ＧＩＭ（ケイマン諸島）トラスト－ＧＩＭ世界金融債券ファンド 円投資型１４０４ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第6期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第6期(平成30年12月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＩＭ（ケイマン諸島）トラスト－ＧＩＭ世界金融債券ファンド 円投資型１４０４ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月27日
【計算期間】 第６期（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
【ファンド名】 GIM（ケイマン諸島）トラスト－
GIM世界金融債券ファンド 円投資型1404
（GIM (Cayman Islands) Trust -
Global Financial Sector Bond Fund (JPY (1404) Class) ）
【発行者名】 JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド
（JPMAM Japan Cayman Fund Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ディビッド・ツェー
（David Tse, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1－1104、グランド・ケイマン、
ウグランド・ハウス、私書箱309、
メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド気付
（C/O Maples Corporate Services Limited,
PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注１）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンドの受益証券は、円建のため以下の金額表
示は別段の記載がない限り円貨をもって行います。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が
一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算
のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合
もあります。
（注３）本書の中で計算期間（以下「会計年度」ともいいます。）とは、12月1日に始まり翌年11月30日に終わる1年を指しま
す。ただし、第1会計年度は2014年4月28日に始まり2014年11月30日に終了した期間を指します。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
GIM世界金融債券ファンド（以下「ファンド」といいます。）は、アンブレラ・ファンドであるGIM（ケイマ
ン諸島）トラスト（以下「トラスト」といいます。）のシリーズ・トラストです。なお、アンブレラとは、一
定の条件の下に１つ以上の投資信託（シリーズ・トラスト）を設定できる仕組みです。2020年５月27日現在、
トラストは、ファンドのみにより構成されています。シリーズ・トラストは、一つまたは複数のクラスで構成
されます。2020年５月27日現在のファンドのクラスは、円投資型1305、円投資型1306、円投資型1307、円投資
型1308、円投資型1309、円投資型1310、円投資型1401、円投資型1404、円投資型1407、円投資型1410および円
投資型1501があります。
（注）日本において、ファンドの名称について「GIM（ケイマン諸島）トラスト」を省略することがあります。また、円投資型1404に関
して発行されるファンドの受益証券を「GIM世界金融債券ファンド1404」または「円投資型1404」と称することがあります。
GIM（ケイマン諸島）トラストは、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニーを受託会社とし、JPMAM
ジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドを管理会社として、2012年４月11日付の信託証書（2015年７月31
日付信託証書により更新済）（以下「基本信託証書」といいます。）に従って構成された、ケイマン諸島のア
ンブレラ・トラストです。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（2020年改訂）に従って適式に設立され、有効に存在
し、かつ、信託業務を行う認可を受けている信託会社です。ファンドは、ケイマン諸島の信託法（2020年改
訂）に基づき免除トラストとして登録されており、ケイマン諸島総督から免除証明書を受領しています。
受託会社および管理会社は、トラストの複数のシリーズ・トラストを随時設立することができます。トラス
トの各シリーズ・トラストは、その資産および負債に関して個別かつ独立しています。各シリーズ・トラスト
は個別の信託であり、受託会社および管理会社によって締結される信託証書の追補として作成された個別の証
書によって構成されます。
ファンドは、トラストのシリーズ・トラストであり、基本信託証書ならびに受託会社および管理会社によっ
て2012年４月11日付で締結された補遺信託証書（以下「補遺信託証書」といいます。）に従って構成されま
す。受託会社および管理会社はトラストの他のシリーズ・トラストを、それらの単独かつ絶対的な裁量におい
て決定する異なる条件で募集することができます。受託会社および管理会社は、受益者決議またはシリーズ・
トラスト決議による同意を得ることなく、他のシリーズ・トラストを設立することができます。
ファンドの受益証券（以下「ファンド証券」または「受益証券」といいます。）の取得により、各受益者
は、基本信託証書および補遺信託証書（以下「信託証書」と総称します。）の条件を承認し、全面的に受け入
れ、かつ、信託証書の当事者と同様にその条件に拘束されることに同意します。受託会社は、トラストのファ
ンド証券のすべての保有者または関連するシリーズ・トラストのファンド証券の保有者へ書面で通知すること
で、受託会社と管理会社との合意によって、随時信託証書を修正することができます。受託会社または管理会
社が、（ｉ）自己の意見において、当該修正が、トラストのファンド証券のその時点における既存の保有者ま
たは場合によって関連するシリーズ・トラストのファンド証券の保有者の利益を著しく害するものではなく、
かつ、受託会社または管理会社をファンド証券の当該保有者に対する責任から免除するために作用するもので
はないこと、または（ⅱ）自己の意見において、当該修正が、会計上、法律上もしくは公的な要請（法的効力
を有するか否かを問いません。）に従うために必要であることを書面で証明する場合を除いて、当該修正は、
当該修正を承認するための受益者決議またはシリーズ・トラスト決議（場合によります。）を要します。
ファンドにおける信託金の限度額の定めはありません。
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（２）【ファンドの沿革】
2011年10月７日 管理会社の設立
2012年４月11日 信託証書の締結
2014年４月28日 円投資型1404の運用開始（設定日）
2015年７月31日 信託証書の締結／ファンドおよびトラストの名称変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンド運営上の
名称 契約等の概要
役割
JPMAMジャパン・ケイマン・ファン 管理会社 2012年４月11日付で信託証書（2015年７
ド・リミテッド 月31日付信託証書により更新済）を受託
会社と締結。ファンド資産の運用、管
理、ファンド証券の発行、買戻しならび
にファンドの終了について規定していま
す。
グローバル・ファンズ・トラスト・ 受託会社 2012年４月11日付で信託証書（2015年７
カンパニー 月31日付信託証書により更新済）を管理
会社と締結。上記に加え、ファンドの資
産の受託会社としての業務について規定
しています。
ノムラ・バンク・ルクセンブルク 管理事務代行会社 2012年５月７日に管理会社および受託会
（注１）
S.A. 保管会社 社との間で管理事務代行契約 を締
結。ファンドの管理事務代行業務につい
て規定しています。また、2012年５月７
日に管理会社および受託会社との間で保
（注２）
管契約 を締結。ファンドに対する
保管業務の提供について規定していま
す。
JPモルガン・アセット・ 投資運用会社 2012年５月10日に管理会社との間で投資
（注３）
運用契約 を締結。ファンド資産の
マネジメント（UK）リミテッド
投資および再投資に関する投資運用業務
の提供について規定しています。
J.P.モルガン・インベストメント・ 副投資運用会社 2011年５月６日に、投資運用会社との間
（注４）
マネージメント・インク で、副投資運用契約 を締結。ファ
ンドの投資および再投資に関する副投資
運用業務の提供について規定していま
す。
野村證券株式会社 代行協会員 2013年４月18日付で管理会社との間で代
日本における 行協会員契約（2016年４月１日付代行協
（注
販売会社 会員契約の変更契約により修正済）
５）
を締結し、2013年４月18日付で管理会
（注
社との間で受益証券販売・買戻契約
６）
を締結。代行協会員業務およびファン
ド証券の販売業務・買戻しの取次業務に
ついてそれぞれ規定しています。
（注１） 管理事務代行契約とは、受託会社によって任命された管理事務代行会社が計算および評価ならびにその他
の管理事務代行業務をファンドに提供することを約する契約です。
（注２） 保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、ファンドに対し保管業務を提供することを約す
る契約です。
（注３） 投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンド資産の投資および再投資に関
する投資運用業務を提供することを約する契約です。
（注４） 副投資運用契約とは、副投資運用会社が、投資運用会社に対し、ファンド資産の投資および再投資に関す
る投資運用業務につき再委任を受けて、かかる再委任に基づき副投資運用業務を提供することを約する契
約です。なお、当該契約は、副投資運用会社が投資運用会社から再委任を受ける複数の運用資産を対象と
する「マスター契約」となっており、ファンド以外の運用資産にかかる再委任のために既に締結済のもの
です。
（注５） 代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンドに対し、ファンド証券１口当
たり純資産価格の公表およびファンド証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類の販売会社に対す
る交付等代行協会員業務を提供することを約する契約です。
（注６） 受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、ファンド証券の日本における募
集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売す
ることを約する契約です。
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③ 管理会社の概況
（ⅰ）設立準拠法
管理会社は、ケイマン諸島において設立された有限責任会社です。
（ⅱ）事業の目的
管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲において、いかなる制約も受けません。
（ⅲ）資本金の額
2020年３月末日現在の資本金の額は、350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済です。
定款およびケイマン諸島会社法（2020年改訂）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関
する制限はありません。
（ⅳ）会社の沿革
2011年10月７日設立
（ⅴ）大株主の状況
（2020年３月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
3,500,000 株 100 ％
マネジメント株式会社 東京ビルディング
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドには、ケイマン諸島の信託法（2020年改訂）（以下「信託法」といいます。）が適用されるほか、
ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2020年改訂）（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいま
す。）の規制も受けます。
② 準拠法の内容
（ａ）信託法
ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国における信託法および信託に関
する判例法のほとんどの部分を採用しています。さらに、ケイマン諸島の信託法は、英国の1925年受託者
法を実質的に基礎としています。投資者は、受託会社に対して資金を払い込み、投資者の利益のために投
資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者としてこれを保持します。各受益者は、信託資産
の持分比率に応じて権利を有します。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負います。その職務、義務およ
び責任の詳細は、信託証書に記載されます。
大部分のユニット・トラストは、また、免除信託として登録申請されます。その場合、ケイマン諸島の
居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除きます。）受益者としない旨宣
言した受託会社の法定の宣誓書および信託証書が登録料と共に信託登記官に届出されます。
免除信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さない旨の保証を取得す
ることができます。
信託は、150年まで存続することができ、一定の場合には、無期限に存続できます。
免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりません。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド法
後記「（６）監督官庁の概要」を参照のこと。
（ｃ）一般投資家向け投資信託（日本）規則
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一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「ミューチュアル・ファンド規則」といい
ます。）は、日本で公衆に向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する新たな法的枠組みを定めた
も のです。
ミューチュアル・ファンド規則は、新たな一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁（以下
「ＣＩＭＡ」といいます。）への投資信託免許の申請を義務づけています。かかる投資信託免許の交付に
は、ＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用があります。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託
は、ミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばなりません。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利および
制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計算方法、
証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれば）を含みま
す。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件ならびに監査人の任命の
条項を入れることを義務づけています。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法に基
づきＣＩＭＡが承認した管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけています。管理事務代行会
社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資家および管理事務代行会社以外の役務提供
者に対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければなりません。一般投資家向け投資信託は、ＣＩＭ
Ａの事前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができません。
また、管理事務代行会社は、投資家名簿の写しを通常の営業時間中に投資家が閲覧できるようにし、か
つ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければなりません。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で規制
を受けている保管会社（もしくはプライムブローカー）を任命し、維持しなければなりません。保管会社
を変更する場合、一般投資家向け投資信託は、当該変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該
投資信託の投資家および保管会社以外の役務提供者に通知しなければなりません。「同等の法域」とは、
犯罪収益に関する法律（2020年改訂）の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対策グループによ
り承認された法域をいいます。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で設立
され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければなりません。投資顧問会社
を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家および投資顧問会社以外の役務提供者に当
該変更について通知しなければなりません。さらに、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、運用す
る各一般投資家向け投資信託の運営者の事前の承認を要します。運営者は、かかる変更について、変更の
１か月前までに書面でＣＩＭＡに通知することが要求されます。
一般投資家向け投資信託は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財
務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家に配付しなければなりません。また、中
間財務諸表については当該投資信託の英文目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付すればよ
いものとされています。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（ａ）ケイマン諸島金融庁への開示
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ファンドは英文目論見書を発行しなければなりません。英文目論見書は、受益証券についてすべての重
要な内容を記載し、投資しようとする者がファンドに投資するか否かについて十分な情報に基づく決定を
なしうるために必要なその他の情報を記載し、また規則の要求する情報を記載しなければなりません。英
文 目論見書は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともにＣＩＭＡに提出しなければなりませ
ん。
ファンドは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を提出
しなければなりません。監査人は、監査の過程においてファンドに以下に掲げるいずれかの事由があると
信ずべき理由があることを知ったときは、ＣＩＭＡに報告する法的義務を負います。
・弁済期に義務を履行できないか、または履行できないことが見込まれること。
・投資者または債権者の利益を害する方法でその事業を遂行している、もしくは遂行することを意図
し、または任意解散を行おうとしていること。
・会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行している、または遂行するこ
とを意図していること。
・詐欺的または犯罪的な方法で事業を遂行している、または遂行しようと意図していること。
・ミューチュアル・ファンド法もしくはそれに基づいて定められた規則、金融当局法（2020年改訂）、
マネー・ロンダリング防止規則（2020年改訂）または免許の条件を遵守せずに、事業を遂行してい
る、または遂行しようと意図していること。
ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸島です。
（ｂ）受益者に対する開示
ファンドの会計年度は毎年11月30日に終了します。ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計
原則に基づき、監査済決算書が作成され、原則として、各会計年度の末日から４か月以内に受益者に送付
されます。未監査の決算書も作成され、原則として、各半期終了後から２か月以内に受益者に送付されま
す。
② 日本における開示
（ａ）監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務局長
に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報
告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、これを閲覧することができ
ます。
受益証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付
しなければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、投資者から請求があった場
合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければなら
ない目論見書をいいます。）を交付します。
管理会社は、ファンドの財務状況等を開示するために、ファンドの各会計年度終了後６か月以内に有
価証券報告書を、また、ファンドの各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関す
る重要な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務局長に
提出します。投資者およびその他希望する者は、これらの書類を、ＥＤＩＮＥＴ等において閲覧するこ
とができます。なお、代行協会員は、日本証券業協会に外国証券の選別基準に関する確認書を提出して
います。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
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管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法
律（以下「投信法」といいます。）に従い、ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に届け出なければ
な りません。また、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじ
め、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに、管理会社は、ファン
ドの資産について、ファンドの各計算期間終了後、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書
および運用報告書（全体版）を作成し、遅滞なく金融庁長官に提出しなければなりません。
（ｂ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである場合等にお
いては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しな
ければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売会社を通じて日本の受益者に
通知されます。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体版）は代
行協会員のホームページにおいて提供されます。
（６）【監督官庁の概要】
ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されています。Ｃ
ＩＭＡは、ミューチュアル・ファンド法の遵守を確実にするための監督権限および執行権限を有します。
ミューチュアル・ファンド法に基づく規則により、法定の事項および監査済決算書を毎年ＣＩＭＡに対して提
出しなければなりません。
規制された投資信託であることから、ＣＩＭＡはいつでも受託会社にファンドの決算書の監査を行い、これ
をＣＩＭＡが定める期限内に提出するよう指示することができます。かかる指示に従わない場合、受託会社に
相当額の罰金が科される可能性があるほか、ＣＩＭＡは裁判所にファンドの解散を請求することができます。
ＣＩＭＡは、以下の場合には、一定の措置を講じることができます。
・規制された投資信託がその義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債権者の利益を害する
方法で事業を遂行している、もしくは遂行することを意図し、または任意解散を行おうとしている場合
・規制された投資信託（ファンドのように認可されたミューチュアル・ファンドの場合）がミューチュアル・
ファンド法に反して、その認可の条件を遵守することなく事業を遂行している、もしくは遂行することを意
図している場合
・規制された投資信託の監督および運営が適切な方法で行われていない場合
・規制された投資信託のマネジャーの地位を有する者が、当該地位に不適切な者である場合
ＣＩＭＡの権限には、受託会社の交代を要求すること、ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言
を与える者を任命すること、または、ファンドの業務監督者を任命すること等が含まれます。ＣＩＭＡは、そ
の他の権限（その他の措置の承認を裁判所に申請する権限を含みます。）も行使することができます。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的および投資方針
投資目的
ファンドの投資目的は、主として、金融機関（国を代表するような一流の金融機関等）により発行される、
米ドル、ユーロおよび英ポンド建てのシニア債、ハイブリッド証券等の社債その他の債券（以下「金融債券
等」といいます。）への投資を通じて、利息等のインカム・ゲインおよび中長期的な元本成長による高水準の
投資収益を追求することです。
上記の投資目的は、2020年５月27日時点の市況および投資機会に基づくものです。市況および投資機会は、
ファンドの運用期間中において著しく変動する可能性があります。ファンドがその投資目的を達成する保証は
ありません。
ファンドへの投資は、投資者が参照インデックス（以下において定義します。）を構成する証券に直接投資
するものではありません。また、参照インデックスを構成する証券に対するいかなる請求権も有しません。
投資目的の達成は、ファンドの支配が及ばないかまたは限られた支配しか及ばないリスクの影響をうけま
す。
投資戦略
ファンドの投資戦略に関する以下の記述は一般的なものであり、全てを網羅するものではありません。ファ
ンドの取引戦略は独自の複雑なものであるため、最も一般的な記述のみとしております。ファンドの投資戦略
に関する包括的な記述は行われておらず、また行うこともできません。ファンドは、本書における運用手法お
よび投資戦略に関する記述が投資者の利益となると考えていますが、投資者となる予定の者は、かかる記述に
固有の限界があることにも留意しなければなりません。また、ファンドは採用する投資戦略を変更することが
できます。
投資目的の達成を追求するために、後記「（５）投資制限」に記載される投資ガイドラインに常に従った上
で、ファンドの資産を、通常の市況において、主に、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）を含む、
国を代表するような一流の銀行および保険会社等の金融機関により発行されるシニア債およびハイブリッド証
券（以下「金融債券」といいます。）に投資します。
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「国を代表するような一流の金融機関」とは、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合：社債（シ
ニア・フィナンシャルズ）インデックスを67％およびブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合：社債
（サブオーディネイテッド・フィナンシャルズ）インデックスを33％（各インデックスを、それぞれ、または
総称して「参照インデックス」といいます。）で構成される時価総額加重複合参照インデックスにおいて、発
行体グループベースで上位75の金融機関をいいます。各「発行体グループ」は、ブルームバーグの通常の
ティッカーを共有するすべてのエンティティ（会社等）により構成されます。投資運用会社は、ブルームバー
グ・バークレイズ・グローバル総合：社債（シニア・フィナンシャルズ）インデックスおよび／またはブルー
ムバーグ・バークレイズ・グローバル総合：社債（サブオーディネイテッド・フィナンシャルズ）インデック
スおよび／またはそれらと入れ替えた参照インデックスが適切でないかまたは適切な参照先として入手するこ
とができなくなったと判断する場合、受託会社との事前の合意により、他のインデックスを参照インデックス
とすることができます。投資運用会社は、現状の割合が適切でなくなったと判断する場合、受託会社との事前
の合意により、参照インデックス間の割合を変更することができます。
上記に加え、かつ、下記「（５）投資制限」に記載される投資ガイドラインに常に従った上で、ファンド
は、以下のものに投資することがあります。
（ａ）現金および短期金融商品（コマーシャルペーパー、預金証書、定期預金および政府の短期債務等）
（ｂ）ファンドの投資目的を達成するために必要または適切であると投資運用会社が判断するその他の投資対
象
ファンドの資産の効率的な運用をはかるために、ファンドは、金融債券への投資と同等の経済効果を得るこ
とができるデリバティブ取引を行う場合もありますが、デリバティブ取引（上場債券先物、債券先物オプショ
ン、クレジット・デフォルト・スワップ、クレジット・デフォルト・インデックス・スワップおよび通貨関連
デリバティブ等）を利用する場合は下記「（５）投資制限」に記載される投資ガイドラインに常に従います。
先物およびオプションは、取引所内外で取引されます。スワップの担保が要求されることもあり、担保に供さ
れた資産はその後投資戦略において用いられない場合もあります。
上記の投資戦略の実行は、厳しい市場環境およびその他のリスク要因（投資対象国における異常事態等（金
融危機、債務不履行（デフォルト）、資産凍結等の投資規制の導入、自然災害、行政制度の変更およびテロ、
戦争その他の勃発等））またはその他の状況により悪影響を受ける可能性があります。
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（２）【投資対象】
前記「（１）投資方針」をご参照ください。
（３）【運用体制】
（４）【分配方針】
（注）
ファンドは、分配基準日 時点の受益者に対して分配を毎月行うことを予定しています。
分配は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲイン（値上がり益）および元本から行うことができます。支払
期限が到来しているかもしくは通常の業務を行う上で支払うことが明らかな債務、負債または義務を履行する
ために充分な資産が関連するクラスにある場合に、分配を行うことができます。
（注）「分配基準日」とは、各月の５日（当該日が営業日でない場合には直前の営業日）または受託会社がその絶対的な裁量において決
定するその他の日をいいます。「営業日」とは、ルクセンブルグの銀行営業日であり、かつニューヨーク証券取引所、ロンドン証
券取引所および東京証券取引所の営業日（土曜日、日曜日および12月24日を除きます。）ならびに／または受託会社が決定するそ
の他の日をいいます。
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（５）【投資制限】
投資ガイドライン
以下の投資ガイドラインは、後記の「投資ガイドラインからの逸脱」および「格付会社の付与する格付また
はその格付がないこと」の項の規定にも従います。疑義を避けるために付言すると、本書（下記の投資ガイド
ラインを含みます。）において、「その他の債券」には、ハイブリッド証券が含まれます。
投資ガイドラインの適用において、金融債券等の「発行体」の信用格付は、当該発行体は信用格付を有して
いなくてもその企業グループにおける最終的な親会社が信用格付を有している場合、その発行体の最終的な親
会社の信用格付を意味するものとします。
投資ガイドラインの適用において、「企業グループ」には、国際会計基準に従った連結勘定の目的上単体と
して扱われる会社その他のエンティティが含まれるものとします。
ファンドによるシニア債およびハイブリッド証券への投資比率は、経済情勢および／または投資運用会社の
決定により変更される可能性があり、いかなる場合においてもシニア債およびハイブリッド証券に投資される
のはファンドの純資産総額の100％未満です。
ファンドの運用には以下の投資ガイドラインが適用されます。
１．ファンドは、ファンドの純資産総額の100％を超えて金融債券等に直接投資しません。ただし、これは、
ファンドがデリバティブに投資したことによる金融債券等へのファンドのエクスポージャー（リスクにさ
らされること）を制限するものではありません。
２．ファンドは、いかなる場合においても、私募株式、非上場株式または不動産等、流動性に欠ける資産に対
してファンドの純資産総額の15％を超えて投資を行いません。ただし、日本証券業協会が定める外国投資
信託受益証券の選別基準（随時改訂または修正されることがあります。）に要求されるとおり、価格の透
明性を確保する方法が取られている場合はこの限りではありません。
３．ファンドの純資産総額（現金および現金等価物を除きます。）の65％以上を、組入れ時にＳ＆Ｐ、ムー
ディーズまたはフィッチによる信用格付がBBB－／Baa3／BBB－以上の発行体の金融債券等に投資します。
４．ファンドは、ファンドの純資産総額（現金および現金等価物を除きます。）の35％を上限として、組入れ
時にＳ＆Ｐ、ムーディーズまたはフィッチによる信用格付がBB＋／Ba1／BB＋以下かつCCC＋／Caa1／CCC
＋を上回る発行体の金融債券等に投資することができます。疑義を避けるために付言すると、ファンド
は、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズまたはフィッチによる信用格付がCCC＋／Caa1／CCC＋以下の発行体の金融債券
等は購入しません。
５．ファンドは、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズまたはフィッチによる信用格付のない発行体が発行した債券（金融債
券を含みます。）に投資することができますが、このような信用格付のない証券への投資の割合は、ファ
ンドの純資産総額（現金および現金等価物を除きます。）の10％を上限とします。
６．ファンドは、いずれの時点においてもファンドの純資産総額（現金および現金等価物を除きます。）の
40％を超えて、その発行体の信用格付がＳ＆Ｐ、ムーディーズまたはフィッチによるBB＋／Ba1／BB＋以
下の金融債券等を保有しません。
７．ファンドは、デフォルト債その他のデフォルト（支払不能）した証券には投資しません。
８．ファンドは、ローンへの直接投資を行いません。
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９．ファンドは、株式への直接投資を行いません。ただし、ファンドは、転換社債その他の転換債券の転換に
より、または金融債券等への投資に基づきもしくは新規債発行、デフォルト債、クラス・アクション、交
換もしくは再編に伴う株式の受領に基づき、ファンドに付与されるその他の引受権により、ファンドの純
資産総額の20％以下の株式を保有することができます。投資運用会社は、本ガイドラインに鑑み、かつ、
ファンドの最善の利益を考慮した上で賢明であると自らが判断する期間にかかる株式を売却する予定で
す。
10 ．ファンドは、ワラントへの直接投資を行いません。ただし、ワラントへの投資が、ワラントの購入権のつ
いた金融債券等への投資により行われる場合があります。投資運用会社は、本ガイドラインに鑑み、か
つ、ファンドの最善の利益を考慮した上で賢明であると自らが判断する期間にかかるワラントを売却する
予定です。
11 ．ファンドは、下記のデリバティブへの投資に関するガイドラインに従いデリバティブにより取られる
ショートポジションを除き、金融債券等のショートポジションを取りません。
12 ．ファンドについて空売りされる有価証券の時価総額は、いかなる場合においても、ファンドの純資産総額
を超えないものとします。
13 ．ファンドは、ファンドの純資産総額の10％を超える金銭の借入れを行いません。ただし、合併等の特別緊
急事態により一時的にこの10％を超える場合はこの限りではありません。
14 ．ファンドは、集団投資スキームには投資しません。
15 ．ファンドは、ファンドの純資産総額（現金および現金等価物を除きます。）の15％を超えて、単一の企業
グループに属する発行体により発行された金融債券等に投資しません。ただし、このガイドラインは、金
融債券等の組入れ時にのみ適用されます。
16 ．ファンドは、取得の結果、ファンドおよび管理会社の運用するすべてのミューチュアル・ファンドにより
保有される議決権付株式の総数がその会社の議決権付株式の総数の50％を超えることになる場合、当該会
社の株式を取得または保有できません。
17 ．ファンドは、取得または保有によりファンドがその会社の議決権付株式の発行済株式総数の50％超を保有
することになる場合、当該会社の議決権付株式を取得または保有できません。
18 ．受託会社、管理会社または第三者に利益をもたらすことを主な目的とする（管理会社、受託会社またはそ
の委託先により実行される）ファンドの一切の取引は禁じられます。受益者の保護に反するか、または
ファンドの資産の適切な運用を害するような（管理会社、受託会社またはその委託先により実行される）
ファンドの一切の取引（受託会社、管理会社または受益者以外の第三者のための取引等）は禁じられま
す。
19 ．ファンドは、ファンドの純資産総額の10％を上限として、現金および現金等価物（ファンドにより保有さ
れるデリバティブのポジションの担保として保有される現金を除きます。）を保有することができます。
ファンドによるその投資戦略の実行においてファンドがデリバティブを利用する場合、以下の追加の投資ガ
イドラインが適用されます。
・ ファンドは、デリバティブ（上場債券先物、債券先物のオプション、クレジット・デフォルト・スワッ
プ、クレジット・デフォルト・インデックス・スワップおよび通貨関連デリバティブ等）に投資すること
ができます。
・ デリバティブのショートからロングを差し引いたポジション（以下「 デリバティブのネット・ポジショ
ン 」といいます。）の額面がプラスである場合、デリバティブのネット・ポジションは、ファンドの現金
または現金同等資産を超えてはなりません。本投資ガイドラインにおいて、「現金または現金同等資産」
とは、あらゆる現金および短期金融商品をいいます。デリバティブのネット・ポジションがマイナスであ
る場合、デリバティブのネット・ポジションは、ファンドの投資対象の額を超えてはなりません（かかる
投資対象が現金または現金等価物の性質を有するか否かを問いません。）。
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日本証券業協会に基づく信用リスク管理に関する以下の追加的な投資ガイドライン（以下「 JSDA投資ガイド
ライン 」といいます。）が適用されます。いずれかの時点において、資金の払い込みおよび払い出しまたは市
場 価格の変動に起因してJSDA投資ガイドラインからの逸脱が生じた場合、投資運用会社は、１か月以内にファ
ンドの投資対象をJSDA投資ガイドラインに沿ったものとするために必要となる取引またはその他の行為を行う
ものとします。
・ファンドは、債券、その他の債務証券、短期金融商品、出資持分またはデリバティブの原証券を含みます
が、これらに限られない組み合わせにより、いかなる単一発行体（米国政府を除きます。）の信用リスク
がファンドの純資産総額の10％を超えるような取引をしないものとします。
・ファンドは、店頭デリバティブ取引（ノンデリバラブル・フォワードを含みます。）および／またはその
他一切の非デリバティブ取引につき、単一の取引相手方の信用リスク（すなわち、取引相手方リスク）が
ファンドの純資産総額の10％を超えるような取引をしないものとします。「取引相手方リスク」とは、
ファンドが取引相手方との間で行う前述の取引による未実現の利益からファンドに対し提供された一切の
担保の額を差し引いたものをいいます。120日以内に満期を迎える外国為替取引（ノンデリバラブル・
フォワードを除きます。）に関する取引相手方リスクは、ゼロとみなされます。
投資ガイドラインからの逸脱
当初ポートフォリオ構築期間における投資ガイドラインからの逸脱
投資運用会社は、ファンド証券の発行後におけるポートフォリオの構築中に、投資ガイドラインに規定され
る一切の比率の制限から逸脱することができます。ただし、この構築期間は６ヵ月間とします。
投資運用会社の支配の及ばない事由に起因する投資ガイドラインからの逸脱
いずれかの時点において、資金の引出し、市場価格の重大な変動、異常な市況、ファンドの投資対象の価値
の変動、再編もしくは合併、ファンドの資産からの支払いまたは投資運用会社の支配の及ばないその他の事由
に起因して、本書に記載される投資ガイドラインからの逸脱が生じる場合があります。投資運用会社は、賢明
かつファンドの最善の利益となると投資運用会社が判断する期間内に、投資ガイドラインを遵守するために
ファンドの投資対象を返還するまたはその他ファンドの最善の利益となる方法によりかかる逸脱に対応する
（関係する投資ガイドラインの変更を含みます。）場合は、投資ガイドラインに違反したことにはなりませ
ん。
上記にかかわらず、投資運用会社は、投資ガイドラインの２、12、13、16、17および18を常に遵守しなけれ
ばなりません。
格付会社の付与する格付またはその格付がないこと
信用格付とは、債券の元本、利息の支払いの確実性の度合い（信用度）を示すもので、Ｓ＆Ｐ、ムーディー
ズ、フィッチといった格付会社が金融債券の発行体や金融債券等の信用格付を公表しており、投資の際の重要
な判断材料となります。Ｓ＆Ｐはスタンダード＆プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エルエルシーを、
ムーディーズはムーディーズ・インベスターズ・サービスを、フィッチはフィッチ・レーティングス・リミ
テッドを、それぞれ指します（それぞれの後継人および事業譲受人を含みます。）。
異なる信用格付
投資ガイドラインにおいてＳ＆Ｐ、ムーディーズまたはフィッチによる信用格付への言及がある場合におい
て、一つの発行体に対し格付会社によって異なる信用格付が付与されていた場合は、公表された最も高い信用
格付が適用されます。
ファンドが投資した信用格付のない発行体が、その後、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズまたはフィッチから信用格付
を付与された場合、当該発行体は、その信用格付の公表日以降、付与された信用格付を有するものとみなされ
ます。
為替ヘッジ
上記の投資ガイドラインは、下記のヘッジ取引については適用されません。
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ファンドの基準通貨は円建てです。ファンドの投資対象は、主に円以外の通貨建てとなる予定です。投資運
用会社は為替ヘッジを行い、ファンドの投資対象の為替変動による影響を回避する予定です。このため、ファ
ン ドは、外国為替契約（スポット取引、先渡取引、通貨スワップ、先物デリバティブおよびオプション・デリ
バティブ等）を締結する場合があります。
上記の為替ヘッジ取引は通貨リスクを減少させることを意図していますが、かかるリスクが完全に取り除か
れるというものではありません。投資運用会社はヘッジ取引を行う義務を負いません。
３【投資リスク】
① リスク要因
ファンドへの投資には高いリスクがあります。ファンドは、いかなる受益者に対しても、ファンドの投資目
的が達成されること、または投資額のすべてもしくは大部分を失わないことを、保証することはできません。
ファンド証券は、重大な損失リスクを伴う、投機的でかつ流動的ではない証券であり、ファンドへの投資が
投資家にとっての完全な投資プログラムではなく、かつ、ファンドへの投資のリスクを十分に理解し、かかる
リスクを負う能力を有する投資に精通した投資家による投資のみに適しています。ファンドによる債務証券へ
の集中投資は、受益者の資産構成として不適切となることがあります。以下のリスクの概要におけるファンド
ならびにファンドの投資対象およびポートフォリオの記載は、ファンドの投資対象およびポートフォリオに関
する複合的リスクについて言及するものです。以下の留意事項は、ファンドへの投資に伴うすべてのリスクを
完全に記載しているわけではなく、ファンドへの投資を行う前に慎重に評価されるべきです。
ファンドおよびファンド証券に関する一般的なリスク
損失リスク／保証がないこと
ファンドへの投資は、投資額の全額を失うリスクを含め、大きなリスクを伴います。ファンドの投資目的お
よび投資戦略の実行が受益者に損失をもたらさないという保証はありません。ファンドが行うすべての投資に
は元本を失うリスクがあります。ファンドが成功する旨、ファンドが目標とするリターンもしくはボラティリ
ティ（価格変動の大きさ）を達成する旨、または投資元本に対するリターンが得られる旨の保証または表明は
一切なされておらず、運用成績は、時間の経過と共に大幅に変動する場合があります。さらに、受益者は、
ファンドが負担する報酬および費用が、ファンドの投資利益を相殺する場合があることに留意すべきです。
投資機会の有無
ファンドの運用の成功は、投資運用会社が投資戦略を上手く利用できるかどうかにかかっています。ファン
ドの投資戦略の特定および利用には、大きな不確実性があります。投資運用会社がファンドのすべての資金を
投入するにふさわしい投資機会を捉えることができる保証はありません。
第三者である業務提供会社
（注）
ファンドは従業員を擁しません。したがって、ファンドは、ファンド業務提供会社 の業務能力に依存し
ます。特に、管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社および保管会社は、ファンドの運営に不可欠な業務
を遂行します。ファンド業務提供会社が定められた条件に基づいた義務を履行しなかった場合、ファンドの運
営に重大な悪影響が生じるおそれがあります。
（注）「ファンド業務提供会社」とは、管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社、保管会社、販売会社、代行協会員およびファンド
に随時業務を提供する他の者をいいます。
投資運用会社への依存
ファンドの資産に関する投資配分または投資判断の全ては、投資運用会社により行われ、受益者は、ファン
ドの日々の運用に参加することはできません。したがって、ファンドの成功は、投資運用会社およびその従業
員の能力に大きく依存しており、投資運用会社もしくはその従業員が、投資運用その他の業務の提供および
ファンドのための取引を進んで行う意思を持ち続けるもしくは行うことができるという保証またはこれらの取
引が将来利益をもたらすという保証はありません。特に、ファンドが投資運用会社から業務の提供を受けられ
なくなった場合、または受託会社が投資運用契約を終了した場合、ファンドは償還される可能性があります。
ファンドの運用に対する受益者の不参加
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本書に別途明記される場合を除き、受益者は、ファンドの運用に参加する権利が一切ないため、ファンドの
運用およびファンドに関する投資の実行に関しては、受託会社、管理会社および投資運用会社の業務能力のみ
に依存しなければなりません。さらに、受益者は、ファンドが行う特定の投資または投資の条件を評価する機
会 もありません。また、受益者は、投資運用会社を解任する権利もありません。
取引相手方およびブローカー
ファンドと取引を行う金融機関および取引相手方（銀行および証券会社等）は、財務上の困難やファンドに
対する債務の不履行に陥る可能性があります。債務不履行が発生すると、ファンドにとって著しい損失となる
おそれがあります。さらに、ファンドは、一定の取引を確保するために取引相手方に対して担保を差し入れる
場合があります。
保管リスク
ファンドは、自己の証券のすべての保管状況を管理しているわけではありません。保管会社または保管会社
として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにこれらの保管会社が保管する
資金または証券の全部または一部をファンドが失う可能性があります。
補償責任
受託会社、管理事務代行会社、投資運用会社、監査人ならびにその他ファンド業務提供会社ならびにそれぞ
れの代理人、代表者、役員、従業員および関連会社の各々は、広範な求償権の利益を享受するかまたは将来に
おいて享受する可能性があります。補償義務が確定した場合、当該補償はファンドの資産から支払われます。
発行体リスク
証券の価額は、運用実績および財務レバレッジ等、発行体に直接関連する様々な理由により、下落する可能
性があります。
例えば、発行体の信用リスクとは、証券の発行体が、支払期限が到来した際に、元利金の支払いができない
というリスクです。発行体の信用格付または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、当該発行体に対
する投資の価値に影響する可能性があります。信用リスクの大小は、発行体の財務状況および債務の条件の両
方により決まります。信用格付が低いかまたは信用格付がない債券に対する投資は、信用格付が高い証券に対
する投資よりも一般的に大きな利益および収益の機会を提供しますが、通常、（かかる証券の発行体の債務不
履行等の）より大きなリスクを伴います。
流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象を購入または売却することが困難になるリスクです。流動性が低い証券へ
の投資は、有利な時期または価格で売却することができないという可能性があるため、ファンドの収益を減少
させる可能性があります。ファンドが、新興国の証券、デリバティブ商品または市場リスクおよび／または信
用リスクが大きい証券に投資を行う場合、ファンドは、極めて大きな流動性リスクにさらされることになりま
す。
決済リスク
一部の外国市場における決済および清算手続は、米国、EUおよび日本とは大きく異なります。外国の決済お
よび清算手続ならびに取引規則についても、米国での決済には通常伴わない一定のリスク（証券の支払いまた
は引渡しの遅滞等）を伴う場合があります。一部の外国での決済が、証券取引の件数と対応していないことも
あります。これらの問題は、ファンドが決済を容易に完遂することを妨げることがあります。ファンドが証券
購入について決済できないかまたは決済が遅滞する場合、ファンドは条件のよい投資機会を逃す場合がある、
また資産の一部がしばらくの間未投資のままとなり、それについて得られたはずの収益がなくなる可能性があ
ります。ファンドが証券の売却を決済できないかまたは決済が遅滞する場合、証券の価額がその時点で下落し
ている場合には損失を負う可能性があり、また別の当事者に証券を売却することを契約していた場合には生じ
た損失についてファンドが責任を負う可能性があります。
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借入れリスク
ファンドは、決められた制限の下で、金銭を借り入れることがあります。
ファンドは、（ｉ）当該借入枠の満了、（ⅱ）ファンドが融資に関する条件に違反した場合、および（ⅲ）
取引相手方が借入枠に関する条件に基づき借入枠を終了する権利を行使した場合等（融資事業の停止、規制当
局の許可の喪失、取引相手方の信用格付の引き下げおよび／または取引相手方の市場信用スプレッドの拡大等
の事由による当該権利の行使等）様々な状況において、すべてまたは一部の借入れを直ちに返済するよう要求
されることがあります。ファンドが現金預託金を十分に有しておらず、これらの返済に利用できる代わりのク
レジット（信用）借入枠を有していない場合、一部またはすべての資産の売却を余儀なくされることがありま
す。かかる状況において、当該資産が取引される通常の市場が圧迫される可能性があり、また、これにより
ファンドが当該資産を清算する際に損失を被る場合があります。
多くの要因により、ファンドが魅力的な条件で代わりの融資を得ることが困難になるか、全く不可能になる
可能性があります。借り換えができるかどうかに影響を及ぼす要因には、金融市場における金利や貸し出し条
件の変化および経済状況全般等、ファンドの支配の及ばない外部要因があります。ファンドの借入枠およびデ
リバティブ取引についての法的な契約は、一契約における債務不履行が他の取引相手方との他の借入枠に基づ
く債務不履行を自動的に引き起こすことになるクロス・デフォルト条項を含む場合があります。
さらに、投資ガイドラインで認められる場合には、レバレッジは、他の手法の中でもとりわけ、ブローカー
契約、レポ契約、トータル・リターン・スワップ、差額決済契約、借入枠およびウェアハウス契約の形態で、
適格な融資取引相手方により提供される場合があります。また、レバレッジは、オプション、先物、先物オプ
ション、クレジット・デフォルト・スワップ、ファースト・トゥ・デフォルト・バスケット、合成債務担保証
券トランシェ、証券化、スワップおよびその他の合成または金融派生商品の利用により生み出されることがあ
ります。当該金融商品は、本質的に、原証券または原商品の現物買いよりも大きなレバレッジを伴います。こ
れは、一般的に、レバレッジがかかった投資をするには、原証券または原商品の価値に対し非常に小さい（な
い場合もあります。）部分のみ支払いが求められるという事実によります。多くの当該金融商品および／また
は証券会社その他の取引相手方との各種契約は、追加的証拠金要件またはその他の暫定的な証拠金要件に服す
る場合がありますが、それはファンドまたは投資運用会社の管理下になく、投資ポジションの早期清算を強い
る場合があります。ファンドが用いるレバレッジの結果、原資産の価額の小さな変動が、相対的に大きなファ
ンドの価額の変動をもたらす場合があります。ファンドが融資取引相手方およびデリバティブ取引相手方から
得たレバレッジの引き下げは、ファンドのリターンを減少させる場合があります。
リスク・モデル
投資運用会社またはその関連会社は、第三者により提供されたモデルに依拠することがあります。これらの
モデルを通じて行われた分析は、将来起こること、予想または将来の損失の予測とみなすことはできず、投資
の将来のリターンを示唆するものとして依拠することはできません。特に、当該モデルにより予測される影響
は、想定外の事態または未経験の状況において不正確または不適切であることが判明することがあり、投資運
用会社またはその関連会社が当該モデルに依拠した場合、ファンドに多額の損失をもたらすことがあります。
ファンドが行う投資の一部は流動性を欠くことがあり、また、取引相手方により定量的モデルを用いて評価
されることがあります。これらの投資には、公認の標準モデルが存在しないものもあります。これらの取引の
一部について著しく異なった評価をもたらす新たなモデルが市場参加者により開発され実施されることがあり
ます。新たなモデルの導入が、ファンドに多額の損失をもたらす場合があります。
債権者の権利および担保権の実行
ファンドの投資は、発行体または借入人の設立地の法域（あるいは、これらが事業を行い、かつ資産を保有
する法域）における債権者の保護に関する様々な法律に従うことがあり、発行体または借入人が全額または適
時に支払うことができない場合があります。これらの支払不能時の留意事項は、債務者またはその資産が所在
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する国によって異なり、また、債務者の法律上の地位によって異なることがあります。さらに、ファンドは、
一定の支払不能が発生した場合に、債権者として、他者に比べて不利な扱いを受ける可能性があります（債権
者 として保有することがある担保権の実行を追求する場合等）。
投資対象の売却後の責任
ファンドは、投資対象を処分し、また、これらの投資対象について表明および保証を行うこと、ならびに当
該表明および保証が不正確であると判明した場合に損害金を支払うことを要求される可能性があります。ファ
ンドは、当該表明および保証に関わる紛争または訴訟に関与する場合があり、当該紛争または訴訟の結果、第
三者に支払いを行うよう要求される可能性があります。
取引費用
ファンドの投資手法は、ファンドにおける大量の取引および回転率を伴うことがあり、それがファンドが負
担する多額の取引費用を発生させることがあります。
法的リスク：文書
標準化された法的文書は、ファンドが投資する多くの取引タイプに関して作成されています。ただし、標準
化された文書は、ファンドが投資することがあるすべての種類の取引についてある訳ではなく、かかる取引は
相対取引の契約を用いて実行されます。不測の事態により、ファンドと取引相手方間の意思に不一致が生じる
可能性があり、これにより、ファンドが当該契約を実行することができないかまたはファンドに財務的に不利
な結果をもたらすことがあります。
受託会社およびファンド業務提供会社の限定責任
信託証書および業務提供契約は、当該契約に従う作為または不作為についての受託会社およびファンド業務
提供会社（いずれか該当する方）の責任に制限を定めます。これにより、当該当事者が契約に違反した場合、
ファンドが、受託会社およびファンド業務提供会社に対して損害賠償請求する能力に制限が課せられる場合が
あります。
ファンドの資産に対する遡及権
ファンドの投資対象およびファンドが保有する資産は、ファンドに関するすべての債務およびその他の負債
を弁済するために使用することができます。ファンドが一般的に債務を支払わなければならない場合、債務の
弁済を望む当事者は、ファンドの資産全般に対して遡及権を行使することができ、債務が生じている特定の資
産に限られるわけではありません。
金融機関リスク：ファンド取引の執行
投資運用会社は、ファンドの取引について利用する金融機関ならびに取引代理人および取引相手方を選択す
る責任を負います。ファンドのための売買取引は、通常、迅速かつ確実な執行および魅力的な価格の設定を達
成する能力、取引実行上の業務効率、ならびに金融機関の財務安定性および業界での評判を考慮し、最良執行
義務に基づき、当該金融機関に配分されます。ファンドは、投資運用会社の単独の裁量において、取引を執行
するために、投資運用会社と提携している金融機関を利用することができます。
ファンドのすべての資産（契約を除きます。）は、保管会社の保管または管理下で保有されます。保管会社
は、コルレス銀行および名義人を利用することができます。ファンドが（直接もしくは間接的に）取引を行う
か、またはポートフォリオを構成する証券が保管目的で寄託されている金融機関（証券会社および銀行等）
は、ファンドの運営のさまたげとなる、またはファンドの資本を毀損するような財務上の困難に直面する可能
性があります。
新興市場リスク
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
新興国に経済的に関係する新興市場証券に投資する場合、投資リスクは特に高くなることがあります。これ
らの証券には、先進国に投資するリスクとは異なるかまたはそれより大きな市場リスク、信用リスク、通貨リ
スク、流動性リスク、法的リスク、政治的リスクおよびその他のリスクがある可能性があります。
受益者情報およびポートフォリオ情報の開示
ファンドは、必要または適切であるとみなされる場合、当局、政府機関またはその他の機関から、受益者に
関する特定の情報を開示するよう要求されることがあります。ファンドは、受託会社、管理会社または投資運
用会社が、（ｉ）その開示が法令により要求されるかまたは開示が必要かつ適切であると判断する場合、およ
び／または（ⅱ）当該情報を開示することがファンドの最善の利益になると判断する場合を除き、受益者に関
する情報の機密保持に努めます。
郵便物の取扱い
登記上の事務所で受領されたファンド宛の郵便物は、処理のために管理事務代行会社に未開封で転送されま
す。ファンド、管理会社、受託会社、その取締役、役員または委託業務提供会社のいずれも、その発生の理由
の如何を問わず管理事務代行会社への郵便物の到着の遅れに対し責任を負いません。
法律顧問の責任
アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（以下「 Ａ＆Ｏ 」といいます。）は、英国法および米国法の事項
に関する管理会社および投資運用会社の法律顧問に任命され、メイプルズ・アンド・カルダー（以下「 メイプ
ルズ 」といいます。）は、ケイマン諸島法の事項に関する管理会社および投資運用会社の法律顧問に任命さ
れ、森・濱田松本法律事務所（以下、Ａ＆Ｏおよびメイプルズと併せて「 本法律顧問 」といいます。）は、日
本法の事項に関する管理会社および投資運用会社の法律顧問に任命されています。
本法律顧問による管理会社および投資運用会社の代理は、ファンドが相談した特定の事項に限定されます。
本法律顧問は、ファンドに関係があった可能性があるその他の存在していた事項について相談を受けていな
かった可能性があります。
ファンドによるファンド証券の募集およびファンドに対するその後の助言に関連し、いかなる法律顧問も、
ファンドにより受益者を代理するために雇用されていません。ファンドへの助言過程において、受益者の利益
がファンドの利益と異なる場合があります。本法律顧問は、かかる問題の解決において、受益者の利益を代表
しません。さらに、本法律顧問は、管理会社および投資運用会社ならびにそれらの関連会社による本書に記載
される投資プログラム、評価手続およびその他のガイドラインの遵守の監視を引き受けず、また本法律顧問
は、適用法の継続した遵守を監視しません。
クラス間にまたがる債務
シリーズ・トラスト間にまたがる債務：あるシリーズ・トラストの受益証券の発行により受託会社が受領す
るすべての申込代金、かかる代金が投資されるすべての資産およびこれらに帰属するすべての収益または収入
は、当該シリーズ・トラストに帰属します。シリーズ・トラストに帰属することが容易に判別できない資産に
ついては、受託会社の裁量で一または複数のシリーズ・トラスト間で配分されます。シリーズ・トラストの債
務は、当該シリーズ・トラストの資産に対して請求され、シリーズ・トラストの資産は通常、他のシリーズ・
トラストの債務を支払うために利用することはできません。受託会社は、潜在的な債権者との取引において当
該債権者が当該シリーズ・トラストの資産のみに依拠すること、および各シリーズ・トラストに関して管理会
社または受託会社の名義で締結されるすべての契約に当該シリーズ・トラストの信託財産の範囲のみに債権者
の遡及権を制限する文言を含める義務を負います。ただし、投資家は、いかなる状況においても、受託会社に
よる上記に記載される行為にかかわらず、他のシリーズ・トラストの債務を支払うためにシリーズ・トラスト
の資産が法律上利用可能な限度を知ることは不可能であることに留意すべきです。
シリーズ・トラスト内の受益証券クラス間にまたがる債務：受託会社は、ファンドにおいて複数のクラスの
受益証券を発行することができます。あるクラスの資産は、その他のクラスの債務を支払うために利用するこ
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とができます。シリーズ・トラストのある受益証券クラスの資産が当該シリーズ・トラストのその他の受益証
券クラスの債務の弁済に利用されることはないとの保証はありません。例えば、ファンドが行うデリバティブ
取 引の条件に基づき、当該取引の取引相手方は、ある受益証券クラスにつき実行された取引から生じた債務を
当該受益証券クラスのみにより支払われるものとはみなさない可能性があります。むしろ、かかる取引相手方
は、当該取引が実行された当該クラスに帰属する資産が不十分な場合、その他の受益証券クラスに帰属する資
産に対し遡及権を有すると主張する可能性があります。
純資産価格の計算
（注）
証券の実際の売却価格は、たとえ計算日 直後のものだとしても、本書に従い計算日においてファンドの
純資産総額を計算するために使用された価額を反映する保証はありません。投資対象の売却額が見積額よりも
低くなった場合、残存する受益者にとって、ファンドの純資産総額が減少することとなります。価格設定が不
透明であった場合、受託会社の最終権限により決定されます。
ファンドの純資産総額およびファンド証券一口当たり純資産価格は、ルクセンブルグにおいて適用される、
一般的に認められた会計原則に基づいて決定されます。ファンドの特定の直接または間接的な投資対象につい
て、それが正確な評価であると受託会社およびその委託先が合理的に考えた価格が後日不正確であったと判断
された場合、受託会社およびその委託先のいずれも何ら責任を負いません。
（注）「計算日」とは、営業日および／またはファンドの純資産総額を計算する日として受託会社が決定するその他の日をいいます。
大量の買戻しの影響
短期間に大量の買戻しがあると、ファンドの保有ポジションのかなりの部分を、著しく不利な条件で換金す
ることが必要となる場合があります。また、大量の買戻しは、ファンドの保有ポジションの、換金対象以外の
部分についても、ファンド純資産総額の減価をもたらす恐れがあり、それによって、買戻しを行う受益者では
なく残存する受益者に影響が及ぶ場合があります。さらには、買戻しが行われる期間にかかわらず、結果とし
て生じるファンド純資産総額の減価によって、ファンドが利益を生み出すまたは損失を取り戻すことがより困
難になる可能性もあります。
取引の停止
受託会社は、ファンド証券の買戻しの停止または買戻代金の支払いの停止等の、ファンド証券の取引を停止
する幅広い権限を有します。下記「第２ 管理及び運営、３ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、②純資
産価額の計算の停止」をご参照ください。したがって、ファンドが受益者による買戻請求に応じることができ
（注）
ない状況が生じる可能性があり、ファンドは各買戻日 に買戻しができる予定ですが、必ずしも実行される
わけではないことに投資者は留意するべきです。
（注）「買戻日」とは、営業日および／または受益者がその受益証券のすべてまたは一部の買戻しを行うことができる日として受託会社
が決定するその他の日をいいます。
受託会社の限定的な役割
受託会社は、ファンドの運営のあらゆる面につき最終的な権限を有します。ただし、実質的にすべてのファ
ンドの運営は、高度に専門化された戦略で構成されるため、受託会社の管理能力には限界があります。受託会
社の役割は、ファンドの運営に対する積極的な関与でなく監督することです。また、受託会社にはファンド業
務提供会社の活動を監視する責任がありますが、ファンド業務提供会社が行う個別の判断については監督しま
せん。例えば、受託会社は、投資運用会社が行う個別の投資判断については監督しません。
適用法の変更、国際政策および事由
ファンドは、様々な法的要件を遵守しなければなりません。現在有効ないずれかの法令が変更される場合ま
たは新たな法令が制定される場合、ファンドおよび受益者が従う法的要件が現在の要件と著しく異なるおそれ
があり、著しくかつ不利にファンドおよび受益者に影響する可能性があります。
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ファンドは、特定の政策目標を達成するために設定された、政策動向との関連に大きなリスクがある市場に
投資する場合があります。ファンドの価値は、ファンドが投資する可能性がある市場商品を生み出した国際協
定および国内法の廃止により、悪影響を受けるおそれがあります。指定国内機関および国際機関がこれらの協
定 および法律を遵守しないこと、地方組織、全国組織および国際組織がそうした協定において規定される義務
を履行しないこと、これらの協定および法律の実行性を弱めるような改正またはこれらの協定および法律の条
項についての相反する解釈は、ファンドの投資実績に悪影響を及ぼすことがあります。
また、ファンドは、テロ行為、国際政治の動向、政府の政策の変更、税制、外国投資および通貨の本国送金
の制限、為替変動ならびにその他投資した国の法令の改正から生じる事由により悪影響を受ける可能性があり
ます。
外国投資の制限
一部の国では、外国人投資家による投資を禁じ、または外国人投資家による投資の前に政府の許認可取得を
要求し、特定の会社への外国人投資家の投資額を制限し、もしくは会社への外国人投資家による投資を特定の
種類の証券のみに制限することにより外国人投資家による投資に重大な制限を課しており、このことは、当該
国の国民が購入可能な会社の証券と比べより不利な条件となる可能性があります。また、一部の国は、国益に
重要と判断される発行体または産業への投資機会を制限する可能性があります。
外国人投資家が特定の国の会社への投資を許可される方法およびかかる投資の制限は、ファンドの運営に悪
影響を及ぼす可能性があります。一部の国では、ファンドは、現地のブローカーその他のエンティティ（会社
等）を通じて投資し、その後かかる株式購入をファンドの名義で再登録することを要求される可能性がありま
す。再登録は適時に行われない可能性があり、これによりファンドは特定の権利（例：配当受領権、特定の法
人行為を知らされる権利）を拒否される可能性があります。また、ファンドが購入注文を行っても登録時に外
国人投資家に対する許可割当に空きがなく、ファンドは、当該時に希望する投資を行えない可能性がありま
す。
一部の国では、ファンドから外国人投資家への投資収益、資金または証券の売却手取金の送金に重大な制限
を課す場合があります。ファンドは、投資制限のファンドへの適用における遅延およびかかる適用による遅延
により悪影響を受ける可能性があります。
マクロ経済および金融機関のリスク
マクロ経済の低迷は、ファンドが投資する金融債券等の信用格付、投資収益および価値に悪影響を及ぼすこ
とがあります。信用市場が流動性危機に直面した場合、金融債券等が想定よりも高い確率で債務不履行になる
ことがあります。
一部の国際的な金融機関は、再編、他の金融機関との合併、（一部または全部の）国有化または破産に陥り
（注）
ました。一つの金融機関（国を代表するような一流の金融機関およびG-SIBs として分類されるもの等）の
破産は、ファンドに悪影響を及ぼすことがあり、また、ファンドへの金銭等の支払いが停止することがありま
す。一つまたは複数の金融機関の破産が、世界の信用市場に危機をもたらしたり、ファンドおよびその資産に
多大な影響を及ぼすことがあります。
（注）「G-SIBs」とは、グローバルなシステム上重要な銀行のことをいいます。かかる金融機関が破綻すると、その規模、複雑性および
システムの相互関連性のため、世界的な状況で広範な金融システムおよび経済活動に重大な混乱がもたらされるおそれがありま
す。
世界的な信用危機および金融機関の破綻の影響が、デリバティブ商品のさらなる規制や、新たな会計規則お
よび自己資本規制の導入等の厳しい規制につながる可能性があります。このような追加の規則および規制は、
ファンドの収益および投資運用会社がファンドの投資目的を達成する運用能力に悪影響を及ぼすおそれがあり
ます。
投資者は、本ファンドの投資対象には、国を代表するような一流の金融機関（G-SIBsを含みます。）によっ
て発行された社債およびハイブリッド証券が含まれる予定であることに留意すべきです。このような金融機関
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はシステム上の重要性を有することがありますが、このことは、かかる金融機関が強制的に再編、他の金融機
関と合併、国有化されないこと、または破産もしくは支払不能に陥ることがないということを意味するもので
は なく、または、国、規制当局、国際的な規制当局が、かかる金融機関の破産もしくは支払不能を回避するた
めに介入し、または、その義務の履行を保証することを意味するものでもありません。さらに、金融機関がG-
SIBsであるか否かを常に確定できるとは限らず、投資運用会社がG-SIBsであると判断する金融機関およびその
数は、今後変更される場合があります。
法律上、税務上および規制上のリスク
ファンドの運用期間中、ファンドに悪影響を及ぼす法律上、税務上および規制上の変更が生じる可能性があ
ります。例えば、デリバティブ商品の規制および税務は発展途上であり、デリバティブ商品に対する規制また
は税務の変更は、ファンドが保有するデリバティブ商品の価値に悪影響を与えたり、ファンドの当該取引戦略
の遂行を難しくする場合があります。同様に、高レバレッジの投資家にとっての規制も発展途上であり、高レ
バレッジの投資家に対する直接的または間接的な規制の変更は、ファンドの当該取引戦略の遂行を難しくする
場合があります。
米国における最近の法改正は、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその関連会社（以下、文
脈に応じて、個別にまたは子会社と総称して「JPモルガン」といいます。）に関係しておりますが、ファンド
およびその投資家にも関係している場合があります。2010年７月21日、当時のオバマ大統領は、「ドッド・フ
ランク・ウォールストリート改革および消費者保護法」（以下「ドッド・フランク法」といいます。）に署名
しました。ドッド・フランク法には、「ボルカー・ルール」として知られる、JPモルガン等の銀行事業体が、
ファンドのような特定のプライベート・ファンド（以下「カバード・ファンド」といいます。）に対する出資
持分、パートナーシップその他の保有持分の取得もしくは保有、またはこのようなカバード・ファンドのスポ
ンサーとなる能力を制限し、ファンドのように銀行事業体がスポンサーとなっているまたは助言を行っている
カバード・ファンドとJPモルガン事業体との間における特定の取引を禁止する条項が含まれます。2013年12月
10日、連邦預金保険公社（FDIC）、連邦準備制度理事会（以下「FRB」といいます。）、通貨監督庁（OCC）、
証券取引委員会（SEC）および商品先物取引委員会（CFTC）は、ボルカー・ルール施行のための最終規則（以
下「最終規則」といいます。）を公表しました。
最終規則により施行されるボルカー・ルールは、JPモルガン等の銀行事業体が、許容される活動についての
適用除外規定に従って、ファンドのようなカバード・ファンドについてその組成および募集に関連してスポン
サーとなることを認めており、かかるスポンサーとなることには、投資ファンドのジェネラル・パートナー、
業務執行者または受託者を務めることや、いかなる方法であれ投資ファンドの取締役、受託者もしくは経営陣
の過半数を選定もしくは支配すること（または投資ファンドの取締役、受託者もしくは経営陣の過半数を構成
する従業員、役員、取締役もしくは代理人を有すること）が含まれます。これらの適用除外規定のうちの一つ
を例に挙げると、その要件には、とりわけ以下のものが含まれます。
（ⅰ）銀行事業体（またはその関連会社）が、真正な信託、管理または投資助言業務を提供すること、
（ⅱ）カバード・ファンドが、真正な信託、管理または投資助言業務の提供に関連してのみ、また、銀行事業
体（またはその関連会社）の当該業務の顧客である者に対してのみ、組成および募集されること、
（ⅲ）銀行事業体およびその関連会社が、許容される投資（原則として、投資ファンドの発行済保有持分の総
数または総額の３％以下。ただし、いかなる場合においても、銀行事業体およびその関連会社に帰属す
る、すべての投資ファンドに対する許容される総持分は、最終規則に従い計算される銀行事業体のTier
１資本の３％を超えることはできません。）以外に、カバード・ファンドの出資持分、パートナーシッ
プ持分またはその他の保有持分を取得または保有しないこと、
（ⅳ）(A）カバード・ファンドの投資運用者、投資顧問者もしくはスポンサーを直接もしくは間接的に務め、
または適用除外規定に従いカバード・ファンドについてその組成および募集に関連してスポンサーとな
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る銀行事業体ならびにその関連会社が、例外が適用される場合を除いて、投資ファンドまたは投資ファ
ンドにより支配されるその他のカバード・ファンドとの間で、銀行事業体またはその関連会社が連邦準
備 制度加盟銀行であるものとして、かつ、カバード・ファンドが銀行事業体またはその関連会社の関連
会社であるものとして、カバード・ファンドとの間における米国連邦準備法第23Ａ条に定義される「対
象取引」に該当する取引を行ってはならず、かつ、(B）カバード・ファンドの投資運用者、投資顧問者
もしくはスポンサーを直接もしくは間接的に務め、または適用除外規定に従いカバード・ファンドの組
成および募集を行う銀行事業体が、銀行事業体が連邦準備制度加盟銀行であるものとして、かつ、当該
カバード・ファンドが銀行事業体の関連会社であるものとして、米国連邦準備法第23Ｂ条を遵守するこ
と、
（ⅴ）銀行事業体およびその関連会社が、直接または間接的に、カバード・ファンドまたはカバード・ファン
ドの投資先ファンドの債務または運用成果について、保証する、引き受ける、またその他約束をしない
こと、
（ⅵ）カバード・ファンドが、会社、販売、販売促進その他の目的において、銀行事業体またはその関連会社
と同一の名称またはそれを変形させた名称を共有しないこと、
（ⅶ）銀行事業体（またはその関連会社）のいずれの取締役または従業員も、カバード・ファンドの出資持
分、パートナーシップ持分またはその他の類似する持分を取得または保有しないこと（ただし、かかる
保有持分を取得する時点においてカバード・ファンドへの投資顧問業務等の業務の提供に直接関与して
いる銀行事業体（またはその関連会社）の取締役または従業員を除きます。）、
（ⅷ）銀行事業体が、カバード・ファンドの潜在的投資家および実際の投資家に対し、投資ファンドの損失
は、銀行事業体またはその関連会社ではなく投資ファンドの投資家が単独で負うものであり、よって、
銀行事業体およびその関連会社が負う当該カバード・ファンドの損失は、とりわけ、銀行事業体および
その関連会社が、当該カバード・ファンドの投資家としての資格、または銀行事業体もしくは関連会社
が保有する制限付利益持分の受益者としての資格において保有する当該カバード・ファンドの保有持分
に帰属する損失に限定される旨を明確かつ目立つように書面により開示すること、ならびに
（ⅸ）銀行事業体が、投資ファンドの損失は銀行事業体およびその関連会社ではなく投資ファンドの投資家が
単独で負うことを確実にするために策定される関連当局の追加の規則を別途遵守すること。
さらに、ボルカー・ルールに基づき認められているいかなる取引、取引の種類または活動も、銀行事業体と
そのクライアント、顧客または取引相手方との間において重大な利益相反（かかる用語は最終規則に定義され
ています。）を伴うまたは結果として重大な利益相反が生じる場合には、銀行事業体がこれを行うことは許容
されません。
ボルカー・ルールは、2012年７月21日に発効しており、最終規則は、2014年４月１日に発効しています。銀
行事業体は、2015年７月21日またはFRBが指定するその他の日までに、その活動および投資をボルカー・ルー
ルに準拠するようにしなければならないものとされていました。FRBは、ボルカー・ルールの目的に合致して
おり、公共の利益を害しない場合、遵守移行期間の１年間の延長を２回まで認めるとしていました。一定の
「流動性に欠ける資産」については、2010年５月１日に効力が生じた契約上の義務を履行するために必要な場
合、遵守移行期間は大幅に延長される可能性がありました。FRBは、本項に記載したルールを遵守していない
活動および投資に関する規定の実施に関する規則の最終形態を2011年２月９日に出しており、2011年４月１日
に発効しています。
ボルカー・ルールおよびボルカー・ルール施行のための最終規則の各条項がどのように解釈され適用される
のか、また、ボルカー・ルールおよびかかる最終規則がファンドまたはJPモルガンとファンドとの関係にどの
ような影響を及ぼすのかは不明ですが、一定の影響が生じることが予想されます。適用される遵守移行期間の
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終了時点において、JPモルガンのすべての活動および投資がボルカー・ルールを遵守していなければなりませ
ん。これは、一例を挙げると、以下の変更の一部または全部が実施されなければならないことを意味します。
ファンドは、JPモルガンとの関連性をなくすための名称変更を行わなければなりません。JPモルガンの取締
役または従業員は、取得時点においてファンドへの投資顧問業務等の業務の提供に直接関与していない限り、
ファンドの保有持分の取得が禁止されます。ファンドとJPモルガン事業体との間の「対象取引」は、最終規則
で定める適用範囲を遵守しなければなりません。また、JPモルガンは、ファンドの準拠書類においてファンド
とJPモルガンとの間の契約で合意している報酬および費用から逸脱すること、またはファンドの諸経費を他の
方法で負担することが禁止されています。さらに、ファンドの取引機会およびその他の投資機会は、重大な利
益相反についての規制を遵守するために制限される可能性があります。
連邦準備法第23Ａ条に定義される投資運用会社またはその関連会社とファンドとの「対象取引」に対するボ
ルカー・ルールによる禁止は、ファンドの活動も制限します。（ⅰ）投資運用会社がかかる投資機会、投資戦
略または投資行動がファンドの最善の利益になると考えるかまたは（ⅱ）1940年米国投資顧問法（その後の改
正を含みます。）の同意要件および開示要件が満たされているものであっても、JPモルガンとファンドとの関
係、またはJPモルガンの顧客もしくは企業活動を考慮して、投資運用会社が実行しない投資機会、投資戦略ま
たは投資行動も存在することがあります。さらに、ファンドの投資機会、投資戦略または投資行動は、重大な
利益相反に対するボルカー・ルールの規制を遵守するために制限されることがあります。JPモルガンが助言ま
たはスポンサーをしていないファンドは、こうした検討の対象外となる場合があります。
受託会社および管理会社は、受益者またはその他の者の承認を得ずに、ファンド、受託会社、管理会社およ
び受託会社または管理会社の関連会社がそれぞれ自らに適用される法律、規則、規制、行政命令または政策を
遵守するために必要または望ましいと誠実に判断した措置を講じることができます。その措置には、(A）ファ
ンドの準拠書類の修正等により、ファンドの構造上、運営上その他の変更を行うこと、または(B）受益者の
「口座の凍結」を行うこと、受益者の受益証券の全部もしくは一部の売却、譲渡もしくは買戻しを要求するこ
とが含まれます（ただし、これらに限られません。）。特に、ボルカー・ルールおよびこれに関する最終規則
などの適用ある法律、規則および規制に関連して、または、かかる法律等を遵守するために必要と受託会社お
よび管理会社が判断したファンドの再編は、受益者の同意を得ずに行うことが認められています。いかなる再
編も、ファンドが、ボルカー・ルールを遵守しつつ、投資目的を遂行し、その他受益者全体の利益を調整でき
るようにすることを目的とします。
商品先物取引委員会（CFTC）のガイダンスに基づき、管理会社は、管理会社およびファンドのいずれも、管
理会社がCFTC規則および米国商品取引所法に従いコモディティ・プール・オペレーター（以下「CPO」といい
ます。）として登録するか否かを検討する必要性を生じさせる米国との関連性を有していないという根拠に依
拠しています。よって、管理会社は、CPOとしてCFTCに登録する予定はなく、登録CPOに適用される一定の報
告、記録管理および開示義務の遵守が要求されません。英文目論見書およびファンド関連書類は、CFTCによる
精査または承認を受けていません。管理会社またはファンドが、管理会社がCPOとして登録することが必要と
なる可能性を生じさせる米国との関連性を有している場合には、管理会社は、登録する、登録義務の免除に依
拠する、または、登録義務を生じさせる米国との関連性をなくすことを模索することができます。
オルタナティブ投資ファンド運用者指令
オルタナティブ投資ファンド運用者指令（2011／61／EU）（以下「AIFM指令」といいます。）は、2011年７
月21日に発効しました。これにより、EU加盟国は、2013年７月22日までにAIFM指令を国内法に組み入れること
になりました。AIFM指令は、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」といいます。）以
外の、EUで販売または運用されるオルタナティブ投資ファンドの運用者を規制します。AIFM指令の適用によ
る、投資運用会社ひいてはファンドに対する影響は、重大なものになる可能性があります。
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このため、投資者は、AIFM指令が投資運用会社およびファンドに及ぼす潜在的な影響に関する以下の概要を
一読し、理解しておく必要があります。AIFM指令は、投資運用会社およびファンドの特定の活動を制限した
り、また、その運営に制約を与えファンドの運営費用を増加させるおそれのある、それ以外の特定の要件を課
し たりする場合があります。例えば、AIFM指令は、投資運用会社およびファンドに開示や報告を求める可能性
があります。したがって、投資運用会社は、例えば、ファンド資産の流動性に関する情報、ならびにファンド
のリスク特性、レバレッジ（もしあれば）およびファンドのリスク管理システムに関する情報を、規制当局に
対して継続的に提供するよう要求される場合があります。
また、投資運用会社は、規制当局に対して、ファンドが投資した資産の主な種類に関する情報を提供するよ
う要求される場合もあります。AIFM指令はまた、投資運用会社に対して、ファンドの流動性リスクを監視でき
るようにするためのファンドに関する標準的な「ストレス・テスト」を定期的に実施するよう要求する場合が
あり、これにより運営費用が増加する場合があります。さらに、AIFM指令は、ファンドの独立した預託機関
（その責任は、保管会社の責任を超えます。）の任命を要求する場合があります。預託機関は、ファンドが当
該資産を所有していることを検証する等、ファンドの資産を安全に保管しなければなりません。
預託機関は、管理事務代行会社、保管会社または投資運用会社が行っている様々な職務を履行または監督す
るよう要求されます。AIFM指令は、レバレッジに対していかなる特定の制限も課しませんが、ファンドに内部
的なレバレッジ制限の設定を要求し、「金融システムの安定と健全性の保全」のために必要であると判断する
場合に、EU加盟国がかかる制限を見直すことを認めます。管理会社がファンドの運用およびリスク管理を委託
する場合（関連会社に対しての委託を含みます。）にもさらなる規制が課される可能性があります。非EUの投
資運用会社への委託については、当該委託先がAIFM指令の特定の追加要件を遵守することを要求します。さら
に、AIFM指令は投資運用会社に対して、（ｉ）特定の従業員に支払われるボーナスの一部が一定期間延期され
るよう、（ⅱ）特定の従業員に支払われるボーナスの一部がファンドの持分の形態で支払われるよう、また
（ⅲ）保証ボーナスは新たな従業員を雇用する状況のみにおいて支払われ、雇用の１年目に限られるように、
従業員への報酬支払い方法を設定するよう要求します。この場合において、「ボーナス」は、成功報酬やファ
ンドの収益に対する同様の権利を含みます。
戦略上のリスク
金利リスク
ファンドの投資対象である証券の価額は、金利の一般的な水準が変動するにつれて変動します。金利が下落
すると、ファンドの確定利付証券の価額は上昇することが予想されます。反対に、金利が上昇すると、当該証
券の価額は一般に下落することが予想されます。
デリバティブ
デリバティブ商品または「デリバティブ」には、一または複数の原証券、金融指標または指数から派生し、
その価値がこれらの証券等に連動する商品および契約が含まれます。デリバティブにより、投資家は一般に、
原資産の取得、借入れまたは空売りにかかるわずかな対価で特定の証券、金融指標または指数の価格変動を
ヘッジする、またはその運用成果を追求することができます。デリバティブの価値は、原資産の価格変動に大
きく依存します。したがって、原資産の取引に伴うリスクの多くは、デリバティブ取引にも当てはまります。
デリバティブに関連して投資ガイドラインの違反となる場合を除き、ファンドは、自己の資産の効率的な運
用のための投資戦略としてデリバティブ商品を用いることができます。デリバティブにより、ファンドは他の
種類の商品より早く、かつ効率的にそのリスク・エクスポージャーを上昇または低下させることができます。
ただし、デリバティブ取引には著しいリスクも数多く付随します。米国内取引所における決済リスクおよび規
制監視リスクにさらされるデリバティブ取引や、店頭市場での取引リスクにさらされるデリバティブもありま
す。デリバティブ取引に付随する追加リスクには、以下のリスクが含まれます。
・信用リスク
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取引相手方が、ファンドに対する金融債務を履行することができないリスク
・レバレッジリスク
比較的小さい市場の動きが、投資対象の価値を大きく変動させる可能性があるという、一定の種類の投資
対象または投資戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象または投資戦略は、当初の投資額を大
きく上回る損失をもたらすことがあります。
・流動性リスク
一部の証券につき、売り手が売却したい時期において、または売り手が当該証券には現在その価値がある
と考える価格において、売却することが困難または不可能になる場合があるというリスク。ボラティリティ
が大きい市場では、ファンドが損失を負わずにポジションを手仕舞うことができない場合があります。さら
に、ファンドがデリバティブ商品の取引を行う取引所における日々の値幅制限および投機的ポジション制限
により、ポジションの有利な清算が妨げられ、ファンドがさらなる損失可能性にさらされる場合がありま
す。
・トラッキングリスク
デリバティブ商品の価格変動とヘッジしようとする裏付け投資対象の価格変動の間の相関の変化が、ファ
ンドの意図されたヘッジ効果の達成を妨げる、またはファンドに損失を与えるリスク。
・店頭取引リスク
取引所で取引されていない商品に係る債務者の不履行リスクは、取引所で取引される商品に付随するリス
クより大きくなる場合があり、また、ファンドがかかる商品を処分するまたは当該商品に関する反対売買を
行うことが、取引所で取引される商品に比べて容易でない場合があります。さらに、取引所で取引されてい
ないデリバティブ商品の「買呼値」と「売呼値」の間に大幅な差が生じる場合があります。また、取引所で
取引されていないデリバティブ商品は、取引所で取引される商品と同種の政府規制に服するものではなく、
取引所取引のような規制のある状況下で参加者に提供される保護の多くが受けられない場合があります。
最近の規制改革は、ファンドがヘッジ目的でデリバティブを用いる能力に影響を及ぼす場合があります。
クレジット・デフォルト・スワップ
デリバティブに関連して投資ガイドラインへの違反となる場合を除き、ファンドは、元本同士のクレジッ
ト・デリバティブ契約（主にクレジット・デフォルト・スワップ）を売買することができます。典型的なクレ
ジット・デフォルト・スワップ契約は、特定の参照法人が特定の信用事由に陥った場合に、売り手が買い手に
対し、契約の想定元本と、参照法人により発行されかつ買い手から売り手に引渡可能な証券のポートフォリオ
価額との差額を支払うことを要求します。その代わり、買い手は契約の額面金額の一定率に等しい定期的な支
払いを行うことに合意します。
クレジット・デフォルト・スワップの買い手として、ファンドは一定のリスクにさらされます。ファンドが
クレジット・デフォルト・スワップの買い手である場合、債務の第三者発行体による不履行が生じた場合、
ファンドはスワップの取引相手方から参照債務の合意済みの価額（または額面）を受領する権利を有します。
対価として、ファンドは、不履行事由が生じなければ、スワップの存続期間中、定期的な一連の固定金額の支
払いを取引相手方に行い、その場合、ファンドはスワップに基づく利益を受けません。ファンドが、クレジッ
ト・デフォルト・スワップにおいて引渡可能な債券を保持していない場合、ファンドは、引渡可能証券が市場
で入手できない、または有利でない価格でしか入手できないというリスク（いわゆる「ショート・スクイー
ズ」の場合）にさらされます。発行体の不履行またはリストラクチャリングという一定の場合においては、売
り手の支払債務の引き金となる「信用事由」が生じているか否かは、業界で使われているクレジット・デフォ
ルト・スワップ用の標準的な契約書面において明確ではありません。いずれの場合においても、ファンドは、
参照法人の不履行の際にクレジット・デフォルト・スワップの価値の全額を得ることはできないものと思われ
ます。
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クレジット・デフォルト・スワップの売り手として、ファンドは、参照法人の信用に対してレバレッジされ
たエクスポージャーにさらされ、参照法人が発行する債券を保有する場合に負担するのと同等のリスクの多く
に さらされます。しかし、ファンドは参照法人に対して法的な遡及権を有さず、参照法人の債務を保証する担
保から利益を得ません。さらに、クレジット・デフォルト・スワップの買い手は、信用事由の後にどの参照法
人の債務をファンドに引き渡すかを選択する幅広い裁量権を有し、ファンドの支払債務を最大限利用するため
に最も低い市場価値の債務を選択する可能性があります。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ市場
は、非流動的な市場であることがあります。
先物
デリバティブに関連して投資ガイドラインの違反となる場合を除き、ファンドは、ヘッジ目的で先物または
先物取引のオプションを取引することができます。先物取引は、先物取次業者（以下「 先物取次業者 」といい
ます。）を通じて執行および決済が行われ、かかる先物取次業者は、提供サービスに対する報酬を受領しま
す。先物取次業者の選定は、一般に、当該先物取次業者により提供される執行その他サービス（調査サービス
を含みます。）の全体的な質に基づきます。先物契約を締結する場合、ファンドは、契約額に対する一定の割
合に相当する額の現金または現金等価物を先物取次業者に差し入れるか、またはこれらを先物取次業者の口座
に入金することが要求されます。ファンドは、当該契約の価値の日々の変動に応じて、毎日、当該契約に関す
る追加の支払いを行い、または債権もしくは負債を受けます。
先物価格は非常に変動が激しい可能性があります。先物取引およびオプション取引において通常要求される
証拠金は少額であるため、先物取引勘定には一般的に極めて高度のレバレッジがかかっています。したがっ
て、先物契約の比較的わずかな価格変動が、投資家に多額の損失をもたらす場合があります。他のレバレッジ
されている投資対象と同様、先物取引は、投資額を上回る損失をもたらす場合があります。
一部の商品取引所は、「１日当たりの値幅制限」または「値幅制限」と呼ばれる規則により、特定の先物契
約価格の一日における値幅を制限しているため、先物ポジションが流動性に欠ける場合があります。かかる値
幅制限に基づき、ある一取引日において、値幅制限を超える価格で取引を執行することはできません。一旦特
定の先物契約の価格が値幅制限に相当する金額分増減すると、当該契約におけるポジションは、トレーダーが
当該制限以内で取引を実行する意思がない限り、獲得または清算することができません。先物価格は、時に、
連続する数日間において値幅制限を超えて変動し、ほとんどまたは全く取引が行われなかったことがありま
す。
先渡外国為替契約
ファンドは、先渡外国為替契約を用いることができます。先渡外国為替契約は、将来の指定された日におい
て特定の通貨を購入または売却することを契約上拘束する義務です。先渡外国為替契約は、通貨が引き渡され
る量または時期に関して同一ではなく、また、取引所では取引されません。先渡外国為替契約はむしろ、他の
店頭デリバティブより一般的に公式な文書が少ない、個別に取り決められる取引です。かかる市場において
日々の値動きは制限されておらず、例外的な状況において、特定の銀行が先渡外国為替契約の値付けを行うこ
とを拒絶していた、または非常に広いスプレッド（銀行が売買する用意がある価格）で値付けを行っていた時
期がありました。先渡外国為替契約の取引は、規制機関により規制されておらず、また、取引所または決済機
構により保証されていません。ファンドは、取引相手方がかかる契約を履行できないリスクまたはかかる契約
の履行を拒否するリスクにさらされます。当該不履行は、利益が得られる可能性を排除し、ファンドに対して
転売または買戻しの契約額（もしあれば）をその時点の市場価格で補うよう強制します。かかる事象は、結果
として多額の損失を招く可能性があります。
金融債券
ファンドが大きなエクスポージャーをとることが予想される金融債券等は、以下のリスクにさらされること
が考えられます。
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金利変動リスクおよび発行体の業績に関するリスク：
金利が上昇し債券価格が下落したりまたは金利が下落し債券価格が上昇すると、金融債券等の価値に悪影響
を及ぼすことが一般的にあります。発行体の企業業績の向上または悪化も、同様に悪影響を及ぼすことがあり
ます。
信用リスク：
金融債券等の価格は、その信用力の影響を受けます。信用格付の引き上げは、信用力の向上を反映し、価格
の上昇につながる可能性があります。反対に、信用格付の引き下げは、信用力の低下を反映し、価格の下落に
つながる可能性があります。ただし、価格は、金融債券等の信用格付に変化がない場合においても、その信用
力に対する市場の見方の変化に影響を受けることがあります。
デフォルト・リスク：
金融債券等の価格は、その元金および／または利息の支払いが適時に行われなかった場合、またはかかる支
払いが全く行われなかった場合、著しく下落することが予想されます。
新発債
ファンドは、新発債に投資することがあります。新発債の価格は、すでに多く取引されている既発債の価格
と比べて、変動が大きく、価格変動の予想が困難な場合が多いものです。
信用格付を取得していない発行体の金融債券等
投資運用会社は、信用格付を取得していない発行体の金融債券等に投資を行うことができます。投資運用会
社は、このような信用格付を取得していない発行体の金融債券等の購入に際しては、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズま
たはフィッチが当該発行体に付与すると投資運用会社が合理的に考える信用格付に対応する信用格付を設定し
ますが、これは、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズまたはフィッチが当該発行体に当該信用格付を付与する可能性が高い
もしくは付与するとの表明または当該金融債券等の関連発行体の信用力に関する表明を受益者に対して行うも
のではありません。信用格付を取得していない発行体の金融債券等の信用格付を設定するために投資運用会社
が採用する手法は、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズまたはフィッチが発行体の信用格付のために通常採用する手法とは
異なる、あるいは劣る場合があります。
劣後証券
ファンドの投資対象は、支払権について劣後し、かつ同一の資産プールにより保証され、または資産プール
に対する持分権を表章する他の証券に対して劣後する、遡及権の限定された証券への持分および／または経済
的なエクスポージャーで構成されることがあります。
かかる証券の発行体の債務不履行およびエクイティ・サポート（準備勘定または信用状およびファンドが投
資を行うクラス証券に劣後するクラス証券を含みます。）の消滅の場合、ファンドは、購入した証券への投資
全額を回収することがおそらくできません。さらに、裏付け資産ポートフォリオが証券のオリジネーターによ
り過大評価されている場合、または価値がその後下落し、その結果、関連する投資対象に関して期日の到来し
ている利息および元本の支払いを行うために利用可能な担保が少なくなった場合、ファンドが投資する証券は
事実上「ファーストロス」ポジションとなる可能性があります。投資対象の債務不履行は、ファンドのポート
フォリオの価値を下落させ、ポートフォリオから生じる利益を低下させます。
さらに、ファンドの投資対象は、裏付け資産からの払戻の不履行または資産プールにおいて発生した損失が
一定のレベルを超えた場合、利息および／または元本の支払いを優先順位のより高いクラスに流用させるスト
ラクチャー上の特徴を有する場合があります。これにより、ファンドがポートフォリオから受領することを予
想している収益の流れが妨げられる場合があり、それによりファンドが予想より少ない利益しか得られないこ
とがあります。
これらの特徴により、劣後証券には、裏付け資産からの払戻の不履行または裏付け資産から生じる損失によ
るより高い損失リスクが伴います。
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ハイブリッド商品
ファンドの投資対象は、ハイブリッド証券を含みます。
特定のイベント（発行体、市場または政治により引き起こされるイベントを含みますが、これらに限られま
せん。）の結果として、ファンドによるかかる証券（主に転換型またはハイブリッド型の債券または株式です
が、これらに限られません。）への投資は、最終的に金融債券等ではない他の種類の商品または投資対象を保
有することとなる場合があります。
取引所外取引
デリバティブに関連して投資ガイドラインに違反する場合を除き、ファンドは、スポット、先渡、オプショ
ン、スワップ、店頭取引証券およびローン契約を含む取引所外取引を行うことができます。ファンドは、合意
された期間中に特定の証券または商品または確定利付証券の決められた数量の平均変動価格と特定の固定価格
を交換する取引で主に構成されるスワップ取引も行うことができ、かつ市場性が確実にある場合は現物商品も
購入します。取引所外契約は、いずれの取引所からも保証されず、一般的にいずれの決済機構からも保証され
ません。さらに、取引に精通した者同士の取引所外契約は一般的に直接規制の対象ではありません。したがっ
て、これらの契約における取引は、規制取引所における先物またはオプション取引より高いリスク（取引相手
方の義務不履行リスクを含みますがこれに限られません。）にさらされます。取引相手方は一般的には担保を
供する必要はありません。取引所外取引は、取引相手方が特定の契約を法的に締結できないことまたは契約の
クラスが違法または執行不可能と宣言される等の法的リスクにもさらされます。
コール・オプションおよびプット・オプション
デリバティブに関連して投資ガイドラインに違反する場合を除き、ファンドは、コール・オプション、プッ
ト・オプション等の様々な資産クラスのオプションを売買することができます。カバード・コール・オプショ
ンの売り手は、原証券の購入価格からコール・オプションにより受領したプレミアムを控除したものより低い
水準に原証券の市場価格が下落するリスクを負います。カバード・コール・オプションの売り手は、コール行
使価格を上回った場合に原証券から利益を得る機会を放棄します。カバーされていないコール・オプションの
売り手は、不利な条件で原証券の公開市場価格のコール・オプションの買い手に対する義務を履行することを
要求される追加のリスクを負います。プットまたはコール・オプションの買い手はオプションに投資されたプ
レミアムを失うリスクを負います。
ファンドは、プット・オプションの売買に参加することができ、それに付随するリスクが存在します。カ
バーされているプット・オプション（売り手が原証券のショート・ポジションを保持している場合等）の売り
手は、原証券の市場価格が（ショート・ポジションを構築する際における）原証券の売却価格に受領プレミア
ムを加算した額を上回るリスクを負い、オプション行使価格を下回った場合に原証券の利益を得る機会を放棄
します。プット・オプションの販売者が売却されたプット行使価格と等しいまたはこれを上回る権利行使価格
の受益証券と等しい数をカバーするプット・オプションを保有する場合、同時にまたは売却されたオプション
より後に保有されるオプションが満期となる場合、ポジションは完全にヘッジされています。カバーされてい
ないプット・オプションの売り手は、原証券の市場価格がオプション行使価格を下回るリスクを負います。
プット・オプションの買い手は、プット・オプションに対する投資の全額を失うリスクを負います。プットの
買い手が原証券を保有する場合、当該プットの損失は、原証券から生じる利益によりその全部または一部が相
殺されます。
取引相手方信用リスク
ファンドは、取引所では取引されずに、契約上の関係に基づく取引相手方間で取引される証書が含まれるデ
リバティブを取引することがあります。かかる場合、ファンドは、取引相手方が関連契約に基づく義務を履行
しないリスクにさらされることがあります。ファンドは、取引を行う当事者に関する信用リスクをとることが
あり、かつ決済不履行のリスクを負うことがあります。これらのリスクは、決済機関による保証、日々の値洗
いおよび決済、仲介業者に適用される分別管理および最低資本金要件等で一般に保護されている取引所での取
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引に伴うリスクとは大きく異なっています。二当事者間で直接行われる取引は、一般にかかる保護の恩恵を受
けず、当事者を取引相手方の不履行のリスクにさらします。
ファンドが取引相手方に対する証拠金またはその他の担保の差入れを要求される場合、ファンドはこれらの
証拠金または担保の額に関連して取引相手方の無担保信用リスクにさらされる場合があります。
ファンドが行う取引は、米国の各種取引所で執行することができ、各種決済機関、保管機関および預託機関
を通じて決済および清算を行うことができます。ファンドは、投資運用会社が健全と考えるエンティティ（会
社等）を通じて取引の執行、決済および清算を行うよう努めますが、かかるエンティティによる債務不履行が
ファンドに損失をもたらさないとの保証はありません。
投資運用会社は既知の取引相手方リスクを軽減することを意図しますが、かかるリスクは予測が不可能であ
り、最近の実例を考えると予測できないまたは適切に対応できない場合があります。世界の金融市場に起こっ
ていることをみれば、現在の環境が金融機関およびファンドを含むその他の市場参加者の異常な不確実性を表
わしており、かかる不確実性は、資本市場の機能、ファンドの運用に重大な悪影響を及ぼしてきており、将来
も及ぼす可能性があります。
取引相手方リスク：レポ契約
ファンドは、レポ取引において証券の売り手となる場合があり、その場合取引相手方は同等の証券をファン
ドに対して後日販売することに合意します。レポ契約における証券の譲受人による不履行の場合、譲渡人とし
てのファンドは、要求したときに譲受人が証券を引き渡さないというリスクを負います。喪失した証券の価値
を補うためには、保有する現金では不十分である場合があります。
反対に、ファンドが証券を購入したレポ契約の取引相手方の破産またはその他の不履行があった場合、譲受
人としてのファンドは原証券の清算の遅延にみまわれる可能性があり、その結果、以下を含む損失を被る可能
性があります。
（ａ）ファンドがその権利の行使を追求する期間中における担保の価値の下落の可能性
（ｂ）利益が通常のレベルを下回る可能性および当該期間中に利益を得られない可能性
（ｃ）かかる権利の行使に係る費用
ファンドは、取引相手方によって生じ、求償する損失に関して、かかる取引相手方の一般債権者として扱わ
れます。
クレジット・スプレッド・リスク
ファンドの投資対象の価値は、クレジット・スプレッドの変動により悪影響を受けることがあります。債券
のクレジット・スプレッドとは、当該債券の利回りと同じ満期を有する無リスク投資対象の利回りとの間の差
をいいます。ファンドのポートフォリオの商品のクレジット・スプレッドは、金利の変動および／または原証
券の発行体の財務状態に影響を与える経済的または商業的な要因の変化を含む特定の証券に関連するまたはし
ないその他の要因の変化により変動することがあります。これにより、証券の価額が変動することがありま
す。
回収率リスク
回収率は、ファンドの投資対象の価値に、二通りの方法で影響を及ぼすことがあります。ファンドが投資を
行う可能性のある特定のクレジットにかかる取引の価値は、評価モデルの中で用いられる回収率に影響を受け
る可能性があります。参照法人の大多数には市場の標準的な仮定が存在しますが、かかる標準的な仮定を持た
ない法人も多く存在します。回収率の仮定は、デフォルトの可能性が高いと認識されている参照法人について
は標準的な仮定から著しく変動する可能性があります。
クレジット・デリバティブ取引の決済に用いられる回収率は、モデル想定回収率および法人の債券への現物
投資により達成される可能性のある回収率の両方と著しく異なることがあります。これらの差異は、ファンド
の投資対象の価値に影響を与えることがあります。
クラスに関連する一定の為替リスクおよび為替ヘッジリスク
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為替リスク
ファンドが投資する証券およびその他の商品は、通常、円以外の通貨建てであったり、円以外の通貨で取引
されますが、ファンド証券は円建てです。したがって、外国為替相場の変動は、ファンドのポートフォリオの
価値に影響を及ぼすことがあり、ファンドの受益証券の価値に影響を及ぼす場合があります。
円投資型1404クラス受益証券は、投資対象の表示通貨と円との間の外国為替相場の変動に対してヘッジされ
る予定ですが、当該通貨と円との間の外国為替相場の変動が円投資型1404クラス受益証券の運用実績に悪影響
を及ぼすリスクをこのようなヘッジによって常に排除できる保証はありません。
租税に関する一定のリスク
投資者のための一般的な税務上の勘案事項
投資者は、自らの設立国、市民権を有する国、住所を有する国または本籍を有する国の法律に基づく受益証
券の申込み、取得、保有、交換、買戻しまたは処分に対する租税公課およびその他の影響の可能性について自
己の専門アドバイザーに相談すべきです。受益証券の取得、保有、交換、買戻しまたは処分による各投資者へ
の課税は、関連する法域の法律に依拠し、かつ変更される可能性があります。投資者は、関連する外貨規制ま
たはその他の法令に関して独自に専門アドバイスを求めるべきです。
受益証券にかかる源泉徴収税
一般的に、受益証券に係る分配またはその他の支払いに関連する源泉徴収税は現在賦課されていません。た
だし、適用ある法律、条約もしくは規制の改正、または関連する税務当局によるこれらの公式な適用方法もし
くは解釈の変更、またはその他の理由により将来かかる支払いに対していかなる源泉徴収税も課されないとの
保証はありません。そのような予期しない源泉徴収税の賦課は、受益証券の価値を著しく下げることがありま
す。
ファンドの所得税
ファンドは、ケイマン諸島以外の国に恒久的施設を有するまたはその他ケイマン諸島以外の国において取引
または事業に従事する課税対象の居住者として扱われることのないように業務を遂行する予定です。
したがってファンドは、ケイマン諸島を含むいかなる国においても純利益に基づく課税の対象とはならない
予定です。ただし、ファンドの純利益に、ファンド、投資運用会社またはその他のJPモルガングループ会社に
よる予期せぬ行為、または法律における不利な進展または変更、関連する税務当局による相反する結論または
その他の理由により、一または複数の国の所得税が課されないとの保証はありません。そのような予期しない
純利益への税の賦課は、ファンドの税引き後のリターンを著しく減らすことがあり、結果として受益証券の価
値も著しく下げることがあります。
投資対象にかかる源泉徴収税
ファンドが取得の時点で源泉徴収税の対象ではない証券に投資した場合、適用ある法律、条約、規則もしく
は規制またはそれらの解釈の変更の結果、将来においても税金が源泉徴収されないとの保証はありません。
ファンドがかかる源泉徴収税の還付を受けることができない場合、かかる変更はファンドの純資産総額に悪影
響を及ぼし、その結果あらゆるクラスのファンド証券一口当たり純資産価格に悪影響を及ぼすことがありま
す。ファンドが販売の時点において源泉徴収税の対象となる証券を空売りした場合、取得される価格は買い手
の源泉徴収税義務を反映します。将来においてかかる証券が源泉徴収税の対象でなくなった場合、それによる
利益はファンドではなく買い手に発生します。
既存クラスの償還の影響
ファンドの円投資型1305クラス（以下「円投資型1305」といいます。）、円投資型1306クラス（以下「円投
資型1306」といいます。）、円投資型1307クラス（以下「円投資型1307」といいます。）、円投資型1308クラ
ス（以下「円投資型1308」といいます。）、円投資型1309クラス（以下「円投資型1309」といいます。）、円
投資型1310クラス（以下「円投資型1310」といいます。）、円投資型1401クラス（以下「円投資型1401」とい
います。）、円投資型1404クラス（以下「円投資型1404」といいます。）、円投資型1407クラス（以下「円投
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資型1407」といいます。）、円投資型1410クラス（以下「円投資型1410」といいます。）および円投資型1501
クラス（以下「円投資型1501」といいます。）の残存する受益者については、各クラスの設定日から７年後の
応 当日の直前の営業日に償還を受けます。よって、円投資型1305の残存する受益者については2020年５月29日
に、円投資型1306の残存する受益者については2020年６月26日に、円投資型1307の残存する受益者については
2020年７月29日に、円投資型1308の残存する受益者については2020年８月28日に、円投資型1309の残存する受
益者については2020年９月25日に、円投資型1310の残存する受益者については2020年10月29日に、円投資型
1401の残存する受益者については2021年１月29日に、円投資型1404の残存する受益者については2021年４月27
日に、円投資型1407の残存する受益者については2021年7月29日に、円投資型1410の残存する受益者について
は2021年10月29日におよび円投資型1501の残存する受益者については2022年１月28日に償還を受ける予定で
す。
ファンドの各クラスが共通の対象ポートフォリオに投資するため、償還されるクラスがファンドの大部分に
相当する場合には、ファンドの保有ポジションのかなりの部分を著しく不利な条件で換金する必要が生じる場
合があります。そのような償還が、ファンドの保有ポジションのうち換金対象以外の部分についてもファンド
純資産総額の減価をもたらす恐れがあり、それによって、償還を受けるクラスの受益者ではなく、当該時点に
おけるファンドの残存する受益者に影響が及ぶ可能性があります。さらに、結果として生じるファンド純資産
総額の減価によって、ファンドが利益を生み出すまたは損失を取り戻すことがより困難になる可能性がありま
す。
② リスクに対する管理体制
管理会社は、バリュー・アット・リスク方式（以下「ＶａＲ方式」といいます。）を用いてファンドの予想
最大損失額（以下「予想損失額」といいます。）を計算します。予想損失額は、金融庁告示第59号における市
場リスク相当額の算出方法のうち内部管理モデル方式（ＶａＲ方式）を参考に計算されます。管理会社は、各
ファンド営業日における予想損失額がファンドの純資産価額の80％を超えないように管理します。
投資運用会社および副投資運用会社では、運用部門から独立している部門が以下の事項やその他のリスク管
理を行います。
●運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
●取引価格・約定タイミングや、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェック
●投資方針、投資対象、投資制限等の遵守状況のチェック
※上記の管理体制は2020年３月末日現在のものであり、随時変更されます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
ファンドは現在申込みを受け付けていないため、該当事項はありません。
② 日本国内における申込手数料
ファンドは現在申込みを受け付けていないため、該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻手数料
円投資型1404には以下の買戻手数料が適用されます。買戻手数料は、買い戻されるファンド証券の募集時
に受益者によって支払われた申込価格の総額に下記の率を乗じた額です。
（買戻請求がなされた）円投資型1404が買戻日において 受益者の買戻代金から控除さ
買い戻されるまでファンド証券が発行されていた期間 れる買戻手数料
１年未満 2014年４月28日から2015年４月27日まで 3.00 ％
１年以上２年未満 2015年４月28日から2016年４月27日まで 2.50 ％
２年以上３年未満 2016年４月28日から2017年４月27日まで 2.00 ％
３年以上４年未満 2017年４月28日から2018年４月27日まで 1.50 ％
４年以上５年未満 2018年４月28日から2019年４月27日まで 1.00 ％
５年以上６年未満 2019年４月28日から2020年４月27日まで 0.50 ％
６年以上 2020年４月28日以降 かかりません
② 日本国内における買戻手数料
設定日（2014年４月28日）から６年未満で換金（買戻し）する場合、換金（買戻し）時に以下の換金（買
戻し）手数料が適用されます。
１口当たり換金（買戻し）
換金（買戻し）請求日
手数料
2014年４月28日から2015年４月27日まで 300 円
2015年４月28日から2016年４月27日まで 250 円
2016年４月28日から2017年４月27日まで 200 円
2017年４月28日から2018年４月27日まで 150 円
2018年４月28日から2019年４月27日まで 100 円
2019年４月28日から2020年４月27日まで 50円
2020年４月28日以降 かかりません
換金（買戻し）手数料は繰上償還の場合にも発生する場合があります。
なお、換金（買戻し）手数料には消費税はかかりません。
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（３）【管理報酬等】
① 管理報酬および販売管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、日々発生し、会計年度ベースの各四半期毎に後払いされる、各計算日
のファンドの純資産総額の年率0.10％の管理報酬および年率0.65％の販売管理報酬を受領する権利を有しま
す。
管理会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受けます。
② 投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、日々発生し、会計年度ベースの各四半期毎に後払いされる、各計
算日のファンドの純資産総額の年率0.45％の投資運用報酬を受領する権利を有します。
投資運用会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受けます。
③ 管理事務代行および保管報酬
管理事務代行会社および保管会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.10％の管理事
務代行および保管報酬を受領する権利を有します。報酬は、各計算日ごとに計算され、日々発生します。報
酬は、会計年度ベースの各四半期毎に日本円で後払いされるものとします。
管理事務代行会社および保管会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受けます。
④ 代行協会員報酬および販売会社報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、日々発生し、会計年度ベースの各四半期毎に後払いされる、各計算
日のファンドの純資産総額の年率0.20％の代行協会員報酬を受領する権利を有します。
代行協会員は、立替費用についてファンドから払戻しを受けます。
なお、販売会社は、その業務の対価を代行協会員報酬の中から受領し、当該報酬については代行協会員が
責任を負います。
販売会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受けます。
⑤ 受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、会計年度ベースの各四半期毎に後払いされるファンド全体で年額100
万円の受託報酬を、各四半期ごとに当該四半期の最終営業日から30営業日以内に後払いで受領する権利を有
し、また、超過時間に対する報酬、立替費用および設立費用を受領する権利を有します。
（４）【その他の手数料等】
設立費用
ファンドは、その設立費用およびそのファンド証券の当初の募集費用を支払います。設立費用は、ファンド
の運用開始から１年で償却されました。
運営費用および取引経費
ファンドは、以下を含む（ただし、これらに限られません。）運営費用および取引経費を負担します。
・受託会社またはその代行会社により適切に負担される、ファンドおよび／またはトラストの設立、登録もし
くは存続に関するすべての報酬、経費および費用
・すべての合理的な法的監査費用、会計費用および税務費用ならびにファンドに提供された業務に関する専門
家手数料その他すべての手数料（弁護士費用を含みます。）
・受託会社および／またはその代行会社、受益者および第三者の間の関係から生じるすべての経費ならびに費
用（ファンド証券の譲渡の登録ならびに受益者に対する通達および通知を含みますが、これらに限られませ
ん。）
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・年次会計書類および年次監査報告書、ならびに、作成される場合は、半期の未監査報告書、月次の未監査会
計報告書およびファンドのファンド証券の各クラスのファンド証券一口当たり純資産価格を表示する日次の
報 告書ならびにそれらに添付される報告書または書類および受託会社またはその代行会社から受益者に対す
るその他の通知の作成、印刷および郵送またはその他の方法で発送する際に適正に生じ、かつ、それらに付
随するすべての合理的な費用
・ファンドのファンド証券について一般に対して公募を行う旨を記載した英文目論見書もしくはその補遺また
はファンドに関する情報を提供する投資者となる予定の者に対する説明文書もしくは同様の文書の作成およ
び印刷について生じる経費
・ファンドの純資産総額の計算およびその詳細の提供に係る費用
・受益者集会の招集および開催について生じるすべての費用
・トラストおよびファンドに関する補遺証書、合意書またはその他の文書の作成について生じる、またはファ
ンドの投資対象に関する権利証書の安全な保管に関連して生じるすべての費用
・ファンドによりまたはファンドのために行われるあらゆる性質の預託または融資またはそれらに付随するす
べての合理的な費用
・プライム・ブローカーおよびサブ・カストディアンに関するあらゆる報酬および費用（保管費用等を含みま
す。）
・ファンドの投資対象の取得または換金に関して支払われるべき、あらゆる印紙税その他租税、税金、政府課
徴金、仲介手数料、名義書換手数料、登録手数料その他手数料
・ファンドによりまたはファンドのために行われるすべての借入れに対する利息ならびに当該借入れの手配お
よび当該借入れから生じる手数料および費用
・ファンドが政府その他の当局またはいずれかの法域における政府もしくは当局の機関に対して支払うべき、
すべての税金および法人手数料
・販促および広告費用（もしあれば）
・郵便、電話およびファックスに係る経費その他すべての運営費用
・受託会社もしくは管理会社が、ファンドの運営、運用もしくは販促に関して任命される業務提供者（投資運
用会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員等）に支払う義務があるすべての報酬、経費または費用
・ファンドの投資対象の取得、保有および／または処分に関して生じる債務、経費および費用（有価証券取引
に関する費用を含みます。）
・ファンドの通常業務および／または運営一般に関して生じる債務、経費および費用
・ファンドおよび／もしくはトラストの清算、その他のファンドおよび／もしくはトラストの終了もしくは登
録の取消についてまたは関連して生じる債務、報酬、経費および費用
・受託会社、管理会社またはそれらの代行会社および被任命会社（管理事務代行会社、保管会社、投資運用会
社、販売会社および代行協会員を含みます。）が、各自の責務に関連してファンドおよび／またはトラスト
を代理して適切に負担した立替払金または立替費用
ケイマン諸島の年次手数料
ファンドはまた、年次免除トラスト手数料（本書の日付現在610米ドル）および年次ミューチュアル・ファ
ンド・ライセンス料（本書の日付現在4,268米ドル）を支払います。
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（５）【課税上の取扱い】
① 日本
ファンドは、日本の税制上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。したがって、日本の受益者に
対する課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、将来における税務当局の判断によりこれ
と異なる取扱いがなされる可能性もあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
（１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
（２）ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
（３）日本の個人受益者が支払いを受けるファンドの分配金については、以下の税率による源泉徴収が行わ
れます。
2037 年 2038 年
12 月31日まで １月１日以後
（注）
所得税 15.315 ％ 15 ％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315 ％ 20 ％
（注）復興特別所得税を含みます。以下同じです。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもでき
ますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させること
もできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。
以下同じです。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
（４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との
差益を含みます。）については、所得税のみ以下の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の
公共法人等（所得税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。）を除きます。）、一定の場合、支払
調書が税務署長に提出されます。
2037 年 2038 年
12 月31日まで １月１日以後
所得税 15.315 ％ 15 ％
（５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の
対象とされ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいま
す。以下同じです。）に対して、源泉徴収選択口座において、以下の税率による源泉徴収が行われま
す。
2037 年 2038 年
12 月31日まで １月１日以後
所得税 15.315 ％ 15 ％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315 ％ 20 ％
受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要
を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が
可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
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（６）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5）と同様の取
扱いとなります。
（７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払
調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を
有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
② ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現行法上、トラスト、ファンドまたは受益者に対して、いかなる所得税、法人税
または資本利得税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税も課しません。ケイマン諸島は、トラストに
関するあらゆる支払いに適用される二重課税防止条約をいかなる国とも締結していません。
トラストは、信託法第81条に従い、トラストに関連し、ケイマン諸島総督から保証書の交付を受けていま
す。かかる保証書には、トラストの設立日から50年の間、ケイマン諸島で制定された所得、資本資産、資本
利得もしくはキャピタル・ゲインに対する課税の根拠となる法律または遺産税もしくは相続税と同種の税の
課税根拠となる法律のいずれも、トラストを構成する財産もしくはトラストから生じる収益に対してまたは
かかる財産もしくは収益に係る受託会社もしくは受益者に対して適用されないことが明記されます。ケイマ
ン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに対し印紙税は課せられません。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
本表は、ファンドの全クラスの資産を合計したファンドの資産を表示したものです。
（2020年３月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
米国 2,554,164,615 49.92
オランダ 86,872,241 1.70
フランス 80,448,347 1.57
英国 63,354,046 1.24
アイルランド 60,237,178 1.18
固定利付債
カナダ 59,057,957 1.15
オーストラリア 34,985,871 0.68
スペイン 11,603,365 0.23
オーストリア 11,444,400 0.22
小計 2,962,168,020 57.90
米国 1,252,699,093 24.48
英国 300,554,613 5.87
オランダ 162,412,598 3.17
スイス 130,956,686 2.56
変動利付債 フランス 43,699,284 0.85
オーストリア 21,447,980 0.42
アイルランド 13,192,456 0.26
ドイツ 10,425,343 0.20
小計 1,935,388,053 37.83
小計 4,897,556,073 95.72
現金・預金・その他資産（負債控除後） 218,848,654 4.28
合計（純資産総額） 5,116,404,727 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
本表は、ファンドの全クラスの投資有価証券の銘柄を合計したファンドの主要銘柄を表示したものです。
（2020年３月末日現在）
投資
額面金額
国名 種類 利率 償還日 取得価額 時価
銘柄 比率
(発行地) (%) (年/月/日) （円） （円）
通貨 金額
(%)
変動利付
BANK OF AMER CRP FRN 20/12/28
１ 米国 3.419 2028/12/20 米ドル 1,199,000 104,568,016 133,568,663 2.61
債
固定利付
GOLDMAN SACHS GP 4% 03/03/24
２ 米国 4.000 2024/ ３/３ 米ドル 1,155,000 127,914,429 130,392,992 2.55
債
変動利付
ROYAL BK SCOTLAND FRN 15/05/23
３ 米国 3.498 2023/ ５/15 米ドル 1,140,000 125,944,322 121,552,977 2.38
債
変動利付
ING BANK NV FRN 11/04/28
４ オランダ 3.000 2028/ ４/11 ユーロ 1,000,000 121,219,362 117,550,686 2.30
債
変動利付
METLIFE INC FRN 29/12/49
５ 米国 5.250 2049/12/29 米ドル 1,240,000 152,681,346 116,461,846 2.28
債
固定利付
BPCE SA 4% 15/04/24
６ 米国 4.000 2024/ ４/15 米ドル 1,000,000 102,703,431 111,957,424 2.19
債
固定利付
DISCOVER BANK 4.2% 08/08/23
７ 米国 4.200 2023/ ８/８ 米ドル 880,000 90,790,780 100,064,389 1.96
債
WELLS FARGO & CO 5.375%
固定利付
８ 米国 5.375 2043/11/ ２ 米ドル 740,000 75,870,568 94,331,886 1.84
債
02/11/43
変動利付 英ポン
HSBC BANK FUNDING FRN 29/11/49
９ 英国 5.844 2049/11/29 490,000 71,385,753 86,846,822 1.70
債 ド
変動利付
UBS GROUP FRN 29/12/49
10 スイス 7.000 2049/12/29 米ドル 833,000 97,573,209 86,644,191 1.69
債
変動利付
PRUDENTIAL FIN FRN 15/06/43
11 米国 5.625 2043/ ６/15 米ドル 766,000 65,954,324 77,707,105 1.52
債
AIR LEASE CORP 3.2500%
固定利付
12 米国 3.250 2025/ ３/１ 米ドル 835,000 92,275,557 73,493,745 1.44
債
01/03/25
固定利付
HSBC HDGS PLC 4.375% 23/11/26
13 米国 4.375 2026/11/23 米ドル 625,000 68,163,258 70,865,031 1.39
債
変動利付
MACQUARIE GROUP FRN 27/03/24
14 米国 4.150 2024/ ３/27 米ドル 610,000 66,594,564 68,915,216 1.35
債
SUMITOMO MITSUI 3.1020%
固定利付
15 米国 3.102 2023/ １/17 米ドル 635,000 71,523,195 68,668,712 1.34
債
17/01/23
GE CAPITAL INTL 4.418%
固定利付
16 米国 4.418 2035/11/15 米ドル 593,000 46,829,436 68,242,901 1.33
債
15/11/35
BANK OF AMER C 4.0000%
固定利付
17 米国 4.000 2024/ ４/１ 米ドル 588,000 63,690,496 67,314,054 1.32
債
01/04/24
固定利付
CITIGROUP INC 4.3% 20/11/26
18 米国 4.300 2026/11/20 米ドル 595,000 68,516,145 67,190,004 1.31
債
変動利付
19 UBS GROUP FUNDIN FRN 15/08/23 米国 2.859 2023/ ８/15 米ドル 585,000 61,444,718 62,634,421 1.22
債
固定利付
CAPITAL ONE FIN 3.5% 15/06/23
20 米国 3.500 2023/ ６/15 米ドル 570,000 55,737,513 61,148,648 1.20
債
変動利付 英ポン
21 HSBC HOLDINGS FRN 13/11/26 英国 2.256 2026/11/13 458,000 66,252,315 58,715,622 1.15
債 ド
変動利付
MORGAN STANLEY FRN 23/10/26
22 米国 1.342 2026/10/23 ユーロ 513,000 66,061,209 57,880,307 1.13
債
固定利付
MORGAN STANLEY 3.7% 23/10/24
23 米国 3.700 2024/10/23 米ドル 490,000 52,509,971 55,496,558 1.08
債
BK OF AMERICA CORP 3.95%
固定利付
24 米国 3.950 2025/ ４/21 米ドル 490,000 58,265,019 55,360,980 1.08
債
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投資
額面金額
国名 種類 利率 償還日 取得価額 時価
銘柄 比率
(発行地) (%) (年/月/日) （円） （円）
通貨 金額
(%)
固定利付
METLIFE INC 6.4% 15/12/36
25 米国 6.400 2036/12/15 米ドル 490,000 40,289,295 55,204,508 1.08
債
SANTANDER UK GP 2.875%
固定利付
26 米国 2.875 2021/ ８/５ 米ドル 515,000 52,678,257 54,915,483 1.07
債
05/08/21
変動利付
NATIONWIDE BLDG FRN 18/10/32
27 米国 4.125 2032/10/18 米ドル 495,000 55,608,277 51,576,913 1.01
債
固定利付
GOLDMAN SACHS GP 3.5% 16/11/26
28 米国 3.500 2026/11/16 米ドル 470,000 49,531,546 51,526,415 1.01
債
変動利付
BANK OF AMERICA FRN 24/04/28
29 米国 3.705 2028/ ４/24 米ドル 465,000 51,573,010 51,373,379 1.00
債
固定利付
CREDIT AGRICO 3.2500% 04/10/24
30 米国 3.250 2024/10/ ４ 米ドル 470,000 52,601,852 50,707,084 0.99
債
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
固定利付債 24.17
変動利付債 21.33
②【投資不動産物件】
該当事項はありません（2020年３月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません（2020年３月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末および2020年３月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
円投資型1404
純資産総額 （円） １口当たり純資産価格（円）
第１会計年度末
1,375,507,622 10,087
(2014 年11月30日)
第２会計年度末
815,081,843 10,010
(2015 年11月30日)
第３会計年度末
629,160,642 9,832
(2016 年11月30日)
第４会計年度末
410,007,052 10,142
(2017 年11月30日)
第５会計年度末
329,150,275 9,464
(2018 年11月30日)
第６会計年度末
310,542,784 10,141
(2019 年11月30日)
2019 年４月末日 327,276,985 9,849
５月末日 321,500,590 9,856
６月末日 321,977,784 10,024
７月末日 320,388,320 10,068
８月末日 320,301,432 10,194
９月末日 316,835,209 10,116
10 月末日 315,524,152 10,139
11 月末日 310,542,784 10,141
12 月末日 310,024,006 10,125
2020 年１月末日 314,064,376 10,257
２月末日 310,537,620 10,242
３月末日 285,535,731 9,461
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②【分配の推移】
円投資型1404
１口当たりの
支払分配金（円）
第１会計年度
100
(2014 年４月28日～2014年11月30日)
第２会計年度
240
(2014 年12月１日～2015年11月30日)
第３会計年度
240
(2015 年12月１日～2016年11月30日)
第４会計年度
150
(2016 年12月１日～2017年11月30日)
第５会計年度
120
(2017 年12月１日～2018年11月30日)
第６会計年度
120
(2018 年12月１日～2019年11月30日)
2019 年12月 10
2020 年１月 10
２月 10
３月 10
③【収益率の推移】
円投資型1404
会計年度 収益率（注）
第１会計年度 1.87 ％
第２会計年度 1.62 ％
第３会計年度 0.62 ％
第４会計年度 4.68 ％
第５会計年度 －5.50％
第６会計年度 8.42 ％
（注）収益率（％）＝ 100 x（a - b）／b
▶ = 会計年度末の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計
b = 当該会計年度末の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、第1会計年度の場合、b = 当初発行価格（10,000円）
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度中の販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりで
す。
円投資型1404
会計年度 販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度 146,358 10,000 136,358
（2014年４月28日～2014年11月30日） (146,358) (10,000) (136,358)
第２会計年度 0 54,930 81,428
（2014年12月１日～2015年11月30日） (0) (54,930) (81,428)
第３会計年度 0 17,440 63,988
（2015年12月１日～2016年11月30日） (0) (17,440) (63,988)
第４会計年度 0 23,562 40,426
（2016年12月１日～2017年11月30日） (0) (23,562) (40,426)
第５会計年度 0 5,645 34,781
（2017年12月１日～2018年11月30日） (0) (5,645) (34,781)
第６会計年度 0 4,160 30,621
（2018年12月１日～2019年11月30日） (0) (4,160) (30,621)
（注）（ ）内の数字は、本邦内における販売口数、買戻し口数および発行済口数です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドは現在、受益証券購入の申込みを受け付けていないため、該当事項はありません。
２【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し手続等
受益者は、各買戻日現在の円投資型1404のファンド証券の全部または一部を、当該買戻日現在のファンド証
券一口当たり純資産価格で買戻しをするようにファンドに請求することができます。円投資型1404に関して
は、各営業日を買戻日としますが、管理会社および受託会社は、その絶対的な裁量において、営業日以外の日
も買戻日とすることができます。
受益者は、買戻日において円投資型1404のファンド証券の買戻しを行うためには、その買戻日における正午
（ルクセンブルグ時間）までに管理事務代行会社に買戻請求を提出する必要があります。当該期限後に管理事
務代行会社が受領した買戻請求はいずれも、翌買戻日に持ち越されます。
円投資型1404のファンド証券の買戻しは、以下に詳細が記載されるとおり、当該ファンド証券が買い戻され
るまでの保有期間に応じた買戻手数料の対象となる場合があります。買戻手数料は管理会社に対して支払われ
ます。
円投資型1404には以下の買戻手数料が適用されます。買戻手数料は、買い戻されるファンド証券の募集時に
受益者によって支払われた申込価格の総額に下記の率を乗じた額です。
（買戻請求がなされた）円投資型1404が買戻日において 受益者の買戻代金から控除さ
買い戻されるまでファンド証券が発行されていた期間 れる買戻手数料
１年未満 2014年４月28日から2015年４月27日まで 3.00 ％
１年以上２年未満 2015年４月28日から2016年４月27日まで 2.50 ％
２年以上３年未満 2016年４月28日から2017年４月27日まで 2.00 ％
３年以上４年未満 2017年４月28日から2018年４月27日まで 1.50 ％
４年以上５年未満 2018年４月28日から2019年４月27日まで 1.00 ％
５年以上６年未満 2019年４月28日から2020年４月27日まで 0.50 ％
６年以上 2020年４月28日以降 かかりません
買戻請求には、買戻請求が実行される買戻日および該当する買戻日に各クラスに関して買戻されるファンド
証券の口数を記載しなければなりません。
買戻請求を受領した後、合理的に実行可能な限り早く、管理事務代行会社は、買戻しを希望する受益者に対
して、当該買戻請求が受理されたかまたは受理される見込みを通知し、受益者に支払われるべき買戻価格を伝
えます。なお、買戻代金は、通常、該当する買戻日（同日を含みます。）から起算して４営業日以内に日本円
で支払われる予定です。
管理会社は、受託会社と協議の上で、受益者が行う買戻しについて定めるあらゆる条件を放棄または修正す
ることができます。管理会社は、受託会社と協議の上で、ある買戻請求について、当該買戻しにより他の受益
者が不利益を被る、もしくはファンドの資産の適切な管理を侵害すると判断する場合、またはその買戻代金の
支払いがいずれかの法域のマネー・ロンダリング防止法に反する場合、その全部または一部の受理を拒否する
ことができます。
管理会社は、受託会社と協議の上で、停止事由（下記「３ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、②純資
産価額の計算の停止」をご参照ください。）が発生していると判断する場合、買戻しを拒絶することができま
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す。停止事由の発生により買戻請求が受理されない場合、当該買戻請求は撤回されたものとして扱われ、管理
会社が停止事由の終了を決定して買戻請求の提出を認めた場合、受益者は新たな買戻請求を提出する必要があ
り ます。
停止事由が発生した場合を除いて、すべての買戻請求は撤回不能です。ただし、受益者の書面による要求に
基づいて買戻請求の一部または全部を放棄するという決定を受託会社が管理会社と協議の上でした場合はこの
限りではありません。
償還
円投資型1404のすべての残存資産は、発行日の７年後の応当日より前の営業日に清算されます。したがっ
て、円投資型1404のすべての残存資産は2021年４月27日に清算される予定です。残存する受益者については、
資産清算後のファンド証券一口当たり純資産価格で償還され、当該日が償還日となるものとします。
強制買戻し
受託会社または管理会社が、ファンド証券が適格投資家ではない者によって保有されている、もしくはかか
る者のために保有されている、またはファンド証券の保有がいずれかの法域の法律に基づき違法であると判断
する場合、当該ファンド証券は、通知なくして、受託会社または管理会社が選択する任意の買戻日にファンド
証券一口当たり純資産価格で強制的に買い戻される場合があります。
繰上償還
ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合、管理会社は、少なくとも30日前までに書面により受益者に
対して通知することにより、次に到来する買戻日に発行済みの（一部ではなく）すべてのファンド証券を繰上
償還することができます。当該ファンド証券は、上記の買戻手数料が課せられます。ただし、管理会社が、そ
の絶対的な裁量に基づいて、買戻手数料を免除することができます。
受益証券の譲渡
受益者は、ファンドに事前の書面通知を行わず、かつ、管理会社から事前の書面による同意を受領すること
なく、適格投資家に対して当該受益者の保有するファンド証券の全部または一部を譲渡または贈与その他によ
り処分してはなりません。管理会社と協議の上、受託会社は、絶対的な裁量に基づいて、当該同意をしないこ
とができます(なお、当該同意は、通常与えることは予定されておりません。)。
なお、別途、ファンド証券は、受託会社またはその代行会社が了承する書面証書を締結し交付する事によっ
てのみ譲渡することができます。ファンド証券の譲渡を希望する受益者は、まず管理事務代行会社に連絡すべ
きです。
（２）日本における買戻し手続等
原則として毎営業日に換金（買戻し）請求を受付けます。ただし、以下のいずれかの休業日、および毎年12
月24日には、換金（買戻し）の受付は行いません。
● ルクセンブルグの銀行
● ニューヨーク証券取引所
● ロンドン証券取引所
● 東京証券取引所
午後３時までに換金（買戻し）のお申込みが行われ、かつお申込みについての販売会社所定の事務手続が完
了したものを当日のお申込み受付分とします。
換金（買戻し）価額は、管理事務代行会社が換金（買戻し）請求を受領した日に計算される１口当たり純資
産価格です。
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換金（買戻し）代金は、約定日（販売会社が換金（買戻し）注文の成立を確認した日。通常、お申込み日の
翌国内営業日）から起算して４国内営業日目からお支払いします。
設定日（2014年４月28日）から６年未満で換金（買戻し）する場合、換金（買戻し）時に以下の換金（買戻
し）手数料が適用されます。
１口当たり換金（買戻し）
換金（買戻し）請求日
手数料
2014年４月28日から2015年４月27日まで 300 円
2015年４月28日から2016年４月27日まで 250 円
2016年４月28日から2017年４月27日まで 200 円
2017年４月28日から2018年４月27日まで 150 円
2018年４月28日から2019年４月27日まで 100 円
2019年４月28日から2020年４月27日まで 50円
2020年４月28日以降 かかりません
換金手数料は繰上償還の場合にも発生する場合があります。
なお、換金（買戻し）手数料には消費税は課せられません。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価格の計算
管理事務代行会社は、受託会社の最終権限の下で、ファンドのすべての資産評価を行います。
各計算日におけるファンドの純資産総額およびファンド証券一口当たり純資産価格の決定に際して、当該
計算日におけるルクセンブルグ時間午後６時頃の国際的な価格提供会社による直近の価格が評価のために用
いられます。最初のファンド証券一口当たり純資産価格の計算は、発行日に行われるものとします。
計算日におけるファンド証券一口当たり純資産価格は、原則として、当該計算日の直後の日本における営
業日に受益者および管理会社において入手可能となります。
特定のクラスのファンド証券一口当たり純資産価格は、（ａ）当該クラスに帰属する資産総額から当該ク
ラスに帰属する負債（当該クラスの管理、法務、監査その他専門家報酬および費用の比例按分額を含みます
が、これらに限られません。）を控除して得られた額を、（ｂ）当該クラスの受益証券総数で除して計算さ
れます。各クラスは、当該クラスに帰属することが明確である収益、利益、損失、経費、収入および支出を
負担します。したがって、特定のクラスのファンド証券一口当たり純資産価格は、他のクラスのファンド証
券一口当たり純資産価格と異なる場合があります。
ファンドの各クラスの、ファンド証券一口当たり純資産価格は円建てとします。ファンド証券一口当たり
純資産価格は、１円単位に四捨五入されます。
管理事務代行会社は、以下に定めるガイドラインを使用してファンドの資産を評価します。
（ａ）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされている証
券は、関連する評価日における直近の入手可能な取引価格か、または当該日に取引が行われなかった
場合は最終仲値、買呼値もしくは売呼値のうち関係評価日時点で入手可能な価格（管理事務代行会社
が保有規模を考慮した上でその裁量により適切と判断する方法により調整されます。）で評価され、
特定の証券につき複数の取引所または店頭市場で価格が入手可能である場合、当該証券の価格は、最
終取引価格となるか、または最終仲値、買呼値もしくは売呼値のうち当該証券の主要市場である取引
所もしくは店頭市場または当該証券に値を付けるにあたり最も公正な基準を提供すると管理事務代行
会社が判断する取引所もしくは店頭市場（場合によります。）において入手可能な価格となります。
（ｂ）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされているも
のの、かかる証券取引所もしくは店頭市場で定期的に取引されていないか、またはかかる証券取引所
もしくは店頭市場に関し上記の価格が入手可能でない証券は、管理事務代行会社または管理事務代行
会社によりかかる目的で承認される適格な者により、原価、当該証券の直近の取引価格、保有規模
（発行済当該証券の総額を考慮します。）および評価へのプラスまたはマイナスの調整を検討する上
で関連性があると管理事務代行会社がその裁量により判断するその他の要因を考慮した上で慎重かつ
誠実に見積もられる推定実現価格で評価されます。
（ｃ）証券取引所もしくは店頭市場に上場されておらず、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされ
ていない証券は、年１回または管理事務代行会社もしくは管理事務代行会社によりかかる目的で承認
されるその他の適格な者により必要と判断される時点に慎重かつ誠実に見積もられる推定実現価格で
評価されます。
（ｄ）取引所または市場で取り扱われ、または取引されるデリバティブ商品は、該当する取引所または市場
における当該決済価格で評価されます。かかる価格が入手可能でない場合、当該商品の価格は、管理
事務代行会社によりかかる目的で承認される適格な者により慎重かつ誠実に見積もられる推定実現価
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格となります。取引所または市場で取り扱われておらず、または取引されていないデリバティブ商品
は、取引相手方から得られる評価額に基づき評価されます。
（ｅ）集団投資スキームまたはその他のオープン・エンド型投資法人への投資は、かかる集団投資スキーム
またはその他のオープン・エンド型投資法人における投資口または受益証券の入手可能な最新の純資
産価格で評価されます。
（ｆ）預金は、預入金額に経過利息を加算した価格で評価されます。
（ｇ）日本円以外の通貨による一切の価額（投資対象の価額か、現金の価額か、または当座勘定もしくは預
金勘定における金額の価額かを問いません。）は、ロンドン時間午後４時時点のWM／ロイターの最終
の直物為替相場を用いて日本円相当額に換金されます。
（ｈ）残余満期が60暦日以下である短期投資は、償却価格でまたは満期の61日前における市場価格と額面金
額との差額を償却することにより評価されます。
管理事務代行会社は、受託会社の最終権限の下で、上記の評価原則が不明瞭または公平でない状況におい
てかかる評価原則を適用する方法を決定します。受託会社は、複数の方法が適用されるか、または法律に適
う状況においてかかる評価原則を適用する方法を決定します。
投資運用会社は、受託会社または管理事務代行会社が支援を求め、または検討を求めて特定する組入証券
価額の決定について、合理的な支援を提供します。当該支援には、（ⅰ）組入証券の価額が、コーポレー
ト・アクション、新しい情報、重大な事象を反映していない場合または当該証券の公正な評価が必要である
かどうかを決定するための検討を別途必要とする場合に、受託会社または管理事務代行会社に通知するこ
と、（ⅱ）投資運用会社が証券の公正価額を決定するための自身の手順に従って当該証券の価額を決定した
場合に受託会社または管理事務代行会社に通知すること、および（ⅲ）受託会社または管理事務代行会社の
合理的な要求に応じて、ファンドが所有する証券に関してブローカー／ディーラーもしくはマーケット・
メーカーから買呼値および売呼値または相場の情報ソースを受託会社または管理事務代行会社が取得するの
を支援することを含むことがあります。投資運用会社は、管理事務代行会社または受託会社に対していかな
る価格算定サービスも提供しません。
受託会社またはその代行会社は、純資産総額またはファンド証券一口当たり純資産価格の過去の誤計算に
対応するために必要とされる口数の新規のファンド証券を発行することができ、または必要とされる口数の
発行済ファンド証券を（受益者に買戻代金を支払うことなく）強制的に買い戻すことができます。
受託会社は、停止事由が発生したと判断する場合に、ファンドの純資産総額および／またはファンド証券
一口当たり純資産価格の決定を停止（および該当する計算日を延期）することができます。後記「３ 資産
管理等の概要、（１）資産の評価、②純資産価額の計算の停止」をご参照ください。かかる場合、管理事務
代行会社は、すべての受益者に対し、当該停止および延期を速やかに通知します。
② 純資産価額の計算の停止
管理会社は、受託会社と協議の上で、以下のいずれかが発生した場合、その単独かつ絶対的な裁量におい
ていつでも、ファンド証券の購入、転換および買戻しその他ファンド証券に係る取引、買戻代金の支払いな
らびに／またはファンドの純資産総額および／もしくはファンド証券一口当たり純資産価格の計算を一時的
に停止することができます。
（ａ）ファンドの資産の一部が定期的に値付けもしくは取引される、証券取引所、商品取引所または店頭市
場が閉鎖される場合（休日を除きます。）またはこれらにおける取引が制限もしくは停止されている
場合
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（ｂ）買戻しに応じるための代金の支払いまたは当該買戻代金に充当するためのファンドの資産の売却が
ファンドの利益を損なうと管理会社が受託会社と協議の上で判断した場合（ただし、いずれかの買戻
日において合計でファンドが発行する受益証券の30％を超える買戻請求を受けた場合には、管理会社
が 受託会社と協議することなく当該権限を行使することができることに、受託会社と管理会社は合意
しています。）
（ｃ）ファンドが、買戻代金を支払うための資金を送金することができない期間、またはファンドの投資対
象の一部の換金が当面できないか当該換金に関連する資金の移転もしくは支払いを通常の価格もしく
は通常の為替レートで行うことができないと管理会社が受託会社と協議の上で判断する期間
（ｄ）クラスのファンド証券一口当たり純資産価格を正確かつ適時に決定することができない場合
（ｅ）今後の買戻しに備えてファンド資産の売却を適正に行うために必要である場合
（ｆ）管理会社が、受託会社からの通知を受けて、ファンド、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、管
理会社または投資運用会社に適用されるマネー・ロンダリング防止法令または「顧客確認」法令を遵
守するために停止が必要であると認める場合
（ｇ）管理会社が、受託会社と協議の上で、受益者全体の最善の利益になると判断する場合
（２）【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券の確認書は受益者の責任において保管されます。
日本の投資者に販売されるファンド証券の確認書は、販売会社の保管者名義で保管されます。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、原則として、ファンドの設定日である信託証書の締結日（2012年４月11日）から150年間存続
しますが、後記「（５）その他 ② ファンドの償還」記載の事由が発生した場合は、それ以前に終了するこ
とがあります。
円投資型1404は、2021年４月27日に償還される予定です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は毎年11月30日に終了します。
（５）【その他】
① 発行限度額
ファンド証券の発行限度口数は設けられていません。
② ファンドの償還
ファンドは、以下のいずれかの事由が生じた時点で償還します。
・管理会社が、その職務を遂行する能力がないか、もしくは能力がなくなる可能性があり、またはその職務
遂行を怠り、かつ、管理会社の後任となる者を任命できないと受託会社が合理的に判断した場合
・ファンドを存続させることまたはファンドを別の法域に移転することが、違法となる場合、または受託会
社もしくは管理会社が実行不可能、非経済的、不得策もしくは受益者の利益に反することとなると判断し
た場合
・ファンドの受益者が、シリーズ・トラスト決議により償還を決定する場合
・信託証書の日付に始まり、その149年後に満了する期間の最終日
・任意買戻しまたは強制買戻しによるかを問わず、すべての発行済のファンド証券が買い戻される場合
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・受託会社がファンドの受託者を退任する意思を書面により通知し、または受託会社が任意清算もしくは強
制清算される場合で、受託会社もしくはファンドの受益者のいずれもが信託証書の条件に従って受託会社
の後任として受託者の職務を引き受ける他の者を任命できないか、任命を得ることができないとき
・管理会社が、信託証書の規定に従って自ら後任の管理会社を任命することなく、ファンドの管理者を退任
する意思を書面により通知した場合で受託会社またはファンドの受益者のいずれもが信託証書の条件に
従って管理会社の後任として管理会社の職務を引き受ける他の者を任命できないか、任命を得ることがで
きないとき
円投資型1404は、2021年４月27日に償還される予定です。なお、ファンドの純資産総額が10億円を下回っ
た場合、繰上償還が行われる場合があります。
上記のいずれかの事由についての受託会社または管理会社（該当する方）の決定は最終的なものであり、
すべての関係当事者を拘束し、受託会社および管理会社は、信託証書において定義される通り、故意、詐欺
または重過失がない限り、ファンドの終了の失敗について何らの責任も負いません。
ファンドが償還手続を開始した場合、管理会社はすべての受益者に対して、当該償還について通知を行う
ものとします。その後、管理会社は、ファンドの投資資産を売却または現金化し、まず、ファンドに関して
受託会社が行った借入れ（およびその利息）の返済を行うものとし、次に、ファンドのすべての費用、債
務、手数料および出費を支払うものとします。かかる現金化および借入金の返済は、管理会社が決定すると
ころにより、ファンドの償還手続の開始後、合理的な期間内および方法により、行われるものとします。
管理会社は、現金化した手取り額について、償還時の登録上の受益者に対して、保有比率に応じて、分配
するものとします。現物での分配は行わないものとします。
受益者への償還金のお支払いには、信託期間終了日から半年程度、または監査手続等の進捗によってはさ
らに時間を要する場合があります。
③ 信託証書の変更等
信託証書は、トラストのファンド証券のすべての保有者または関連するシリーズ・トラストのファンド証
券の保有者へ受託会社からの書面通知を行うことで、受託会社と管理会社との合意によって随時変更するこ
とができます。受託会社または管理会社が、（ｉ）自己の意見において、当該変更が、トラストのファンド
証券のその時点における既存の保有者または場合によって関連するシリーズ・トラストのファンド証券の保
有者の利益を著しく害するものではなく、かつ、受託会社をファンド証券の当該保有者に対する責任から免
除するために作用するものではないこと、または（ⅱ）自己の意見において、当該変更が、会計上、法律上
もしくは公的な要請（法的効力を有するか否かを問いません。）に従うために必要であることを書面で証明
する場合を除いて、当該変更は、当該変更を承認するための受益者決議またはシリーズ・トラスト決議（場
合によります。）を要します。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終
了することができます。
同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
ます。
投資運用契約
投資運用契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をすることにより終了す
ることができます。
同契約は、英国法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
副投資運用契約
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副投資運用契約は、投資運用会社または副投資運用会社が他方当事者に対し、書面による通知をすること
によりいつでも終了することができます。
同契約は、英国法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
保管契約
保管契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終了するこ
とができます。
同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
ます。
代行協会員契約書
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月以上前に書面による通知をすることにより終
了することができます。
同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
受益証券販売・買戻契約書
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方の当事者に対し、３か月以上前に書面による通知をするこ
とにより終了することができます。
同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者がトラストに関し、自己の受益権を直接行使するためには、登録名義人となっているかまたはファン
ド証券を保持していなければなりません。従って、販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益
者は、登録名義人ではなく、また、ファンド証券も保持していないため、トラストに関する受益権を行使する
ことはできません。日本の投資者は、販売会社との間の口座契約に基づき、販売会社をして、自らのために受
益権を行使させることができます。ファンド証券の保管を販売会社に委託していない日本の投資者は、自己が
決める方法により権利行使を行うことができます。
投資者の有する主な権利は次のとおりです。
（ⅰ）分配金請求権
受益者は、管理会社の決定したトラストの分配金を請求する権利を有します。受益者は、ファンド決議に
より、随時受託会社に対して中間分配を行うよう指示することができます。
（ⅱ）買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、信託証書の規定および本書の記載に従って請求する権利を有しま
す。
（ⅲ）残余財産分配請求権
ファンドの終了日における当該ファンドの登録名義人は、当該ファンドの資産を換金することにより得ら
れるすべての純手取金および当該ファンドの当該クラスの受益証券の資産の一部を構成している分配可能な
その他の金銭を、自らが保有しているまたは保有しているものとみなされる当該ファンドの各クラス受益証
券の口数に応じて分配するよう請求する権利を有します。
（ⅳ）議決権
受益者は、信託証書の規定に従って議決権を行使する権利を有します。
（２）【為替管理上の取扱い】
2020年５月27日現在、日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン
諸島における外国為替管理上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ⅰ）管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について一切の
通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
（ⅱ）日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。なお、関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人お
よび金融庁長官に対する届出代理人は、
弁護士 三 浦 健
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
森・濱田松本法律事務所
です。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管
理会社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の法令に従って行われます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
① ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計
原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を日本語に翻訳したものです。これは「特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第
５項ただし書の規定の適用によるものです。
② ファンドの原文（英文）の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸島
によって、国際監査基準に準拠した監査証明を受けています。本書に金融商品取引法第193条の２第１項第１
号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書が添付されています。
③ ファンドの原文（英文）の財務書類は、日本円で表示されています。
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（１）【2019年11月30日終了会計年度】
①【貸借対照表】
GIM 世界金融債券ファンド
純資産計算書
2019 年11月30日現在
円
注記
資産
投資有価証券、時価
２ 8,067,577,649
（取得原価：7,541,698,220円）
銀行預金 67,818,525
デリバティブに係る未収証拠金 48,224,178
78,351,005
未収収益
資産合計 8,261,971,357
負債
先物契約に係る未実現損失 13 5,734,072
先渡外国為替契約に係る未実現損失 12 104,071,566
買戻に係る未払金 542,438,388
未払費用 ８ 40,120,338
512
未払利息
負債合計 692,364,876
純資産 7,569,606,481
添付の注記は財務書類の一部である。
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GIM 世界金融債券ファンド
純資産計算書（続き）
2019 年11月30日現在
受益証券クラス別：
受益証券１口
発行済 純資産
当たり純資産価格
受益証券口数 （円）
（円）
円投資型1301
10,350 69,365 717,910,419
円投資型1302 10,273 44,536 457,514,280
円投資型1303 10,295 58,519 602,426,230
円投資型1304 10,189 28,562 291,017,084
円投資型1305 10,242 43,946 450,083,524
円投資型1306 10,773 18,886 203,455,460
円投資型1307 10,515 9,972 104,853,885
円投資型1308 10,632 12,611 134,076,542
円投資型1309 10,559 51,510 543,870,421
円投資型1310 10,411 10,444 108,731,716
円投資型1401 10,337 52,101 538,583,878
円投資型1404 10,141 30,621 310,542,784
円投資型1407 10,071 93,839 945,028,328
円投資型1410 10,137 110,859 1,123,731,586
円投資型1501 9,949 104,306 1,037,780,344
添付の注記は財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
GIM 世界金融債券ファンド
損益計算書
2019 年11月30日終了会計年度
円
注記
収益
558,502,235
債券に係る受取利息（源泉徴収税控除後）
収益合計 558,502,235
費用
投資運用報酬 ４ 68,123,539
代行協会員報酬および販売会社報酬 ６ 30,256,165
管理報酬および販売管理報酬 ３ 113,417,297
管理事務代行および保管報酬 ５ 15,164,560
銀行口座に係る支払利息 959,708
コルレス銀行報酬 795,884
銀行手数料 4,240,200
受託報酬 ７ 1,000,000
弁護士報酬 993,496
国外の登録手数料 16,569,069
立替費用 1,510,851
専門家報酬 2,893,106
10,153
その他の費用
費用合計 255,934,028
投資純収益 302,568,207
投資に係る実現純利益 500,598,630
先物契約に係る実現純損失 (55,731,575)
343,589,125
外国通貨および先渡外国為替契約に係る実現純利益
当期実現純利益 788,456,180
投資に係る未実現純損益の変動 207,979,745
先物契約に係る未実現純損益の変動 (10,259,281)
58,719,656
先渡外国為替契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純利益 256,440,120
1,347,464,507
運用による純資産の純増加額
添付の注記は財務書類の一部である。
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純資産変動計算書
2019 年11月30日終了会計年度
円
注記
期首純資産 19,017,411,874
投資純利益 302,568,207
当期実現純利益 788,456,180
256,440,120
当期未実現純利益
運用による純資産の純増加額 1,347,464,507
(12,612,134,380)
受益証券の買戻による支払 11
(12,612,134,380)
受益者に対する分配支払額 ９ (183,135,520)
7,569,606,481
期末純資産
添付の注記は財務書類の一部である。
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発行済受益証券口数変動計算書
2019 年11月30日終了会計年度
（未監査）
円投資型1206
期首発行済受益証券口数 163,410
受益証券発行口数 0
(163,410)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 0
円投資型1209
期首発行済受益証券口数 587,822
受益証券発行口数 0
(587,822)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 0
円投資型1211
期首発行済受益証券口数 70,302
受益証券発行口数 0
(70,302)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 0
円投資型1301
期首発行済受益証券口数 90,795
受益証券発行口数 0
(21,430)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 69,365
円投資型1302
期首発行済受益証券口数 53,671
受益証券発行口数 0
(9,135)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 44,536
円投資型1303
期首発行済受益証券口数 60,179
受益証券発行口数 0
(1,660)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 58,519
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発行済受益証券口数変動計算書（続き）
2019 年11月30日終了会計年度
（未監査）
円投資型1304
期首発行済受益証券口数 32,358
受益証券発行口数 0
(3,796)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 28,562
円投資型1305
期首発行済受益証券口数 77,776
受益証券発行口数 0
(33,830)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 43,946
円投資型1306
期首発行済受益証券口数 23,066
受益証券発行口数 0
(4,180)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 18,886
円投資型1307
期首発行済受益証券口数 12,182
受益証券発行口数 0
(2,210)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 9,972
円投資型1308
期首発行済受益証券口数 13,261
受益証券発行口数 0
(650)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 12,611
円投資型1309
期首発行済受益証券口数 52,810
受益証券発行口数 0
(1,300)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 51,510
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発行済受益証券口数変動計算書（続き）
2019 年11月30日終了会計年度
（未監査）
円投資型1310
期首発行済受益証券口数 13,154
受益証券発行口数 0
(2,710)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 10,444
円投資型1401
期首発行済受益証券口数 352,601
受益証券発行口数 0
(300,500)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 52,101
円投資型1404
期首発行済受益証券口数 34,781
受益証券発行口数 0
(4,160)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 30,621
円投資型1407
期首発行済受益証券口数 102,309
受益証券発行口数 0
(8,470)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 93,839
円投資型1410
期首発行済受益証券口数 116,370
受益証券発行口数 0
(5,511)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 110,859
円投資型1501
期首発行済受益証券口数 108,506
受益証券発行口数 0
(4,200)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 104,306
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統計情報
2019 年11月30日現在
（未監査）
2019年 2018年 2017年
円 円 円
期末純資産
7,569,606,481 19,017,411,874 23,491,960,412
円投資型1206
期末純資産 - 1,631,670,416 2,408,322,587
期末受益証券１口当たり純資産価格 - 9,985 10,695
円投資型1209
期末純資産 - 5,754,038,298 7,244,203,774
期末受益証券１口当たり純資産価格 - 9,789 10,487
円投資型1211
期末純資産 - 681,087,862 902,121,621
期末受益証券１口当たり純資産価格 - 9,688 10,381
円投資型1301
期末純資産 717,910,419 876,670,602 1,091,808,375
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,350 9,655 10,346
円投資型1302
期末純資産 457,514,280 514,420,032 633,112,662
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,273 9,585 10,270
円投資型1303
期末純資産 602,426,230 577,995,945 666,123,766
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,295 9,605 10,293
円投資型1304
期末純資産 291,017,084 307,635,876 434,359,468
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,189 9,507 10,190
円投資型1305
期末純資産 450,083,524 743,232,316 878,956,410
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,242 9,556 10,241
円投資型1306
期末純資産 203,455,460 231,710,332 282,929,024
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,773 10,046 10,759
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統計情報（続き）
2019 年11月30日現在
（未監査）
2019年 2018年 2017年
円 円 円
円投資型1307
期末純資産 104,853,885 119,477,050 165,094,038
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,515 9,808 10,508
円投資型1308
期末純資産 134,076,542 131,488,465 161,735,793
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,632 9,915 10,622
円投資型1309
期末純資産 543,870,421 520,071,794 590,867,258
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,559 9,848 10,550
円投資型1310
期末純資産 108,731,716 127,750,143 175,384,896
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,411 9,712 10,406
円投資型1401
期末純資産 538,583,878 3,401,106,535 3,711,715,532
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,337 9,646 10,336
円投資型1404
期末純資産 310,542,784 329,150,275 410,007,052
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,141 9,464 10,142
円投資型1407
期末純資産 945,028,328 961,529,538 1,319,323,772
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,071 9,398 10,074
円投資型1410
期末純資産 1,123,731,586 1,100,742,819 1,219,171,063
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,137 9,459 10,138
円投資型1501
期末純資産 1,037,780,344 1,007,633,576 1,196,723,321
期末受益証券１口当たり純資産価格 9,949 9,286 9,956
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③【投資有価証券明細表等】
GIM 世界金融債券ファンド
投資有価証券明細表
2019 年11月30日現在
取得原価 時価 純資産に対す
(1)
額面金額
通貨 銘柄
（円） （円） る割合（％）
オーストラリア
変動利付債
MACQUARIE GROUP FRN 27/03/24
USD 610,000 66,594,564 70,235,585 0.93
WESTPAC BANKING FRN 23/11/31
USD 235,000 25,405,863 27,062,269 0.36
WESTPAC BANKING FRN 24/07/34 4,318,997 4,541,325 0.06
USD 40,000
96,319,424 101,839,179 1.35
固定利付債
COM BK AUSTRA 4.3160% 10/01/48
USD 340,000 38,181,990 40,653,162 0.53
28,715,040 26,911,851 0.36
GOODMAN AUST 1.3750% 27/09/25
EUR 215,000
66,897,030 67,565,013 0.89
オーストラリア合計 163,216,454 169,404,192 2.24
オーストリア
変動利付債
ERSTE GROUP BANK FRN 26/05/25 23,229,136 22,202,727 0.29
USD 200,000
23,229,136 22,202,727 0.29
固定利付債
ERSTE GROUP 0.3750% 16/04/24 12,478,635 12,206,316 0.16
EUR 100,000
12,478,635 12,206,316 0.16
オーストリア合計 35,707,771 34,409,043 0.45
カナダ
変動利付債
BANK OF MONTREAL FRN 15/12/32
USD 270,000 30,372,303 30,782,950 0.41
MANULIFE FIN CORP FRN 24/02/32
USD 260,000 29,546,391 29,696,198 0.39
TORONTO DOM BK FRN 15/09/31 14,686,023 16,569,805 0.22
USD 145,000
74,604,717 77,048,953 1.02
固定利付債
BANK OF NOVA SCOTIA 4.5% 16/12/25
USD 690,000 84,635,517 82,312,042 1.09
ROYAL BK CANADA 4.65% 27/01/26
USD 675,000 79,466,072 82,129,212 1.08
BANK NOVA SCO 1.2500% 08/06/22
GBP 300,000 42,752,468 42,675,944 0.56
BANK OF MONTR 1.6250% 21/06/22 22,552,788 21,872,475 0.29
GBP 152,000
229,406,845 228,989,673 3.02
カナダ合計 304,011,562 306,038,626 4.04
(1) 額面金額は有価証券の原通貨で表示されている。
添付の注記は財務書類の一部である。
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GIM 世界金融債券ファンド
投資有価証券明細表（続き）
2019 年11月30日現在
取得原価 時価 純資産に対す
(1)
額面金額
通貨 銘柄
（円） （円） る割合（％）
フランス
変動利付債
CREDIT AGRICOLE FRN 29/12/49
USD 330,000 40,260,697 43,591,849 0.58
SOCIETE GENERALE FRN 29/09/49
USD 292,000 36,684,399 37,213,162 0.49
CRD MUTUEL ARKEA FRN 25/10/29
EUR 300,000 40,291,678 36,911,563 0.49
BNP PARIBAS FRN 01/03/33
USD 260,000 27,830,476 30,328,547 0.40
SOCIETE GENERALE FRN 07/10/66 14,906,083 12,894,881 0.17
EUR 100,000
159,973,333 160,940,002 2.13
固定利付債
BPCE SA 4% 15/04/24
USD 1,000,000 102,703,431 117,249,904 1.56
CREDIT AGRICO LDN 3.875% 15/4/24
USD 595,000 63,949,283 69,365,054 0.92
BNP PARIBAS 4.4000% 14/08/28
USD 530,000 58,683,380 64,500,918 0.85
BPCE SA 4.875% 01/04/26
USD 500,000 56,273,743 60,040,151 0.79
USD 470,000 CREDIT AGRICO 3.2500% 04/10/24 52,601,852 53,124,996 0.70
BPCE 5.1500% 21/07/24
USD 343,000 41,063,227 41,205,235 0.54
BANQ FED CRD 2.3750% 21/11/24
USD 325,000 35,237,245 35,489,230 0.47
CREDIT AGRICO 3.1250% 05/02/26
EUR 200,000 28,339,469 28,461,626 0.38
CREDIT MUT ARKEA 3.5% 09/02/29
EUR 200,000 24,342,915 28,119,142 0.37
CRED AGRICOLE SA 2.6250% 17/03/27
EUR 200,000 26,463,441 27,059,308 0.36
BNP PARIBAS 4.375% 12/05/26
USD 230,000 24,614,884 27,041,856 0.36
CREDIT AGRIC LDN 1.375% 03/05/27
EUR 200,000 25,638,126 26,019,517 0.34
CRED AGRICOLE 2.0000% 25/03/29
EUR 200,000 25,956,848 25,792,322 0.34
BPCE 2.8750% 22/04/26
EUR 100,000 13,561,869 13,721,314 0.18
CREDIT AGRICO 1.8750% 20/12/26
EUR 100,000 13,193,990 13,157,672 0.17
11,701,158 11,855,936 0.16
CRD MUTUEL AR 0.3750% 03/10/28
EUR 100,000
604,324,861 642,204,181 8.49
フランス合計 764,298,194 803,144,183 10.62
ドイツ
変動利付債
MUNICH RE FRN 26/05/49
EUR 100,000 12,727,170 14,138,442 0.19
ALLIANZ SE FRN 25/09/49 11,654,255 11,980,932 0.16
EUR 100,000
24,381,425 26,119,374 0.35
固定利付債
DEUTSCHE BANK NY 4.2500% 14/10/21 51,943,180 50,708,166 0.66
USD 453,000
51,943,180 50,708,166 0.66
ドイツ合計 76,324,605 76,827,540 1.01
(1) 額面金額は有価証券の原通貨で表示されている。
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2019 年11月30日現在
取得原価 時価 純資産に対す
(1)
額面金額
通貨 銘柄
（円） （円） る割合（％）
ガーンジー
変動利付債
CREDIT SUISSE GUERNSEY FRN 11/12/49 36,298,604 36,787,825 0.49
USD 300,000
36,298,604 36,787,825 0.49
固定利付債
42,460,759 47,438,211 0.62
CRED SUIS GP FUN 4.55% 17/04/26
USD 390,000
42,460,759 47,438,211 0.62
ガーンジー合計 78,759,363 84,226,036 1.11
アイルランド
変動利付債
CLOVERIE PLC SW FRN 01/09/42 15,204,120 14,166,709 0.19
EUR 100,000
15,204,120 14,166,709 0.19
固定利付債
GE CAPITAL INTL 4.418% 15/11/35
USD 593,000 46,829,436 69,772,521 0.93
AERCAP IRELAND 3.5000% 15/01/25
USD 405,000 41,889,713 45,654,048 0.60
AIB GROUP PLC 4.7500% 12/10/23
USD 315,000 35,944,052 36,855,208 0.49
AIB GROUP PLC 1.5000% 29/03/23
EUR 258,000 33,679,796 32,078,895 0.42
AERCAP IRELAND 3.5% 26/05/22
USD 220,000 24,934,041 24,748,437 0.33
LIBERTY MUTUAL FIN 1.75% 27/3/24
EUR 169,000 20,432,799 21,545,681 0.28
12,184,133 12,320,904 0.16
AIB GROUP PLC 1.2500% 28/05/24
EUR 100,000
215,893,970 242,975,694 3.21
アイルランド合計 231,098,090 257,142,403 3.40
日本
固定利付債
SUMITOMO MITSUI FG 3.1020% 17/01/23
USD 635,000 71,523,195 71,240,645 0.94
MITSUBISHI UFJ FIN 2.527% 13/09/23
USD 490,000 50,754,199 54,068,658 0.71
31,106,580 33,998,257 0.45
MITSUB UFJ FIN 4.0500% 11/09/28
USD 280,000
153,383,974 159,307,560 2.10
日本合計 153,383,974 159,307,560 2.10
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2019 年11月30日現在
取得原価 時価 純資産に対す
(1)
額面金額
通貨 銘柄
（円） （円） る割合（％）
ジャージー
変動利付債
HSBC BANK FUNDING FRN 29/11/49 71,385,753 93,702,316 1.24
GBP 490,000
71,385,753 93,702,316 1.24
ジャージー合計 71,385,753 93,702,316 1.24
ルクセンブルグ
変動利付債
HANNOVER FINANCE FRN 30/06/43
EUR 300,000 47,889,974 41,999,261 0.55
SWISS RE FIN FRN 02/04/49 22,020,999 24,201,724 0.32
USD 200,000
69,910,973 66,200,985 0.87
ルクセンブルグ合計 69,910,973 66,200,985 0.87
オランダ
変動利付債
ING BANK NV FRN 11/04/28
EUR 1,400,000 169,707,107 182,287,071 2.41
ZURICH INS FRN 01/06/48
USD 200,000 21,409,006 24,069,216 0.32
DEMETER ZURICH FRN 01/10/46
EUR 100,000 13,937,875 13,949,282 0.18
ABN AMRO BANK NV FRN 18/01/28 12,927,367 12,901,643 0.17
EUR 100,000
217,981,355 233,207,212 3.08
固定利付債
ABN AMRO BANK NV 4.8% 18/04/26
USD 800,000 86,114,728 95,699,354 1.26
RABOBANK NED 5.25% 04/08/45
USD 490,000 60,243,325 68,398,972 0.90
ABN AMRO BANK NV 0.5000% 15/04/26
EUR 420,000 52,119,940 51,468,467 0.68
ING GROEP NV 3.95% 29/03/27
USD 355,000 39,979,102 41,701,080 0.55
COOP RABOBANK UA 5.25% 14/9/27
GBP 180,000 30,986,191 30,803,151 0.41
ABN AMRO BANK NV 4.75% 28/07/25
USD 235,000 29,148,615 27,891,009 0.37
ING GROEP NV 3.0000% 18/02/26 14,142,506 15,122,775 0.20
GBP 100,000
312,734,407 331,084,808 4.37
オランダ合計 530,715,762 564,292,020 7.45
スペイン
固定利付債
SANTANDER ISSU 3.125% 19/01/27 12,160,046 13,701,029 0.18
EUR 100,000
12,160,046 13,701,029 0.18
スペイン合計 12,160,046 13,701,029 0.18
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2019 年11月30日現在
取得原価 時価 純資産に対す
(1)
額面金額
通貨 銘柄
（円） （円） る割合（％）
スウェーデン
変動利付債
NORDEA BANK AB FRN 13/09/33 33,414,018 35,890,050 0.47
USD 300,000
33,414,018 35,890,050 0.47
スウェーデン合計 33,414,018 35,890,050 0.47
スイス
変動利付債
UBS GROUP FUNDIN FRN 15/08/23
USD 1,335,000 140,219,997 147,972,945 1.96
UBS GROUP FRN 29/12/49
USD 833,000 97,573,209 103,008,661 1.36
CREDIT SUISSE FRN 12/09/25 53,007,822 50,147,744 0.66
GBP 350,000
290,801,028 301,129,350 3.98
スイス合計 290,801,028 301,129,350 3.98
英国
変動利付債
ROYAL BK SCOTLAND FRN 15/05/23
USD 2,140,000 236,421,797 239,136,756 3.17
LLOYDS BK GR PLC FRN 07/11/28
USD 680,000 74,009,810 76,945,099 1.02
HSBC HOLDINGS FRN 13/11/26
GBP 458,000 66,252,315 65,589,273 0.87
NATIONWIDE BLDG FRN 18/10/32
USD 495,000 55,608,277 55,761,881 0.74
ROYAL BK SCOTLND FRN 02/03/26
EUR 388,000 51,047,788 48,819,583 0.64
BARCLAYS PLC FRN 16/05/24
USD 375,000 41,056,917 41,365,606 0.55
BARCLAYS PLC FRN 06/10/23
GBP 284,000 42,803,692 40,780,419 0.54
RSA INSURANCE FRN 10/10/45
GBP 230,000 37,165,572 36,583,947 0.48
HSBC HOLDINGS FRN 22/05/30
USD 245,000 26,865,477 28,690,838 0.38
ROYAL BK SCOTLND FRN 01/11/29
USD 250,000 27,246,269 27,606,610 0.36
ROYAL BK SCOTLND FRN 28/03/27
GBP 144,000 20,898,428 21,428,911 0.28
YORKSHRE BLD SOC 3.0000% 18/04/25
GBP 100,000 14,511,116 14,555,008 0.19
ROYAL BK SCOTLND FRN 15/11/25 12,030,850 12,033,722 0.16
EUR 100,000
705,918,308 709,297,653 9.38
固定利付債
GBP 1,050,000 HSBC BANK PLC 6.5% 07/07/23 155,548,014 173,072,789 2.28
SANTANDER UK GP 2.875% 05/08/21
USD 1,015,000 103,822,195 112,188,545 1.48
HSBC HDGS PLC 4.375% 23/11/26
USD 625,000 68,163,258 73,820,322 0.98
NATIONWIDE BLDG 3.9% 21/07/25
USD 440,000 54,296,043 51,880,751 0.69
HSBC HOLDINGS 4.2500% 18/08/25
USD 360,000 42,479,361 41,905,970 0.55
LLOYDS BANK PLC 3.75% 11/01/27
USD 250,000 28,216,302 28,864,525 0.38
(1) 額面金額は有価証券の原通貨で表示されている。
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2019 年11月30日現在
取得原価 時価 純資産に対す
(1)
額面金額
通貨 銘柄
（円） （円） る割合（％）
英国（続き）
固定利付債（続き）
LLOYDS BK GR PLC 4.3440% 09/01/48
USD 235,000 26,469,199 27,125,294 0.36
LLOYDS BANK PLC 7.625% 22/04/25 26,722,158 27,070,217 0.36
GBP 150,000
505,716,530 535,928,413 7.08
英国合計 1,211,634,838 1,245,226,066 16.46
米国
変動利付債
BANK OF AMER CRP FRN 20/12/28
USD 1,389,000 121,138,427 159,484,048 2.10
METLIFE INC FRN 29/12/49
USD 1,240,000 152,681,346 137,659,623 1.81
BANK OF AMER CRP FRN 20/12/67
USD 1,056,000 115,210,792 121,829,506 1.61
FIFTH THIRD FRN 29/12/49
USD 940,000 105,838,691 102,939,458 1.36
USD 766,000 PRUDENTIAL FIN FRN 15/06/43 65,954,324 90,838,750 1.20
CITIGROUP INC FRN 29/12/49
USD 640,000 73,625,160 79,548,109 1.05
BANK OF NY MELLON FRN 29/12/49
USD 645,000 67,782,351 73,812,519 0.98
MORGAN STANLEY FRN 23/10/26
EUR 513,000 66,061,209 64,742,785 0.86
BANK OF AMERICA FRN 24/04/28
USD 465,000 51,573,010 54,316,906 0.72
WELLS FARGO&CO FRN 22/05/28
USD 390,000 44,591,644 45,396,340 0.60
PRUDENTIAL FIN FRN 15/09/42
USD 321,000 26,464,358 37,921,710 0.50
BANK OF AMER CRP FRN 20/12/23
USD 325,000 36,701,135 36,333,549 0.48
CITIGROUP INC FRN 24/04/25
USD 320,000 35,806,607 36,315,639 0.48
VOYA FINANCIAL INC FRN 15/05/53
USD 295,000 30,057,825 33,984,060 0.45
MORGAN STANLEY FRN 22/07/38
USD 250,000 28,016,262 30,201,643 0.40
GOLDMAN SACHS GP FRN 10/05/66
USD 270,000 28,332,516 29,789,475 0.39
GOLDMAN SACHS GP FRN 10/02/68
USD 255,000 27,658,574 29,662,005 0.39
CITIGROUP INC FRN 15/11/66
USD 215,000 23,814,209 25,628,366 0.34
CITIGROUP INC FRN 24/07/26
EUR 200,000 25,260,462 25,494,756 0.34
HARBORWALK FND FRN 15/02/69
USD 190,000 21,073,846 25,311,608 0.33
MORGAN STANLEY FRN 24/01/29
USD 185,000 20,574,776 21,771,034 0.29
CITIGROUP INC FRN 24/01/23
USD 175,000 19,410,119 19,506,439 0.26
GOLDMAN SACHS GP FRN 31/10/38
USD 155,000 17,570,022 18,414,835 0.24
USD 125,000 BANK OF AMER CRP FRN 15/09/66 13,244,388 15,122,929 0.20
GOLDMAN SACHS GP FRN 10/08/68 10,041,338 10,326,799 0.14
USD 92,000
1,228,483,391 1,326,352,891 17.52
(1) 額面金額は有価証券の原通貨で表示されている。
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2019 年11月30日現在
取得原価 時価 純資産に対す
(1)
額面金額
通貨 銘柄
（円） （円） る割合（％）
米国（続き）
固定利付債
GOLDMAN SACHS GP 4% 03/03/24
USD 1,995,000 220,943,105 232,261,251 3.08
WELLS FARGO & CO 5.375% 02/11/43
USD 1,430,000 146,614,746 202,631,465 2.69
CAPITAL ONE FIN 3.5% 15/06/23
USD 1,170,000 114,408,580 132,953,180 1.77
CITIGROUP INC 4.3% 20/11/26
USD 1,075,000 123,789,674 128,199,279 1.70
MORGAN STANLEY 3.75% 25/02/23
USD 1,035,000 100,717,556 118,597,152 1.57
MORGAN STANLEY 3.7% 23/10/24
USD 960,000 106,070,862 111,315,384 1.47
DISCOVER BANK 4.2% 08/08/23
USD 880,000 90,790,780 102,532,028 1.35
AIR LEASE CORP 3.2500% 01/03/25
USD 835,000 92,275,557 93,817,543 1.24
SYNCHRONY FIN 4.25% 15/08/24
USD 800,000 89,928,576 92,333,890 1.22
METLIFE INC 6.4% 15/12/36
USD 640,000 52,622,753 85,841,871 1.13
BANK OF AMER C 4.0000% 01/04/24
USD 718,000 77,771,728 84,124,180 1.11
GBP 500,000 GOLDMAN SACHS GP 4.25% 29/01/26 85,713,329 79,930,980 1.06
BK OF AMERICA CORP 3.95% 21/4/25
USD 490,000 58,265,019 57,036,159 0.75
GOLDMAN SACHS GP 3.5% 16/11/26
USD 470,000 49,531,546 53,715,096 0.71
VENTAS REALTY 3.25% 15/10/26
USD 470,000 48,266,905 52,967,189 0.70
GENERAL MOTORS 4.25% 15/05/23
USD 455,000 47,900,378 52,210,258 0.69
WEA FINANCE L 2.8750% 15/01/27
USD 450,000 47,993,534 49,052,201 0.65
BANK OF AMERICA 3.3% 11/01/23
USD 430,000 40,821,899 48,676,708 0.64
PNC BANK NA 2.7000% 22/10/29
USD 440,000 47,652,644 48,015,059 0.63
KEYCORP 4.1500% 29/10/25
USD 370,000 41,632,665 44,244,217 0.58
GOLDMAN SACHS GP 1.625% 27/7/26
EUR 343,000 39,959,910 44,130,955 0.58
SUNTRUST BANK 3.3% 15/05/26
USD 370,000 40,059,651 42,205,598 0.56
GOLDMAN SACHS GP 3.5% 23/01/25
USD 340,000 40,205,103 38,898,723 0.51
AMERICAN INTL GP 4.8% 10/07/45
USD 295,000 35,994,904 38,672,650 0.51
MORGAN STANLEY 2.625% 09/03/27
GBP 242,000 33,594,407 36,246,777 0.48
ANTHEM INC 4.625% 15/05/42
USD 290,000 23,440,026 35,463,305 0.47
WELLS FARGO C 1.3750% 30/06/22
GBP 248,000 36,304,947 35,149,399 0.46
CAPITAL ONE FIN 3.75% 09/03/27
USD 300,000 33,459,165 34,791,741 0.46
GOLDMAN SACHS GP 3.85% 08/07/24
USD 300,000 33,052,815 34,766,740 0.46
MARKEL CORPORATION 5% 30/03/43
USD 285,000 26,017,020 34,423,257 0.45
USD 215,000 UNITED HEALTH GP 5.95% 15/02/41 22,120,936 32,066,701 0.42
WELLS FARGO & CO 3.069% 24/01/23
USD 270,000 30,681,463 30,117,233 0.40
MORGAN STANLEY 3.625% 20/01/27
USD 255,000 28,686,879 29,770,522 0.39
CITIGROUP INC 4.6500% 23/07/48
USD 190,000 21,360,001 25,857,894 0.34
ANTHEM INC 4.1010% 01/03/28
USD 210,000 22,447,939 25,035,692 0.33
AETNA INC 3.8750% 15/08/47
USD 205,000 21,681,700 22,661,801 0.30
(1) 額面金額は有価証券の原通貨で表示されている。
添付の注記は財務書類の一部である。
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投資有価証券明細表（続き）
2019 年11月30日現在
取得原価 時価 純資産に対す
(1)
額面金額
通貨 銘柄
（円） （円） る割合（％）
米国（続き）
固定利付債（続き）
MUFG AMERICAS HLDGS 3% 10/02/25
USD 202,000 23,560,753 22,519,499 0.30
AMER INTL GROUP 1.8750% 21/06/27
EUR 164,000 20,211,233 21,348,796 0.28
LINCOLN NATL CRP 3.0500% 15/01/30
USD 175,000 18,426,699 19,282,256 0.25
CITIGROUP INC 4.125% 25/07/28
USD 160,000 16,271,268 19,021,950 0.25
CITIGROUP INC 2.7500% 24/01/24
GBP 100,000 13,994,195 14,811,454 0.20
GENERAL MOTORS 5.2% 01/04/45
USD 105,000 10,645,618 11,461,750 0.15
10,503,930 11,423,576 0.15
MARSH & MCLENNAN 4.35% 30/01/47
USD 90,000
2,286,392,398 2,530,583,359 33.44
米国合計 3,514,875,789 3,856,936,250 50.96
7,541,698,220 8,067,577,649 106.58
投資合計
(1) 額面金額は有価証券の原通貨で表示されている。
添付の注記は財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2019 年11月30日現在
注記１－組織
トラスト
GIM（ケイマン諸島）トラスト（以下「トラスト」という）は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパ
ニー（以下「受託会社」という）とJPMAMジャパン・ファンド・リミテッド（以下「管理会社」という）が締
結した2012年４月11日付の信託証書（2015年７月31日修正）に従って設立された。トラストはケイマン諸島
の信託法（改正）に基づくユニット・トラストである。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正）および一般投資家向け投資信託（日本）
規則（改正）に基づくミューチュアル・ファンドとしての規制を受けており、ケイマン諸島金融庁（以下
「CIMA」という）に登録されているため、目論見書および監査済財務書類を毎年CIMAに提出する必要があ
る。
ファンド
GIM世界金融債券ファンド（以下「ファンド」という）はトラストのシリーズ・トラストであり、受託会社と
管理会社によって締結された2012年４月11日付の信託宣言および補遺信託証書に従って構成されている。ト
ラストの他のシリーズ・トラストが、受託会社および管理会社が単独かつ絶対的な裁量において決定した別
の条件で募集される場合がある。受託会社および管理会社は、受益者決議またはシリーズ・トラスト決議に
よる同意を得ることなく他のシリーズ・トラストを設立することができる。
ファンドの投資目的は、主として金融機関（国を代表するような一流の金融機関を含むがこれに限定されな
い）により発行される、主に米ドル、ユーロおよび英ポンド建てのシニア債やハイブリッド証券等の社債お
よびその他の債券（以下「金融債券等」という）への投資を通じて、投資による受取利息等のインカム・ゲ
インおよび中長期的な元本成長による高水準の投資収益を追求することである。
ファンドの基準通貨は日本円である。ファンドの投資の大部分は、日本円以外の通貨建てとなる見込みであ
る。投資運用会社はヘッジを行い、ファンドの投資がファンドの投資通貨の不利な為替変動によって受ける
影響を回避する意向である。そのため、投資運用会社はファンドの代理人として、スポット取引、先渡取
引、通貨スワップ、先物およびオプション・デリバティブを含む外国為替契約を締結する場合がある。
上記の為替ヘッジ取引は通貨リスクの低減を意図したものであるが、こうした為替リスクを完全に排除する
ものではない。投資運用会社はヘッジ取引を締結する義務を負ってない。
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注記２－重要な会計方針
本財務書類は、以下の重要な会計方針を含む、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原
則に準拠して作成されている。
投資の評価
(a）証券取引所もしくは店頭市場において上場または取引されている有価証券は、関連する評価日における
最新の入手可能な取引価格か、または当該日に取引が行われなかった場合は最終仲値、買呼値、売呼値
のうち関連する評価日時点で最新の入手可能な価格（管理事務代行会社が保有規模を考慮した上でその
裁量により適切と判断する方法により調整される）で評価され、また、特定の有価証券について複数の
取引所または店頭市場で価格が入手可能である場合、当該証券の価格は最終取引価格となるか、または
最終仲値、買呼値、売呼値のうち当該有価証券の主要市場である取引所もしくは店頭市場、または当該
有価証券に値をつけるにあたり最も公正な基準を提供すると管理事務代行会社が判断する取引所もしく
は店頭市場において入手可能な金額となる。
(b）証券取引所もしくは店頭市場において上場または取引されているものの、かかる証券取引所もしくは店
頭市場で定期的に取引されていないか、またはかかる証券取引所もしくは店頭市場に関して上記の価格
が入手可能でない有価証券は、管理事務代行会社または管理事務代行会社がかかる目的で承認した適格
者が、取得原価、当該有価証券の直近の取引価格、保有規模（発行済有価証券の総額を考慮する）およ
び評価へのプラスまたはマイナスの調整を検討する上で関連性があると管理事務代行会社がその裁量に
より判断するその他の要因を考慮した上で、慎重かつ誠実に見積る実現可能性の高い価額で評価され
る。
(c）証券取引所もしくは店頭市場において上場または取引されていない有価証券は、年１回または管理事務
代行会社もしくは管理事務代行会社がかかる目的で承認した適格者が必要と判断した時点で慎重かつ誠
実に見積る実現可能性の高い価額で評価される。
(d）取引所もしくは市場において扱われている、または取引されているデリバティブは、該当する取引所ま
たは市場における当該決済価格で評価される。かかる価格が入手可能でない場合、当該商品の価格は、
管理事務代行会社がかかる目的で承認した適格者が慎重かつ誠実に見積る実現可能性の高い価額とな
る。取引所もしくは市場において扱われていない、または取引されていないデリバティブは、取引相手
方から得た評価額に基づいて評価される。
(e）集団投資スキームまたはその他のオープン・エンド型投資法人への投資は、かかる集団投資スキームま
たはその他のオープン・エンド型投資法人における投資口または受益証券の入手可能な最新の純資産価
格で評価される。
(f）預金は、預入金額に経過利息を加算した金額で評価される。
(g）日本円以外の通貨による一切の価額（投資の価額か、現金の価額か、または当座勘定もしくは預金勘定
における金額かを問わない）は、ロンドン時間の午後４時時点のWM／ロイターの最終直物為替相場を用
いて日本円相当額に換算される。
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(h）満期までの残存期間が60暦日以内である短期投資は、償却原価で、あるいは満期から61日前の時価と額
面金額との差額を償却することにより評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は取引日に会計処理される。受取利息は発生主義で認識される。配当金は配当落ち日に計上され
る。有価証券取引に係る実現損益は、売却した有価証券の平均原価に基づいて算定される。
外貨の換算
ファンドは、ファンドの会計帳簿を日本円（以下「円」という）で維持しており、ファンドの財務書類は当
該通貨で表示されている。表示通貨が円以外の通貨である資産および負債は、年度末現在の該当する為替
レートで円に換算される。円以外の通貨建ての収益および費用は、取引日時点の適切な実勢為替レートで円
に換算される。
円以外の通貨建ての投資取引は、取引日現在の該当する為替レートで円に換算される。
ファンドは、投資に係る為替レートの変動によって生じた実績の部分を、保有する有価証券の市場価格の変
動による増減額と区別していない。かかる増減額は、投資に係る実現および未実現純損益に含まれている。
2019年11月30日現在の為替レート
１円＝0.01350 オーストラリア・ドル
１円＝0.01213 カナダ・ドル
１円＝0.00828 ユーロ
１円＝0.00706 英ポンド
１円＝0.00913 米ドル
先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、期日までの残存期間に関して適用される年度末現在の先渡レートで評価される。先渡
外国為替契約によって生じた損益は、損益計算書に認識される。未実現純利益は純資産計算書に資産として
計上され、未実現純損失は負債として計上される。
先物契約
当初証拠金は、先物契約の締結時に現金または有価証券のいずれかで支払うことができる。先物契約の有効
期間中、先物契約は契約の価値を反映させるために各評価日に値洗いされ、契約価値の変動が未実現損益と
して認識される。
変動証拠金は、未実現損益が発生したかどうかに応じて、支払うか受け取ることとなる。未実現純利益は純
資産計算書に資産として、未実現純損失は負債として計上される。契約の終了時に、ファンドは、契約開始
時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益を計上する。
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注記３－管理報酬および販売管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産額の年率0.10％の管理報酬および年率0.65％の販売管
理報酬を受領する権利を有する。当該報酬は各計算日に計算され、日々発生する。当該報酬は円建てで、会
計年度ベースの四半期毎に後払いされる。
管理会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受ける。
注記４－投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産額の年率0.45％の投資運用報酬を受領する権利を
有する。当該報酬は各計算日に計算され、日々発生する。当該報酬は円建てで、会計年度ベースの四半期毎
に後払いされる。
投資運用会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受ける。
注記５－管理事務代行および保管報酬
管理事務代行会社および保管会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産額の年率0.10％の管理事務代
行および保管報酬を受領する権利を有する。当該報酬は各計算日に計算され、日々発生する。当該報酬は円
建てで、会計年度ベースの四半期毎に後払いされる。
管理事務代行会社および保管会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受ける。
注記６－代行協会員報酬および販売会社報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、ファンドの純資産額の年率0.20％の代行協会員報酬を受領する権利を
有する。当該報酬は各計算日に計算され、日々発生する。当該報酬は円建てで、会計年度ベースの四半期毎
に後払いされる。
代行協会員は、立替費用についてファンドから払戻しを受ける。
また、販売会社は、代行協会員報酬から、役務に関する報酬を受ける。かかる報酬については代行協会員が
責任を負う。販売会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受ける。
注記７－受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、会計年度ベースの四半期毎に、同四半期の最終営業日から30営業日以内
に後払いされる100万円の受託報酬、ならびに超過時間に関する報酬、立替費用および設立費用を受領する権
利を有する。
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注記８－未払費用
円
投資運用報酬
10,977,932
代行協会員報酬および販売会社報酬 4,875,464
管理報酬および販売管理報酬 18,275,508
管理事務代行および保管報酬 2,438,481
受託報酬 250,000
立替費用 243,429
専門家報酬 2,839,524
220,000
その他の費用
未払費用 40,120,338
注記９－分配
ファンドは分配を行う意向である。ファンドは、分配基準日時点の受益者に対して分配を毎月行う予定であ
る。
分配は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび元本から支払われる。分配は、支払期限が到来して
いるか、もしくは通常の業務を行う上で支払うことが明らかな債務、義務または負債を履行するのに十分な
資産が該当するクラスにある場合に限り、行うことができる。
2019年11月30日終了会計年度において、ファンドは総額183,135,520円の分配を行った。
該当するクラスの受益者に対して行われた分配は以下のとおりである。
円投資型1206に対して、10,366,130円
円投資型1209に対して、54,610,700円
円投資型1211に対して、7,484,700円
円投資型1301に対して、9,472,500円
円投資型1302に対して、5,983,970円
円投資型1303に対して、7,114,780円
円投資型1304に対して、3,667,700円
円投資型1305に対して、7,549,320円
円投資型1306に対して、2,569,520円
円投資型1307に対して、1,325,440円
円投資型1308に対して、1,575,820円
円投資型1309に対して、6,254,200円
円投資型1310に対して、1,410,080円
円投資型1401に対して、21,276,120円
円投資型1404に対して、3,907,120円
円投資型1407に対して、12,017,980円
円投資型1410に対して、13,738,520円
円投資型1501に対して、12,810,920円
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注記10－税金
ケイマン諸島の現行法に基づき、ファンドが支払うべき所得税、不動産税、譲渡税、販売税またはその他の
税金、あるいはファンドによる受益者への支払や受益証券の買戻時の純資産価額の支払に課される源泉徴収
税はない。
ファンドは、特定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインについて外国の源泉徴収税が課される場合があ
る。
注記11－販売および買戻の条件
販売
１口当たり発行価格
クラス 申込期間 発行日
および最低申込額
円投資型1206 2012年６月11日から2012年６月28日まで 2012年６月28日 10,000円
円投資型1209 2012年９月10日から2012年９月27日まで 2012年９月27日 10,000円
円投資型1211 2012年11月12日から2012年11月29日まで 2012年11月29日 10,000円
円投資型1301 2013年１月９日から2013年１月30日まで 2013年１月30日 10,000円
円投資型1302 2013年２月６日から2013年２月27日まで 2013年２月27日 10,000円
円投資型1303 2013年３月６日から2013年３月28日まで 2013年３月28日 10,000円
円投資型1304 2013年４月３日から2013年４月24日まで 2013年４月24日 10,000円
円投資型1305 2013年５月８日から2013年５月30日まで 2013年５月30日 10,000円
円投資型1306 2013年６月５日から2013年６月27日まで 2013年６月27日 10,000円
円投資型1307 2013年７月８日から2013年７月30日まで 2013年７月30日 10,000円
円投資型1308 2013年８月７日から2013年８月29日まで 2013年８月29日 10,000円
円投資型1309 2013年９月２日から2013年９月27日まで 2013年９月27日 10,000円
円投資型1310 2013年10月１日から2013年10月30日まで 2013年10月30日 10,000円
円投資型1401 2014年１月８日から2014年１月30日まで 2014年１月30日 10,000円
円投資型1404 2014年４月１日から2014年４月28日まで 2014年４月28日 10,000円
円投資型1407 2014年７月１日から2014年７月30日まで 2014年７月30日 10,000円
円投資型1410 2014年10月１日から2014年10月30日まで 2014年10月30日 10,000円
円投資型1501 2015年１月６日から2015年１月29日まで 2015年１月29日 10,000円
買戻
受益者は、各買戻日現在で受益者が保有する受益証券の全部または一部を、かかる買戻日現在の受益証券１
口当たり純資産価格で買い戻すよう、ファンドに請求することができる。各営業日が買戻日となるが、管理
会社および受託会社は、その絶対的な裁量において、営業日以外の日を買戻日とすることもできる。
買戻日に受益証券の買戻を行うには、受益者が、かかる買戻日のルクセンブルグ時間の正午までに管理事務
代行会社に買戻請求を提出する必要がある。この期限を過ぎて管理事務代行会社が受領した買戻請求は翌買
戻日に持ち越されることになる。
買戻請求には、請求した買戻が実施される買戻日と、かかる買戻日に買い戻される各クラス受益証券の具体
的な口数を明記しなければならない。
買戻請求の受領後、合理的に実施可能な限り早く、管理事務代行会社は、買戻を希望する受益者にかかる買
戻請求が受理された、もしくは受理される予定であるかどうかを通知し、支払われる買戻価額を受益者に報
告する。買戻額は通常、該当する買戻日から同日を含めて４営業日以内に円で支払われる見込みである。
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管理会社は、受託会社と協議の上で、受益者による買戻請求について定めたいかなる条件も放棄または修正
することができる。前述の一般性を毀損することなく、管理会社は、受託会社と協議の上で、ある買戻請求
が他の受益者または適切なファンド資産管理の不利益になると判断した場合、またはかかる買戻額の支払が
いずれかの法域のマネー・ロンダリング防止法に反する場合、その買戻請求の全部または一部の受理を拒否
することができる。
管理会社は、受託会社と協議の上で停止事由が発生したと判断した場合、管理会社が受託会社と協議の上で
買戻請求の受理または手続を拒否することができる。停止事由の発生により買戻請求が受理されない場合、
かかる買戻請求は撤回されたものとして扱われるため、管理会社が受託会社と協議の上で停止事由が終了し
たと判断し、買戻請求の提出を認めた時点で、受益者は新たな買戻請求を提出する必要がある。
停止事由が生じた場合を除いて、すべての買戻請求は撤回不能であるが、受益者の書面による請求に基づい
て買戻請求の一部または全部を放棄することに同意する決定を受託会社および管理会社が下した場合はこの
限りではない。
買戻手数料
受益証券の買戻には、下記に詳述するとおり、かかる受益証券が買い戻されるまでの保有期間に応じて買戻
手数料が課される場合がある。買戻手数料は、管理会社に対して支払われ、管理会社が保持する。
下記の買戻手数料は、買い戻される受益証券の当初の申込時に受益者が支払った申込価格の総額に乗じる率
である。
受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1206 円投資型1209 円投資型1211 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2012年６月28日から 2012年９月27日から 2012年11月29日から
１年未満 ３％
2013年６月27日まで 2013年９月26日まで 2013年11月28日まで
2013年６月28日から 2013年９月27日から 2013年11月29日から
１年以上２年未満 2.5％
2014年６月27日まで 2014年９月26日まで 2014年11月28日まで
2014年６月28日から 2014年９月27日から 2014年11月29日から
２年以上３年未満 ２％
2015年６月27日まで 2015年９月26日まで 2015年11月28日まで
2015年６月28日から 2015年９月27日から 2015年11月29日から
３年以上４年未満 1.5％
2016年６月27日まで 2016年９月26日まで 2016年11月28日まで
2016年６月28日から 2016年９月27日から 2016年11月29日から
４年以上５年未満 １％
2017年６月27日まで 2017年９月26日まで 2017年11月28日まで
2017年６月28日から 2017年９月27日から 2017年11月29日から
５年以上６年未満 0.5％
2018年６月27日まで 2018年９月26日まで 2018年11月28日まで
６年以上 2018年６月28日から 2018年９月27日から 2018年11月29日から ０％
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受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1301 円投資型1302 円投資型1303 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2013年１月30日から 2013年２月27日から 2013年３月28日から
１年未満 ３％
2014年１月29日まで 2014年２月26日まで 2014年３月27日まで
2014年１月30日から 2014年２月27日から 2014年３月28日から
１年以上２年未満 2.5％
2015年１月29日まで 2015年２月26日まで 2015年３月27日まで
2015年１月30日から 2015年２月27日から 2015年３月28日から
２年以上３年未満 ２％
2016年１月29日まで 2016年２月26日まで 2016年３月27日まで
2016年１月30日から 2016年２月27日から 2016年３月28日から
３年以上４年未満 1.5％
2017年１月29日まで 2017年２月26日まで 2017年３月27日まで
2017年１月30日から 2017年２月27日から 2017年３月28日から
４年以上５年未満 １％
2018年１月29日まで 2018年２月26日まで 2018年３月27日まで
2018年１月30日から 2018年２月27日から 2018年３月28日から
５年以上６年未満 0.5％
2019年１月29日まで 2019年２月26日まで 2019年３月27日まで
６年以上 2019年１月30日から 2019年２月27日から 2019年３月28日から ０％
受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1304 円投資型1305 円投資型1306 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2013年４月24日から 2013年５月30日から 2013年６月27日から
１年未満 ３％
2014年４月23日まで 2014年５月29日まで 2014年６月26日まで
2014年４月24日から 2014年５月30日から 2014年６月27日から
１年以上２年未満 2.5％
2015年４月23日まで 2015年５月29日まで 2015年６月26日まで
2015年４月24日から 2015年５月30日から 2015年６月27日から
２年以上３年未満 ２％
2016年４月23日まで 2016年５月29日まで 2016年６月26日まで
2016年４月24日から 2016年５月30日から 2016年６月27日から
３年以上４年未満 1.5％
2017年４月23日まで 2017年５月29日まで 2017年６月26日まで
2017年４月24日から 2017年５月30日から 2017年６月27日から
４年以上５年未満 １％
2018年４月23日まで 2018年５月29日まで 2018年６月26日まで
2018年４月24日から 2018年５月30日から 2018年６月27日から
５年以上６年未満 0.5％
2019年４月23日まで 2019年５月29日まで 2019年６月26日まで
６年以上 2019年４月24日から 2019年５月30日から 2019年６月27日から ０％
受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1307 円投資型1308 円投資型1309 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2013年７月30日から 2013年８月29日から 2013年９月27日から
１年未満 ３％
2014年７月29日まで 2014年８月28日まで 2014年９月26日まで
2014年７月30日から 2014年８月29日から 2014年９月27日から
１年以上２年未満 2.5％
2015年７月29日まで 2015年８月28日まで 2015年９月26日まで
2015年７月30日から 2015年８月29日から 2015年９月27日から
２年以上３年未満 ２％
2016年７月29日まで 2016年８月28日まで 2016年９月26日まで
2016年７月30日から 2016年８月29日から 2016年９月27日から
３年以上４年未満 1.5％
2017年７月29日まで 2017年８月28日まで 2017年９月26日まで
2017年７月30日から 2017年８月29日から 2017年９月27日から
４年以上５年未満 １％
2018年７月29日まで 2018年８月28日まで 2018年９月26日まで
2018年７月30日から 2018年８月29日から 2018年９月27日から
５年以上６年未満 0.5％
2019年７月29日まで 2019年８月28日まで 2019年９月26日まで
６年以上 2019年７月30日から 2019年８月29日から 2019年９月27日から ０％
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受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1310 円投資型1401 円投資型1404 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2013年10月30日から 2014年１月30日から 2014年４月28日から
１年未満 ３％
2014年10月29日まで 2015年１月29日まで 2015年４月27日まで
2014年10月30日から 2015年１月30日から 2015年４月28日から
１年以上２年未満 2.5％
2015年10月29日まで 2016年１月29日まで 2016年４月27日まで
2015年10月30日から 2016年１月30日から 2016年４月28日から
２年以上３年未満 ２％
2016年10月29日まで 2017年１月29日まで 2017年４月27日まで
2016年10月30日から 2017年１月30日から 2017年４月28日から
３年以上４年未満 1.5％
2017年10月29日まで 2018年１月29日まで 2018年４月27日まで
2017年10月30日から 2018年１月30日から 2018年４月28日から
４年以上５年未満 １％
2018年10月29日まで 2019年１月29日まで 2019年４月27日まで
2018年10月30日から 2019年１月30日から 2019年４月28日から
５年以上６年未満 0.5％
2019年10月29日まで 2020年１月29日まで 2020年４月27日まで
６年以上 2019年10月30日から 2020年１月30日から 2020年４月28日から ０％
受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1407 円投資型1410 円投資型1501 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2014年７月30日から 2014年10月30日から 2015年１月29日から
１年未満 ３％
2015年７月29日まで 2015年10月29日まで 2016年１月28日まで
2015年７月30日から 2015年10月30日から 2016年１月29日から
１年以上２年未満 2.5％
2016年７月29日まで 2016年10月29日まで 2017年１月28日まで
2016年７月30日から 2016年10月30日から 2017年１月29日から
２年以上３年未満 ２％
2017年７月29日まで 2017年10月29日まで 2018年１月28日まで
2017年７月30日から 2017年10月30日から 2018年１月29日から
３年以上４年未満 1.5％
2018年７月29日まで 2018年10月29日まで 2019年１月28日まで
2018年７月30日から 2018年10月30日から 2019年１月29日から
４年以上５年未満 １％
2019年７月29日まで 2019年10月29日まで 2020年１月28日まで
2019年７月30日から 2019年10月30日から 2020年１月29日から
５年以上６年未満 0.5％
2020年７月29日まで 2020年10月29日まで 2021年１月28日まで
６年以上 2020年７月30日から 2020年10月30日から 2021年１月29日から ０％
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注記12－先渡外国為替契約
2019年11月30日現在、ファンドは、注記１に記載されているポートフォリオのヘッジに用いられた、以下の
未決済先渡外国為替契約を有していた。
未実現利益
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 決済日 ／（損失）
（円で表示）
JPY 6,419,284,495 USD 58,765,278 2020 年１月６日 4,857,384
GBP 5,652,423 JPY 798,360,829 2019 年12月４日 2,124,687
USD 850,000 JPY 91,611,895 2019 年12月４日 1,427,582
USD 500,000 JPY 54,133,150 2019 年12月４日 595,954
USD 503,206 JPY 54,597,967 2019 年12月４日 482,076
USD 150,000 JPY 16,329,018 2019 年12月４日 89,713
USD 364,162 JPY 39,789,170 2019 年12月４日 71,350
USD 96,495 JPY 10,503,079 2019 年12月４日 59,159
USD 65,505 JPY 7,091,318 2020 年１月６日 58,795
USD 62,319 JPY 6,771,969 2019 年12月４日 49,377
USD 61,832 JPY 6,759,293 2019 年12月４日 8,730
JPY 23,929,730 USD 219,712 2020 年１月６日 (52,611)
JPY 9,581,136 EUR 80,000 2019 年12月４日 (77,982)
JPY 16,205,419 USD 149,309 2019 年12月４日 (137,740)
JPY 19,469,026 USD 179,202 2019 年12月４日 (146,124)
JPY 18,870,866 USD 173,753 2019 年12月４日 (147,870)
JPY 13,817,384 USD 128,056 2019 年12月４日 (199,475)
JPY 14,232,834 USD 131,867 2019 年12月４日 (201,189)
JPY 797,305,635 GBP 5,652,423 2020 年１月６日 (2,094,097)
JPY 894,746,861 EUR 7,432,075 2019 年12月４日 (2,594,321)
USD 58,765,278 JPY 6,437,415,346 2019 年12月４日 (5,073,323)
JPY 792,478,748 GBP 5,652,423 2019 年12月４日 (8,006,768)
(95,164,873)
JPY 6,537,028,706 USD 60,591,103 2019 年12月４日
(104,071,566)
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注記13－未決済先物契約
2019年11月30日現在、ファンドは以下の未決済の先物契約を有していた。
未実現利益
時価
通貨 契約数 種類 決済日 ／（損失）
（円）
（円で表示）
買建ポジション
FUT CAN 10YR BOND 6%
CAD 10 2020 年３月 115,334,852 (560,638)
FUT AUST 10YR BOND 6%
AUD ▶ 2019 年12月 43,569,978 237,109
FUT US ULTRA BOND CBT 30YR
USD 3 2020 年３月 61,763,674 51,333
6%
FUT EURO BUXL 30YR BND 4%
EUR 1 2019 年12月 25,170,674 (963,552)
FUT EURO-BOBL 5YR 6%
EUR 20 2019 年12月 324,444,026 (3,656,184)
FUT EURO-BUND 10YR 6%
EUR 12 2019 年12月 248,016,750 (3,384,506)
FUT EURO-SCHATZ 2YR 6%
EUR 27 2019 年12月 365,102,767 (1,075,845)
FUT US 10YR ULTRA 6%
USD 2 2020 年３月 31,165,880 (114,642)
107,205,000 (1,155,000)
FUT 10YR MINI JGB
JPY 7 2019 年12月
1,321,773,601 (10,621,925)
売建ポジション
FUT US LONG BOND 20YR 6%
USD (1) 2020 年３月 (17,422,366) 13,689
(CBT)
FUT US 10YR NOTE 6% (CBT)
USD (43) 2020 年３月 (609,291,712) 2,207,312
FUT US 2YR NOTE 6% (CBT)
USD (3) 2020 年３月 (70,803,386) 2,563
FUT US 5YR NOTE 6% (CBT) (1,172,082,810) 2,664,289
USD (90) 2020 年３月
(1,869,600,274) 4,887,853
(5,734,072)
注記14－償還
2019年11月30日終了会計年度において、以下のクラスが償還された。
償還日 １口当たり（円） 発行済受益証券口数 総額（円）
円投資型1206 2019 年６月27日 10,564 123,264 1,302,147,727
円投資型1209 2019 年９月26日 10,460 466,077 4,875,327,823
円投資型1211 2019 年11月27日 10,387 50,124 520,642,245
上記の財務書類について使用されている通貨略称は、以下の通りである。
GBP＝英ポンド
EUR＝ユーロ
USD＝米ドル
CAD＝カナダ・ドル
AUD＝オーストラリア・ドル
JPY＝日本円
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（２）【2018年11月30日終了会計年度】
①【貸借対照表】
GIM 世界金融債券ファンド
純資産計算書
2018 年11月30日現在
円
注記
資産
投資有価証券、時価
２ 18,610,733,020
（取得原価：18,292,833,336円）
銀行預金 396,268,322
先物契約に係る未実現利益 13 4,525,209
デリバティブに係る未収証拠金 78,923,297
203,537,003
未収収益
資産合計 19,293,986,851
負債
先渡外国為替契約に係る未実現損失 12 162,791,222
買戻に係る未払金 34,983,800
未払費用 ８ 78,798,370
1,585
未払利息
負債合計 276,574,977
純資産 19,017,411,874
添付の注記は財務書類の一部である。
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GIM 世界金融債券ファンド
純資産計算書（続き）
2018 年11月30日現在
受益証券クラス別：
受益証券１口
発行済 純資産
当たり純資産価格
受益証券口数 （円）
（円）
円投資型1206 9,985 163,410 1,631,670,416
9,789 587,822 5,754,038,298
円投資型1209
9,688 70,302 681,087,862
円投資型1211
9,655 90,795 876,670,602
円投資型1301
9,585 53,671 514,420,032
円投資型1302
9,605 60,179 577,995,945
円投資型1303
9,507 32,358 307,635,876
円投資型1304
9,556 77,776 743,232,316
円投資型1305
10,046 23,066 231,710,332
円投資型1306
9,808 12,182 119,477,050
円投資型1307
9,915 13,261 131,488,465
円投資型1308
9,848 52,810 520,071,794
円投資型1309
9,712 13,154 127,750,143
円投資型1310
9,646 352,601 3,401,106,535
円投資型1401
9,464 34,781 329,150,275
円投資型1404
9,398 102,309 961,529,538
円投資型1407
9,459 116,370 1,100,742,819
円投資型1410
9,286 108,506 1,007,633,576
円投資型1501
添付の注記は財務書類の一部である。
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
GIM 世界金融債券ファンド
損益計算書
2018 年11月30日終了会計年度
円
注記
収益
債券に係る受取利息（源泉徴収税控除後） 830,979,713
27,829
その他の収益
収益合計 831,007,542
費用
投資運用報酬 ４ 96,565,852
代行協会員報酬および販売会社報酬 ６ 42,889,296
管理報酬および販売管理報酬 ３ 160,775,280
管理事務代行および保管報酬 ５ 21,450,637
銀行口座に係る支払利息 746,311
コルレス銀行報酬 1,170,602
銀行手数料 4,663,500
受託報酬 ７ 1,000,000
弁護士報酬 834,369
国外の登録手数料 41,345,999
立替費用 2,141,788
専門家報酬 3,113,041
10,834
その他の費用
費用合計 376,707,509
投資純収益 454,300,033
投資に係る実現純利益 162,431,214
先物契約に係る実現純利益 170,548,414
(457,235,833)
外国通貨および先渡外国為替契約に係る実現純損失
当期実現純損失 (124,256,205)
投資に係る未実現純損益の変動 (1,553,098,446)
先物契約に係る未実現純損益の変動 (6,205,302)
9,106,610
先渡外国為替契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純損失 (1,550,197,138)
(1,220,153,310)
運用による純資産の純減少額
添付の注記は財務書類の一部である。
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
GIM 世界金融債券ファンド
純資産変動計算書
2018 年11月30日終了会計年度
円
注記
期首純資産 23,491,960,412
投資純利益 454,300,033
当期実現純損失 (124,256,205)
(1,550,197,138)
当期未実現純損失
運用による純資産の純減少額 (1,220,153,310)
(2,997,481,008)
受益証券の買戻による支払 11
(2,997,481,008)
受益者に対する分配支払額 ９ (256,914,220)
19,017,411,874
期末純資産
添付の注記は財務書類の一部である。
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
GIM 世界金融債券ファンド
発行済受益証券口数変動計算書
2018 年11月30日終了会計年度
（未監査）
円投資型1206
225,176
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(61,766)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 163,410
円投資型1209
690,767
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(102,945)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 587,822
円投資型1211
86,902
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(16,600)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 70,302
円投資型1301
105,525
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(14,730)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 90,795
円投資型1302
61,644
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(7,973)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 53,671
円投資型1303
64,719
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(4,540)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 60,179
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
GIM 世界金融債券ファンド
発行済受益証券口数変動計算書（続き）
2018 年11月30日終了会計年度
（未監査）
円投資型1304
42,628
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(10,270)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 32,358
円投資型1305
85,826
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(8,050)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 77,776
円投資型1306
26,296
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(3,230)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 23,066
円投資型1307
15,712
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(3,530)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 12,182
円投資型1308
15,227
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(1,966)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 13,261
円投資型1309
56,005
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(3,195)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 52,810
113/195
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
GIM 世界金融債券ファンド
発行済受益証券口数変動計算書（続き）
2018 年11月30日終了会計年度
（未監査）
円投資型1310
16,854
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(3,700)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 13,154
円投資型1401
359,101
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(6,500)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 352,601
円投資型1404
40,426
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(5,645)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 34,781
円投資型1407
130,962
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(28,653)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 102,309
円投資型1410
120,253
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(3,883)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 116,370
円投資型1501
120,205
期首発行済受益証券口数
0
受益証券発行口数
(11,699)
受益証券買戻口数
期末発行済受益証券口数 108,506
GIM 世界金融債券ファンド
統計情報
2018 年11月30日現在
114/195
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（未監査）
2018年 2017年 2016年
円 円 円
期末純資産 19,017,411,874 23,491,960,412 28,681,630,856
円投資型1206
1,631,670,416 2,408,322,587 2,842,633,651
期末純資産
9,985 10,695
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,382
円投資型1209
5,754,038,298 7,244,203,774 8,290,261,443
期末純資産
9,789 10,487
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,162
円投資型1211
681,087,862 902,121,621 1,069,350,963
期末純資産
9,688 10,381
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,061
円投資型1301
876,670,602 1,091,808,375 1,289,990,085
期末純資産
9,655 10,346
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,028
円投資型1302
514,420,032 633,112,662 740,793,881
期末純資産
9,585 10,270
期末受益証券１口当たり純資産価格 9,955
円投資型1303
577,995,945 666,123,766 742,412,557
期末純資産
9,605 10,293
期末受益証券１口当たり純資産価格 9,976
円投資型1304
307,635,876 434,359,468 550,090,812
期末純資産
9,507 10,190
期末受益証券１口当たり純資産価格 9,878
円投資型1305
743,232,316 878,956,410 1,115,812,761
期末純資産
9,556 10,241
期末受益証券１口当たり純資産価格 9,927
円投資型1306
231,710,332 282,929,024 469,677,168
期末純資産
10,046 10,759
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,422
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GIM 世界金融債券ファンド
統計情報
2018 年11月30日現在（続き）
（未監査）
2018年 2017年 2016年
円 円 円
円投資型1307
119,477,050 165,094,038 270,223,941
期末純資産
9,808 10,508
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,181
円投資型1308
131,488,465 161,735,793 198,059,642
期末純資産
9,915 10,622
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,290
円投資型1309
520,071,794 590,867,258 607,343,998
期末純資産
9,848 10,550
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,222
円投資型1310
127,750,143 175,384,896 735,246,271
期末純資産
9,712 10,406
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,085
円投資型1401
3,401,106,535 3,711,715,532 4,155,845,194
期末純資産
9,646 10,336
期末受益証券１口当たり純資産価格 10,018
円投資型1404
329,150,275 410,007,052 629,160,642
期末純資産
9,464 10,142
期末受益証券１口当たり純資産価格 9,832
円投資型1407
961,529,538 1,319,323,772 1,438,029,018
期末純資産
9,398 10,074
期末受益証券１口当たり純資産価格 9,767
円投資型1410
1,100,742,819 1,219,171,063 1,785,333,097
期末純資産
9,459 10,138
期末受益証券１口当たり純資産価格 9,829
円投資型1501
1,007,633,576 1,196,723,321 1,751,365,732
期末純資産
9,286 9,956
期末受益証券１口当たり純資産価格 9,654
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ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
GIM 世界金融債券ファンド
財務書類に対する注記
2018 年11月30日現在
注記１－組織
トラスト
GIM（ケイマン諸島）トラスト（以下「トラスト」という）は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパ
ニー（以下「受託会社」という）とJPMAMジャパン・ファンド・リミテッド（以下「管理会社」という）が締
結した2012年４月11日付の信託証書（2015年７月31日修正）に従って設立された。トラストはケイマン諸島
の信託法（改正）に基づくユニット・トラストである。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正）および一般投資家向け投資信託（日本）
規則（改正）に基づくミューチュアル・ファンドとしての規制を受けており、ケイマン諸島金融庁（以下
「CIMA」という）に登録されているため、目論見書および監査済財務書類を毎年CIMAに提出する必要があ
る。
ファンド
GIM世界金融債券ファンド（以下「ファンド」という）はトラストのシリーズ・トラストであり、受託会社と
管理会社によって締結された2012年４月11日付の信託宣言および補遺信託証書に従って構成されている。ト
ラストの他のシリーズ・トラストが、受託会社および管理会社が単独かつ絶対的な裁量において決定した別
の条件で募集される場合がある。受託会社および管理会社は、受益者決議またはシリーズ・トラスト決議に
よる同意を得ることなく他のシリーズ・トラストを設立することができる。
ファンドの投資目的は、主として金融機関（国を代表するような一流の金融機関を含むがこれに限定されな
い）により発行される、主に米ドル、ユーロおよび英ポンド建てのシニア債やハイブリッド証券等の社債お
よびその他の債券（以下「金融債券等」という）への投資を通じて、投資による受取利息等のインカム・ゲ
インおよび中長期的な元本成長による高水準の投資収益を追求することである。
ファンドの基準通貨は日本円である。ファンドの投資の大部分は、日本円以外の通貨建てとなる見込みであ
る。投資運用会社はヘッジを行い、ファンドの投資がファンドの投資通貨の不利な為替変動によって受ける
影響を回避する意向である。そのため、投資運用会社はファンドの代理人として、スポット取引、先渡取
引、通貨スワップ、先物およびオプション・デリバティブを含む外国為替契約を締結する場合がある。
上記の為替ヘッジ取引は通貨リスクの低減を意図したものであるが、こうした為替リスクを完全に排除する
ものではない。投資運用会社はヘッジ取引を締結する義務を負ってない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注記２－重要な会計方針
本財務書類は、以下の重要な会計方針を含む、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原
則に準拠して作成されている。
投資の評価
(a）証券取引所もしくは店頭市場において上場または取引されている有価証券は、関連する評価日における
最新の入手可能な取引価格か、または当該日に取引が行われなかった場合は最終仲値、買呼値、売呼値
のうち関連する評価日時点で最新の入手可能な価格（管理事務代行会社が保有規模を考慮した上でその
裁量により適切と判断する方法により調整される）で評価され、また、特定の有価証券について複数の
取引所または店頭市場で価格が入手可能である場合、当該証券の価格は最終取引価格となるか、または
最終仲値、買呼値、売呼値のうち当該有価証券の主要市場である取引所もしくは店頭市場、または当該
有価証券に値をつけるにあたり最も公正な基準を提供すると管理事務代行会社が判断する取引所もしく
は店頭市場において入手可能な金額となる。
(b）証券取引所もしくは店頭市場において上場または取引されているものの、かかる証券取引所もしくは店
頭市場で定期的に取引されていないか、またはかかる証券取引所もしくは店頭市場に関して上記の価格
が入手可能でない有価証券は、管理事務代行会社または管理事務代行会社がかかる目的で承認した適格
者が、取得原価、当該有価証券の直近の取引価格、保有規模（発行済有価証券の総額を考慮する）およ
び評価へのプラスまたはマイナスの調整を検討する上で関連性があると管理事務代行会社がその裁量に
より判断するその他の要因を考慮した上で、慎重かつ誠実に見積る実現可能性の高い価額で評価され
る。
(c）証券取引所もしくは店頭市場において上場または取引されていない有価証券は、年１回または管理事務
代行会社もしくは管理事務代行会社がかかる目的で承認した適格者が必要と判断した時点で慎重かつ誠
実に見積る実現可能性の高い価額で評価される。
(d）取引所もしくは市場において扱われている、または取引されているデリバティブは、該当する取引所ま
たは市場における当該決済価格で評価される。かかる価格が入手可能でない場合、当該商品の価格は、
管理事務代行会社がかかる目的で承認した適格者が慎重かつ誠実に見積る実現可能性の高い価額とな
る。取引所もしくは市場において扱われていない、または取引されていないデリバティブは、取引相手
方から得た評価額に基づいて評価される。
(e）集団投資スキームまたはその他のオープン・エンド型投資法人への投資は、かかる集団投資スキームま
たはその他のオープン・エンド型投資法人における投資口または受益証券の入手可能な最新の純資産価
格で評価される。
(f）預金は、預入金額に経過利息を加算した金額で評価される。
(g）日本円以外の通貨による一切の価額（投資の価額か、現金の価額か、または当座勘定もしくは預金勘定
における金額かを問わない）は、ロンドン時間の午後４時時点のWM／ロイターの最終直物為替相場を用
いて日本円相当額に換算される。
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(h）満期までの残存期間が60暦日以内である短期投資は、償却原価で、あるいは満期から61日前の時価と額
面金額との差額を償却することにより評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は取引日に会計処理される。受取利息は発生主義で認識される。配当金は配当落ち日に計上され
る。有価証券取引に係る実現損益は、売却した有価証券の平均原価に基づいて算定される。
外貨の換算
ファンドは、ファンドの会計帳簿を日本円（以下「円」という）で維持しており、ファンドの財務書類は当
該通貨で表示されている。表示通貨が円以外の通貨である資産および負債は、年度末現在の該当する為替
レートで円に換算される。円以外の通貨建ての収益および費用は、取引日時点の適切な実勢為替レートで円
に換算される。
円以外の通貨建ての投資取引は、取引日現在の該当する為替レートで円に換算される。
ファンドは、投資に係る為替レートの変動によって生じた実績の部分を、保有する有価証券の市場価格の変
動による増減額と区別していない。かかる増減額は、投資に係る実現および未実現純損益に含まれている。
2018年11月30日現在の為替レート
１円＝0.01206オーストラリア・ドル
１円＝0.01171カナダ・ドル
１円＝0.00778ユーロ
１円＝0.00690英ポンド
１円＝0.00881米ドル
先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、期日までの残存期間に関して適用される年度末日現在の先渡レートで評価される。先
渡外国為替契約によって生じた損益は、損益計算書に認識される。未実現純利益は純資産計算書に資産とし
て計上され、未実現純損失は負債として計上される。
先物契約
当初証拠金は、先物契約の締結時に現金または有価証券のいずれかで支払うことができる。先物契約の有効
期間中、先物契約は契約の価値を反映させるために各評価日に値洗いされ、契約価値の変動が未実現損益と
して認識される。
変動証拠金は、未実現損益が発生したかどうかに応じて、支払うか受け取ることとなる。未実現純利益は純
資産計算書に資産として、未実現純損失は負債として計上される。契約の終了時に、ファンドは、契約開始
時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益を計上する。
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注記３－管理報酬および販売管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産額の年率0.10％の管理報酬および年率0.65％の販売管
理報酬を受領する権利を有する。当該報酬は各計算日に計算され、日々発生する。当該報酬は円建てで、会
計年度ベースの四半期毎に後払いされる。
管理会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受ける。
注記４－投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産額の年率0.45％の投資運用報酬を受領する権利を
有する。当該報酬は各計算日に計算され、日々発生する。当該報酬は円建てで、会計年度ベースの四半期毎
に後払いされる。
投資運用会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受ける。
注記５－管理事務代行および保管報酬
管理事務代行会社および保管会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産額の年率0.10％の管理事務代
行および保管報酬を受領する権利を有する。当該報酬は各計算日に計算され、日々発生する。当該報酬は円
建てで、会計年度ベースの四半期毎に後払いされる。
管理事務代行会社および保管会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受ける。
注記６－代行協会員報酬および販売会社報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、ファンドの純資産額の年率0.20％の代行協会員報酬を受領する権利を
有する。当該報酬は各計算日に計算され、日々発生する。当該報酬は円建てで、会計年度ベースの四半期毎
に後払いされる。
代行協会員は、立替費用についてファンドから払戻しを受ける。
また、販売会社は、代行協会員報酬から、役務に関する報酬を受ける。かかる報酬については代行協会員が
責任を負う。販売会社は、立替費用についてファンドから払戻しを受ける。
注記７－受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、会計年度ベースの四半期毎に、同四半期の最終営業日から30営業日以内
に後払いされる100万円の受託報酬、ならびに超過時間に関する報酬、立替費用および設立費用を受領する権
利を有する。
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注記８－未払費用
円
投資運用報酬 22,357,787
9,930,088
代行協会員報酬および販売会社報酬
37,224,005
管理報酬および販売管理報酬
4,966,437
管理事務代行および保管報酬
250,000
受託報酬
495,887
立替費用
2,871,166
専門家報酬
703,000
その他の費用
未払費用 78,798,370
注記９－分配
ファンドは分配を行う意向である。ファンドは、分配基準日時点の受益者に対して分配を毎月行う予定であ
る。
分配は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび元本から支払われる。分配は、支払期限が到来して
いるか、もしくは通常の業務を行う上で支払うことが明らかな債務、義務または負債を履行するのに十分な
資産が該当するクラスにある場合に限り、行うことができる。
2018年11月30日終了会計年度において、ファンドは総額256,914,220円の分配を行った。
該当するクラスの受益者に対して行われた分配は以下のとおりである。
円投資型1206に対して、24,803,060円
円投資型1209に対して、77,987,850円
円投資型1211に対して、9,520,240円
円投資型1301に対して、11,815,100円
円投資型1302に対して、6,943,640円
円投資型1303に対して、7,562,880円
円投資型1304に対して、4,800,960円
円投資型1305に対して、9,933,620円
円投資型1306に対して、2,902,520円
円投資型1307に対して、1,765,840円
円投資型1308に対して、1,636,720円
円投資型1309に対して、6,629,900円
円投資型1310に対して、1,932,480円
円投資型1401に対して、42,605,120円
円投資型1404に対して、4,485,920円
円投資型1407に対して、13,376,450円
円投資型1410に対して、14,235,200円
円投資型1501に対して、13,976,720円
注記10－税金
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ケイマン諸島の現行法に基づき、ファンドが支払うべき所得税、不動産税、譲渡税、販売税またはその他の
税金、あるいはファンドによる受益者への支払や受益証券の買戻時の純資産価額の支払に課される源泉徴収
税はない。
ファンドは、特定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインについて外国の源泉徴収税が課される場合があ
る。
注記11－販売および買戻の条件
販売
１口当たり発行価格
クラス 申込期間 発行日
および最低申込額
円投資型1206 2012年６月11日から2012年６月28日まで 2012年６月28日 10,000円
円投資型1209 2012年９月10日から2012年９月27日まで 2012年９月27日 10,000円
円投資型1211 2012年11月12日から2012年11月29日まで 2012年11月29日 10,000円
円投資型1301 2013年１月９日から2013年１月30日まで 2013年１月30日 10,000円
円投資型1302 2013年２月６日から2013年２月27日まで 2013年２月27日 10,000円
円投資型1303 2013年３月６日から2013年３月28日まで 2013年３月28日 10,000円
円投資型1304 2013年４月３日から2013年４月24日まで 2013年４月24日 10,000円
円投資型1305 2013年５月８日から2013年５月30日まで 2013年５月30日 10,000円
円投資型1306 2013年６月５日から2013年６月27日まで 2013年６月27日 10,000円
円投資型1307 2013年７月８日から2013年７月30日まで 2013年７月30日 10,000円
円投資型1308 2013年８月７日から2013年８月29日まで 2013年８月29日 10,000円
円投資型1309 2013年９月２日から2013年９月27日まで 2013年９月27日 10,000円
円投資型1310 2013年10月１日から2013年10月30日まで 2013年10月30日 10,000円
円投資型1401 2014年１月８日から2014年１月30日まで 2014年１月30日 10,000円
円投資型1404 2014年４月１日から2014年４月28日まで 2014年４月28日 10,000円
円投資型1407 2014年７月１日から2014年７月30日まで 2014年７月30日 10,000円
円投資型1410 2014年10月１日から2014年10月30日まで 2014年10月30日 10,000円
円投資型1501 2015年１月６日から2015年１月29日まで 2015年１月29日 10,000円
買戻
受益者は、各買戻日現在で受益者が保有する受益証券の全部または一部を、かかる買戻日現在の受益証券１
口当たり純資産価格で買い戻すよう、ファンドに請求することができる。各営業日が買戻日となるが、管理
会社および受託会社は、その絶対的な裁量において、営業日以外の日を買戻日とすることもできる。
買戻日に受益証券の買戻を行うには、受益者が、かかる買戻日のルクセンブルグ時間の正午までに管理事務
代行会社に買戻請求を提出する必要がある。この期限を過ぎて管理事務代行会社が受領した買戻請求は翌買
戻日に持ち越されることになる。
買戻請求には、請求した買戻が実施される買戻日と、かかる買戻日に買い戻される各クラス受益証券の具体
的な口数を明記しなければならない。
買戻請求の受領後、合理的に実施可能な限り早く、管理事務代行会社は、買戻を希望する受益者にかかる買
戻請求が受理された、もしくは受理される予定であるかどうかを通知し、支払われる買戻価額を受益者に報
告する。買戻額は通常、該当する買戻日から同日を含めて４営業日以内に円で支払われる見込みである。
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管理会社は、受託会社と協議の上で、受益者による買戻請求について定めたいかなる条件も放棄または修正
することができる。前述の一般性を毀損することなく、管理会社は、受託会社と協議の上で、ある買戻請求
が他の受益者または適切なファンド資産管理の不利益になると判断した場合、またはかかる買戻額の支払が
い ずれかの法域のマネー・ロンダリング防止法に反する場合、その買戻請求の全部または一部の受理を拒否
することができる。
管理会社は、受託会社と協議の上で停止事由が発生したと判断した場合、管理会社が受託会社と協議の上で
買戻請求の受理または手続を拒否することができる。停止事由の発生により買戻請求が受理されない場合、
かかる買戻請求は撤回されたものとして扱われるため、管理会社が受託会社と協議の上で停止事由が終了し
たと判断し、買戻請求の提出を認めた時点で、受益者は新たな買戻請求を提出する必要がある。
停止事由が生じた場合を除いて、すべての買戻請求は撤回不能であるが、受益者の書面による請求に基づい
て買戻請求の一部または全部を放棄することに同意する決定を受託会社および管理会社が下した場合はこの
限りではない。
買戻手数料
受益証券の買戻には、下記に詳述するとおり、かかる受益証券が買い戻されるまでの保有期間に応じて買戻
手数料が課される場合がある。買戻手数料は、管理会社に対して支払われ、管理会社が保持する。
下記の買戻手数料は、買い戻される受益証券の当初の申込時に受益者が支払った申込価格の総額に乗じる率
である。
受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1206 円投資型1209 円投資型1211 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2012年６月28日から 2012年９月27日から 2012年11月29日から
１年未満 ３％
2013年６月27日まで 2013年９月26日まで 2013年11月28日まで
2013年６月28日から 2013年９月27日から 2013年11月29日から
１年以上２年未満 2.5％
2014年６月27日まで 2014年９月26日まで 2014年11月28日まで
2014年６月28日から 2014年９月27日から 2014年11月29日から
２年以上３年未満 ２％
2015年６月27日まで 2015年９月26日まで 2015年11月28日まで
2015年６月28日から 2015年９月27日から 2015年11月29日から
３年以上４年未満 1.5％
2016年６月27日まで 2016年９月26日まで 2016年11月28日まで
2016年６月28日から 2016年９月27日から 2016年11月29日から
４年以上５年未満 １％
2017年６月27日まで 2017年９月26日まで 2017年11月28日まで
2017年６月28日から 2017年９月27日から 2017年11月29日から
５年以上６年未満 0.5％
2018年６月27日まで 2018年９月26日まで 2018年11月28日まで
６年以上 2018年６月28日から 2018年９月27日から 2018年11月29日から ０％
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受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1301 円投資型1302 円投資型1303 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2013年１月30日から 2013年２月27日から 2013年３月28日から
１年未満 ３％
2014年１月29日まで 2014年２月26日まで 2014年３月27日まで
2014年１月30日から 2014年２月27日から 2014年３月28日から
１年以上２年未満 2.5％
2015年１月29日まで 2015年２月26日まで 2015年３月27日まで
2015年１月30日から 2015年２月27日から 2015年３月28日から
２年以上３年未満 ２％
2016年１月29日まで 2016年２月26日まで 2016年３月27日まで
2016年１月30日から 2016年２月27日から 2016年３月28日から
３年以上４年未満 1.5％
2017年１月29日まで 2017年２月26日まで 2017年３月27日まで
2017年１月30日から 2017年２月27日から 2017年３月28日から
４年以上５年未満 １％
2018年１月29日まで 2018年２月26日まで 2018年３月27日まで
2018年１月30日から 2018年２月27日から 2018年３月28日から
５年以上６年未満 0.5％
2019年１月29日まで 2019年２月26日まで 2019年３月27日まで
６年以上 2019年１月30日から 2019年２月27日から 2019年３月28日から ０％
受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1304 円投資型1305 円投資型1306 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2013年４月24日から 2013年５月30日から 2013年６月27日から
１年未満 ３％
2014年４月23日まで 2014年５月29日まで 2014年６月26日まで
2014年４月24日から 2014年５月30日から 2014年６月27日から
１年以上２年未満 2.5％
2015年４月23日まで 2015年５月29日まで 2015年６月26日まで
2015年４月24日から 2015年５月30日から 2015年６月27日から
２年以上３年未満 ２％
2016年４月23日まで 2016年５月29日まで 2016年６月26日まで
2016年４月24日から 2016年５月30日から 2016年６月27日から
３年以上４年未満 1.5％
2017年４月23日まで 2017年５月29日まで 2017年６月26日まで
2017年４月24日から 2017年５月30日から 2017年６月27日から
４年以上５年未満 １％
2018年４月23日まで 2018年５月29日まで 2018年６月26日まで
2018年４月24日から 2018年５月30日から 2018年６月27日から
５年以上６年未満 0.5％
2019年４月23日まで 2019年５月29日まで 2019年６月26日まで
６年以上 2019年４月24日から 2019年５月30日から 2019年６月27日から ０％
受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1307 円投資型1308 円投資型1309 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2013年７月30日から 2013年８月29日から 2013年９月27日から
１年未満 ３％
2014年７月29日まで 2014年８月28日まで 2014年９月26日まで
2014年７月30日から 2014年８月29日から 2014年９月27日から
１年以上２年未満 2.5％
2015年７月29日まで 2015年８月28日まで 2015年９月26日まで
2015年７月30日から 2015年８月29日から 2015年９月27日から
２年以上３年未満 ２％
2016年７月29日まで 2016年８月28日まで 2016年９月26日まで
2016年７月30日から 2016年８月29日から 2016年９月27日から
３年以上４年未満 1.5％
2017年７月29日まで 2017年８月28日まで 2017年９月26日まで
2017年７月30日から 2017年８月29日から 2017年９月27日から
４年以上５年未満 １％
2018年７月29日まで 2018年８月28日まで 2018年９月26日まで
2018年７月30日から 2018年８月29日から 2018年９月27日から
５年以上６年未満 0.5％
2019年７月29日まで 2019年８月28日まで 2019年９月26日まで
６年以上 2019年７月30日から 2019年８月29日から 2019年９月27日から ０％
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受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1310 円投資型1401 円投資型1404 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2013年10月30日から 2014年１月30日から 2014年４月28日から
１年未満 ３％
2014年10月29日まで 2015年１月29日まで 2015年４月27日まで
2014年10月30日から 2015年１月30日から 2015年４月28日から
１年以上２年未満 2.5％
2015年10月29日まで 2016年１月29日まで 2016年４月27日まで
2015年10月30日から 2016年１月30日から 2016年４月28日から
２年以上３年未満 ２％
2016年10月29日まで 2017年１月29日まで 2017年４月27日まで
2016年10月30日から 2017年１月30日から 2017年４月28日から
３年以上４年未満 1.5％
2017年10月29日まで 2018年１月29日まで 2018年４月27日まで
2017年10月30日から 2018年１月30日から 2018年４月28日から
４年以上５年未満 １％
2018年10月29日まで 2019年１月29日まで 2019年４月27日まで
2018年10月30日から 2019年１月30日から 2019年４月28日から
５年以上６年未満 0.5％
2019年10月29日まで 2020年１月29日まで 2020年４月27日まで
６年以上 2019年10月30日から 2020年１月30日から 2020年４月28日から ０％
受益証券が買い戻さ 受益者の買戻額から
れるまでに発行済で 円投資型1407 円投資型1410 円投資型1501 差し引かれる買戻手
あった期間： 数料：
2014年７月30日から 2014年10月30日から 2015年１月29日から
１年未満 ３％
2015年７月29日まで 2015年10月29日まで 2016年１月28日まで
2015年７月30日から 2015年10月30日から 2016年１月29日から
１年以上２年未満 2.5％
2016年７月29日まで 2016年10月29日まで 2017年１月28日まで
2016年７月30日から 2016年10月30日から 2017年１月29日から
２年以上３年未満 ２％
2017年７月29日まで 2017年10月29日まで 2018年１月28日まで
2017年７月30日から 2017年10月30日から 2018年１月29日から
３年以上４年未満 1.5％
2018年７月29日まで 2018年10月29日まで 2019年１月28日まで
2018年７月30日から 2018年10月30日から 2019年１月29日から
４年以上５年未満 １％
2019年７月29日まで 2019年10月29日まで 2020年１月28日まで
2019年７月30日から 2019年10月30日から 2020年１月29日から
５年以上６年未満 0.5％
2020年７月29日まで 2020年10月29日まで 2021年１月28日まで
６年以上 2020年７月30日から 2020年10月30日から 2021年１月29日から ０％
注記12－先渡外国為替契約
2018年11月30日現在、ファンドは、注記１に記載されているポートフォリオのヘッジに用いられた、以下の
未決済先渡外国為替契約を有していた。
未実現利益
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 決済日 ／（損失）
（円で表示）
JPY EUR 15,639,601 3,759,189
2,014,287,930 2019 年１月10日
JPY 30,487,044 GBP 207,365 494,884
2019 年１月10日
USD 492,708 JPY 55,406,156 305,923
2019 年１月10日
USD 381,798 JPY 42,882,147 289,038
2019 年１月10日
USD 381,277 JPY 42,997,522 114,677
2019 年１月10日
JPY 39,058,703 USD 344,654 87,589
2019 年１月10日
USD 259,250 JPY 29,264,548 49,735
2019 年１月10日
JPY 32,417,985 USD 286,580 13,457
2019 年１月10日
EUR 661,509 JPY 85,290,845 (251,303)
2019 年１月10日
JPY 1,342,726,956 GBP 9,303,531 (2,879,773)
2019 年１月10日
(164,774,638)
15,567,500,305 USD 139,133,616
JPY 2019 年１月10日
(162,791,222)
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注記13－未決済先物契約
2018年11月30日現在、ファンドは以下の未決済の先物契約を有していた。
未実現利益
時価
通貨 契約数 種類 決済日 ／（損失）
（円）
（円で表示）
買建ポジション
CAD 36 FUT CAN BD 10YR 6% 409,764,105
2019 年３月 2,060,662
EUR 74 FUT EURO BOBL 5YR 6% 1,255,272,536
2018 年12月 4,017,722
EUR 16 FUT EURO BUND 10YR 6% 332,114,517
2018 年12月 2,876,046
EUR 1 FUT EURO BUXL 30YR 4% 22,962,083
2018 年12月 249,420
EUR 167 FUT EURO SCHATZ 2YR 6% 2,404,826,280
2018 年12月 1,283,742
GBP 23 FUT LONG GILT 10YR 4% 408,161,933
2019 年３月 553,436
USD 6 FUT US LONG BD 20YR 6% 95,233,025
2019 年３月 250,167
USD 16 FUT US ULTRA BOND 30YR 6% 276,551,198
2019 年３月 104,811
AUD ▶ FUT AUST 10YR BOND 6% 2018 年12月 43,059,133 (8,489)
257,091,000 1,547,000
FUT 10YR MINI JGB
JPY 17 2018 年12月
5,505,035,810
12,934,517
売建ポジション
(6) FUT US NOTE 2YR 6% (143,701,167)
USD 2019 年３月 74,512
(112) FUT US NOTE 10YR 6% (1,518,959,300)
USD 2019 年３月 (3,531,615)
(257) FUT US NOTE 5YR 6% (3,296,011,628)
USD 2019 年３月 (3,191,283)
(402,094,995) (1,760,922)
(28) FUT US ULTRA NOTE 10YR 6%
USD 2019 年３月
(5,360,767,090)
(8,409,308)
4,525,209
上記の財務書類について使用されている通貨略称は、以下の通りである。
GBP＝英ポンド
EUR＝ユーロ
USD＝米ドル
CAD＝カナダ・ドル
AUD＝オーストラリア・ドル
JPY＝日本円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年３月末日現在）
円（d.を除く）
a. 資産総額
5,420,842,385
b. 負債総額
304,437,658
c. 純資産額（a – b）
5,116,404,727
d. 発行済受益証券数 *
30,181 口
e. 1口当たり純資産価格 *
9,461
* 円投資型1404
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
名 称 ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り 33番Ａ棟
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売会社に委託している場合、販売会社の責任で必要な名義
書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は受益者から徴収されません。
（ロ）受益者集会
受託会社または管理会社は、
（ａ）信託証書の規定に基づき要求された場合、
（ｂ）（受益者総会の場合）トラストの受益証券の10分の1以上を保有する受益者が書面により要求した場
合、
（ｃ）（いずれかのシリーズ・トラストの受益者総会の場合）当該シリーズ・トラストの受益証券の10分の1
以上を保有する受益者として登録されている受益者が書面により要求した場合、
（ｄ）（受益証券のいずれかのクラスまたはシリーズの総会の場合）当該クラスまたはシリーズの受益証券の
10分の1以上を保有する受益者として登録されている受益者が書面により要求した場合、
トラスト、該当するシリーズ・トラストまたはシリーズ・トラストの該当するクラスまたはシリーズの受益者
総会を、当該通知に記載する日時および場所において招集するものとします。
（ハ）受益者に対する特典
受益者に対する特典はありません。
（ニ）受益証券の譲渡制限の内容
受益者は、ファンドに事前の書面通知を行わず、かつ、管理会社から事前の書面による同意を受領することな
く、適格投資家に対して当該受益者の保有するファンド証券の全部または一部を譲渡または贈与その他により処
分してはなりません。管理会社と協議の上、受託会社は、絶対的な裁量に基づいて、当該同意をしないことがで
きます（なお、当該同意は、通常与えることは予定されておりません。）。
なお、別途、ファンド証券は、受託会社またはその代行会社が了承する書面証書を締結し交付することによっ
てのみ譲渡することができます。ファンドのファンド証券の譲渡を希望する受益者は、まず管理事務代行会社に
連絡すべきです。
※なお、ここでいう「受益者」とは販売会社を指します。
（ホ）その他外国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金の額（2020年３月末日現在）
管理会社の資本金の額は350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済です。
管理会社の授権株式総数は350万株であり、発行済株式の総数は350万株です。
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）管理会社の機構（2020年３月末日現在）
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している法人です。同社の取締役会は、以下の２名の
取締役で構成されます。
取締役 高橋 尚久
取締役 ディビット・ツェー
投資運用の意思決定は、投資運用会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント（UK）リミテッドに委託
されております。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲においていかなる制約も受けません。
管理会社は、ファンドの資産の運用、管理およびファンド証券の発行・買戻し等の業務を行います。管理会社
は、投資運用会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント（UK）リミテッドにファンドの投資運用業務を委
託しております。
2020年３月末日現在、管理会社が運用・管理しているファンドは以下のとおりです。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産額の合計
ケイマン諸島 契約型投資信託 ５ 約2,104億円
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３【管理会社の経理状況】
１． 管理会社であるJPMAM Japan Cayman Fund Limited（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第５項本文を適用し、「特定
有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に準じて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９期事業年度（2019年１月１日から2019年
12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第８期 第９期
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 933,655 1,082,851
前払費用 1,269,257 905,729
505,658 393,419
未収収益
流動資産合計 2,708,572 2,382,001
固定資産
投資その他の資産
2,531,732 1,692,903
長期前払費用
固定資産合計 2,531,732 1,692,903
資産合計 5,240,304 4,074,904
負債の部
流動負債
未払費用 2,375 2,262
未払金 30,383 86,687
4,351,000 3,100,000
関係会社短期借入金
流動負債合計 4,383,759 3,188,950
負債合計 4,383,759 3,188,950
純資産の部
株主資本
資本金 3,500 3,500
資本剰余金
56,500 56,500
その他資本剰余金
資本剰余金合計 56,500 56,500
利益剰余金
その他利益剰余金
796,545 825,954
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 796,545 825,954
株主資本合計 856,545 885,954
純資産合計 856,545 885,954
負債・純資産合計 5,240,304 4,074,904
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第８期 第９期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業収益
管理者報酬 1,859,932 1,576,575
895,920 775,137
受入手数料
営業収益合計
2,755,852 2,351,712
営業費用
支払手数料 2,234,604 1,853,172
一般管理費
専門家報酬 4,559 5,290
関係会社等配賦経費 12,301 12,024
649 730
諸経費
営業費用・一般管理費合計 2,252,114 1,871,217
営業利益 503,737 480,494
営業外収益
－ 10
為替差益
営業外収益合計
－ 10
営業外費用
支払利息 16,738 14,095
30 －
為替差損
営業外費用合計 16,768 14,095
経常利益 486,969 466,408
税引前当期純利益 486,969 466,408
当期純利益 486,969 466,408
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（３）【株主資本等変動計算書】
第８期（自2018年１月１日 至2018年12月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本
合計
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,500 56,500 763,576 823,576 823,576
当期変動額
剰余金の配当 △454,000 △454,000 △454,000
当期純利益 486,969 486,969 486,969
当期変動額合計 32,969 32,969 32,969
当期末残高 3,500 56,500 796,545 856,545 856,545
第９期 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本
合計
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,500 56,500 796,545 856,545 856,545
当期変動額
剰余金の配当 △437,000 △437,000 △437,000
当期純利益 466,408 466,408 466,408
当期変動額合計 29,408 29,408 29,408
当期末残高 3,500 56,500 825,954 885,954 885,954
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重要な会計方針
固定資産の減価償却の方法
投資その他の資産
長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間は各ファンドにより５年から10年であります。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はございません。
（損益計算書関係）
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第８期 第９期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
関係会社への支払利息 16,738千円 14,095千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第８期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,500,000 － － 3,500,000
合計 3,500,000 － － 3,500,000
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2018年３月16日 普通株式 454,000 129.71円 2017年12月31日 2018年３月29日
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,500,000 － － 3,500,000
合計 3,500,000 － － 3,500,000
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2019年３月11日 普通株式 437,000 124.85円 2018年12月31日 2019年３月28日
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（金融商品関係）
(1 ）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、営業費用等の支払を行うため、親会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株
式会社から短期借入を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は管理事務代行会社／保管会社により分別管理されている信託財産から回収され、支払
期日も３ヶ月以内であるため、信用リスクは極めて低いと認識しております。
営業債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払い期日であります。
短期借入金は、３ヶ月の支払期日であり、金利の変動リスクは僅少です。営業活動から得られる
キャッシュ・フローを月次で管理し、所定の方法により計算した余資を３ヶ月ごとに返済に充てて
おります。
(2 ）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第８期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 933,655 933,655 －
(2 ）未収収益 505,658 505,658 －
資産合計 1,439,314 1,439,314 －
(1 ）関係会社短期借入金 4,351,000 4,351,000 －
(2 ）未払金 30,383 30,383 －
(3 ）未払費用 2,375 2,375 －
負債合計 4,383,759 4,383,759 －
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 1,082,851 1,082,851 －
(2 ）未収収益 393,419 393,419 －
資産合計 1,476,271 1,476,271 －
(1 ）関係会社短期借入金 3,100,000 3,100,000 －
(2 ）未払金 86,687 86,687 －
(3 ）未払費用 2,262 2,262 －
負債合計 3,188,950 3,188,950 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
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資産
(1 ）現金及び預金、(2）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1 ）関係会社短期借入金、(2）未払金、(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
第８期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超 ５年超 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 933,655 － － －
未収収益 505,658 － － －
合計 1,439,314 － － －
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超 ５年超 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 1,082,851 － － －
未収収益 393,419 － － －
合計 1,476,271 － － －
(4 ）有利子負債の決算日後の返済予定額
第８期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
１ 年以内 １ 年超 ５ 年超 10 年超
５ 年以内 10 年以内
関係会社短期借入金 4,351,000 － － －
合計 4,351,000 － － －
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
１ 年以内 １ 年超 ５ 年超 10 年超
５ 年以内 10 年以内
関係会社短期借入金 3,100,000 － － －
合計 3,100,000 － － －
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第８期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
第８期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社
議決権等
資本金 期末
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 又は 科目 残高
名称 内容 （被所有） との関係 内容 （千円）
出資金 （千円）
割合
資金の借入 (注 ) 19,402,000
ＪＰモルガン・
関係会社
資金の貸借
4,351,000
アセット・ 東京都 2,218 金融商品 （被所有）
短期借入金
親会社 等及び役員 資金の返済 18,804,000
マネジメント 千代田区 百万円 取引業 直接100％
の兼任
株式会社
支払利息 16,738 未払費用 175
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３ヶ
月であります。なお、担保は提供しておりません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（非上場）
第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社
議決権等
資本金 期末
会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 又は 科目 残高
名称 内容 （被所有） との関係 内容 （千円）
出資金 （千円）
割合
資金の借入(注) 14,101,000
ＪＰモルガン・
関係会社
資金の貸借
3,100,000
アセット・ 東京都 2,218 金融商品 （被所有）
短期借入金
親会社 等及び役員 資金の返済 15,352,000
マネジメント 千代田区 百万円 取引業 直接100％
の兼任
株式会社
支払利息 14,095 未払費用 62
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３ヶ
月であります。なお、担保は提供しておりません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（非上場）
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（ １ 株当たり情報）
第８期 第９期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
244.72 円 253.12 円
１株当たり純資産額
139.13 円 133.25 円
１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後 １ 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
１ 株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第８期 第９期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
486,969 千円 466,408 千円
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － －
486,969 千円 466,408 千円
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 3,500,000 株 3,500,000 株
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４【利害関係人との取引制限】
該当事項はありません。
５【その他】
（１）定款の変更
管理会社の定款は、株主総会の特別決議に基づき変更されます。
（２）事業譲渡または事業譲受
該当事項はありません。
（３）出資の状況
該当ありません。
（４）訴訟事件その他の重要事項
本書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼすことが
予想される事実は認知しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「受託会社」）
① 資本金の額
2020年３月末日現在、50万ユーロ（約5,978万円）（払込済株式資本）です。
（注）ユーロの円換算は、2020年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝119.55円）により
ます。
② 事業の内容
受託会社は、適法に設立され、有効に存続し、ケイマン諸島の銀行および信託会社法の規定に基づき事業
を行う認可を得ています。また、受託会社は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づくミュー
チュアル・ファンド管理事務代行者の認可を得ています。
（２）ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
① 資本金の額
2020年３月末日現在、2,800万ユーロ（約33億4,740万円）です。
② 事業の内容
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.は、ルクセンブルグの法律に基づき1990年に有限会社として設立さ
れ、銀行業務に従事しています。
（３）JPモルガン・アセット・マネジメント（UK）リミテッド（「投資運用会社」）
① 資本金の額
2020年３月末日現在、2,400万英ポンド（約31億9,968万円）です。
（注）英ポンドの円換算は、2020年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝133.32円）に
よります。
② 事業の内容
1974年、英国において設立され、投資運用業務および投資顧問業を行っています。
（４）J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（「副投資運用会社」）
① 資本金の額
2020年３月末日現在、450万米ドル（約４億8,974万円）です。
（注）米ドルの円換算は、2020年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.83円）により
ます。
② 事業の内容
1988年、米国において設立され、投資運用業務および投資顧問業を行っています。
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（５）野村證券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）
① 資本金の額
2020年３月末日現在、100億円です。
② 事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受、募集その
他第一種金融商品取引業に関連する業務を行っています。同社は2020年３月末日現在、日本国内に128の本
支店を有し、顧客に第一種金融商品取引業に関するサービスを提供しています。なお、様々な投資運用業者
発行の投資信託について販売会社として、また、外国投資信託の販売会社および代行協会員としてそれぞれ
証券の販売業務・買戻しの取次業務を行っています。
２【関係業務の概要】
（１）グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「受託会社」）
ファンドに関する受託業務を行います。
（２）ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
ファンドに関する管理事務、登録および名義書換ならびに保管業務を行います。
（３）JPモルガン・アセット・マネジメント（UK）リミテッド（「投資運用会社」）
ファンドに関する投資運用業務を行います。
（４）J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（「副投資運用会社」）
ファンドに関する副投資運用業務を行います。
（５）野村證券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）
代行協会員の業務およびファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務を行います。
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３【資本関係】
（１）グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「受託会社」）
該当事項ありません。
（２）ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の最終的な親会社である野村ホールディングス株式会社は、野村證券
株式会社の親会社です。
（３）JPモルガン・アセット・マネジメント（UK）リミテッド（「投資運用会社」）
管理会社の間接的な親会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント・ホールディングス・インクは、投
資運用会社の間接的な親会社です。
（４）J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（「副投資運用会社」）
管理会社の間接的な親会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント・ホールディングス・インクは、副
投資運用会社の直接的な親会社です。
（５）野村證券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）
野村證券株式会社の親会社である野村ホールディングス株式会社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
の間接的な親会社です。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 ミューチュアル・ファンド法が制定された1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独法は存
在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内においてまたは
ケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（2020年改訂）（以下「銀行および
信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸島から運営してい
る投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信託会社法、会社管理法（2018年改
訂）または地域会社（管理）法（2019年改訂）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユ
ニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃から設立され、概して連合王国
に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）として設立
されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者となっ
て、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシップを設定した。
1.3 2018年12月現在、活動中の規制を受けている投資信託の数は10,992（2,946のマスター・ファンドを含む。）
であった。またそれに加え、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託が存在している。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング監督者
グループ（銀行規制）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 1993年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法は、オープンエンド型の投資信託に対する規則およ
び投資信託管理者に対する規則を制定している。クローズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド
法のもとにおける規制の対象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社の管理者をも監督しており金融
当局法（2020年改訂）（以下「金融当局法」という。）により設置された法定政府機関であるCIMAが、ミュー
チュアル・ファンド法のもとでの規制の責任を課せられている。ミューチュアル・ファンド法は、同法の規定
に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、ま
たはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買い戻し
ができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて投資者が収益も
しくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 ミューチュアル・ファンド法第４（４）条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関する
投資者が15名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・パートナー
を選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン諸島において公衆に
対して勧誘を行う一定の投資信託である。
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３．規制を受ける投資信託の三つの型
3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によってCIMAに対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細を記述した
法定の様式（MF3）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年4,268米ドルの手数料が納
入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な専門性を有し
た健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を募ることが適切な方法で行われると考
えられるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。それぞれの場合に応じて、投資信託の取締役、
受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情報が要求される。この投資信託は、著名な評判を有
する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島の免許を受けた者が選任されない投
資信託に適している（第3.2項参照）。
3.2 管理投資信託
この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を指定
する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する業務提供者の
詳細を要約した法定様式（MF2およびMF2A）とともにCIMAに対して提出されなければならない。投資信託管理者
は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が投資信託管理の十分な専門性を有する健
全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益権を募る方法が適切に行われること、および投
資信託がケイマン諸島において設立または設定されていない場合には、CIMAにより承認された国または領土に
おいて設立または設定されていることを満たしていることが要求される。当初手数料および年間手数料は4,268
米ドルである。投資信託管理者は主たる事務所を提供している投資信託（もしくはいずれかの設立計画推進
者、その取締役、受託会社、もしくはジェネラル・パートナー）がミューチュアル・ファンド法に違反してお
り、支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているもの
と信じる理由があるときは、CIMAに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４（３）条投資信託）
（ａ）規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
（ⅰ）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの
（ⅱ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
（ⅲ）投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記のい
ずれかに該当するもの
（Ａ）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
（Ｂ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
（ｂ）上記の（ⅰ）および（ⅱ）に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容をCIMAに
対して届け出なければならず（MF１様式）、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わな
ければならない。上記の（ⅲ）に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、投資信託は、
マスター・ファンドの一定の詳細内容をCIMAに対して届け出なければならず（MF４様式）、かつ3,049米
ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。
４．投資信託の継続的要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否かの判
断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を発行しなければ
ならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的
なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更、例えば、取締役、受託会
社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合には改訂目論見書を提出する義務を
負っている。
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4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６か月以内に監査
済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するとい
う 情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し報告する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を解散
し、またはそうしようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図している
場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融当局法、マネー・ロン
ダリング防止規則（2020年改訂）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または免許の条
件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこれ
をCIMAに通知しなければならない。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（2018年改訂）に従って、すべての規制投
資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項目を含んだ正
確で完全な申告書を作成し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長を許可することができ
る。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、CIMAにより承認された監査人
を通じてCIMAに提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を遵守させること
に責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書をCIMAに適切な時期に提出することに
のみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わない。
５． 投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。ケイマ
ン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が要求される。管
理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、または投資信託に
対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供することを含むものとし、管
理と定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信託管理
者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格かつ適正な者により行われ
る、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつそのオー
ナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければな
らない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48
万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者
は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマ
ン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することが
できる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、第3.2項に定めた状況にお
いてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することができるが、
ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社
を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。CIMAの承認を
条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資
信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理
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業務を提供する各規制投資信託は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条（第3.3項参照）に基づき規制さ
れていない場合またはミューチュアル・ファンド法第４（４）条（第2.3項参照）に基づく例外にあたる場合
は、 別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以内にCIMAに
対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託管理者が以下のいずれ
かに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し報告する法的義務
を負っている。
（ａ）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権
者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうしようと
意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図している
場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融当局法、マネー・ロン
ダリング防止規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供することを要
求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはCIMAの承認が
必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであり（管
理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルである。一
方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであり
（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
（ａ）最も一般的な投資信託の手段は、会社法（2020年改訂）（以下「会社法」という。）に従って通常額面
株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証による有
限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
（ｂ）設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、およ
び内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これをその記
名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提出するこ
とを含む。
（ｃ）存続期限のある／存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
（ｄ）投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
（ⅰ）各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
を会社登記官に提出しなければならない。
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（ⅲ）会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならな
い。
（ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
できる。
（ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ⅵ）会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明
するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ｅ）会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモン・
ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなければなら
ない。
（ｆ）会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
（ｇ）額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方を発
行することはできない。）。
（ｈ）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
（ｉ）株式の買戻しも認められる。
（ｊ）株式の償還または買戻しの支払に加えて、収益または払込剰余金から、会社は株式の買戻しをすること
ができるが、会社は、資本の支払の後においても、通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払
うことができる、すなわち会社が支払能力を有しなければならない。
（ｋ）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から分配
金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払
うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
（ｌ）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマン諸
島の当局が与える本約定の期間は20年間である。
（ｍ）会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、所定
の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
（ｎ）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなければ
ならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
（ａ）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れられや
すく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
（ｂ）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する受託
者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
（ｃ）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社として免
許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受託者で
ある場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受ける。
（ｄ）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法の相当程度の部分を採
用しており、この問題に関する判例法の相当程度を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法
（2020年改訂）は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金
を払い込み、投資者の利益のために（受益者と称する。）投資運用会社が運用する間、受託者は、一般
的に保管者としてこれを保持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
（ｅ）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および責任
の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
（ｆ）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書およびケイ
マン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としな
い旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
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（ｇ）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得するこ
とができる。
（ｈ）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
（ｉ）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
（ａ）免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプライベート・
エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
（ｂ）リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似している。
それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法
に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面を組み込ん
でいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改訂）（以下「免除リミテッド・
パートナーシップ法」という。）である。
（ｃ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラル・
パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同島
において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）およびリミテッド・
パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによって形成
される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書
を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
（ｄ）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシップの
業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パートナーが業務
の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナー
の機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
（ｅ）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定によ
り異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。また、
たとえばコモンローの下での、またはパートナーシップ法（2013年改訂）の下での、ジェネラル・パー
トナーシップの法理が適用される。
（ｆ）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する
国または領域に）維持する。
（ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
（ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
（2017年改訂）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登
録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
（ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
（ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
（ｇ）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパートナーシップ
を解散せずに買い戻すことができる。
（ｈ）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業務と
財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
（ｉ）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定を得
ることができる。
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（ｊ）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・パート
ナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
（ｋ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定申告
書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規制と
監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定する時までに
CIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パートナー）は、
第7.1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違反
する者は、罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託が指示に従わな
い場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を行
なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者に対して、CIMAが法
律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように
指示できる。
7.4 何人でも、上記第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの
罰金に処せられる。
7.5 上記第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであるこ
とを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規程に違反
した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を営
んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、（高等裁判所の管轄下にあ
る）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するために適切と
考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有している。
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、下記第7.9項に定めたいずれかの行為ま
たはすべての行為を行うことができる。
（ａ）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとしてい
る場合、または自発的にその事業を解散する場合
（ｃ）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行お
うとしている場合
（ｄ）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
（ｅ）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正かつ正
当な者ではない場合
7.8 CIMAは、上記第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、規
制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認するものとする。
（ａ）CIMAが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
（ｂ）会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
（ｃ）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
（ｄ）CIMAに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提出すること
7.9 上記第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとる行為は以下のとおりとする。
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（ａ）第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）または第４（３）条（第４（３）条投資信託）に基づき投資信託
について有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
（ｂ）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、それら
の条件を改定し、撤廃すること
（ｃ）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
（ｄ）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
（ｅ）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMAが上記第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために
必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グランド
コートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、CIMAは投資信
託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知らせるものと
する。
7.12 上記第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任され
るものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 上記第7.9（ｅ）項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を
排除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 上記第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 上記第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとす
る。
（ａ）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供する。
（ｂ）選任後３か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄につ
いての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告をCIMAに
対して行う。
（ｃ）上記第7.15（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧
告をCIMAに対して提供する。
7.16 上記第7.9（ｄ）項もしくは第7.9（ｅ）項により投資信託に関し選任された者が上記第7.15項の義務を遵守
しない場合、またはCIMAの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CIMA
は、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する上記第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができ
る。
（ａ）CIMAが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
（ｂ）投資信託が会社の場合、会社法の第94（４）条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に従
い解散されるように申し立てること
（ｃ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため受託
会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
（ｄ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令を求
めてグランドコートに申し立てること
（ｅ）また、CIMAは、上記第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により選任される者の選任または再任に関して
適切と考える行為をとることができる。
7.18 CIMAが上記第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考える
その他の措置および同項または上記第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランド
コートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが上記第7.9（ａ）項
に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
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7.20 グランドコートが上記第7.17（ｃ）項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会
社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行うこともしくは
行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、第４（１）（ｂ）条
（管理投資信託）または第４（３）条（第４（３）条投資信託）に基づき投資信託について有効な投資信託の
許可または登録をいつでも取り消すことができる。
８．投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
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8.1 CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内にCIMAに対し
提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、上記第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問わ
れ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従わない場
合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると信じ
る合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュアル・ファンド法による義務
を実行するために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示できる。
8.4 何人でも、上記第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの
罰金に処せられる。
8.5 上記第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもので
あることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規定
に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託の投資者の資
産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グランドコート
はかかる命令を認める権限を有する。
（ａ）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
（ｂ）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付
されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、下記第8.10項所定の措置をとるこ
とができる。
（ａ）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしよ
うと意図している場合
（ｃ）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまたはそ
のように意図している場合
（ｄ）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
（ｅ）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くには適
正かつ正当な者ではない場合
（ｆ）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うには適
正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMAは、上記第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、規
制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
（ａ）免許投資信託管理者の以下の不履行
（ⅰ）CIMAに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信託に
関し所定の年間手数料を支払うこと
（ⅱ）CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
（ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
（ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
（ⅴ）CIMAの命令に従い、名称を変更すること
（ⅵ）会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
（ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
（ⅷ）CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出すること
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（ｂ）CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
（ｃ）CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任すること
（ｄ）CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 上記第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通りである。
（ａ）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
（ｂ）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消すこ
と
（ｃ）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
（ｄ）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
（ｅ）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMAが上記第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者によっ
て管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するために必要と
みなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 上記第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任され
るものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
8.13 上記第8.10（ｅ）項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者、管理者の債権者
およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投資信託に
関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 上記第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 上記第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下
の行為を行うものとする。
（ａ）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに対して提供
する。
（ｂ）選任後３か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理について実
行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に関する推
奨をCIMAに対して行う。
（ｃ）上記第8.15（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推
奨をCIMAに対して提供する。
8.16 上記第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任された者が、
（ａ）上記第8.15項の義務に従わない場合、または
（ｂ）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合、CIMAは、選任を取
り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する上記第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執るこ
とができる。
（ａ）CIMAが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
（ｂ）投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94（４）条によりグランドコートに対して同会社が法律の規
定に従い解散されるように申し立てること
（ｃ）CIMAは、上記第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任される者の選任に関して適切と考える行
為をとることができる。
8.18 CIMAが上記第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者お
よびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を求めて
グランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許を取り
消すことができる。
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（ａ）CIMAは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてしまっ
ているという要件を満たした場合
（ｂ）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMAが上記第
8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみなされ
る。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会社法に
よりCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法の下でのそ
れにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がCIMA以外の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送達を受け、申請
の聴聞会に出廷することができる。
（ａ）規制投資信託
（ｂ）免許投資信託管理者
（ｃ）規制投資信託であった人物、または
（ｄ）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1（ａ）項から第9.1（ｄ）項に規定された人物またはそれぞれの
債権者に送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
9.3 CIMAにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
（ａ）第9.1（ａ）項から第9.1（ｄ）項に規定された人物の債権者会議に出席すること
（ｂ）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
（ｃ）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法の下での
犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合理的な根
拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官およびその者が支援を受けるため合
理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
（ａ）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
（ｂ）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
（ｃ）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をするこ
と
（ｄ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われよう
としていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われよう
としていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが実際的で
ない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写しや抜粋を取
得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還すべきも
のとする。
9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に違
反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ．CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
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10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融当局法により、CIMAは、下記のいずれかに関係する情報を開示する
ことができる。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請
（ｂ）投資信託に関する事柄
（ｃ）投資信託管理者に関する事柄
ただし、これらの情報は、CIMAがミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を実行する過程
で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
（ａ）CIMAがミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
（ｂ）例えば2016年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（2020年改訂）または薬物濫用法（2017年改訂）
等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許可された場
合
（ｃ）開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約または統
計的なものである場合
（ｄ）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当該当
局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている当局が更
なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とする。
（ｅ）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命もし
くは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容を
信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）ファン
ド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販売文書の中
のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示による損
失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責任も
生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽で
あるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（1996年改訂）
（ａ）契約法の第14（１）条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実であ
るものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの限り
でない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与えるもの
である。同法の第14（２）条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認すること
を裁判所に対して認めている。
（ｂ）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受託会
社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対し請求
することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
（ａ）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求権）、以
下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
（ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
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（ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
（ｂ）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかについて
注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔的な不
実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
（ｃ）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れな
かったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の表明
があったときは、不実の表明となりうる。
（ｄ）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でなく
なったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうから、
欺罔による請求権を発生せしめうる。
（ｅ）事実の表明に対し、意見または期待の表明は、本項の債務を発生せしめないであろうが、その誤りがあ
れば不実の表明となるような形で、現存の事実の表明となる方法で文言を作成することができる。
11.5 契約上の債務
（ａ）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もしそれ
が不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、設立計
画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
（ｂ）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンドは取
締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっても、
申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間の取
引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りでない。そ
のように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（2019年改訂）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について欺罔
する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声明、計算書
を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に処せられる。
12.2 刑法（2019年改訂）第247条、第248条
（ａ）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪に問
われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
（ｂ）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共に10
年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取得した
ものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可能にする
ことを含む。
（ｃ）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、欺罔
を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清 算
13.1 会 社
会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的なもの
（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自体の申立に従
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い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることになることもあ
る。CIMAも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する（参
照： 第7.17（ｂ）項および第8.17（ｂ）項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配され
る。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散すべきであ
るという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：上記第7.17（ｃ）項）剰余資産は、もしあれ
ば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパートナーシッ
プ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第7.17（ｄ）項）を求めて
裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定に従って分配
される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パートナー
シップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パートナーまたは
パートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナーシップの登記官に
解散通知を提出しなければならない。
13.4 税 金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投資信
託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条約を締結し
ていない。免除会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシップは、将来の課税に対して誓約書を取得
することができる（第6.1（ｌ）項、第6.2（ｇ）項および第6.3（ｉ）項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向けて
販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般投資家
向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）（ａ）条に基づく免許を受け、その証券が日本
の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社またはパートナーシップで
ある投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在している投資信託、または同日
現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の
定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受ける
ことをCIMAに書面で届け出ることによって、かかる選択（当該選択は撤回不能である）をすることができる。
14.2 CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用がある。かかる
条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証券
に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募集価格およ
び償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しおよび
かかる買戻しの中止の条件、監査人の任命等が含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代行会社
の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日に、
年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書には本規則
に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
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14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託
の事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営者は、運
営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、ならびに当該投資
信 託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一度、CIMAに提出しなけ
ればならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受託者、パートナー
シップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（ａ）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めている。
かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の
発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公
表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻
価格が計算されるようにすること
（ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
ること
（ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者
が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
（ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
（ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
（ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づ
けられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
（ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当
該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
（ｂ）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投資制
限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投資信託
の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の業務また
は投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにCIMAに連絡し、当該投資信託の運営者に書面で
報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
（ｃ）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、およ
び一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をCIMAに通知
しなければならない。
（ｄ）管理事務代行会社はケイマン諸島または同等の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる者にそ
の職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任務の履
行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にCIMAに届け出
るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。「同等の法
域」とは、犯罪収益に関する法律の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対策グループにより
承認された法域をいう。
14.8 保管会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受け
ている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信
託は変更の１か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家およびサービス提供者に通知し
なければならない。
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（ｂ）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する書類
を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契約によ
り規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および運営者の
指 示を実行することを定めている。
（ｃ）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取りおよ
び充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収益の送
金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する写しおよ
び情報を請求する権利を有する。
（ｄ）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的な技
量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、１か月前
までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを提供する
副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベルで監督
し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に調査しなけ
ればならない。
14.9 投資顧問会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立され、
または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則の解釈上、
「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供する目的で、
一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命された事業体をいう。か
かる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈上、「投資運用業務」
には、ケイマン諸島の証券投資業法（2020年改正）の別表２第３項に規定される活動が含まれる。
（ｂ）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提供者に当
該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、運用する
各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・
パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月前までに書面で
CIMAに通知することが要求される。
（ｃ）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつとして
投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務には下記
の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
約に従って確実に充当されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
送金されるようにすること
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
実に充当されるようにすること
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
（ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
要な情報および指示を合理的な時に提供すること
（ｄ）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問業務
を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資制限が
適用されている。
（ｅ）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条（４）項は投資顧問会社がかかるユニット・
トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
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（ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券
の空売りを行ってはならない。
（ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
（Ａ）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類
の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えな
い期間に限り、本（ⅱ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
（Ｂ）（ⅰ）当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にす
べてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、かつ（ⅱ）投資顧問会社
が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家向け投資信託
の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判断する場合、
本（ⅱ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
（ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該
会社の議決権付株式を取得してはならない。
（ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額
の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならない。ただし、投資顧問会社
は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示され
ている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
（ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利
益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
（ｆ）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条（５）項は、投資顧問会社が当該会社のため
に引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式総
数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決権付
株式を取得してはならない。
（ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社
もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ｇ）上記にかかわらず、本規則第21条（６）項は、本規則第21条（４）項または第21条（５）項によって、
投資顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パー
トナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象
を取得することを妨げないことを明記している。
（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
ある場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
グループの一部を構成している場合
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
特別目的事業体である場合
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（ｈ）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にその他
の業務提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社が履行す
る業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
（ａ）本規則パートVIは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託は、
各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、ミュー
チュアル・ファンド法に従って投資家およびCIMAに配付しなければならない。また中間財務諸表につい
ては当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付すれば足り
る。
（ｂ）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価格を算定するために使用する財務情報は、目論
見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
（ｃ）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めている。
14.11 監 査
（ａ）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１か月
前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を変更する
場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
（ｂ）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報告書
を公表または配付してはならない。
（ｃ）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監査報
告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
（ｄ）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければなら
ない。
14.12 目論見書
（ａ）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）条および第４（６）条に従ってCIMAに届け
出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に重大
な変更があった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書は当該投資
信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所において無料
で入手することができなければならない。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の目論
見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登
記上の住所
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
（ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
（ⅴ）監査人の氏名および住所
（ⅵ）下記の（ⅹⅹⅱ）、（ⅹⅹⅲ）および（ⅹⅹⅳ）に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託
の業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名お
よび営業用住所
（ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する
場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
（ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
（ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
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（ⅹⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
（ⅹⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
（ⅹⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資
家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に
関する記述
（ⅹⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
（ⅹⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に
適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
（ⅹⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその
他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算
に関する情報
（ⅹⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する
説明
（ⅹⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしく
は規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得す
る予定である場合）、その旨の記述
（ⅹⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
（ⅹⅹ）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
（ⅹⅹⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスま
たは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあた
り、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見も
しくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（ⅹⅹⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主
たる営業所の住所または両方の住所を含む）
（ⅹⅹⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
（Ａ）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上
の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
（ⅹⅹⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
（Ａ）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もし
くは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
（Ｃ）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
円投資型1404については、当該計算期間において関東財務局長に以下の書類が提出されております。
2019年５月31日 有価証券報告書（第５期）
2019年８月30日 半期報告書（第６期中）
第５【その他】
該当事項はありません。
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＜訳文＞
独立監査人の監査報告書
GIM 世界金融債券ファンドの受託会社としての立場に限定したグローバル・ファンズ・トラスト・カン
パニー 御中
監査意見
私どもは、財務書類が、投資ファンドに適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認めら
れる会計原則に準拠して、GIM（ケイマン諸島）トラストのサブ・トラストである、GIM世界金融債券
ファンド(以下「ファンド」という)の2018年11月30日現在の財政状態ならびに同日をもって終了する会
計年度の経営成績および純資産の変動について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
監査意見の対象範囲
ファンドの財務書類は、以下により構成されている。
・ 2018年11月30日現在の純資産計算書
・ 2018年11月30日現在の投資有価証券明細表
・ 同日をもって終了する会計年度における損益計算書
・ 同日をもって終了する会計年度における純資産変動計算書
・ 財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準に準拠して監査を行った。本基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の
「財務書類監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、国際倫理基準審議会の定める倫理規程（IESBA Code）に基づきファンドに対して独立性を
保持している。私どもは、当該IESBA Codeで定められるその他の倫理上の責任を果たした。
その他の記載内容
管理会社は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書のう
ち、ファンドの財務書類および監査報告書以外の情報である。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該
その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
ファンドの財務書類監査における私どもの責任は、上記のその他の記載内容を通読し、通読の過程に
おいて、その他の記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候
があるかどうか留意することにある。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚
偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記
載内容に関して報告すべき事項はない。
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財務書類に対する管理会社の責任
管理会社は、投資ファンドに適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原
則に準拠して財務書類について真実かつ公正な概観を与えていること、および不正または誤謬による重
要な虚偽表示のない財務書類を作成するために管理会社が必要と判断した内部統制を整備および運用す
る責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、管理会社は、ファンドが継続企業として存続する能力があるかどうか
を評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、管理会
社がファンドの清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場
合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証
であるが、国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証
するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計する
と、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
私どもは、国際監査基準に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監
査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよ
りも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、お
よび内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、こ
れは、ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 管理会社が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに管理会社によって行われた会
計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・ 管理会社が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、ファンドの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務書類の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書
類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財
務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いるかどうかを評価する。
私どもは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含むおよび監査上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について、統治
責任者に対して報告を行っている。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
その他の事項
監査意見を含む本報告書は、私どもの契約書の条項に従って、ファンドの受託会社としての立場に限
定したグローバル・ファンズ・トラスト・カンパニーのみを利用者として想定しており、グローバル・
ファンズ・トラスト・カンパニー以外に配布および利用されるべきものではない。私どもは、この監査
意見を表明するにあたり、事前に書面にて明示的に同意されている場合を除き、その他の目的もしくは
本報告書を提示されたその他の者または入手した者に対して責任を有しない。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2019 年２月27日
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Independent Auditor's Report
To Global Funds Trust Company solely in its capacity as trustee of Global Financial Sector Bond Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give ▶ true and fair view of the financial position
of Global Financial Sector Bond Fund (the “Fund”), ▶ sub-trust of GIM (Cayman Islands)
Trust, as at November 30, 2018, and of the results of its operations and changes in its net
assets for the year then ended in accordance with generally accepted accounting principles
in Luxembourg applicable to investment funds.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・the statement of net assets as at November 30, 2018;
・the statement of investments as at November 30, 2018;
・the statement of operations for the year then ended;
・the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities
for the audit of the financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis
for our opinion.
Independence
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other
ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Annual
Report (but does not include the Fund's financial statements and our auditor's report thereon).
Our opinion on the Fund's financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the Fund's financial statements, our responsibility is to read the
other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to report that
fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation of the financial statements that give ▶ true and fair
view in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to
investment funds, and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund's ability
to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Fund
or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report
that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee
that an audit conducted in accordance with ISAs will always detect ▶ material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or
in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by management.
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・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as ▶
going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if
such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions
may cause the Fund to cease to continue as ▶ going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Other Matter
This report, including the opinion, has been prepared for and only for Global Funds Trust Company
solely in its capacity as trustee of the Fund in accordance with the terms of our engagement letter
and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any
other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save
where expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
February 27, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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＜訳文＞
独立監査人の監査報告書
GIM 世界金融債券ファンドの受託会社としての立場に限定したグローバル・ファンズ・トラスト・カン
パニー 御中
監査意見
私どもは、財務書類が、投資ファンドに適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認めら
れる会計原則に準拠して、GIM（ケイマン諸島）トラストのサブ・トラストである、GIM世界金融債券
ファンド(以下「ファンド」という)の2019年11月30日現在の財政状態ならびに同日をもって終了する会
計年度の経営成績および純資産の変動について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
監査意見の対象範囲
ファンドの財務書類は、以下により構成されている。
・ 2019年11月30日現在の純資産計算書
・ 2019年11月30日現在の投資有価証券明細表
・ 同日をもって終了する会計年度における損益計算書
・ 同日をもって終了する会計年度における純資産変動計算書
・ 財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準に準拠して監査を行った。本基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の
「財務書類監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、国際倫理基準審議会の定める倫理規程（IESBA Code）に基づきファンドに対して独立性を
保持している。私どもは、当該IESBA Codeで定められるその他の倫理上の責任を果たした。
その他の記載内容
管理会社は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書のう
ち、ファンドの財務書類および監査報告書以外の情報である。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該
その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
ファンドの財務書類監査における私どもの責任は、上記のその他の記載内容を通読し、通読の過程に
おいて、その他の記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候
があるかどうか留意することにある。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚
偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記
載内容に関して報告すべき事項はない。
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財務書類に対する管理会社の責任
管理会社は、投資ファンドに適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原
則に準拠して財務書類について真実かつ公正な概観を与えていること、および不正または誤謬による重
要な虚偽表示のない財務書類を作成するために管理会社が必要と判断した内部統制を整備および運用す
る責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、管理会社は、ファンドが継続企業として存続する能力があるかどうか
を評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、管理会
社がファンドの清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場
合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証
であるが、国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証
するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計する
と、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
私どもは、国際監査基準に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監
査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよ
りも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、お
よび内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、こ
れは、ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 管理会社が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに管理会社によって行われた会
計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・ 管理会社が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、ファンドの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務書類の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書
類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財
務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いるかどうかを評価する。
私どもは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含むおよび監査上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について、統治
責任者に対して報告を行っている。
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その他の事項
監査意見を含む本報告書は、私どもの契約書の条項に従って、ファンドの受託会社としての立場に限
定したグローバル・ファンズ・トラスト・カンパニーのみを利用者として想定しており、グローバル・
ファンズ・トラスト・カンパニー以外に配布および利用されるべきものではない。私どもは、この監査
意見を表明するにあたり、事前に書面にて明示的に同意されている場合を除き、その他の目的もしくは
本報告書を提示されたその他の者または入手した者に対して責任を有しない。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2020 年３月25日
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Independent Auditor's Report
To Global Funds Trust Company solely in its capacity as trustee of Global Financial Sector Bond Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give ▶ true and fair view of the financial position
of Global Financial Sector Bond Fund (a sub-trust of GIM (Cayman Islands) Trust) (the Fund)
as at November 30, 2019, and of the results of its operations and changes in its net assets
for the year then ended in accordance with generally accepted accounting principles in
Luxembourg applicable to investment funds.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・the statement of net assets as at November 30, 2019;
・the statement of investments as at November 30, 2019;
・the statement of operations for the year then ended;
・the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's
responsibilities for the audit of the financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
▶ basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board
for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code). We have fulfilled
our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the
Annual Report (but does not include the Fund's financial statements and our auditor's report
thereon).
Our opinion on the Fund's financial statements does not cover the other information and we
do not express any form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the Fund's financial statements, our responsibility is to read the
other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to report that
fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation of the financial statements that give ▶ true
and fair view in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg
applicable to investment funds, and for such internal control as management determines is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund's
ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless management either intends to
liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of
assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs will
always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis
for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by management.
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・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's
ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Fund to
cease to continue as ▶ going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Other Matter
This report, including the opinion, has been prepared for and only for Global Funds Trust Company
solely in its capacity as trustee of the Fund in accordance with the terms of our engagement letter
and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any
other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save
where expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
25 March 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月６日
JPMAM Japan Cayman Fund Limited
取 締 役 ディビッド・ツェー 殿
取 締 役 高 橋 尚 久 殿
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社の経理状況」
に掲げられているJPMAM Japan Cayman Fund Limitedの2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JPMAM Japan Cayman Fund Limitedの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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