株式会社ジェーソン 有価証券報告書 第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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株式会社ジェーソン(E03509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月27日
【事業年度】 第35期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社ジェーソン
【英訳名】 JASON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦
【本店の所在の場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号
【電話番号】 (04)7193-0911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号
【電話番号】 (04)7193-0911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 21,721,784 23,325,828 23,219,949 23,375,705 24,368,534
経常利益 (千円) 681,236 703,419 603,445 705,597 789,488
親会社株主に帰属する
(千円) 397,460 423,105 368,931 437,730 492,712
当期純利益
包括利益 (千円) 397,274 422,814 368,931 437,730 492,712
純資産額 (千円) 2,896,792 3,204,301 3,457,927 3,780,347 4,157,753
総資産額 (千円) 6,810,534 7,074,947 7,323,109 7,798,611 8,440,811
1株当たり純資産額 (円) 226.10 250.11 269.90 295.07 324.53
1株当たり当期純利益 (円) 31.02 33.02 28.80 34.17 38.46
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.5 45.3 47.2 48.5 49.3
自己資本利益率 (%) 14.5 13.9 11.1 12.1 12.4
株価収益率 (倍) 9.8 11.8 13.2 12.0 9.3
営業活動による
(千円) 684,768 434,438 305,662 986,946 755,000
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △417,575 △363,403 △321,986 △125,481 △185,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △125,715 △141,596 △158,558 △170,187 △137,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,775,188 1,704,627 1,529,744 2,221,023 2,652,665
期末残高
従業員数 179 190 201 209 196
(人)
(外、平均臨時
(480 ) (566 ) (653 ) (721 ) (721 )
雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 21,726,362 23,331,279 23,225,747 23,379,907 24,373,372
経常利益 (千円) 680,143 699,203 599,219 704,197 786,585
当期純利益 (千円) 396,774 419,873 365,780 436,747 490,627
資本金 (千円) 320,300 320,300 320,300 320,300 320,300
発行済株式総数 (千株) 12,812 12,812 12,812 12,812 12,812
純資産額 (千円) 2,859,542 3,163,818 3,414,293 3,735,729 4,111,051
総資産額 (千円) 6,786,052 7,038,040 7,286,230 7,764,351 8,397,818
1株当たり純資産額 (円) 223.20 246.95 266.50 291.59 320.88
1株当たり配当額 9.00 9.00 9.00 9.00 9.00
(円)
(うち1株当たり
(―) (-) (-) (-) (-)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 30.97 32.77 28.55 34.09 38.30
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.1 45.0 46.9 48.1 49.0
自己資本利益率 (%) 14.7 13.9 11.1 12.2 12.5
株価収益率 (倍) 9.8 11.9 13.3 12.0 9.4
配当性向 (%) 29.1 27.5 31.5 26.4 23.5
従業員数 178 189 200 208 195
(人)
(外、平均臨時
(480 ) (566 ) (653 ) (721 ) (721 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 99.1 128.4 128.4 140.7 127.4
(比較指標:配当込み
(%) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 436 423 450 693 447
最低株価 (円) 278 308 347 351 323
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
はじめに
当社(1973年7月2日設立、1998年3月2日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地
千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)、額面金額500円)は株式会社ジェーソン(1983年6月14日設立、1985年
5月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏
市)、額面金額5万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という)の株式の額面金額を変更するため1998年3月2日
を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続
会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたしま
す。
※1 京和物産株式会社
本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)
※2 株式会社ジェーソン
本店移転:1988年11月1日
本店:千葉県流山市
本店移転:1990年10月1日
本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)
市町合併:2005年3月28日
本店:千葉県柏市
※3 株式会社クルメ
本店:埼玉県川口市
※4 新大和物産株式会社
本店:千葉県松戸市
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年月 事項
1983年6月
埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。
1984年12月 埼玉県和光市にディスカウント・ストア ジェーソン和光店(1号店)を開店、営業開始。
1985年5月 商号を株式会社ジェーソンに変更。
1987年6月 千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。
1988年11月 千葉県流山市に本店移転。
1989年5月 商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に100%出資の子会社株式会社スパ
イラルを資本金90,000千円で設立。
1990年10月 千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に本店移転。
1994年2月 社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに
全面切替え。
千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質
1998年3月
上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変
更。
1999年5月 東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店(15号店)
を開店、営業開始。
2001年4月 商品自動補充発注システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。
2005年12月 埼玉県鳩ヶ谷市(現・埼玉県川口市)にジェーソン鳩ヶ谷里店(50号店)を開店、営業開始。
2007年3月 千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店(60号店)を開店、営業開始。
2007年4月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
2008年2月 千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店(70号店)を開店、営業開始。
2009年1月 千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店(80号店)を開店、営業開始。
2009年11月 埼玉県北本市にジェーソン北本店(90号店)を開店、営業開始。
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2012年6月 埼玉県吉川市にジェーソン吉川店(100号店)を開店、営業開始。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2015年7月 茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店(110号店)を開店、営業開始。
2016年7月 茨城県取手市にジェーソン取手東店(120号店)を開店、営業開始。
物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による
2017年2月
倉庫内作業の実験運用開始。
茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運
2017年11月
用開始。
2018年5月 監査等委員会設置会社に移行。
自社独自開発のJPOSレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全
2019年10月
店舗にて本格運用開始。
2019年11月 群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店(130号店)を開店、営業開始。
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3 【事業の内容】
当社グループの概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ジェーソン)及び子会社1社(株式会社スパイラ
ル)で構成されており、当社は消耗頻度の高い家庭用必需品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフラ
ンチャイズ展開もしております。
子会社は、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として行っております。したがって、当社グループの
事業に係わる位置づけは次のとおりであり、子会社の主要取引先は当社となっております。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
商品部門の区分は次のとおりであります。
衣料服飾・インテリア……… 紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品
日用品・家庭用品…………… 家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、
カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用
品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品
食料品………………………… 食料品全般、加工肉(生鮮食品は除く)
酒類…………………………… 酒類全般
その他商品…………………… 煙草、催事
その他営業収入……………… ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等
[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
従業員1名出向
当社へ商品供給して
いる。
所有
㈱スパイラル(注) 千葉県柏市 90 卸売業 役員の兼任2名
100
当社と施設賃貸借及
び業務委託契約を締
結している。
(その他の関係会社)
被所有
㈱太田興産 東京都葛飾区 100 不動産賃貸業 当社役員の兼任1名
33.40
(注) 特定子会社に該当しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
事業部門 従業員数(人)
小売事業 41 (637 )
全社(共通) 155 (84)
合計 196 (721 )
(注) 1.当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均
人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、小売事業に区分できない全社共通のものであります。
(2) 提出会社の状況
当社は、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略して
おります。
2020年2月29日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
195 (721 ) 38.2 10.7 4,088,737
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。
(イ) 名称 ジェーソン労働組合
(ロ) 上部団体 UIゼンセン同盟
(ハ) 結成年月日 1988年3月7日
(ニ) 組合員数 2020年2月29日現在1,097名
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必
要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)です。
創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商
品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購
入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店
舗づくりを心がけています。
現在、首都圏を中心に104店舗。将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。
(※1)バラエティ・ストア
米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を
徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。
(2) 経営戦略
当社グループは、今後も他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットー
とする「EDLP(エブリディ・ロープライス)」政策を実施し、1店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その
小商圏内にあって、自社開発商品やジェーソン・バリュー商品(※2)の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の
仕入価格の低減に努めます。
また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「J
IOS」(※3)を駆使し、1店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理しま
す。
その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、私どもは商品価格
に反映させこれら独自の経営システムを活用し、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グ
ループを取り囲む皆様に還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長してまいりたいと考えております。
(※2)ジェーソン・バリュー商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
(※3)JIOS
当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。1店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が
大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き
「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重
な投資を行っていく所存です。目標とする経営指標として当面は、売上高営業利益率5%を目指してまいります。
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(4) 経営環境
当社グループのような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏
に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントスト
ア、大手GMSの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増
していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」を徹底し、事業の持続的成長
と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
「企業理念の徹底」
新型コロナウイルス感染拡大が社会・経済に対し暗い影を落とす中で、当社グループが取り扱っている商品
はお客様の生活に欠かせない生活必需商品であると認識しております。
このような状況下にあっても、お客様が必要としているものを必要なときに、安定的に調達し、安価に提供
し続けることが、当社グループの基本的なビジョンであり、社会的使命であると心得ております。
今後とも、お客様や従業員の健康・安全をしっかり確保したうえで、全社一丸となって生活インフラとして
の使命を果たしていく所存です。
「新規出店の継続、出店エリアの拡大」
当社グループは、引き続き居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検証し収益に
結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。また、2017年3月より稼働した西多摩共配
センターが商勢圏拡大に寄与しており、当連結会計年度に出店した群馬県のようなこれまで出店できなかった
空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。
「生産性の向上」
当社は、生産性向上を牽引する高度な職務をこなせる人材を育成するため、それぞれの社員の優れた部分を
生かした組織改革を進め積極的な人材活用を図っていきます。また、即戦力としての中途採用も併せて実施し
てまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2020年5月27日)現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 競合について
当社は主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて一般消費者に販売しております。「ジェー
ソン」店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエ
ンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。
店舗運営においては、当社グループはローコスト・オペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針
でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異な
る業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。
今後、「ジェーソン」店舗の近隣で業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または収益
の悪化による閉店など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品仕入に伴うリスクについて
当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コン
ビニエンスストア等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買
い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社
グループも適切な売上総利益を確保しておりますが、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グ
ループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店計画等について
2020年5月27日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店104店(千葉県33店、東京都27店、埼玉県26店、
茨城県15店、栃木県2店、群馬県1店)及びFC店1店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから自社
配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両共配センターから2時間以内に商品配送できる地域を考えており
ます。
出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条
件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、これらの出店条件等に合致する物件がない場合、出
店計画を変更することもあるため、これに伴って当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社が保有する固定資産を使用している「ジェーソン」店舗の営業損益に著しい悪化が見られ、短期的にその状
況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損
会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。これに伴って、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(5) 店舗の賃借物件への依存について
当社は、95%以上の「ジェーソン」店舗の土地建物を賃借しております。
賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等
により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また当社は、賃貸人に対して預託金
を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を
受ける保証金(建設協力金)があります。
2020年2月末の「敷金及び保証金」残高は 948,767 千円であり、敷金及び保証金のうち全額または一部が、賃貸人
に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
(6) 人材確保等について
当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び共配センター等での業務に従
事しております。昨今、雇用情勢の改善が続く中で人手不足、採用が難しい状況が継続しており募集費用の増加や
賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、
「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。
今後、当社グループが展開する事業において、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の
発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等について
当社グループは、天候不順や自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉
鎖や改修、共配センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による機会損失が発生し
売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中
を中心とした通商問題の動向や消費税率引き上げなどに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響等によ
り、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界においては、業種・業態を超えた競合の激化が継続する中、消費者の節約志向や人件費の増加、大型台
風などの自然災害・天候不順、さらには新型コロナウイルスの感染拡大等が業績に影響を及ぼしており、依然とし
て厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性
の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りまし
た。
当連結会計年度における新規出店は、2019年9月に栃木県壬生町の「壬生店」、2019年11月に当社グループ初と
なる群馬県高崎市の「前橋インターアカマル店」、2019年12月に千葉県柏市の「柏西原店」の計3店舗であり、直
営店舗数は104店舗となりました。なお、当連結会計年度における閉鎖店舗はありません。
また、お客様の多様な決済ニーズに応えるべく、レジの入替等の設備投資を行うと共にキャッシュレス化プロ
ジェクトを推進し、2019年10月より全店舗において電子マネーやクレジットカード等キャッシュレス決済の取扱い
を開始しました。これらお客様のニーズに積極的に応えた結果、当連結会計年度の売上高は 24,368,534 千円(前期
比4.2%増 )、営業利益は 746,582 千円(同 12.4%増 )、経常利益は 789,488 千円(同 11.9%増 )、親会社株主に帰属
する当期純利益は 492,712 千円(同 12.6%増 )となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を
省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ 642,200千円増加し、 8,440,811 千円(前期比
8.2%増 )となりました。これは主に、商品が 69,802 千円、有形固定資産が 72,007 千円減少したものの、現金及び預
金が 455,655千円 、売掛金が 283,909千円 増加したことによるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ 264,793千円増加し 、4,283,058 千円(同 6.6%増 )となりました。
これは主に、未払消費税を含む流動負債その他が 23,500千円 減少したものの、買掛金が 204,180千円 、未払金が
38,549千円 増加したことによるものであります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ 377,406千円増加 し、 4,157,753 千円(同 10.0%増 )となりまし
た。これは、利益剰余金が 377,406千円増加 したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ 431,641千円
増加し 2,652,665 千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 755,000 千円(前期比 23.5%減 )となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が 771,030 千円、減価償却費の計上が 205,980 千円、仕入債務
の増加額が 204,180 千円、たな卸資産の減少額が 67,180 千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が
286,664 千円、売上債権の増加額が 283,909 千円であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は185,804 千円(前期比 48.1%増 )となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が 120,023 千円あったものの、定期預金の預入による支出が 144,036 千円
及び有形固定資産の取得による支出が 100,265 千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は137,553 千円(前期比 19.2%減 )となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が 500,000 千円あったものの、長期借入金の返済による支出が 487,158 千円及
び配当金の支払額が 115,197 千円あったことによるものであります。
④ 仕入及び販売の実績
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略し
ておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
商品部門の名称
仕入高(千円) 前年同期比(%)
衣料服飾・インテリア 474,751 97.2
日用品・家庭用品 4,536,155 106.2
食料品 11,494,966 104.4
酒類 1,176,977 101.8
その他商品 1,631 75.3
小売事業小計 17,684,482 104.5
その他営業費用 123,533 109.8
合計 17,808,015 104.5
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
商品部門の名称
売上高(千円) 前年同期比(%)
衣料服飾・インテリア 672,685 97.4
日用品・家庭用品 6,238,800 105.4
食料品 14,842,361 104.6
酒類 1,372,652 100.2
その他商品 2,056 90.1
小売事業小計 23,128,555 104.3
その他営業収入 1,239,978 102.4
合計 24,368,534 104.2
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
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当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
地域の名称
売上高(千円) 前年同期比(%)
千葉県 8,079,503 102.4
東京都 6,310,647 98.8
埼玉県 5,332,032 110.9
茨城県 3,035,003 104.5
栃木県 294,256 169.2
群馬県 77,113 -
小売事業小計 23,128,555 104.3
その他営業収入 1,239,978 102.4
合計 24,368,534 104.2
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが
行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継
続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これら
と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・売上原価)
当連結会計年度の売上高については、従来通り居抜き物件を中心に物件情報を収集し、2017年3月より稼働した
西多摩共配センターが商勢圏を拡大した事もあり、当社グループ初となる群馬県も含め大型店3店舗を出店した結
果、前連結会計年度に比べ 992,828千円増加 し、 24,368,534 千円(前期比 4.2%増 )となり過去最高となりました。
売上原価については、引き続き物流内製化に伴う配送効率の追求により店舗の商品在庫を適正な水準にコント
ロールしましたが、主に新規出店店舗の仕入高、また既存店においても売上高の増収に伴って仕入高が増加した結
果、前連結会計年度に比べ 719,762千円増加 し、 17,877,487 千円(同 4.2%増 )となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については、 5,744,464 千円(同 3.4%増 )、売上高に占める比率は23.6%(同0.2%減)と
なりました。これは、物流内製化により引き続き物流コストが減少する一方で、最低賃金上昇に伴う人件費の増加
や新規出店3店舗の地代家賃が増加したこと等によるものですが、過去最高売上高の達成に伴う売上総利益の増加
が大きく貢献したため、営業利益は 82,553千円増加 し、 746,582 千円(同 12.4%増 )となり過去最高となりました。
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(営業外損益)
営業外収益及び営業外費用については、ほぼ前期と同水準で推移したため、経常利益は 83,891千円増加 し、
789,488 千円(同 11.9%増 )となり過去最高となりました。
(特別損益)
特別利益及び特別損失については、主に2019年9月に発生した台風15号による看板等被災資産の除却損と対応す
る受取保険金であり、また、減損の兆候がみられた2店舗については減損損失を計上しましたが、税金等調整前当
期純利益は 771,030 千円(同 12.4%増 )となり過去最高となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の要因により、法人税等合計 278,318 千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は
54,981千円増加し、 492,712 千円(同 12.6%増 )となり、全ての段階利益で過去最高益を達成しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また投資資金需要の主なものは、店舗の出店に係るものであり、当連結会計年度における出店形態は引き続き「空
き店舗の賃借」となっております。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本
に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を追求しており、経営指標として売上高
営業利益率を重視しております。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は2.8%としておりますが、中長期的には5%を目指してまいりたいと考えてお
ります。
売上高営業利益率は、2018年2月期が2.4%、2019年2月期が2.8%、2020年2月期が3.1%と推移しております。
当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、設備投資の総額はリースを含めて 149,869 千円であり、主な内容はキャッシュレス決済導
入に伴うレジ入替及び新規出店等に係る店舗設備等の取得によるものであります。その内訳は、建物及び構築物が
18,120千円、車両運搬具及び工具器具備品が77,583千円、リース資産が53,658千円、建設仮勘定が506千円でありま
す。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略
しております。
2 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 売場面積 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (㎡) (人)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
千葉県
669,144
19
柏沼南店(柏市) 小売事業 販売設備 172,209 [4,486.52] 14,764 29,731 885,850 21,534.14
(205)
(64,531.35)
他32店舗
東京都
― 5
葛飾白鳥店(葛飾区) 小売事業 販売設備 55,598 4,450 16,773 76,822 13,401.06
(38,588.97) (170)
他26店舗
埼玉県
― 8
和光店(和光市) 小売事業 販売設備 60,794 35,175 20,165 116,136 16,256.69
(55,635.18) (155)
他25店舗
茨城県
126,148
4
新取手店(取手市) 小売事業 販売設備 193,603 [4,373.23] 29,485 9,409 358,646 12,838.96
(92)
(47,642.78)
他14店舗
栃木県
― 3
小売事業 販売設備 8,204 19,702 2,485 30,392 2,263.92
小山店(小山市)
(9,392.49) (10)
他1店舗
群馬県
― 2
前橋インターアカマル 小売事業 販売設備 7,124 18,636 1,774 27,535 2,047.08
(2,712.49) (5)
店(高崎市)
393,153 154
本部その他 全社共通 本社機能 100,412 3,003 90,749 587,319 ―
[25,482.08] (84)
(注) 1.事業所名のうち「本部その他」は、本部、管理設備及び投資不動産であります。なお、投資不動産は連結貸
借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.土地については、自社所有面積を[ ]で、賃借面積を( )で記載しております。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員
(8時間換算)を( )外数で記載しております。
6.売場面積には、賃借している施設を含んでおります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、主に店舗の出店に係るものであり、現状における出店形態は「空き店舗の
賃借」を主体に考えております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下の
とおりです。
また、当社グループは「小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(千円) (千円)
株式会社ジェーソン 新店 151,500 ― 自己資金
株式会社ジェーソン システム関連 21,500 ― 自己資金
(2) 重要な設備の改修等
投資予定金額
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(千円) (千円)
株式会社ジェーソン ジェーソン店舗の改修 68,750 ― 自己資金
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月29日 ) (2020年5月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 12,812,000 12,812,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 12,812,000 12,812,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年8月31日(注) 6,406,000 12,812,000 ― 320,300 ― 259,600
(注) 2005年8月31日付にて1:2の株式分割を実施しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
― 1 14 9 9 ― 1,232 1,265 ―
(人)
所有株式数
― 43 891 44,180 776 ― 82,216 128,106 1,400
(単元)
所有株式数
― 0.03 0.69 34.48 0.60 ― 64.17 100 ―
の 割 合
(%)
(注) 自己株式280株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
太田 万三彦 東京都葛飾区 4,512,000 35.21
㈱太田興産 東京都葛飾区柴又七丁目12番32号 4,280,200 33.40
太田 磨草子 東京都葛飾区 800,000 6.24
山本 実花子 東京都港区 400,000 3.12
太田 晃太郎 東京都葛飾区 400,000 3.12
太田 圭太郎 東京都葛飾区 400,000 3.12
ジェーソン社員持株会 千葉県柏市大津ケ丘二丁目8番5号 289,820 2.26
小沼 滋紀 千葉県野田市 125,000 0.97
北辰商事㈱ 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目8番6号 100,100 0.78
上條 資男 山梨県中巨摩郡昭和町 60,000 0.46
計 - 11,367,120 88.71
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 12,810,400
完全議決権株式(その他) 128,104 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,812,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,104 ―
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
千葉県柏市大津ヶ丘
(自己保有株式)
200 ― 200 0.00
株式会社ジェーソン
二丁目8番5号
計 ― 200 ― 200 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ―
―
保有自己株式数 280 ― 280 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分の方針としましては、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を行いつつ、安定的な配当
を実施したいと考えております。
また、当社の配当につきましては、原則として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関
は株主総会であります。
第35期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり9円(配当総額115,305千円)の配当支払いを2020年
5月26日開催の定時株主総会において決議し、実施しました。この結果、第35期の配当性向は23.4%となりました。
内部留保資金につきましては、店舗開発等に有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、日々、経営戦略の
策定、迅速な意思決定を実現するための仕組みとして最も重要な経営課題のひとつと捉え、透明かつ公正な経営
を最優先に考え、株主総会や取締役会の充実、監査機能の強化、また積極的な情報開示に取り組んでまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
取締役会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を議長とし、取締役である斎藤重幸、山田仁夫と監査等
委員である取締役の上條資男、社外取締役の監査等委員である取締役の岡本政明、宮本啓一郎、勢能志彦で構成
されており、月1回定時取締役会、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くした上で経営上
の重要な意思決定を行っております。監査等委員である取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席
し、業務執行取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役の上條資男を委員長とし、社外取締役の監査等委員である取
締役の岡本政明、宮本啓一郎、勢能志彦で構成されており、監査等委員会を年間12回開催し、監査の方針・業務
の分担等を決定し、監査等委員全員で協議の上、業務執行取締役の職務の執行を監査しております。
幹部会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を議長とし、各本部長である斎藤重幸、山田仁夫、野間光
成で構成されており、会社の抱える課題に迅速に対処するために毎週1回または必要に応じて開催し、各本部の
状況報告等を行い、その内容についてそれぞれが意見具申することで課題の共通認識と情報の共有化を図ってお
ります。
内部監査室は、内部監査規程により計画的な監査を実施するほか、特命による臨時監査を行っております。
会計監査は有限責任あずさ監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について適時確
認を行い、適正な会計処理に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて助言と指
導を適時受けております。
なお、有価証券報告書提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおり
であります。
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b.当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会を設置しております。これは、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取
締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層
の充実を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項 等
c.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築を進めております。その概要は
以下のとおりであります。
イ.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 内部統制システムの一環として「内部監査室」を設置しており、経営活動の全般について、方針・計
画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、社内業務改善に向け具
体的な助言・勧告を行っていく。
ⅱ 経営の透明性とコンプライアンス経営の観点から、法律顧問契約を締結している弁護士に、日常発生
する法律諸問題について助言と指導を適時受ける。
ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を文書管理規程に従い適切
に保全・管理する。
ⅱ 情報の不正使用及び漏洩を防止するべく、主としてシステム面からアクセス権の制限、パスワード利
用等の効果的な情報セキュリティ施策を推進する。
ⅲ 個人情報の管理については、法令・ガイドライン等を遵守するとともに、マニュアルや内部監査等の
活用によって管理意識の浸透とモラル意識の向上に努める。
ハ.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 各部門がそれぞれの部門に関するリスク管理を行い、研修やマニュアルの作成・配布・教育・訓練等
を必要に応じ行う。
ⅱ 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる業務執行取締役を定め、リス
クに対する未然防止や個別の対応・再発防止に取り組む。
二.当社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 定時取締役会を毎月1回、また、臨時取締役会を必要に応じて開催し会社法規定事項及び経営の重要
事項について審議及び決定を行う。
ⅱ 「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完するものとして、業務執行取締役及び幹部社員を構成員
とする定例の幹部会を毎週1回、その他必要ある場合は随時開催して、当社の子会社を含めた経営課
題についての報告を行う。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 「関係会社管理規程」に基づき、担当部門において子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務
面についても適正を確保する体制をとる。
ⅱ 年度予算制度に基づきグループ全体の予算・業績管理を実施する。
ⅲ グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、担当業務執行取締役が他の業務執行取締役に呼
びかけ、必要に応じ会議を開催し多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みを設ける。
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ヘ.当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の業務執行取締役からの独立性
に関する事項
ⅰ 現在、監査等委員の職務を補佐すべき使用人はおりませんが、今後、要請があった場合には使用人を
置くこととし、その人事については、業務執行取締役と監査等委員である取締役が意見交換する。
ⅱ 当該使用人は兼務も可能とするが、その任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した
上で行うものとし、当該職務を遂行する場合には業務執行取締役からの指揮命令は受けないものとす
る。
ト.当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会へ
の報告に関する体制
業務執行取締役及び使用人は下記事項を速やかに当社の監査等委員会に報告する。
ⅰ 当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定
ⅱ 当社及びグループ全社の業績状況
ⅲ 内部監査室が実施した監査結果
ⅳ 法令、定款、その他に違反するおそれのある事項、もしくは不正の事項
ⅴ その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、もしくはコンプライアンス上重要な事項
ⅵ ⅰ~ⅴ等の報告をしたものに対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもし
てはならないものとする。また、内部通報制度に関する規程においても内部通報をしたことを理由と
して、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し社内に周知徹底するとともに、適切に
運用する。
チ.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用
等の処理に関する体制
監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の支払の請求に応じ、又は債務
を処理するものとする。
リ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 内部監査室は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を監
査等委員会に対して遅滞なく報告する。
ⅱ 代表取締役と監査等委員会にて、月1回程度意見交換を行う。
ⅲ 監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、
必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
ヌ.その他
ⅰ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、
当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続
的に評価し、必要な是正を行う。
ⅱ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を及ぼし、健全な経済活動に障害となる反社会的勢力との一切
の関係を遮断するため、規程の改定や契約書の見直し等社内体制の整備、社員教育やセミナー参加等
を行い、反社会的勢力ならびに団体による不当な要求には断固とした態度でこれを拒絶します。ま
た、反社会的勢力による不当な要求に対しては、総務人事部を対応総括部署として、警察、各都道府
県の暴力団追放センターおよび弁護士、その他外部の専門機関との緊密な連携により、関係部門と協
議の上、即時対応しております。
d.リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として、事業活動
に伴う各種のリスクに適切に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、体制を整えて
おります。当社をめぐる主要なリスク要因を抽出し、それぞれのリスクに対する予防策及び事後対策を策定して
おります。また、リスク管理の活動は各部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行わせるとともに、リス
ク管理に関する重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。
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e.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定しております。担当部門において子
会社の経営、予算及び業績を管理するとともに、業務面についても適正を確保する体制を整えております。
f.責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており
ます。
g.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ⅱ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
ⅲ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款
に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
h.取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を6名
以内とし、うち過半数は社外取締役とする旨を定款で定めております。
i.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年5月 当社代表取締役専務
1988年3月 ㈲太田興産(現㈱太田興産)
代表取締役(現任)
1989年5月 当社代表取締役社長
1990年7月 京和物産㈱代表取締役
1990年8月 ㈱スパイラル代表取締役
取締役社長兼
1998年3月 京和物産㈱と合併、
会長 太田 万三彦 1957年1月14日 生 (注)3 4,512,000
当社代表取締役
(代表取締役)
2003年5月 当社取締役会長
2005年8月 ㈱スパイラル取締役
2008年2月 当社代表取締役社長兼会長
2011年4月 当社代表取締役社長兼会長兼
営業本部長
2019年5月 当社代表取締役社長兼会長(現任)
1980年4月 ㈱箕輪不動産入社
2001年2月 当社入社
2003年2月 経理部長
常務取締役
2007年5月 取締役経理部長
管理本部長兼 斎藤 重幸 1957年8月3日 生 (注)3 6,600
2009年3月 取締役管理本部長兼
経理財務部長
経理財務部長
2015年5月 常務取締役管理本部長兼
経理財務部長(現任)
1985年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
2016年9月 当社入社
取締役
2016年9月 業務システム部統括マネジャー
企画本部長兼 山田 仁夫 1961年8月29日 生 (注)3 2,000
2017年4月 企画本部長
経営企画室長
2017年5月 ㈱スパイラル代表取締役(現任)
2017年5月 取締役企画本部長兼
経営企画室長(現任)
1954年2月 ㈱オギノ入社
1991年7月 当社入社
取締役
1995年6月 常務取締役
(監査等委員) 上條 資男 1938年2月22日 生 (注)4 60,000
2003年2月 常勤監査役
常勤
2003年2月 ㈱スパイラル監査役(現任)
2018年5月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1984年11月 司法試験合格
1987年4月 第一東京弁護士会登録
取締役
1999年4月 日弁連人権擁護委員
(監査等委員) 岡本 政明 1944年5月23日 生 (注)4 2,000
2004年4月 東京三会法律相談連絡協議会議長
非常勤
2006年5月 当社監査役
2018年5月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1984年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
取締役
1994年1月 宮本公認会計士事務所開設
(監査等委員) 宮本 啓一郎 1958年9月7日 生 (注)4 ―
2008年5月 当社監査役
非常勤
2018年5月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1978年1月 セノー㈱入社
2005年6月 セノー㈱代表取締役
2011年7月 ㈲桂香園代表取締役(現任)
取締役
2011年7月 ㈲キュービックプロダクション
(監査等委員) 勢能 志彦 1951年12月18日 生 (注)4 ―
代表取締役(現任)
2012年5月 当社取締役
非常勤
2015年12月 ㈱コーラルブルー代表取締役
(現任)
2018年5月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 4,582,600
(注) 1.岡本政明、宮本啓一郎及び勢能志彦は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 上條 資男、委員 岡本 政明、委員 宮本 啓一郎、委員 勢能 志彦
3.2020年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、1名
で、営業本部長 野間光成で構成されております。
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② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社の監査等委員である社外取締役は3名であり、社外取締役岡本政明氏は、「(2)役員の状況 ① 役員
一覧」に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、その他当社との間に人的関係、資本関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役勢能志彦氏が代表取締役を兼職している有限会社桂香園、有限会社キュービックプロダク
ション及び株式会社コーラルブルーと当社との間には、特別な利害関係はありません。
b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役岡本政明氏は弁護士の資格を有しておることから法律に関する相当程度の知識を有しており、主に
弁護士としての法的見地から当社の経営に有用な発言を行っていただくことを期待して、選任しております。
社外取締役宮本啓一郎氏は公認会計士の資格を有しておることから財務及び会計に関する相当程度の知識を有
しており、主に公認会計士としての会計的見地から公正かつ客観的な監査の役割を遂行できると判断し、選任し
ております。
社外取締役勢能志彦氏は小売業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かすことができると判断
し、選任しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として特段定めたものはありません
が、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
ものであることを選任基準としております。
c.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である取締役は、内部監査部門との定期的な会合を実施し、内部監査の状況や結果の報告を
受けており、定期的に開催される監査等委員会に出席し、監査等委員会監査、内部監査、内部統制評価の結果を
共有しております。
その上で、専門的な知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行い、監査しております。
また、会計監査人とは定期的に会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を図って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤の監査等委員である取締役1名を委員長とし、社外取締役の監査等委
員である取締役3名の計4名で構成されており、監査等委員会を年12回開催し、監査の方針・業務の分担等を決
定し、取締役会へ出席することで業務執行取締役の職務の執行を監査しております。
なお、監査等委員である取締役宮本啓一郎氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任の内部監査室長1名が監査等委員会が策定した年間監査計画のうち、委嘱され
た監査について本社各部署、店舗及び物流センターに対して監査を行っております。
内部監査室長は、監査等委員会に対して委嘱された監査の結果について月1回定期報告を行い、監査等委員会
はこれら内容を総合的に踏まえた上で、会計監査人と定期的に会合を開き相互に情報交換を行い、各々の監査を
効率的に進めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 孝明
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 勝成
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名
d.監査法人を選定した理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監
査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を参考に、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的に評
価し、相当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,900 ― 25,900 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,900 ― 25,900 ―
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b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の計画内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積を勘案し検討した結果、会社
法第399条第1項に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、その総額を株主総会において定め、各人への配分は、
取締役会の決議によって決定することになっております。
監査等委員である取締役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各人への配分は、監査等委員である取
締役の協議で決定しております。また、役員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年5月29日開催の第33期定時株主総
会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名に対し月額20,000千円以内(使用人兼務取締役の
使用人分給与相当額を除く)と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年5
月29日開催の第33期定時株主総会において、監査等員である取締役4名に対し月額6,000千円以内と決議されて
おります。
当事業年度における当社役員の個別の報酬等の額につきましては、2019年5月29日開催の取締役会において一
任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された総額の範囲内で個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて検
討し、報酬等の額を決定しております。また、当事業年度における当社監査等委員の個別の報酬等の額につきま
しては、監査等委員会より委員長に一任され、株主総会で決議された総額の範囲内で委員長が検討し、報酬等の
額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
業績連動
固定
退職慰労金
報酬
報酬
取締役
104,825 85,400 ― 19,425 3
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員
6,650 6,000 ― 650 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 6,550 6,000 ― 550 3
(注) 1.基本報酬の金額については、当期の支給額であり、退職慰労金の金額については、当期の役員退職慰労引当
金の増加額であります。
2.当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。
3.当社役員のうち、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
4.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構のセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,394,630 2,850,286
売掛金 126,864 410,774
商品 1,667,729 1,597,926
貯蔵品 12,377 13,957
175,316 212,066
その他
流動資産合計 4,376,918 5,085,011
固定資産
有形固定資産
※1 2,038,493 ※1 2,033,673
建物及び構築物
△1,385,676 △1,440,029
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 652,817 593,643
車両運搬具及び工具器具備品
525,596 603,446
△346,665 △436,568
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 178,930 166,877
※1 1,082,578 ※1 1,082,578
土地
リース資産 235,592 276,268
△114,799 △151,049
減価償却累計額
リース資産(純額) 120,792 125,218
建設仮勘定 9,417 4,211
有形固定資産合計 2,044,537 1,972,529
無形固定資産
156,607 159,728
投資その他の資産
敷金及び保証金 968,180 948,767
繰延税金資産 110,852 112,171
※1 141,515 ※1 162,602
その他
投資その他の資産合計 1,220,548 1,223,541
固定資産合計 3,421,692 3,355,800
資産合計 7,798,611 8,440,811
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,780,395 1,984,575
※1 188,000 ※1 202,000
短期借入金
※1 387,118 ※1 387,462
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 48,836 49,655
未払金 298,652 337,202
未払法人税等 189,791 182,975
賞与引当金 38,355 34,117
資産除去債務 45 -
236,201 212,701
その他
流動負債合計 3,167,396 3,390,688
固定負債
※1 137,358 ※1 149,856
長期借入金
リース債務 83,951 88,525
役員退職慰労引当金 293,939 314,564
退職給付に係る負債 180,242 174,738
資産除去債務 138,481 143,952
16,895 20,731
その他
固定負債合計 850,868 892,369
負債合計 4,018,264 4,283,058
純資産の部
株主資本
資本金 320,300 320,300
資本剰余金 259,600 259,600
利益剰余金 3,200,504 3,577,910
△57 △57
自己株式
株主資本合計 3,780,347 4,157,753
純資産合計 3,780,347 4,157,753
負債純資産合計 7,798,611 8,440,811
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 23,375,705 24,368,534
17,157,725 17,877,487
売上原価
売上総利益 6,217,980 6,491,046
※1 5,553,951 ※1 5,744,464
販売費及び一般管理費
営業利益 664,029 746,582
営業外収益
受取利息 4,101 3,755
受取手数料 19,237 22,087
固定資産賃貸料 12,072 12,775
情報提供料収入 6,055 6,054
5,064 3,084
その他
営業外収益合計 46,532 47,757
営業外費用
支払利息 3,308 3,262
固定資産賃貸費用 1,637 1,578
18 9
その他
営業外費用合計 4,964 4,851
経常利益 705,597 789,488
特別利益
※2 1,150
-
受取保険金
特別利益合計 - 1,150
特別損失
※3 3,041
災害による損失 -
※4 19,436 ※4 16,566
減損損失
特別損失合計 19,436 19,608
税金等調整前当期純利益 686,160 771,030
法人税、住民税及び事業税
257,013 279,637
△8,584 △1,319
法人税等調整額
法人税等合計 248,429 278,318
当期純利益 437,730 492,712
親会社株主に帰属する当期純利益 437,730 492,712
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 437,730 492,712
その他の包括利益
包括利益 437,730 492,712
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 437,730 492,712
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 320,300 259,600 2,878,078 △50 3,457,927 3,457,927
当期変動額
剰余金の配当 △115,305 △115,305 △115,305
親会社株主に帰属す
437,730 437,730 437,730
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 322,425 △6 322,419 322,419
当期末残高 320,300 259,600 3,200,504 △57 3,780,347 3,780,347
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 320,300 259,600 3,200,504 △57 3,780,347 3,780,347
当期変動額
剰余金の配当 △115,305 △115,305 △115,305
親会社株主に帰属す
492,712 492,712 492,712
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 377,406 - 377,406 377,406
当期末残高 320,300 259,600 3,577,910 △57 4,157,753 4,157,753
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 686,160 771,030
減価償却費 233,819 205,980
減損損失 19,436 16,566
災害損失 - 3,041
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,065 △4,238
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 20,651 20,625
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,298 △5,504
受取利息 △4,101 △3,755
支払利息 3,308 3,262
受取保険金 - △1,150
売上債権の増減額(△は増加) 3,624 △283,909
たな卸資産の増減額(△は増加) 121,482 67,180
仕入債務の増減額(△は減少) △11,497 204,180
未払金の増減額(△は減少) △17,709 42,768
84,520 5,470
その他
小計 1,149,058 1,041,549
利息の受取額
4,099 3,753
利息の支払額 △3,296 △3,289
保険金の受取額 - 1,150
災害損失の支払額 - △1,499
△162,914 △286,664
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 986,946 755,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120,027 △144,036
定期預金の払戻による収入 96,015 120,023
有形固定資産の取得による支出 △86,439 △100,265
有形固定資産の売却による収入 500 -
無形固定資産の取得による支出 △4,265 △5,638
資産除去債務の履行による支出 △12,297 △45
敷金及び保証金の差入による支出 △20,811 △35,901
敷金及び保証金の回収による収入 14,985 6,318
6,858 △26,257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △125,481 △185,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △12,000 14,000
長期借入れによる収入 500,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △496,030 △487,158
自己株式の取得による支出 △6 -
リース債務の返済による支出 △46,904 △49,197
△115,246 △115,197
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △170,187 △137,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 691,278 431,641
現金及び現金同等物の期首残高 1,529,744 2,221,023
※ 2,221,023 ※ 2,652,665
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社スパイラル
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法
・センター在庫商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,682千円は、「投資
その他資産」の「繰延税金資産」110,852千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
建物及び構築物 197,417 千円 180,704 千円
土地 701,856 701,856
投資不動産
110,791 110,173
(投資その他の資産「その他」に含む)
計 1,010,065 992,734
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
短期借入金 60,000 千円 70,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 314,197 312,458
長期借入金 112,346 122,761
計 486,543 505,219
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
役員報酬 97,600 千円 97,400 千円
給与手当賞与 793,695 767,980
雑給 1,306,856 1,416,160
賞与引当金繰入額 38,355 34,117
退職給付費用 18,576 25,551
役員退職慰労引当金繰入額 20,651 20,625
地代家賃 1,655,492 1,708,655
減価償却費 233,128 205,362
※2 受取保険金
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
2019年9月に発生した台風15号により被災した資産に対する受取保険金であります。
※3 災害による損失
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
2019年9月に発生した台風15号及び2019年10月に発生した台風19号により被災した資産の撤去に係る費用等の損
失であります。
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失19,436千円を計上しております。
用途 場所 種類
建物及び構築物、長期前払費用(投
店舗(6店舗) 茨城県、東京都、埼玉県、千葉県
資その他の資産「その他」に含む)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記6店舗(茨城県、東京都、埼玉県、千葉県)については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれ
ないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(19,436千円)として特別損失に計上いたしま
した。その内訳は、建物及び構築物18,720千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)716千円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが
マイナスのため零としております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失16,566千円を計上しております。
用途 場所 種類
店舗(2店舗) 茨城県、埼玉県 建物及び構築物
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記2店舗(茨城県、埼玉県)については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等によ
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(16,566千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳
は、建物及び構築物16,566千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが
マイナスのため零としております。
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,812,000 - - 12,812,000
合計 12,812,000 - - 12,812,000
自己株式
普通株式 270 10 - 280
合計 270 10 - 280
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 10株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月29日
普通株式 115,305 9.00 2018年2月28日 2018年5月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
原資 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 115,305 利益剰余金 9.00 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,812,000 - - 12,812,000
合計 12,812,000 - - 12,812,000
自己株式
普通株式 280 - - 280
合計 280 - - 280
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月29日
普通株式 115,305 9.00 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
原資 配当額(円)
2020年5月26日
普通株式 115,305 利益剰余金 9.00 2020年2月29日 2020年5月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金勘定 2,394,630 千円 2,850,286 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △173,607 △197,620
現金及び現金同等物 2,221,023 2,652,665
重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 37,653 千円 53,658 千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 40,744 58,656
(2) 新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
資産除去債務の額 2,601 千円 3,748 千円
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
1年内 109,585 千円 92,388 千円
1年超 82,188 30,600
合計 191,774 122,988
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行
借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、現金・流動性預金及び1年以内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先
の金融機関の信用リスクに晒されております。
売掛金は、クレジット会社及び仕入先等に対する営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。敷金
及び保証金は、主に営業店舗の賃貸借取引に係る敷金及び保証金であり、取引先の債務不履行によってもたらされ
る信用リスクに晒されております。
買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務、未払金は、経費等の支払先に対する営業債務、未払法人税等は、短
期間で納める税金であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
借入金は、金融機関からの金融債務、リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務でありま
す。これらは、流動性リスク及び金利上昇リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
当社グループは、新規に営業取引を行う相手先について、その適正性を事前調査し、職務執行規程に基づく承
認手続きを経て取引を開始する手順となっており、既存の取引先については定期的に信用情報を入手し、リスク
が見受けられる場合には、早急な対応を行うとともに必要に応じて引当等の処理を行う手順となっております。
また、クレジット取引相手先は大手クレジット会社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識してお
ります。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ハ.金利上昇リスクの管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクに対して、支払金利の変動を定期的にモニタリングするとともに、
長期借入と短期借入を併用することにより、管理を行っております。なお、リース債務は固定金利のため金利変
動リスクはありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,394,630 2,394,630 -
(2) 売掛金
126,864 126,864 -
(3) 敷金及び保証金(*1)
401,103 419,825 18,722
資産計 2,922,598 2,941,321 18,722
(1) 買掛金
1,780,395 1,780,395 -
(2) 短期借入金
188,000 188,000 -
(3) 未払金
298,652 298,652 -
(4) 未払法人税等
189,791 189,791 -
(5) 長期借入金(*2)
524,476 524,290 △185
(6) リース債務(*3)
132,787 130,498 △2,289
負債計 3,114,102 3,111,628 △2,474
(*1) 流動資産その他に含まれる1年内償還予定の敷金を含んでおります。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,850,286 2,850,286 -
(2) 売掛金
410,774 410,774 -
(3) 敷金及び保証金(*1)
383,202 400,794 17,591
資産計 3,644,263 3,661,855 17,591
(1) 買掛金
1,984,575 1,984,575 -
(2) 短期借入金
202,000 202,000 -
(3) 未払金
337,202 337,202 -
(4) 未払法人税等
182,975 182,975 -
(5) 長期借入金(*2)
537,318 537,193 △124
(6) リース債務(*3)
138,181 137,502 △679
負債計 3,382,252 3,381,448 △803
(*1) 流動資産その他に含まれる1年内償還予定の敷金及び保証金を含んでおります。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスク
を加味したレートで割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
敷金及び保証金 567,819 596,666
上記については、償還予定を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極
めて困難と認められることから、(3) 敷金及び保証金には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,394,630 - - -
売掛金 126,864 - - -
敷金及び保証金 91,356 159,716 96,317 53,712
合計 2,612,852 159,716 96,317 53,712
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,850,286 - - -
売掛金 410,774 - - -
敷金及び保証金 107,382 139,790 119,103 16,926
合計 3,368,443 139,790 119,103 16,926
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(注) 4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 188,000 - - - - -
長期借入金 387,118 137,358 - - - -
リース債務 48,836 38,022 24,534 15,768 5,624 -
合計 623,954 175,380 24,534 15,768 5,624 -
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 202,000 - - - - -
長期借入金 387,462 149,856 - - - -
リース債務 49,655 36,225 27,518 17,057 7,723 -
合計 639,117 186,081 27,518 17,057 7,723 -
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債 171,943 千円
退職給付費用 18,576 千円
退職給付の支払額 △6,382 千円
△3,894 千円
未払金への振替額
期末における退職給付に係る負債
180,242 千円
3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 180,242 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180,242 千円
退職給付に係る負債 180,242 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180,242 千円
4.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 18,576 千円
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債 180,242 千円
退職給付費用 25,551 千円
退職給付の支払額 △29,181 千円
△1,874 千円
未払金への振替額
期末における退職給付に係る負債
174,738 千円
3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 174,738 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 174,738 千円
退職給付に係る負債 174,738 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 174,738 千円
4.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 25,551 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金 11,683 千円 10,392 千円
退職給付に係る負債 54,901 53,225
役員退職慰労引当金 89,534 95,816
減価償却費 9,355 9,399
減損損失 95,784 98,269
資産除去債務 42,195 43,848
28,985 29,978
その他
繰延税金資産小計
332,440 340,929
△210,299 △218,248
評価性引当額
繰延税金資産合計
122,141 122,681
繰延税金負債
△11,288 △10,509
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △11,288 △10,509
繰延税金資産(負債)の純額 110,852 112,171
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
住民税均等割額 1.7 1.6
法人税留保金課税 2.7 2.9
評価性引当額の増減 1.1 1.0
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2 36.1
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である1年~26年と見積り、割引率は△0.16%~2.12%を使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 146,399 千円 138,527 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,601 3,748
時の経過による調整額 1,810 1,722
資産除去債務の履行による減少額 △12,284 △45
期末残高 138,527 143,952
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省
略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 295円07銭 1株当たり純資産額 324円53銭
1株当たり当期純利益 34円17銭 1株当たり当期純利益 38円46銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 437,730 492,712
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
437,730 492,712
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 12,811,724 12,811,720
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 188,000 202,000 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 387,118 387,462 0.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 48,836 49,655 0.9 ―
長期借入金
137,358 149,856 0.3 2021年~2022年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
83,951 88,525 0.8 2021年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
計 845,263 877,499 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 149,856 - - -
リース債務 36,225 27,518 17,057 7,723
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,006,820 12,334,619 18,341,615 24,368,534
税金等調整前四半期
(千円) 250,311 469,003 658,952 771,030
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 153,579 285,764 398,895 492,712
金額
1株当たり四半期
(円) 11.99 22.30 31.14 38.46
(当期)純利益金額
会計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 11.99 10.32 8.83 7.32
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,268,870 2,716,087
※1 127,540 ※1 411,349
売掛金
商品 1,669,494 1,599,423
貯蔵品 12,377 13,957
前払費用 171,005 179,216
※1 4,411 ※1 32,966
その他
流動資産合計 4,253,698 4,953,001
固定資産
有形固定資産
※2 589,677 ※2 531,732
建物(純額)
※2 63,140 ※2 61,910
構築物(純額)
車両運搬具(純額) 110,650 65,919
工具、器具及び備品(純額) 68,280 100,957
※2 1,082,578 ※2 1,082,578
土地
リース資産(純額) 120,792 125,218
9,417 4,211
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,044,537 1,972,529
無形固定資産
借地権 138,133 138,133
ソフトウエア 4,424 3,585
13,593 17,553
その他
無形固定資産合計 156,150 159,272
投資その他の資産
関係会社株式 90,000 90,000
出資金 540 540
長期前払費用 29,996 51,888
敷金及び保証金 968,180 948,767
繰延税金資産 110,269 111,645
※2 110,978 ※2 110,173
その他
投資その他の資産合計 1,309,964 1,313,015
固定資産合計 3,510,653 3,444,817
資産合計 7,764,351 8,397,818
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※1 1,791,338 ※1 1,989,631
買掛金
※2 188,000 ※2 202,000
短期借入金
※2 387,118 ※2 387,462
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 48,836 49,655
未払金 298,432 336,984
未払法人税等 189,701 182,531
前受金 1,082 1,107
預り金 103,204 132,825
賞与引当金 38,222 33,983
資産除去債務 45 -
131,763 78,207
その他
流動負債合計 3,177,744 3,394,387
固定負債
※2 137,358 ※2 149,856
長期借入金
リース債務 83,951 88,525
退職給付引当金 180,242 174,738
役員退職慰労引当金 293,939 314,564
資産除去債務 138,481 143,952
※1 16,905 ※1 20,741
その他
固定負債合計 850,878 892,379
負債合計 4,028,622 4,286,767
純資産の部
株主資本
資本金 320,300 320,300
資本剰余金
259,600 259,600
資本準備金
資本剰余金合計 259,600 259,600
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 12,000 12,000
3,143,886 3,519,208
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,155,886 3,531,208
自己株式 △57 △57
株主資本合計 3,735,729 4,111,051
純資産合計 3,735,729 4,111,051
負債純資産合計 7,764,351 8,397,818
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 23,379,907 ※1 24,373,372
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 1,784,492 1,669,494
※1 17,054,823 ※1 17,822,026
当期商品仕入高
合計 18,839,316 19,491,521
商品期末たな卸高 1,669,494 1,599,754
商品売上原価 17,169,821 17,891,767
売上総利益 6,210,086 6,481,605
※2 5,549,856 ※2 5,740,324
販売費及び一般管理費
営業利益 660,230 741,280
営業外収益
受取利息 4,100 3,754
受取手数料 19,237 22,087
固定資産賃貸料 12,312 13,015
情報提供料収入 6,055 6,054
7,224 5,243
その他
※1 48,932 ※1 50,155
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,308 3,262
固定資産賃貸費用 1,637 1,578
18 9
その他
営業外費用合計 4,964 4,851
経常利益 704,197 786,585
特別利益
受取保険金 - 1,150
特別利益合計 - 1,150
特別損失
災害による損失 - 3,041
19,436 16,566
減損損失
特別損失合計 19,436 19,608
税引前当期純利益 684,760 768,128
法人税、住民税及び事業税
256,378 278,876
△8,365 △1,376
法人税等調整額
法人税等合計 248,013 277,500
当期純利益 436,747 490,627
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 320,300 259,600 259,600 12,000 2,822,444 2,834,444 △50 3,414,293 3,414,293
当期変動額
剰余金の配当 △115,305 △115,305 △115,305 △115,305
当期純利益 436,747 436,747 436,747 436,747
自己株式の取得 △6 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - - 321,441 321,441 △6 321,435 321,435
当期末残高 320,300 259,600 259,600 12,000 3,143,886 3,155,886 △57 3,735,729 3,735,729
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 320,300 259,600 259,600 12,000 3,143,886 3,155,886 △57 3,735,729 3,735,729
当期変動額
剰余金の配当 △115,305 △115,305 △115,305 △115,305
当期純利益 490,627 490,627 490,627 490,627
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - - 375,322 375,322 - 375,322 375,322
当期末残高 320,300 259,600 259,600 12,000 3,519,208 3,531,208 △57 4,111,051 4,111,051
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 店舗在庫商品
売価還元法による低価法
(2) センター在庫商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5) 投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,098千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」110,269千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
短期金銭債権 789 千円 691 千円
短期金銭債務 13,374 11,199
長期金銭債務 10 10
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
建物 197,206 千円 180,516 千円
構築物 210 187
土地 701,856 701,856
投資不動産
110,791 110,173
(投資その他の資産「その他」に含む)
計 1,010,065 992,734
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
短期借入金 60,000 千円 70,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 314,197 312,458
長期借入金 112,346 122,761
計 486,543 505,219
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
営業取引による取引高
売上高 4,201 千円 4,838 千円
仕入高 89,012 95,949
営業取引以外の取引による取引高 2,400 2,400
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度85%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度15%、当事業年度15%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
役員報酬 97,600 千円 97,400 千円
給与手当賞与 791,063 765,214
雑給 1,306,856 1,416,160
賞与引当金繰入額 38,222 33,983
退職給付費用 18,576 25,551
役員退職慰労引当金繰入額 20,651 20,625
地代家賃 1,655,492 1,708,655
減価償却費 233,128 205,362
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金 11,642 千円 10,351 千円
退職給付引当金 54,901 53,225
役員退職慰労引当金 89,534 95,816
減価償却費 9,355 9,399
減損損失 95,784 98,269
資産除去債務 42,195 43,848
28,442 29,492
その他
繰延税金資産小計
331,856 340,403
△210,299 △218,248
評価性引当額
繰延税金資産合計
121,557 122,155
繰延税金負債
△11,288 △10,509
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △11,288 △10,509
繰延税金資産(負債)の純額 110,269 111,645
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
住民税均等割額 1.7 1.6
法人税留保金課税 2.7 3.0
評価性引当額の増減 1.1 1.0
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2 36.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
14,498
建物 589,677 13,684 57,131 531,732 1,236,719
(13,365 )
3,610
構築物 63,140 8,184 5,803 61,910 203,310
(3,201 )
車両運搬具 110,650 1,904 - 46,634 65,919 155,240
工具、器具及び備品 68,280 76,720 0 44,043 100,957 281,328
有形
固定資産
土地 1,082,578 - - - 1,082,578 -
リース資産 120,792 53,658 - 49,232 125,218 151,049
建設仮勘定 9,417 69,468 74,675 - 4,211 -
92,784
計 2,044,537 223,621 202,845 1,972,529 2,027,648
(16,566 )
借地権 138,133 - - - 138,133 -
ソフトウエア 4,424 1,646 - 2,484 3,585 27,059
無形
固定資産
その他 13,593 3,992 - 32 17,553 173
計 156,150 5,638 - 2,517 159,272 27,233
(注) 1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物:新規出店3店舗等に係る設備投資10,812千円
工具、器具及び備品:キャッシュレス決済導入に係るレジ入替59,267千円
リース資産:新規出店3店舗に係る設備投資53,658千円
(注) 2.「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 38,222 33,983 38,222 33,983
役員退職慰労引当金 293,939 20,625 - 314,564
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.jason.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第34期 )(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )2019年5月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第35期 第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )2019年7月12日関東財務局長に提出。
(第35期 第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )2019年10月15日関東財務局長に提出。
(第35期 第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )2020年1月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年5月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月27日
株式会社 ジェーソン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 孝明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェーソンの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジェーソン及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェーソンの2020年
2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジェーソンが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
株式会社 ジェーソン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 孝明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェーソンの2019年3月1日から2020年2月29日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジェーソンの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表等に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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