理研コランダム株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研コランダム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理研コランダム株式会社(E01185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月27日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 理研コランダム株式会社
【英訳名】 Riken Corundum Company Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 富美雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,085,274 985,121 4,307,092
売上高
（千円） 14,403 1,347 65,817
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 13,930 876 △569,295
純損失（△）
（千円） 50,277 △106,682 △689,636
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,001,304 4,099,234 4,233,704
純資産額
（千円） 6,888,731 5,752,108 5,989,677
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 15.10 0.95 △617.35
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 72.6 71.3 70.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化してお
り、極めて厳しい状況にあります。個人消費は急速に減少、設備投資はおおむね横ばい、輸出・生産は減少、企業
収益は急速に減少し、企業の業況判断も急速に悪化しています。先行きについては、感染症の影響による極めて厳
しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり
ます。金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、研磨布紙の建材関連向け製品は前年同期並みに推移しました
が、研磨布紙の金属加工用および精密加工用製品の受注が減少、また、得意先の加工工程変更により研磨材のハー
ドディスクの表面加工用の採用停止が響き、売上高は985,121千円（前年同期比9.2％減）となりました。
また利益面においては、売上高の減少による粗利の減少および年金資産の時価評価減少により退職給付費用の増
加したことから営業損失13,010千円（前年同期は営業損失5,036千円）となり、経常利益については持分法適用関連
会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高が減少したことにより持分法による投資利
益が減少したことから1,347千円（前年同期比90.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は876千円
（前年同期比93.7％減）となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、建材関連向けの
製品は堅調でありましたが、精密加工用の製品の受注減や研磨材のハードディスク表面加工用の採用停止により減
少し、売上高は762,975千円（前年同期比11.1％減）となり、売上高の減少による粗利の減少や年金資産の時価評価
減少による退職給付費用の増加もあり、営業損失35,739千円（前年同期は14,025千円の営業損失）となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等
製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、販売所管の見直しにより報告セグメントの変更に伴い、売上
高は若干減少し153,894千円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益は売上高の減少から31,526千円（前年同期比
7.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入やその他の賃貸収入の売上高は
68,252千円（前前年同期比1.8％増）となり、営業利益は前期に理研神谷ビルの減損損失計上により減価償却費負担
が減少したことから54,415千円（前年同期比15.5％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ237,569千円減少し、5,752,108千円になりま
した。これは主に、現金及び預金が55,445千円減少、売上高の減少により売上債権が48,222千円減少、株価の下落
により投資有価証券および親会社株式が102,297千円減少、年金資産の時価評価金額の減少により退職給付に係る資
産が22,605千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ103,099千円減少し、1,652,874千円になりました。これは主に、約定返済が進ん
だことにより借入金が70,800千円減少、投資有価証券および親会社株式の減少により繰延税金負債が39,612千円減
少したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ134,470千円減少し、4,099,234千円になりました。これは主に、株価下落によ
りその他有価証券評価差額金が71,096千円減少、人民元に対する円高により為替換算調整勘定が35,546千円減少し
たことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,660千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年5月27日）
（2020年3月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
922,128 922,128
普通株式 100株であり
市場第二部
ます。
922,128 922,128 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～ － 922,128 － 500,000 － 89,675
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
普通株式
完全議決権株式（その他） 917,800 9,178 －
普通株式
4,328 － －
単元未満株式 普通株式
922,128 － －
発行済株式総数
－ 9,178 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
数（株） 数（株） （株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
－ － － － －
－
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
390,057 334,612
現金及び預金
※986,181 ※937,959
受取手形及び売掛金
346,746 371,235
商品及び製品
430,625 462,471
仕掛品
182,312 156,482
原材料及び貯蔵品
15,304 14,188
その他
△5,105 △5,457
貸倒引当金
2,346,120 2,271,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,686,496 3,693,361
建物及び構築物
△2,908,079 △2,909,447
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 778,417 783,914
機械装置及び運搬具 1,853,892 1,519,910
△1,599,005 △1,251,867
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 254,887 268,043
その他 852,145 784,107
△420,441 △387,342
減価償却累計額
その他（純額） 431,704 396,765
1,465,009 1,448,722
有形固定資産合計
60,024 57,190
無形固定資産
投資その他の資産
403,173 318,026
投資有価証券
397,390 380,240
親会社株式
1,268,974 1,251,333
関係会社出資金
22,605 －
退職給付に係る資産
37,232 25,157
その他
△10,850 △50
貸倒引当金
2,118,525 1,974,707
投資その他の資産合計
3,643,557 3,480,619
固定資産合計
5,989,677 5,752,108
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※787,762 ※785,488
支払手形及び買掛金
230,000 182,000
短期借入金
81,200 75,200
1年内返済予定の長期借入金
10,666 12,986
リース債務
3,618 2,959
未払法人税等
－ 37,000
賞与引当金
154,415 123,624
その他
1,267,661 1,219,257
流動負債合計
固定負債
116,000 99,200
長期借入金
34,285 34,273
リース債務
272,775 233,163
繰延税金負債
－ 1,948
退職給付に係る負債
51,952 51,952
長期預り金
10,000 10,000
資産除去債務
3,300 3,080
その他
488,312 433,617
固定負債合計
1,755,973 1,652,874
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
89,675 89,675
資本剰余金
3,276,037 3,249,250
利益剰余金
－ △124
自己株式
3,865,712 3,838,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
310,955 239,858
その他有価証券評価差額金
509 △407
繰延ヘッジ損益
56,528 20,982
為替換算調整勘定
367,992 260,434
その他の包括利益累計額合計
4,233,704 4,099,234
純資産合計
5,989,677 5,752,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,085,274 985,121
売上高
886,470 811,029
売上原価
198,804 174,092
売上総利益
203,840 187,102
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △5,036 △13,010
営業外収益
21,529 14,792
持分法による投資利益
－ 1,469
為替差益
2,738 2,156
その他
24,267 18,418
営業外収益合計
営業外費用
1,087 946
支払利息
2,692 2,779
売上割引
574 －
為替差損
476 337
その他
4,829 4,062
営業外費用合計
14,403 1,347
経常利益
特別損失
－ 3,377
固定資産除却損
－ 3,377
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,403 △2,031
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,369 5,281
△896 △8,188
法人税等調整額
473 △2,907
法人税等合計
13,930 876
四半期純利益
13,930 876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
13,930 876
四半期純利益
その他の包括利益
6,501 △71,096
その他有価証券評価差額金
388 △916
繰延ヘッジ損益
2,324 △3,113
為替換算調整勘定
27,134 △32,433
持分法適用会社に対する持分相当額
36,347 △107,558
その他の包括利益合計
50,277 △106,682
四半期包括利益
（内訳）
50,277 △106,682
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形 23,158千円 －千円
支払手形 10,125 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 39,595千円 35,418千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2019年3月28日 普通株式 27,667 30.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2020年3月24日 普通株式 27,664 30.00 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
857,778 160,444 67,052 1,085,274 － 1,085,274
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
857,778 160,444 67,052 1,085,274 － 1,085,274
計
セグメント利益又は
△14,025 34,062 47,108 67,146 △72,181 △5,036
損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△72,181千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
762,975 153,894 68,252 985,121 － 985,121
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
762,975 153,894 68,252 985,121 － 985,121
計
セグメント利益又は
△35,739 31,526 54,415 50,201 △63,211 △13,010
損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△63,211千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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理研コランダム株式会社(E01185)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 15円10銭 0円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,930 876
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,930 876
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 922,210 922,087
(注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月26日
理研コランダム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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