 3,700 525.00 1,942,500
じもとホールディングス 96,100 95.00 9,129,500
めぶきフィナンシャルグループ 739,400 246.00 181,892,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 19,200 1,132.00 21,734,400
九州フィナンシャルグループ 311,300 448.00 139,462,400
ゆうちょ銀行 403,100 840.00 338,604,000
富山第一銀行 33,900 263.00 8,915,700
コンコルディア・フィナンシャルグループ 812,800 349.00 283,667,200
西日本フィナンシャルホールディングス 94,700 738.00 69,888,600
関西みらいフィナンシャルグループ 83,500 420.00 35,070,000
三十三フィナンシャルグループ 13,200 1,327.00 17,516,400
第四北越フィナンシャルグループ 24,700 2,188.00 54,043,600
新生銀行 104,400 1,310.00 136,764,000
あおぞら銀行 84,800 1,919.00 162,731,200
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 9,734,300 426.70 4,153,625,810
りそなホールディングス 1,561,600 368.10 574,824,960
三井住友トラスト・ホールディングス 269,000 2,964.00 797,316,000
三井住友フィナンシャルグループ 984,200 3,022.00 2,974,252,400
千葉銀行 474,900 514.00 244,098,600
群馬銀行 273,400 339.00 92,682,600
武蔵野銀行 21,200 1,523.00 32,287,600
千葉興業銀行 39,000 234.00 9,126,000
筑波銀行 59,200 175.00 10,360,000
七十七銀行 48,100 1,552.00 74,651,200
青森銀行 11,000 2,261.00 24,871,000
秋田銀行 9,100 1,487.00 13,531,700
山形銀行 16,000 1,293.00 20,688,000
岩手銀行 9,300 2,524.00 23,473,200
東邦銀行 127,200 221.00 28,111,200
東北銀行 6,800 942.00 6,405,600
みちのく銀行 9,100 1,084.00 9,864,400
ふくおかフィナンシャルグループ 119,900 1,713.00 205,388,700
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静岡銀行 352,400 690.00 243,156,000
十六銀行 17,800 1,988.00 35,386,400
スルガ銀行 145,600 382.00 55,619,200
八十二銀行 343,400 398.00 136,673,200
山梨中央銀行 16,500 851.00 14,041,500
大垣共立銀行 28,100 2,249.00 63,196,900
福井銀行 12,200 1,623.00 19,800,600
北國銀行 14,200 2,864.00 40,668,800
清水銀行 5,900 1,748.00 10,313,200
富山銀行 2,700 2,212.00 5,972,400
滋賀銀行 28,500 2,375.00 67,687,500
南都銀行 23,700 2,069.00 49,035,300
百五銀行 128,100 322.00 41,248,200
京都銀行 51,000 3,800.00 193,800,000
紀陽銀行 50,400 1,658.00 83,563,200
ほくほくフィナンシャルグループ 94,700 883.00 83,620,100
広島銀行 210,100 503.00 105,680,300
山陰合同銀行 84,400 541.00 45,660,400
中国銀行 122,500 986.00 120,785,000
鳥取銀行 4,800 1,204.00 5,779,200
伊予銀行 203,000 645.00 130,935,000
百十四銀行 15,100 1,917.00 28,946,700
四国銀行 21,600 807.00 17,431,200
阿波銀行 23,200 2,456.00 56,979,200
大分銀行 8,200 2,414.00 19,794,800
宮崎銀行 9,500 2,328.00 22,116,000
佐賀銀行 8,600 1,173.00 10,087,800
沖縄銀行 13,000 3,080.00 40,040,000
琉球銀行 32,800 955.00 31,324,000
セブン銀行 475,400 296.00 140,718,400
みずほフィナンシャルグループ 19,336,400 131.80 2,548,537,520
高知銀行 5,200 680.00 3,536,000
山口フィナンシャルグループ 177,600 646.00 114,729,600
長野銀行 4,700 1,101.00 5,174,700
名古屋銀行 10,600 2,395.00 25,387,000
北洋銀行 214,500 208.00 44,616,000
愛知銀行 5,100 2,783.00 14,193,300
中京銀行 5,800 2,026.00 11,750,800
大光銀行 4,900 1,470.00 7,203,000
愛媛銀行 19,900 1,180.00 23,482,000
トマト銀行 5,500 1,012.00 5,566,000
京葉銀行 60,700 508.00 30,835,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
栃木銀行 68,700 166.00 11,404,200
北日本銀行 4,400 1,820.00 8,008,000
東和銀行 25,000 700.00 17,500,000
福島銀行 13,400 173.00 2,318,200
大東銀行 7,400 606.00 4,484,400
トモニホールディングス 110,000 344.00 37,840,000
フィデアホールディングス 138,200 104.00 14,372,800
池田泉州ホールディングス 163,600 163.00 26,666,800
ＦＰＧ 44,200 619.00 27,359,800
マーキュリアインベストメント 6,600 589.00 3,887,400
ＳＢＩホールディングス 159,000 2,276.00 361,884,000
ジャフコ 21,900 3,595.00 78,730,500
大和証券グループ本社 1,142,200 448.30 512,048,260
野村ホールディングス 2,504,300 475.50 1,190,794,650
岡三証券グループ 121,800 325.00 39,585,000
丸三証券 42,700 413.00 17,635,100
東洋証券 52,400 123.00 6,445,200
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 164,200 240.00 39,408,000
光世証券 3,800 522.00 1,983,600
水戸証券 42,100 197.00 8,293,700
いちよし証券 27,000 436.00 11,772,000
松井証券 81,500 830.00 67,645,000
マネックスグループ 105,300 219.00 23,060,700
極東証券 19,400 512.00 9,932,800
岩井コスモホールディングス 13,600 1,057.00 14,375,200
藍澤證券 25,800 668.00 17,234,400
マネーパートナーズグループ 16,100 200.00 3,220,000
スパークス・グループ 66,600 215.00 14,319,000
かんぽ生命保険 50,400 1,393.00 70,207,200
ＳＯＭＰＯホールディングス 267,600 3,654.00 977,810,400
アニコム ホールディングス 11,800 4,595.00 54,221,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 372,100 2,998.00 1,115,555,800
ソニーフィナンシャルホールディングス 116,900 2,593.00 303,121,700
第一生命ホールディングス 805,200 1,313.00 1,057,227,600
東京海上ホールディングス 503,100 4,660.00 2,344,446,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 425,300 946.00 402,333,800
アドバンスクリエイト 3,000 2,132.00 6,396,000
全国保証 40,100 4,130.00 165,613,000
ジェイリース 3,900 386.00 1,505,400
イントラスト 5,000 754.00 3,770,000
日本モーゲージサービス 2,900 1,998.00 5,794,200
Ｃａｓａ 5,000 1,085.00 5,425,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アルヒ 22,600 1,549.00 35,007,400
プレミアグループ 7,700 1,971.00 15,176,700
クレディセゾン 99,700 1,282.00 127,815,400
芙蓉総合リース 14,900 6,010.00 89,549,000
みずほリース 22,000 2,325.00 51,150,000
東京センチュリー 28,700 5,370.00 154,119,000
日本証券金融 62,700 506.00 31,726,200
アイフル 217,100 241.00 52,321,100
リコーリース 11,200 3,010.00 33,712,000
イオンフィナンシャルサービス 87,100 1,192.00 103,823,200
アコム 286,000 421.00 120,406,000
ジャックス 15,700 1,777.00 27,898,900
オリエントコーポレーション 384,900 122.00 46,957,800
日立キャピタル 33,500 2,354.00 78,859,000
アプラスフィナンシャル 68,300 68.00 4,644,400
オリックス 890,000 1,355.00 1,205,950,000
三菱ＵＦＪリース 361,200 514.00 185,656,800
九州リースサービス 7,000 501.00 3,507,000
日本取引所グループ 408,400 2,437.00 995,270,800
イー・ギャランティ 15,200 2,522.00 38,334,400
アサックス 7,400 703.00 5,202,200
ＮＥＣキャピタルソリューション 5,800 1,985.00 11,513,000
いちご 188,700 270.00 50,949,000
日本駐車場開発 156,000 135.00 21,060,000
スター・マイカ・ホールディングス 8,900 1,323.00 11,774,700
ＡＤワークスグループ 26,400 187.00 4,936,800
ヒューリック 305,900 1,004.00 307,123,600
三栄建築設計 7,400 1,271.00 9,405,400
野村不動産ホールディングス 87,400 1,930.00 168,682,000
三重交通グループホールディングス 33,300 471.00 15,684,300
サムティ 21,700 1,362.00 29,555,400
ディア・ライフ 24,400 492.00 12,004,800
日本商業開発 10,400 1,523.00 15,839,200
ハウスコム 4,100 1,331.00 5,457,100
日本管理センター 11,100 1,204.00 13,364,400
サンセイランディック 6,600 862.00 5,689,200
フージャースホールディングス 28,400 533.00 15,137,200
オープンハウス 41,900 3,645.00 152,725,500
東急不動産ホールディングス 390,900 500.00 195,450,000
飯田グループホールディングス 119,900 1,684.00 201,911,600
イーグランド 5,300 701.00 3,715,300
ムゲンエステート 13,600 539.00 7,330,400
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ハウスドゥ 7,000 1,029.00 7,203,000
シーアールイー 5,100 1,369.00 6,981,900
グッドコムアセット 4,600 1,674.00 7,700,400
ジェイ・エス・ビー 3,900 2,644.00 10,311,600
テンポイノベーション 6,200 676.00 4,191,200
パーク２４ 77,600 1,770.00 137,352,000
パラカ 4,900 1,662.00 8,143,800
三井不動産 702,900 1,903.50 1,337,970,150
三菱地所 998,300 1,584.00 1,581,307,200
平和不動産 26,800 3,085.00 82,678,000
東京建物 151,500 1,248.00 189,072,000
ダイビル 38,800 987.00 38,295,600
京阪神ビルディング 24,300 1,380.00 33,534,000
住友不動産 320,600 2,884.00 924,610,400
テーオーシー 31,000 681.00 21,111,000
東京楽天地 2,800 4,505.00 12,614,000
スターツコーポレーション 20,300 2,228.00 45,228,400
フジ住宅 20,600 524.00 10,794,400
空港施設 19,200 416.00 7,987,200
明和地所 12,800 412.00 5,273,600
ゴールドクレスト 12,600 1,484.00 18,698,400
エスリード 7,100 1,341.00 9,521,100
日神グループホールディングス 26,600 365.00 9,709,000
日本エスコン 25,700 808.00 20,765,600
タカラレーベン 65,000 354.00 23,010,000
ＡＶＡＮＴＩＡ 10,700 833.00 8,913,100
イオンモール 72,800 1,402.00 102,065,600
毎日コムネット 6,300 797.00 5,021,100
ファースト住建 8,200 932.00 7,642,400
カチタス 36,000 2,555.00 91,980,000
トーセイ 21,500 1,135.00 24,402,500
穴吹興産 4,300 1,785.00 7,675,500
サンフロンティア不動産 22,100 853.00 18,851,300
エフ・ジェー・ネクスト 14,900 872.00 12,992,800
インテリックス 4,000 495.00 1,980,000
ランドビジネス 4,800 368.00 1,766,400
日本社宅サービス 6,400 1,101.00 7,046,400
グランディハウス 16,800 368.00 6,182,400
日本空港ビルデング 45,900 4,750.00 218,025,000
日本工営 9,300 3,005.00 27,946,500
ＬＩＦＵＬＬ 48,500 445.00 21,582,500
ジェイエイシーリクルートメント 9,400 1,151.00 10,819,400
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日本Ｍ＆Ａセンター 104,200 4,895.00 510,059,000
メンバーズ 4,200 1,579.00 6,631,800
中広 2,200 545.00 1,199,000
ＵＴグループ 21,800 2,324.00 50,663,200
アイティメディア 5,600 1,672.00 9,363,200
タケエイ 13,400 1,028.00 13,775,200
Ｅ・Ｊホールディングス 2,500 1,598.00 3,995,000
ビーネックスグループ 17,400 946.00 16,460,400
コシダカホールディングス 33,500 439.00 14,706,500
アルトナー 3,500 938.00 3,283,000
パソナグループ 15,100 1,151.00 17,380,100
ＣＤＳ 3,500 1,283.00 4,490,500
リンクアンドモチベーション 30,700 410.00 12,587,000
ＧＣＡ 16,900 646.00 10,917,400
エス・エム・エス 43,000 2,511.00 107,973,000
サニーサイドアップグループ 4,900 831.00 4,071,900
パーソルホールディングス 137,900 1,476.00 203,540,400
リニカル 6,800 872.00 5,929,600
クックパッド 48,600 349.00 16,961,400
エスクリ 4,700 382.00 1,795,400
アイ・ケイ・ケイ 7,000 564.00 3,948,000
学情 5,000 1,218.00 6,090,000
スタジオアリス 7,000 1,604.00 11,228,000
シミックホールディングス 6,900 1,487.00 10,260,300
エプコ 3,100 1,073.00 3,326,300
ＮＪＳ 3,100 1,797.00 5,570,700
綜合警備保障 54,900 4,920.00 270,108,000
カカクコム 101,900 2,730.00 278,187,000
アイロムグループ 4,900 3,260.00 15,974,000
セントケア・ホールディング 9,300 406.00 3,775,800
サイネックス 2,500 681.00 1,702,500
ルネサンス 7,800 1,027.00 8,010,600
ディップ 19,500 2,254.00 43,953,000
オプトホールディング 7,600 1,445.00 10,982,000
ツクイ 32,800 512.00 16,793,600
キャリアデザインセンター 3,300 998.00 3,293,400
ベネフィット・ワン 50,200 2,136.00 107,227,200
エムスリー 304,000 4,585.00 1,393,840,000
ツカダ・グローバルホールディング 8,800 305.00 2,684,000
ブラス 2,100 546.00 1,146,600
アウトソーシング 79,100 684.00 54,104,400
ウェルネット 14,100 731.00 10,307,100
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ワールドホールディングス 4,800 1,670.00 8,016,000
ディー・エヌ・エー 67,700 1,342.00 90,853,400
博報堂ＤＹホールディングス 191,900 1,246.00 239,107,400
ぐるなび 24,200 760.00 18,392,000
タカミヤ 14,900 532.00 7,926,800
ジャパンベストレスキューシステム 10,900 860.00 9,374,000
ファンコミュニケーションズ 38,300 452.00 17,311,600
ライク 4,600 1,464.00 6,734,400
ビジネス・ブレークスルー 6,200 379.00 2,349,800
エスプール 35,600 747.00 26,593,200
ＷＤＢホールディングス 6,300 2,721.00 17,142,300
手間いらず 900 4,835.00 4,351,500
ティア 8,300 519.00 4,307,700
ＣＤＧ 1,600 1,576.00 2,521,600
バリューコマース 7,800 3,005.00 23,439,000
インフォマート 151,300 827.00 125,125,100
ＪＰホールディングス 43,800 285.00 12,483,000
エコナックホールディングス 26,400 102.00 2,692,800
ＥＰＳホールディングス 18,800 1,033.00 19,420,400
レッグス 3,600 928.00 3,340,800
プレステージ・インターナショナル 51,800 799.00 41,388,200
アミューズ 7,600 2,282.00 17,343,200
ドリームインキュベータ 4,300 1,429.00 6,144,700
クイック 8,700 1,175.00 10,222,500
ＴＡＣ 9,100 197.00 1,792,700
ケネディクス 128,700 531.00 68,339,700
電通グループ 142,200 2,550.00 362,610,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 5,500 662.00 3,641,000
ぴあ 4,000 3,480.00 13,920,000
イオンファンタジー 5,400 1,590.00 8,586,000
シーティーエス 15,700 874.00 13,721,800
ネクシィーズグループ 4,400 1,002.00 4,408,800
みらかホールディングス 38,600 2,586.00 99,819,600
アルプス技研 12,300 1,866.00 22,951,800
ダイオーズ 2,900 1,019.00 2,955,100
日本空調サービス 14,600 730.00 10,658,000
オリエンタルランド 146,600 14,510.00 2,127,166,000
ダスキン 34,300 2,714.00 93,090,200
明光ネットワークジャパン 17,600 853.00 15,012,800
ファルコホールディングス 7,700 1,552.00 11,950,400
ラウンドワン 38,700 813.00 31,463,100
リゾートトラスト 63,300 1,449.00 91,721,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ビー・エム・エル 17,800 2,822.00 50,231,600
ワタベウェディング 2,600 347.00 902,200
りらいあコミュニケーションズ 25,000 1,024.00 25,600,000
リソー教育 63,400 333.00 21,112,200
早稲田アカデミー 6,100 923.00 5,630,300
ユー・エス・エス 154,400 1,738.00 268,347,200
東京個別指導学院 5,100 553.00 2,820,300
サイバーエージェント 85,000 5,360.00 455,600,000
楽天 642,800 998.00 641,514,400
クリーク・アンド・リバー社 7,400 1,063.00 7,866,200
テー・オー・ダブリュー 22,300 381.00 8,496,300
山田コンサルティンググループ 9,000 1,305.00 11,745,000
セントラルスポーツ 5,200 2,346.00 12,199,200
フルキャストホールディングス 13,900 1,490.00 20,711,000
エン・ジャパン 24,500 2,815.00 68,967,500
リソルホールディングス 1,500 3,515.00 5,272,500
テクノプロ・ホールディングス 27,500 6,280.00 172,700,000
アトラ 3,800 244.00 927,200
インターワークス 3,000 383.00 1,149,000
アイ・アールジャパンホールディングス 5,600 11,210.00 62,776,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 5,200 1,498.00 7,789,600
ファーストロジック 2,900 641.00 1,858,900
三機サービス 2,800 971.00 2,718,800
Ｇｕｎｏｓｙ 8,700 968.00 8,421,600
デザインワン・ジャパン 4,600 301.00 1,384,600
イー・ガーディアン 6,100 2,714.00 16,555,400
リブセンス 9,300 304.00 2,827,200
ジャパンマテリアル 42,500 1,695.00 72,037,500
ベクトル 17,400 884.00 15,381,600
ウチヤマホールディングス 7,200 325.00 2,340,000
チャーム・ケア・コーポレーション 11,900 876.00 10,424,400
ライクキッズ 2,500 1,002.00 2,505,000
キャリアリンク 4,800 573.00 2,750,400
ＩＢＪ 9,600 787.00 7,555,200
アサンテ 5,600 1,491.00 8,349,600
Ｎ・フィールド 9,700 561.00 5,441,700
バリューＨＲ 5,500 1,413.00 7,771,500
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 11,200 4,015.00 44,968,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 5,300 2,470.00 13,091,000
ＥＲＩホールディングス 4,100 647.00 2,652,700
アビスト 2,200 2,686.00 5,909,200
シグマクシス 9,500 1,828.00 17,366,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ウィルグループ 9,200 668.00 6,145,600
エスクロー・エージェント・ジャパン 19,800 200.00 3,960,000
リクルートホールディングス 987,700 3,694.00 3,648,563,800
エラン 8,200 1,893.00 15,522,600
土木管理総合試験所 6,400 369.00 2,361,600
ネットマーケティング 5,500 651.00 3,580,500
日本郵政 1,130,200 764.50 864,037,900
ベルシステム２４ホールディングス 23,200 1,360.00 31,552,000
鎌倉新書 10,500 1,206.00 12,663,000
ＳＭＮ 3,100 1,156.00 3,583,600
一蔵 1,900 390.00 741,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 4,800 2,495.00 11,976,000
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 2,700 555.00 1,498,500
エアトリ 7,200 1,363.00 9,813,600
アトラエ 4,200 3,255.00 13,671,000
ストライク 5,200 5,100.00 26,520,000
ソラスト 38,200 1,045.00 39,919,000
セラク 4,500 1,072.00 4,824,000
インソース 5,800 2,675.00 15,515,000
ベイカレント・コンサルティング 8,400 9,310.00 78,204,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 3,000 1,680.00 5,040,000
アイモバイル 5,100 742.00 3,784,200
キャリアインデックス 6,100 368.00 2,244,800
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 4,700 817.00 3,839,900
船場 2,400 972.00 2,332,800
グレイステクノロジー 6,400 6,240.00 39,936,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 14,600 3,450.00 50,370,000
フルテック 2,000 1,313.00 2,626,000
グリーンズ 3,800 504.00 1,915,200
ＧａｍｅＷｉｔｈ 4,300 610.00 2,623,000
ソウルドアウト 2,900 2,500.00 7,250,000
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 2,800 530.00 1,484,000
ミダック 1,900 1,767.00 3,357,300
日総工産 9,400 677.00 6,363,800
キュービーネットホールディングス 5,700 2,083.00 11,873,100
ＲＰＡホールディングス 10,600 782.00 8,289,200
スプリックス 4,100 794.00 3,255,400
マネジメントソリューションズ 6,000 1,437.00 8,622,000
プロレド・パートナーズ 1,900 4,860.00 9,234,000
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 1,300 1,041.00 1,353,300
ギークス 1,500 1,325.00 1,987,500
カーブスホールディングス 38,100 600.00 22,860,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フォーラムエンジニアリング 7,300 845.00 6,168,500
アドバンテッジリスクマネジメント 7,100 795.00 5,644,500
リログループ 75,400 2,022.00 152,458,800
東祥 8,700 1,303.00 11,336,100
エイチ・アイ・エス 21,500 1,694.00 36,421,000
ラックランド 3,300 2,220.00 7,326,000
共立メンテナンス 22,900 3,795.00 86,905,500
イチネンホールディングス 15,600 1,178.00 18,376,800
建設技術研究所 9,600 1,699.00 16,310,400
スペース 9,100 954.00 8,681,400
長大 5,600 1,054.00 5,902,400
燦ホールディングス 6,100 1,194.00 7,283,400
スバル興業 900 8,110.00 7,299,000
東京テアトル 5,500 1,240.00 6,820,000
タナベ経営 2,800 1,282.00 3,589,600
ナガワ 4,400 7,670.00 33,748,000
よみうりランド 3,000 3,615.00 10,845,000
東京都競馬 9,100 3,625.00 32,987,500
カナモト 22,600 2,248.00 50,804,800
東京ドーム 56,000 797.00 44,632,000
西尾レントオール 12,800 2,167.00 27,737,600
トランス・コスモス 13,200 2,395.00 31,614,000
乃村工藝社 59,200 885.00 52,392,000
藤田観光 6,000 1,791.00 10,746,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 8,600 1,074.00 9,236,400
日本管財 14,800 1,907.00 28,223,600
トーカイ 13,400 2,433.00 32,602,200
白洋舎 1,600 2,890.00 4,624,000
セコム 146,300 9,343.00 1,366,880,900
セントラル警備保障 6,700 4,225.00 28,307,500
丹青社 26,200 756.00 19,807,200
メイテック 16,900 5,260.00 88,894,000
応用地質 14,900 1,361.00 20,278,900
船井総研ホールディングス 28,600 2,434.00 69,612,400
進学会ホールディングス 5,700 509.00 2,901,300
オオバ 10,000 618.00 6,180,000
いであ 3,400 1,841.00 6,259,400
学究社 4,200 1,106.00 4,645,200
ベネッセホールディングス 46,000 2,890.00 132,940,000
イオンディライト 17,000 3,000.00 51,000,000
ナック 7,800 871.00 6,793,800
ニチイ学館 18,900 1,648.00 31,147,200
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ダイセキ 23,200 2,743.00 63,637,600
ステップ 5,100 1,527.00 7,787,700
合 計 169,090,300 316,448,497,910
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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２【ファンドの現況】
【日本株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）】
【純資産額計算書】
（2020年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 1,503,932,692 円
Ⅱ 負債総額 638,568 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,503,294,124 円
Ⅳ 発行済口数 1,430,766,634 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0507 円
（1万口当たり純資産額） （10,507 円）
（参考）
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
（2020年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 309,182,179,022 円
Ⅱ 負債総額 1,029,509,671 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 308,152,669,351 円
Ⅳ 発行済口数 217,851,505,009 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4145 円
（1万口当たり純資産額） （14,145 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2020年 7月31日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2020年 9月25日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2020年7月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 529 12,560,142
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 78 291,933
単位型公社債投資信託 34 245,279
合計 641 13,097,354
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
(3) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,830 24,869
金銭の信託 － 5,823
有価証券 2,268 －
前払費用 197 348
未収委託者報酬 6,351 7,284
未収運用受託報酬 5,525 5,842
未収収益 212 190
その他 2,261 4,624
流動資産合計 40,648 48,983
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 282 ※1 256
器具備品 ※1 564 ※1 576
※1 14 ※1 0
その他
有形固定資産合計 861 832
無形固定資産
ソフトウェア 1,487 3,030
7 40
その他
無形固定資産合計 1,494 3,070
投資その他の資産
投資有価証券 11,334 8,469
関係会社株式 4,663 5,636
繰延税金資産 141 700
32 35
その他
投資その他の資産合計 16,171 14,842
固定資産合計 18,527 18,745
資産合計 59,176 67,729
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 38 38
未払金 5,327 7,988
未払収益分配金 0 0
未払手数料 2,718 3,355
その他未払金 2,608 4,632
未払費用 178 204
未払法人税等 1,992 897
賞与引当金 132 324
その他 395 1,070
流動負債合計 8,063 10,524
固定負債
退職給付引当金 537 600
資産除去債務 131 132
0 7
その他
固定負債合計 669 740
負債合計 8,733 11,264
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 75 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
28,501 35,122
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,676 37,528
株主資本合計 49,916 56,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 393 △587
133 284
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 526 △302
純資産合計 50,442 56,464
負債・純資産合計 59,176 67,729
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 30,551 34,967
運用受託報酬 5,464 11,091
283 500
その他営業収益
営業収益合計 36,299 46,559
営業費用
支払手数料 13,423 15,998
広告宣伝費 276 331
公告費 1 0
調査費 5,508 5,018
調査費 567 788
委託調査費 4,935 4,217
図書費 5 11
営業雑経費 2,315 3,434
通信費 45 52
印刷費 449 470
協会費 38 53
諸会費 5 16
情報機器関連費 1,657 2,726
118 114
その他営業雑経費
営業費用合計 21,525 24,783
一般管理費
給料 3,931 5,756
役員報酬 161 244
給料・手当 3,425 4,962
賞与 343 549
退職給付費用 98 118
福利費 297 535
交際費 9 14
旅費交通費 141 190
租税公課 270 344
不動産賃借料 219 269
寄付金 8 7
減価償却費 152 334
業務委託費 657 864
諸経費
433 750
一般管理費合計 6,219 9,185
営業利益
8,554 12,589
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 11 15
収益分配金 8 119
投資有価証券売却益 46 483
投資有価証券償還益 0 316
為替差益 － 273
デリバティブ利益 250 666
貸倒引当金戻入 17 －
その他 5 30
営業外収益合計 340 1,906
営業外費用
金銭の信託運用損 － 1,076
投資有価証券売却損 34 4
投資有価証券償還損 1 19
固定資産除却損 7 19
為替差損 198 －
3 0
その他
営業外費用合計 245 1,118
経常利益 8,649 13,377
特別損失
統合関連費用 286 －
49 149
システム統合費用
特別損失合計 355 149
税引前当期純利益 8,313 13,227
法人税、住民税及び事業税
2,674 4,263
法人税等調整額 △125 △193
法人税等合計 2,549 4,070
当期純利益 5,764 9,157
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300 350 350
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700 △1,700 △1,700
資本金への振替
会社分割による増加 18,589 18,589
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,700 16,889 16,889
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74 2,100 22,767 24,942 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 0 △30 △30 △30
当期純利益 5,764 5,764 5,764
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 － 5,734 5,734 24,323
当期末残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 － 0 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 △30
当期純利益 5,764
株主資本以外の項目の
393 133 526 526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393 133 526 24,850
当期末残高 393 133 526 50,442
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 230 － 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
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定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
９．連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建 物
53 百万円 77 百万円
器具備品 351 〃 285 〃
そ の 他
3 〃 4 〃
計 408 〃 367 〃
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2020年6月26日 利益
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会 剰余金
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 23,830 23,830 －
（2）金銭の信託 － － －
（3）未収委託者報酬 6,351 6,351 －
（4）未収運用受託報酬 5,525 5,525 －
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（5）有価証券及び投資有価証券
13,602 13,602
その他有価証券 －
(5,327) (5,327)
（6）未払金 －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(0) (0)
－
ヘッジ会計が適用されているもの
82 82 －
デリバティブ取引計
81 81 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 24,869 24,869 －
（2）金銭の信託 5,823 5,823 －
（3）未収委託者報酬 7,284 7,284 －
（4）未収運用受託報酬 5,842 5,842 －
（5）投資有価証券
8,469
8,469
その他有価証券 －
(7,988) (7,988)
（6）未払金 －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 6 6
－
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) －
デリバティブ取引計
(107) (107) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
（3）未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:百万円）
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前事業年度 当事業年度
区分
2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位: 百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,830 － － －
未収委託者報酬 6,351 － － －
未収運用受託報酬 5,525 － － －
有価証券及び投資有価証券
2,268 491 7,800 0
投資信託
当事業年度（2020年3月31日） （単位: 百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 － － －
未収委託者報酬 7,284 － － －
未収運用受託報酬 5,842 － － －
投資有価証券
－ 9 5,605 －
投資信託
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2019年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663
当事業年度（2020年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 4,405 3,432 973
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小計 4,405 3,432 973
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 9,196 9,602 △406
小計 9,196 9,602 △406
合計 13,602 13,035 566
当事業年度（2020年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538 46 34
当事業年度（2020年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 4
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 887 － 3 3
英ポンド 66 － 1 1
カナダドル 3 － 0 0
スイスフラン 7 － △0 △0
市場取引以外
香港ドル 183 － 0 0
の取引
ユーロ 183 － 2 2
買建
米ドル 10 － 0 0
スイスフラン 1 － 0 0
香港ドル 0 － 0 0
ユーロ 2 － △0 △0
合計 1,346 － 7 7
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739 － △8 △8
合計 6,739 － △8 △8
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,432 － 13
英ポンド 2,575 － 50
カナダドル 有価証券 40 － 0
原則的
スイスフラン 投資有価証券 34 － △0
処理方法
香港ドル 子会社株式 566 － 2
人民元 1,725 － 9
ユーロ 262 － 6
買建
ユーロ 6 － △0
合計 8,643 － 82
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2020年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,443 － △23 △23
米ドル
79 － △1 △1
英ポンド
市場取引以外
15 － △0 △0
カナダドル
の取引
26 － △0 △0
スイスフラン
247 － △4 △4
香港ドル
18 － △0 △0
人民元
223 － △2 △2
ユーロ
合計 2,055 － △32 △32
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 － 358 358
合計 8,412 － 358 358
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 － △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 － △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 － △0
スイスフラン 35 － △0
香港ドル 71 － △1
ユーロ 72 － △0
合計 5,666 － △114
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
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２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月1日
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高
496 537
退職給付費用
79 74
退職給付の支払額
△38 △11
退職給付債務の期末残高
537 600
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月1日
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
退職給付引当金
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度79百万円 当事業年度74百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19百万円、当事業年度44百万円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 125 百万円 168 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 40 〃 99 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 164 〃 183 〃
有価証券評価差額 － 259 〃
その他 82 〃 151 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
413 862
繰延税金負債
有価証券評価差額 △173 〃 －
繰延ヘッジ損益 △58 〃 △125 〃
その他 △38 〃 △35 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△271 △161
繰延税金資産の純額 〃 〃
141 700
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679百万円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
会社 事業 関連
資本金又 議決権等
等の の 当事
所在 は出資金 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 内容 者 取引の内容 科目
地 （百万 (被所有) （百万円） (百万円)
又は 又は との
円） 割合(％)
氏名 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540 4,903
受託
報酬
投信販売 未払
9,564 1,774
代行手数料等 手数料
信託業 営業上
その他
親会社 三井住 東京都
投資助言費用 3,357 182
務及び の取引
未払金
の子会 友信託 千代田 342,037
－
銀行業 役員の
吸収分割による承継
社 銀行㈱ 区
務 兼任
(承継資産合計) 18,603
うち、投資有価証券 13,907
－
－
うち、関係会社株式 4,663
(承継負債合計) 13
(差引純資産) 18,589
(分割対価) 無対価
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又は
内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は (被所有) との関 （百万円） （百万円）
又は （百万円）
職業 割合(％) 係
氏名
未収運用
営業上の
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住 信託業務
受託報酬
東京都 取引
の子会 友信託 342,037 及び銀行
－
千代田区 役員の兼
投信販売 未払
社 銀行㈱ 業務
9,656 1,737
任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2019年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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当事業年度（2020年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 16,814,137円07銭 18,821,541円72銭
1株当たり当期純利益金額 1,921,511円21銭 3,052,463円23銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
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と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2020年 9月25日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2020年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2020年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037
する法律に基づき信託業務を営んでい
ます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
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(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 ：株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2020年7月27日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 9月25日 有価証券届出書
2019年 9月25日 有価証券報告書
2020年 3月25日 有価証券届出書
2020年 3月25日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2020年６月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月
31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年8月25日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日本株式インデックス・オープン（SMA専用）の2019年6月26日から2020年6月25日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本株式インデックス・オープン（SMA専用）の2020年6月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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