株式会社プレナス 有価証券報告書 第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社プレナス(E03200)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年５月26日
【事業年度】 第60期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社プレナス
【英訳名】 PLENUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 塩 井 辰 男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 後 藤 雅 利
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 後 藤 雅 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 145,828 140,972 145,709 153,914 149,572
売上高
（百万円） 6,719 7,622 5,261 143 729
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 3,631 4,037 2,351 △ 2,926 △ 2,934
属する当期純損失（△）
（百万円） 3,544 3,980 2,512 △ 3,085 △ 2,862
包括利益
（百万円） 64,379 66,151 66,098 60,623 55,491
純資産額
（百万円） 89,579 92,736 91,499 87,387 86,179
総資産額
（円） 1,676.09 1,714.97 1,710.66 1,565.04 1,427.86
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 94.93 105.46 61.43 △ 76.42 △ 76.59
（△）
潜在株式調整後
（円） 94.57 105.09 61.19 － －
１株当たり当期純利益
（％） 71.60 70.79 71.58 68.57 63.50
自己資本比率
（％） 5.73 6.22 3.59 △ 4.67 △ 5.12
自己資本利益率
（倍） 19.44 23.10 33.65 － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） 10,291 11,604 6,466 6,114 9,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,890 △ 11,011 △ 8,432 △ 9,170 △ 4,612
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,116 △ 2,299 △ 2,383 △ 945 △ 2,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 16,827 15,425 11,181 7,221 9,820
の期末残高
1,589 1,595 1,555 1,746 1,725
従業員数
（名）
〔外、臨時従業員数〕 〔 7,906 〕 〔 7,022 〕 〔 6,776 〕 〔 7,059 〕 〔 6,548 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第59期及び第60期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 143,489 138,282 136,584 142,843 138,023
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 6,726 7,590 5,269 △ 293 △ 413
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 3,554 4,221 2,239 △ 3,476 △ 4,225
（△）
（百万円） 3,461 3,461 3,461 3,461 3,461
資本金
（株） 44,392,680 44,392,680 44,392,680 44,392,680 44,392,680
発行済株式総数
（百万円） 63,737 65,718 65,720 59,941 53,409
純資産額
（百万円） 89,799 91,351 90,022 84,389 81,366
総資産額
（円） 1,660.39 1,711.27 1,710.22 1,558.56 1,387.31
１株当たり純資産額
60 60 60 60 60
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額）
（ 30 ） （ 30 ） （ 30 ） （ 30 ） （ 30 ）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 92.91 110.27 58.48 △ 90.80 △ 110.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 92.56 109.88 58.25 － －
当期純利益
（％） 70.76 71.73 72.74 70.71 65.35
自己資本比率
（％） 5.66 6.54 3.42 △ 5.56 △ 7.49
自己資本利益率
（倍） 19.86 22.09 35.35 － －
株価収益率
（％） 64.58 54.41 102.60 － －
配当性向
1,429 1,376 1,320 1,282 1,239
従業員数
（名）
〔外、臨時従業員数〕 〔 7,438 〕 〔 6,540 〕 〔 6,237 〕 〔 6,456 〕 〔 5,890 〕
（％） 83.2 111.6 98.1 89.8 87.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） （ 86.8 ） （ 105.0 ） （ 123.5 ） （ 114.8 ） （ 110.6 ）
TOPIX）
（円） 2,543 2,578 2,668 2,178 2,077
最高株価
（円） 1,695 1,624 2,017 1,584 1,666
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第59期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1960年３月９日創業の㈲太陽事務機を前身とし、事務機器・金銭登録機の販売及び修理を目的とする㈱太
陽事務機として1976年11月10日に資本金15百万円で長崎県佐世保市に設立されました。その後、２度の商号変更を経
て現在の㈱プレナスとなっております。
1987 年６月、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を九州・山口地区で展開していた㈱ほっかほっか亭九州地
域本部を吸収合併したことを機に外食事業へ参入し、定食チェーン「めしや丼（現やよい軒）」の展開なども行い、
その後、東日本地区で「ほっかほっか亭」を展開していた㈱ほっかほっか亭及び㈱ライズを吸収合併するなどして業
容の拡大を図ってまいりました。持ち帰り弁当事業につきましては、2008年５月15日より、従来の「ほっかほっか
亭」ブランドに替え、新たに創設したブランド「ほっともっと」で事業を展開しております。
なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
（当社の沿革）
年月 沿革
1976年11月 長崎県佐世保市日宇町に㈱太陽事務機を設立
1980年２月 長崎県佐世保市卸本町に本店を移転
1985年４月 ㈱タイヨーに商号変更
1987年６月 ㈱ほっかほっか亭九州地域本部（福岡市博多区）を吸収合併
福岡市博多区博多駅南に本社機能を移転
1990年11月 福岡市博多区上牟田に本社機能を移転
1990年12月 ㈱プレナスに商号変更
1993年７月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
㈱プレナス・エムケイを設立（現・連結子会社）
1993年12月
㈱プレナスフーズを設立（現・連結子会社）
1998年６月
1999年４月 ㈱ほっかほっか亭（東京都千代田区）を子会社化
㈱ライズ（横浜市西区）を子会社化（2002年11月、㈱ほっかほっか亭に吸収合併）
2001年12月
2002年７月 ほっかほっか亭チェーン1,000店舗達成
2002年９月 めしや丼チェーン100店舗達成
2002年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年３月 ㈱ほっかほっか亭を吸収合併
ほっかほっか亭チェーン2,000店舗達成
2004年12月 東京都中央区に東京オフィスを新設
2006年７月 めしや丼チェーンをやよい軒チェーンに統一
2008年５月 持ち帰り弁当の新ブランド「ほっともっと」を創設
2009年５月 本店を福岡市博多区上牟田に移転
中国に北京好麦道餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）
2010年７月
2012年７月 やよい軒チェーン200店舗達成
オーストラリアにPLENUS AusT PTY.LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年３月
台湾に臺灣富禮納思股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2014年１月
2014年２月 アメリカにPlenus,Inc.を設立（現・連結子会社）
シンガポールに子会社Plenus Global Pte.Ltd.を設立 （現・連結子会社）
2015年４月
アメリカに子会社BayPOS,Inc.を設立 （現・連結子会社）
2015年６月
東京オフィスを改称し、東京本社を設置（二本社制）
2016年３月
やよい軒チェーン300店舗達成
宮島醤油フレーバー㈱（現・㈱エムエスエフ）を子会社化（現・連結子会社）
2017年１月
オーストラリアにYAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.を設立（現・連結子会社）
2020年２月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社(内連結子会社10社)及び関連会社５社(内持分法適
用関連会社３社)の合計17社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結
子会社である宮島醤油フレーバー株式会社を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行って
おります。これに伴い、従来取り扱いにおいて主であったほっともっと事業に記載しておりました事業の内容は、
「その他」に含めております。
当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
[ほっともっと事業]
・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっ
ともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務
機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
・連結子会社株式会社プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。
・持分法適用関連会社威海東源食品有限公司は、水産品の加工を行っております。
[やよい軒事業]
・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に
展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を
販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
[ＭＫレストラン事業]
・連結子会社株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラ
ン」店舗を、直営店にて展開しております。
[海外事業]
（ほっともっと）
・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を
行っております。
・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.（シンガポール）は、「Hotto Motto」店舗を展開し、直営店にて持ち帰
り弁当類の販売等を行っております。
（やよい軒）
・連結子会社Plenus, Inc.（アメリカ）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供してお
ります。
・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.（シンガポール）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内
飲食方式で提供しております。
・連結子会社Plenus Global Pte.Ltd.（シンガポール）は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部とし
て、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
・連結子会社YAYOI AUSTRALIA PTY. LTD.（オーストラリア）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲
食方式で提供しております。
・連結子会社PLENUS AusT PTY. LTD.（オーストラリア）は、オーストラリアにおけるフランチャイズ本部として、ロ
イヤリティ、その他の収入を得ております。
・連結子会社臺灣富禮納思股份有限公司(台湾)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食形式で提供
しております。
・連結子会社BayPOS, Inc. （アメリカ） は、レストラン事業者向けのITシステムの開発及び販売・保守を行っておりま
す。
[その他]
（国内）
・連結子会社宮島醤油フレーバー株式会社は、調味料・加工食品の製造・開発・販売を行っております。また、2019年
10月に株式会社フーディフレーバーを吸収合併しております。なお、宮島醤油フレーバー株式会社は、2020年３月に
株式会社エムエスエフに商号変更いたしました。
上記の他、持分法適用関連会社株式会社九州トーヨーは、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っておりま
す。
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なお、当社グループを構成している残りの３社（非連結会社１社、持分法非適用関連会社２社）は、海外で展開して
いる２社（韓国・マレーシア）及び国内１社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図へ
の記載を省略しております。
(注)株式会社プレナスフーズは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に 記載しております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注）宮島醤油フレーバー株式会社は、2020年３月１日をもって株式会社エムエスエフに商号変更いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
は出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
福岡市 米穀・食肉等の販売等
250 87.98
株式会社プレナス・エムケイ ＭＫレストラン事業
博多区 資金の貸付
食肉の加工委託
福岡県 玄米の 搗精委託
50 100.00
株式会社プレナスフーズ ほっともっと事業
朝倉市 資金の貸付
役員の兼任１名
中 国 46
69.11
北京好麦道餐飲管理有限公司 海外 事業 役員の兼任２名
北京市 百万人民元
２
シンガ
Plenus Global Pte.Ltd. 100.00
海外 事業 役員の兼任１名
ポール 百万SGD
アメリカ
３ 89.13
Plenus,Inc.
カリフォ 海外 事業 役員の兼任２名
百万USD (5.79)
ルニア州
調味料・加工食品の
福岡市
10 57.94
宮島醤油フレーバー株式会社 その他 開発・販売
博多区
役員の兼任１名
４
オースト
PLENUS AusT PTY. LTD. 100.00
海外 事業 役員の兼任１名
ラリア 百万AUD
70
台 湾
100.00
臺灣富禮納思股份有限公司 海外事業 役員の兼任１名
百万NTD
台北市
アメリカ
２
BayPOS, Inc. 51.00
カリフォ 海外事業 役員の兼任１名
百万USD
ルニア州
１
オースト オーストラリアにおける
YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD. 100.00
海外事業
ラリア 百万AUD 定食店の運営
（持分法適用関連会社）
福岡市 無洗米機械装置の賃借
100 46.13
ほっともっと事業
博多区 役員の兼任１名
株式会社九州トーヨー
12
シンガ
PLENUS & MK PTE.LTD. 50.00
海外事業 役員の兼任１名
ポール 百万SGD
中 国
10
威海東源食品有限公司 ほっともっと事業 50.00 役員の兼任１名
山東省
百万USD
威海市
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 北京好麦道餐飲管理有限公司、 PLENUS AusT PTY. LTD. は特定子会社に該当しております。
３ 上記の関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 株式会社フーディフレーバーは、当連結会計年度において、当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併
に先立った当社と宮島醤油フレーバー株式会社の株式交換により、宮島醤油フレーバー株式会社への出資比
率を変更しております。
６ 宮島醤油フレーバー株式会社は、2020年３月１日をもって株式会社エムエスエフに商号変更いたしました。
７ 当連結会計年度において、YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
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５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
810 （ 3,912 ）
ほっともっと事業
246 （ 2,132 ）
やよい軒事業
60 （ 309 ）
ＭＫレストラン事業
272 （ 171 ）
海外事業
77 （ 18 ）
その他
260 （ 6 ）
全社
1,725 （ 6,548 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。
なお、臨時従業員数の内訳は、契約社員７名とパートタイマーの最近１年間の平均雇用人員6,541名（１日
８時間換算）であります。また、派遣社員を除いております。
２ 全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３ 当連結会計年度において、ほっともっと事業につきましては、加盟店への移管が見込めない国内直営店190
店舗を2019年９月以降退店し、その他の直営店の売上を伸ばすことで加盟店化できる店舗数の増加を図るこ
とに経営資源を集中することといたしました。これに伴い、ほっともっと事業の臨時従業員数は、前連結会
計年度末に比べて418人減少しております。
(2）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,239 （ 5,890 ） 41.41 12.83 5,574
従業員数（名）
セグメントの名称
714 （ 3,752 ）
ほっともっと事業
246 （ 2,132 ）
やよい軒事業
－ （ － ）
ＭＫレストラン事業
19 （ － ）
海外事業
－ （ － ）
その他
260 （ 6 ）
全社
1,239 （ 5,890 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業
員数は（）内に外数で記載しております。
なお、臨時従業員数は、パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員5,890名（１日８時間換算）でありま
す。また、派遣社員は除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当事業年度において、ほっともっと事業につきましては、加盟店への移管が見込めない国内直営店190店舗
を2019年９月以降退店したことに伴い、臨時従業員数は、前事業年度末に比べて441人減少しております。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「はじめに消費者ありき」の創業精神のもと、「食」の分野でお客様にご満足いただくため
に、良質でお値打ち感があり、つくりたてで安心感のある商品を開発し、提供しております。今後も常にお客様
の立場に立って顧客満足の向上を図りながら、積極的に店舗展開を行うことにより地域社会への貢献に努め、長
期的かつ安定的に企業価値の向上を目指してまいります。
なお、具体的には下記テーマに基づき、常に改善・向上を図ってまいります。
〔顧客満足の向上〕
「はじめに消費者ありき」という創業精神に基づき、お客様へ真のサービスを提供し続けることこそ、顧客満
足の向上、ひいては業績の向上につながると確信しております。そのため、お客様のニーズを常に的確に捉え、
以下のとおりサービスの向上に活かしてまいります。
① お客様にとって、より利便性が高まる店舗展開
② お客様にとって、より付加価値の高い商品の開発及び提供
③ お客様にとって、より魅力的な販売促進活動の展開
④ お客様にとって、より快適にご利用いただける店舗の提案
〔機能的な組織の構築〕
依然として厳しい環境下にある外食産業においては、その時々における経営課題に迅速かつ効果的に対処す
る必要があります。そのため、以下のことが実現できる機能的な組織の構築を目指してまいります。
① 質の高い人材の確保及び育成
② 人材が持つ能力の最大限発揮
③ 機動的な店舗展開
④ 最適かつスピーディーな意思決定
〔強靭な収益構造の確立〕
企業価値を高め、ひいては株主価値を高めていくためには、収益構造をより強靭なものとする必要がありま
す。 そのため、以下の課題に取り組んでまいります。
① ロス削減やシフト管理強化による店舗利益の確保
② 店舗の改装・移転による店舗収益性の向上
③ 安全かつ高品質の商材を供給するための仕入ルート開発及び購買力のさらなる強化
④ 店舗網の拡大に対応するための効率的な物流管理
（２）目標とする経営指標
当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため、次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいり
ます。
出 店 数 毎期100店舗以上
既存店売上高前年比 毎期100％以上
連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 毎期15％以上
（３）中長期的な会社の経営戦略
今後、国内の市場環境は、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、企業間競争が一層激化する等、厳しい状
況が続くと予想されます。このような環境下にあって、当社グループは、「ほっともっと」「やよい軒」「ＭＫ
レストラン」「海外」の４つの事業に経営資源を集中し、店舗の収益力の向上と新規出店の推進に取り組み、中
長期的な成長を目指してまいります。店舗の収益力の向上に関しましては、継続して店舗のＱＳＣの向上、商品
力の強化、及び効果的な販売促進活動に注力してまいります。新規出店に関しましては、国内でさらなる店舗網
の拡大を進め、経営基盤の充実を図ってまいります。海外での展開につきましても、新たな市場の獲得を目指し
て積極的に取り組んでまいります。以上のことを基本的な戦略と位置づけ、各事業への取り組みを次のとおり進
めてまいります。
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①ほっともっと事業
2020年２月末現在、国内では47都道府県において2,527店舗を展開しております。今後も継続して新規出店を推
進し、3,000店舗体制を目指してまいります。今後の事業展開につきましては、ユニットＦＣ制度を活用し、新規
オーナーの獲得と既存オーナーの多店舗化を積極的に進め、引き続き直営店の加盟店への移管を積極的に進めて
まいります。また、スマートフォンを利用した会員サービス「Ｍｙ Ｈｏｔｔｏ Ｍｏｔｔｏ」から得られたデー
タをもとに、広告販促や商品開発に活用する等、お客様のさらなる利便性の向上を図ってまいります。
②やよい軒事業
2020年２月末現在、国内では39都道府県において382店舗を展開しております。今後も未進出のエリアも含め継
続して新規出店を推進し、500店舗体制を目指してまいります。今後の事業展開につきましては、ユニットＦＣ制
度を活用し、新規オーナーの獲得に努め、直営店の加盟店への移管を進めてまいります。
③ＭＫレストラン事業
これまで九州エリアを中心に出店し、2020年２月末現在、32店舗を展開しております。今後も新規顧客の獲得
と既存顧客の来店促進を図りつつ、関東圏、関西圏にも出店し、50店舗体制を目指してまいります。
④海外事業
2020年２月末現在、海外９カ国におきまして259店舗を展開しております。ほっともっとにつきましては、中
国・韓国・シンガポールにおいて14店舗出店しております。韓国につきましては既にフランチャイズ展開を進め
ており、その他の国につきましても、引き続き将来のフランチャイズ展開に向けたノウハウの蓄積に努めてまい
ります。
やよい軒につきましては、タイ・シンガポール・オーストラリア・台湾・アメリカ・フィリピン・マレーシア
において245店舗を展開しており、引き続き積極的に新規出店を推進してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
［食の安全・安心の確保］
消費者の食の安全・安心へのニーズはますます高まっております。当社グループは、食の事業に携わる企業とし
て、食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いただけることを、何より優先しなければならない重要事項であ
ると認識しております。このため今後とも品質管理の徹底を図ると共に、新たに食の安全・安心に懸念を抱かせる事
象が発生した場合には、適宜当社グループの品質基準を見直す等、食の安全性の確保に努めてまいります。
［原材料の安定調達・安定供給体制の確保］
世界的な食材の調達競争が厳しさを増す中で、良質の原材料を安定的に調達し、安価で店舗に供給する体制の確保
は、当社グループにとって重要な課題であります。このため、各取引先との協力・連携を強化すると共に、グループ
内に蓄積した海外市場からの輸入ノウハウを活用する等、購買力の強化に努めてまいります。また、新たに稼働した
食品総合工場や子会社等を活用し、基幹商材の内製化を進めることにより、さらなる安定供給と生産性向上を図って
まいります。併せて、店舗展開エリアの拡大に伴う物流システム・物流網整備につきましても、適宜見直し効率化に
取り組んでまいります。
［商品力及び販売力の充実］
厳しい企業間競争の中で、マーケットに応じた売上向上のために商品力及び販売力の強化が必要となります。この
ため、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいりま
す。また、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店舗マニュアルの徹底等を通してＱＳＣ
の向上を図る等、販売力の強化に努めてまいります。併せて、海外事業におきましては、食材の現地化による店舗原
価低減に努めてまいります。
［より良い物件の確保］
新規出店を進める上で、お客様にとって、より利便性が高い物件を確保することは重要な課題であります。このた
め、物件情報の収集力強化及び商圏調査や売上予測等の精度向上を図り、収益力の高い店舗の増加に努めてまいりま
す。
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［人材の確保・教育］
当社グループが、長期的に成長を続けるために、人材の確保・育成が重要な課題であります。このため当社グルー
プの将来を担う人材を積極的に採用すると共に、教育・研修等を充実して育成を図ってまいります。
［環境保護や社会貢献活動への取り組み］
企業も社会の一員として、環境保護や社会貢献活動等に積極的に取り組みつつ事業活動を行うことが求められてお
ります。当社グループでは、事業活動を通して、店舗での無洗米の使用を継続すると共に、ＬＥＤ照明や太陽光発電
システムを導入した店舗の設置等、環境保護に努めてまいります。
併せて、スポーツ支援等を通じた社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。た
だし、事業等リスクはこれらに限られるものではありませんし、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅した
ものではありません。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年５月26
日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）食の安全性及び衛生管理に係るリスク
当社グループは「食」に携わる企業として、店舗においてはマニュアルに基づいた衛生管理を徹底して行い、お客
様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。
また、店舗において使用する食材・包装等資材につきましては、製造段階、保管・配送段階において独自の衛生管
理基準を設定し、温度管理・細菌検査等を行い衛生管理に努めております。
しかしながら、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、営業停止やブランド・イメージのダウンにより当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料の調達に係るリスク
当社グループがお客様に提供する主な商品は、米穀類を中心とする食材で構成されております。そのため、天候不
順等により、米や野菜の収穫に深刻な影響がでた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入食材(牛・豚・鶏肉等)や容器等に関し、疫病発生時の輸入制限、異常気象等による旱魃や飢饉、海外の
政治・経済情勢の悪化やこれに伴う為替相場の大幅な変動等の要因により、原材料不足や仕入価格高騰が発生した場
合も同様に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、食品のトレーサビリティに係る法律や環境保護のための容器包装リサイクルに係る法律等の規制が今後強化
された場合、これらに対応するための新たなコストが発生すると予想されます。
（３）契約に係るリスク
① フランチャイズ契約について
当社は加盟店及び地区本部との間でフランチャイズ契約を締結しておりますが、何らかの理由により当社と加盟店
もしくは地区本部との間で係争となり多額の賠償金を支払わねばならないような事態が発生した場合、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 物件に係る賃貸借契約について
当社グループが展開する店舗の殆どは、土地建物について賃貸借契約を締結しており、契約件数は2,702件となっ
ております。これに伴い当社グループは各賃貸人に敷金・保証金等を差し入れ、2020年２月末の敷金・保証金等の預
託残高合計は91億円に達しておりますが、賃貸人側の事情等により、これらが回収できないような事態が発生した場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の事情等により、業績が好調な店舗であっても退店もしくは移転を余儀なくされることがありま
す。
（４） 人材に係るリスク
① 人材の確保について
今後、事業規模を拡大していくため、当社グループは、社員及び加盟店オーナーのリクルート活動に注力しており
ます。
しかしながら、リクルート活動の成果が計画に達しなかった場合、店舗展開に支障をきたし、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗運営のためのパートタイマーを確保する競合が激しく、採用が思うように進まなかった場合も同様に、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 人材の教育について
当社グループは、社員の教育について業務に関する教育はもとより、モラル面、特に遵法精神についても教育して
おりますが、万が一、社会的な不祥事を引き起こしてしまった場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、
結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 競合激化に伴うリスク
外食産業においては、業態を越えた競合が激化しており、各企業は顧客を確保するための一層の努力が求められ
ています。また、好立地での新規出店、スクラップ＆ビルドを展開するための物件確保を巡る競合も同様に激化して
おります。当社グループといたしましては、顧客満足の向上を図るための各種施策を推進し店頭売上高向上を図ると
共に、好物件確保のための体制を強化することで他社との競争力強化に努めております。
しかしながら、これらの競合が今後さらに激化した場合、店頭売上高が減少することに加え、販売促進費、賃借
料等のコスト増や固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの経営成績に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
（６）災害・事故等によるリスク
当社グループの本社機能及び製造・物流拠点が所在する福岡県あるいは首都圏で大規模な自然災害や事故等が発生
した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、他の地域であっても同様に、大規模な災害・事故等が発生した場合は、店舗営業活動に支障をきたし、当社
グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）その他のリスク
① 個人情報漏洩について
「個人情報保護法」の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。
しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様等に重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グ
ループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不祥事等の影響について
当社グループの社員及びパートタイマー、加盟店等が社会的な不祥事を引き起こしてしまった場合、当社グループ
の社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での事業展開について
当社グループは、グローバル戦略の推進を成長戦略の一つとしており、米国、オーストラリア、アジア等で事業展
開をしております。しかし、海外では政情不安、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化等の要因により、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規
制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、当外食産業に重要な影響を与え
ております。
当社グループにおきましては、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防
止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先及び従業員の安全を考
慮した店舗運営を実施しております。
また、提出日現在、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、外食事業やＭＫレストラン事業の需
要低迷を持ち帰り弁当事業で補完するなど、事業に及ぼす影響の低減を図っております。
しかしながら、影響がさらに拡大、長期化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材料不足や仕入価
格高騰等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速傾向から輸出を中心に弱さが続いてい
るものの、緩やかな回復基調が続きました。当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足に伴う人件費
の上昇に加え、大型台風の上陸による天候不順の影響や、消費税率の引き上げによる消費マインドの変化など、引き続
き厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、商品力や店舗販売力の強化
を目指すと共に、中長期での安定的な成長を見据え、ＦＣ化の推進や海外事業の強化と同時に、当社グループ工場の活
用による内製化の推進によって、さらなる事業基盤の強化に注力しました。また、ほっともっと事業におきましては、
人件費等の店舗運営コスト上昇により売上を伸ばしても加盟店への移管が見込めない直営店190店舗の退店を行い、収
益の改善を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,495億72百万円（前期比2.8％減）、営業利益は３億48百万円（前期は、
営業損失５億１百万円）、経常利益は７億29百万円（前期比409.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は29億34
百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失29億26百万円）となりました。売上高につきましては、前述の退店
や既存店売上高が前期実績を下回ったことが要因で前期実績を下回りました。利益面につきましては、前述の影響が
あったものの効率的なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって、営業利益は黒字に転換し、経常利益は前期
実績を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、店舗の固定資産に係る減損損失を計上
したことが主な要因であります。
［国内における店舗展開の状況］
前連結会計 当連結会計
新規出店 退店 改装・移転
年度末 年度末
ほっともっと 2,748店 7店 228店 2,527店 82店
やよい軒 377店 7店 2店 382店 9店
ＭＫレストラン 36店 2店 6店 32店 8店
合計 3,161店 16店 236店 2,941店 99店
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［海外における店舗展開の状況］
前連結会計 当連結会計
展開エリア 新規出店 退店
年度末 年度末
－
中国 2店 1店 3店
韓国 15店 2店 7店 10店
ほっともっと
－ －
オーストラリア 1店 1店
－ －
シンガポール 1店 1店
タイ 187店 13店 2店 198店
－
シンガポール 8店 2店 10店
－
オーストラリア 4店 2店 6店
－
やよい軒 台湾 18店 3店 21店
－ －
アメリカ 3店 3店
－
フィリピン 3店 2店 5店
－
マレーシア 1店 1店 2店
－
合計 242店 27店 10店 259店
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の
連結子会社である宮島醤油フレーバー株式会社を存続会社とする吸収合併により、事業セグメントの利益又は損失の区
分の変更を行っております。以下の前期比較については、変更後の区分に基づき算出した前期の数値を用いて比較して
おります。
［ほっともっと事業］
持ち帰り弁当のトップブランドとして、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理
によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用によって商品の品質向上やボリューム
アップを行うなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。また、『かつ丼フェ
ア』や『新春初夢ごちそうフェア』など当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーンの実施や、１日に
必要とされる野菜量の１/３を摂ることができる『中華あんかけごはん』を販売するなど、付加価値を高めた商品での
プロモーション展開や店舗販売力の強化で、お客様の更なる満足度向上に注力するとともに、人件費等の店舗運営コ
スト上昇により売上を伸ばしても加盟店への移管が見込めない直営店190店舗の退店を行い、収益の改善を図りまし
た。
以上の結果、売上高は1,059億34百万円（前期比3.7％減）、営業利益は３億２百万円（前期は、営業損失８億86百
万円）となりました。売上高につきましては、前述の影響や既存店売上高の減少（前期比0.4％減）が要因で、前期実
績を下回りました。営業利益につきましては、前述の影響があったものの、効率的なプロモーション展開や店舗諸経
費の改善等によって黒字に転換しました。
［やよい軒事業］
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、『すき焼き定食牛肉増量キャ
ンペーン』など当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーンの実施や、痺れる辛さがクセになる『四川
麻婆豆腐とから揚の定食』を提供することで、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。また、「ユ
ニットＦＣ制度」を利用して新規オーナーの獲得を積極的に行うなど、ＦＣ化の推進に取り組みました。
以上の結果、売上高は304億73百万円（前期比2.2％減）、営業利益は８億96百万円（前期比30.8％減）となりまし
た。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前期比3.8％減）が要因で、前期実績を下回りました。営業利益に
つきましては、店舗諸経費の改善に取り組んだものの、既存店売上高の減少や原価率の上昇等によって前期実績を下
回りました。
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［ＭＫレストラン事業］
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定の『もつ鍋用味噌スープ』や特選具材を取り揃
えるなど、商品力の強化に努めました。また、「タイフェスティバル」等のキャンペーンの実施や、九州エリアのメ
ニューのリニューアルを行うなど、売上の拡大や店舗収益の向上に努めました。また、広島県や東京都の不採算店舗
６店舗の退店を行い、収益性の改善を図りました。
以上の結果、売上高は33億８百万円（前期比3.8％減）、営業損失は３億32百万円（前期は、営業損失55百万円）と
なりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前期比5.2％減）により、前期実績を下回りました。利益
面につきましては、前述の影響やリブランディングやキャンペーンに伴う販売促進費の増加等によって、前期実績を
下回りました。
［海外事業］
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策の実行、食材の現地化による店舗原価低減、出店の推
進等により、事業の黒字化を目指しました。
以上の結果、売上高は40億45百万円（前期比5.9％増）、営業損失は５億68百万円（前期は、営業損失６億78百万
円）となりました。
［その他］
宮島醤油フレーバー株式会社は、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既
存顧客への新商品提案を積極的に行うと共に、新規顧客獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ
店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は58億９百万円（前期比6.6％増）となりました。利益面につきましては、のれん代の償却が
あったものの、生産量が増加したことによって、結果としては営業利益98百万円（前期は、営業損失１億25百万円）
となりました。なお、宮島醤油フレーバー株式会社は、2019年10月１日に連結子会社の株式会社フーディフレーバー
を吸収合併しております。また、宮島醤油フレーバー株式会社は、2020年３月１日をもって株式会社エムエスエフに
商号変更いたしました。
b．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億７百万円減少し、861億79百万円となりました。
内訳は、流動資産32億69百万円の増加、固定資産44億76百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金
26億29百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産46億５百万円の減少、無形固定資
産１億９百万円の増加などによるものです。有形固定資産の減少は、減損損失32億91百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ39億24百万円増加し、306億88百万円となりました。内訳は、流動負債25億27百万
円の増加、固定負債13億96百万円の増加であります。流動負債の増加は、流動負債のその他に含まれる未払金５億97
百万円の増加、未払消費税13億46百万円の増加、短期借入金３億76百万円の増加などによるものです。固定負債の増
加は、資産除去債務15億20百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ51億31百万円減少し、554億91百万円となりました。内訳は、利益剰余金52億33
百万円の減少などであります。利益剰余金の減少は、配当支払による22億98百万円の減少、親会社株主に帰属する当
期純損失による29億34百万円の減少などによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億99百万円
増加し、98億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、92億84百万円(前連結会計年度に得られた資金は61億14百万円)となりました。主
な内訳は、税金等調整前当期純損失29億35百万円、減価償却費72億44百万円、減損損失32億91百万円、未払消費税等
の増加額13億12百万円、法人税等の支払額７億14百万円であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、46億12百万円(前連結会計年度に使用した資金は91億70百万円)となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出40億88百万円、有形固定資産の除却による支出６億78百万円、無形固定資
産の取得による支出６億53百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億89百万円(前連結会計年度に使用した資金は９億45百万円)となりました。主
な内訳は、短期借入れによる収入４億11百万円及び短期借入金の返済による支出１億94百万円、配当金の支払いによ
る支出23億２百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019 年３月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称 至 2020 年２月29日）
金額（百万円）
23,932 113.6
ほっともっと事業
3,718 124.2
やよい軒事業
103 31.4
ＭＫレストラン事業
10 29.0
海外事業
－ －
その他
27,766 113.6
合計
（注）１ 上記金額は、内部取引額を含む販売金額であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき
事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019 年３月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称 至 2020 年２月29日）
金額（百万円）
105,934 96.3
ほっともっと事業
30,473 97.8
やよい軒事業
3,308 96.2
ＭＫレストラン事業
4,045 105.9
海外事業
5,809 106.6
その他
149,572 97.2
合計
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見
積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「 (1）経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主たる運転資金及び設備投資資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当
し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、安定的な営業キャッシュ・フロー
の創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指してまいります。
⑤経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
○出店数
2020年２月期までの出店数は、国内16店舗、海外27店舗、合計43店舗となり経営目標を下回る結果となりました。
国内におきまして、ほっともっと直営店190店の退店を行うなど経営資源をFC化の推進に注力したことや、既存ブラン
ドの新モデルや都市部ニーズに対応した新業態店舗のモデル構築に取り組んだことによるものです。
回次 56期 57期 58期 59期 60期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
ほっともっと 67店 71店 97店 54店 7店
やよい軒 25店 38店 27店 28店 7店
－
ＭＫレストラン 2店 2店 3店 2店
国内出店数 92店 111店 126店 85店 16店
ほっともっと 2店 7店 7店 4店 4店
やよい軒 17店 26店 23店 31店 23店
海外出店数 19店 33店 30店 35店 27店
合計 111店 144店 156店 120店 43店
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○国内の既存店売上高前年比
国内の既存店売上高前年比は、ほっともっと99.6％、やよい軒96.2％、ＭＫレストラン94.8％となりました。ほっ
ともっとは、当社グループ工場の活用によって商品の品質向上やボリュームアップを行うなど、付加価値の高い商品
の提供や、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーンの実施によってお客様満足度向上に注力しまし
た。やよい軒は、当社グループ工場で製造した商品を活用したキャンペーンの実施や、お客様の幅広いニーズへの対
応を図りました。ＭＫレストランは、季節限定のスープや特撰具材を取り揃えるなど商品力強化に取り組みました。
しかしながら、経営目標を下回る結果となりました。
なお、海外の既存店売上高前年比は店舗数が少なく当社グループへの影響が小さいため開示しておりません。
回次 56期 57期 58期 59期 60期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
96.0％ 95.8％ 97.2％ 101.6％ 99.6％
ほっともっと
98.8％ 100.4％ 97.9％ 100.6％ 96.2％
やよい軒
105.4％ 99.3％ 97.5％ 97.1％ 94.8％
ＭＫレストラン
○連結ＲＯＥ（自己資本利益率）
連結ＲＯＥは△5.12％となり、目標を下回る結果となりました。主な要因は、財務レバレッジが前年よりも上回っ
たものの、売上高当期純利益率や総資産回転率が前年よりも下回ったことによるものであります。売上高当期純利益
率につきましては、効率的なプロモーション展開や店舗諸経費等の改善があったものの、店舗の固定資産に係る減損
損失を計上したことによるものです。総資産回転率につきましては、売上高の減少(前年同期比2.8％減)や有形固定資
産46億５百万円の減少によるものです。財務レバレッジにつきましては、おもに利益剰余金52億33百万円の減少によ
るものです。
回次 56期 57期 58期 59期 60期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
ＲＯＥ 5.73％ 6.22％ 3.59％ △4.67％ △5.12％
売上高当期純利
2.49％ 2.86％ 1.61％ △1.90％ △1.96％
益率
1.63 1.52 1.59 1.76 1.74
総資産回転率
1.41 1.43 1.40 1.39 1.50
財務レバレッジ
○今期の見通し
当社グループは既存ブランドの成長と新市場のシェア獲得を成長戦略として継続的な企業価値の向上を目指してま
いります。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業
態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングによって店頭売上の拡
大に取り組むとともに、引き続きＦＣ化を推進することで事業構造の転換に取り組んでまいります。新市場のシェア
獲得につきましては、従来の「ほっともっと」の魅力に新ジャンルのグリルメニューを追加し、女性層や若年層の獲
得を目指す「ほっともっとグリル」や自動調理器の導入によって従来よりも高い生産性を実現した都市型タイプの
「やよい軒」など、既存ブランドの新規モデル店舗での出店や、低価格、高回転のメニューを導入した新規事業「ア
ゲルヤ」の事業モデルを構築し、都市部のマーケット獲得のための基盤づくりを進めてまいります。
また、クルーの採用や育成に注力し従業員満足度向上を図ることにより店舗の販売力を強化するとともに、新規厨
房機器やシステムへの投資を積極的に推進することで店舗オペレーションを改善し、店舗販売力を強化してまいりま
す。さらに、「ほっともっと」では、デリバリーサービス導入店舗の拡大やおまとめ注文への対応強化、キャッシュ
レス決済の導入を進めるなど多様化するニーズに対応することでお客様の満足度向上に努めてまいります。
新規出店につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化する中での積極的な投資はリスクが高
く、出店を推進できる時期に向けて既存店舗の体制強化に努めてまいります。国内におきましては、出店数16店舗を
計画しております。既存ブランドの新モデル店舗や都市部ニーズに対応した新業態店舗を中心とした出店戦略を推進
すると同時に、フランチャイズ展開も推進してまいります。また、海外におきまして、前述の影響により既存店の収
益力強化に集中するため、出店数１店舗を計画しております。
また、当社グループ工場におきましては、製造商材数や製造量が着実に増加するなど、安定的に稼働しておりま
す。内製化商材を活用したキャンペーンの実施など、商材原価低減による更なる収益性の向上にむけて、当社グルー
プ工場の積極的な活用による稼働率の向上及び安定稼働を目指してまいります。
なお、海外事業につきましては、引き続きマーケットに応じた売上向上のための施策の実行、食材の現地化による
店舗原価低減、出店の推進等により、事業の黒字化を目指してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
株式会社プレナス（提出会社）
(1）加盟者とのフランチャ
イズ契約
(イ）契約の名称 ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約及びその付属契約
(ロ）契約の要旨 当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授
し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を
行うことについての合意。
(ハ）契約期間 開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を
行うことができる。
(ニ）加盟店１店舗あた ① 加盟金 100万円（消費税等別）
りの徴収金等
② 保証金 300万円
③ ロイヤリティ 月額８万円（消費税等別）
④ 広告宣伝費 月額３万５千円（消費税等別）
販売促進活動費 別途
⑤ 再契約料 15万円（消費税等別）
(2）地区本部とのフラン
チャイズ契約
(イ）契約の名称 ほっともっと地区本部契約
(ロ）契約の要旨 当社が契約相手先（地区本部）に対し、都道府県単位等の一定のテリトリーにおいて、
ほっともっとの直営店を出店し営業する権利及びテリトリー内で加盟店を募集しその加盟
者に対して個別にフランチャイズ権を与える権利を付与し、契約相手先（地区本部）が
「ほっともっと」を運営することについての合意。
(ハ）契約相手先及びテ
リトリー並びに契
契約相手先 テリトリー 契約期間
約期間
株式会社ブレンズ 自 2017 年５月15日
沖縄県、広島県
（本社：沖縄県浦添市）
至 2020 年５月14日
サンコー株式会社 自 2017 年11月１日
茨城県
（本社：茨城県水戸市）
至 2020 年10月31日
（注）契約期間については、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契
約を行うことができる（株式会社ブレンズとの契約については、2020年５月15日
から2023年５月14日を契約期間として再契約済）。
(ニ）徴収金等 ① ライセンス料 初回契約時に一定額
② ノウハウ使用料 店舗開店時に一定額
③ ロイヤリティ 店舗数に応じて毎月一定額
④ 再契約料 再契約時に店舗数に応じて一定額
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループはお客様の利便性向上のため、積極的に設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資額
は 6,825 百万円であります。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）ほっともっと事業
新規出店７店舗、改装・移転76店舗を行いました。これらを含む設備投資額は 4,586 百万円であります。
(2）やよい軒事業
新規出店４店舗、改装・移転13店舗を行いました。これらを含む設備投資額は 781 百万円であります。
(3）ＭＫレストラン事業
新規出店３店舗、改装・移転６店舗を行いました。これらを含む設備投資額は 556 百万円であります。
(4）海外事業
新規出店５店舗を行いました。これらを含む設備投資額は 812 百万円であります。
(5）その他
設備投資 額は89百万 円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年２月29日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
名称 内容 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） (名)
その他 計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
上牟田店他2,135店 ほっともっと 事務所・ 4,687 714
17,367 8 － 969 23,033
(福岡市博多区他） 事業 店舗設備 (17,151.42) (3,752)
茅場町店他374店 事務所・ 849 246
やよい軒事業 7,528 0 50 592 9,021
店舗設備
(東京都中央区他) (3,074.46) (2,132)
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料はほっともっと事業で6,398百万円、やよい軒事業で
2,722百万円であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 上記設備の他、連結子会社に貸与している設備が、株式会社プレナス・エムケイ936百万円、株式会社プレ
ナスフーズ5,861百万円、宮島醤油フレーバー株式会社321百万円あります。
(2）国内子会社
2020年２月29日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
土地
（所在地） 名称 内容 建物及び 機械装置 リース （名）
その他 計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社、
株式会社
ＭＫレストラ 60
プレナス アクロス福岡店他 店舗設備 303 － － － 6 309
ン事業
(309)
・エムケイ （福岡市中央区他）
ほっともっと
株式会社 本社、 事業
事務所・ 96
プレナス 甘木工場他１工場 やよい軒事業 163 2,955 － 15 51 3,185
工場設備
(157)
フーズ ＭＫレストラ
（福岡県朝倉市他）
ン事業
宮島醤油
本社、広川工場 事務所・ 87 77
フレーバー その他 574 516 26 55 1,260
（福岡市博多区他) 工場設備
(3,904.35) (18)
株式会社
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は上記３社合計で699百万円であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了年月
事業所名
セグメントの 設備の 資金 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容 調達方法 完成予定 増加能力
着手年月
(百万円) (百万円) 年月
店舗新設３店舗 ほっともっと 店舗設備・ 72
－ 自己資金 2020年３月 2020年８月 0.09％
事業 保証金
（神奈川県小田原市他） (3)
店舗新設12店舗 店舗設備・ 648
やよい軒事業 － 自己資金 2020年３月 2020年９月 0.60％
（兵庫県姫路市他） 保証金 (57)
ほっともっと 店舗設備・ 608
提出会社 店舗改装・移転33店舗 － 自己資金 2020年３月 2021年２月 －
事業 保証金
(1)
店舗設備・ 780
店舗改装・移転17店舗 やよい軒事業 自己資金 2020年３月 2021年２月
－ －
保証金
(－)
店舗新設１店舗
ＭＫレストラ 店舗設備・ 83
－ 自己資金 2019年12月 2020年３月 －
（福岡県福岡市） ン事業 保証金 (7)
国内子会社
投資予定額 着手及び完了年月
事業所名 セグメントの 設備の 資金 完成後の
会社名
名称 内容 総額 既支払額 調達方法 完成予定 増加能力
(所在地)
着手年月
(百万円) (百万円) 年月
ほっともっと
株式会社 食品総合工場 事業
生産設備機 950
プレナス （埼玉県北葛飾郡 やよい軒事業 － 借入金 2020年３月 2021年２月 21.65％
器 (－)
フーズ 杉戸町）他 ＭＫレストラ
ン事業
（注）１ 保証金の金額は（ ）内に内数で記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
92,568,000
普通株式
92,568,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月29日） （2020年５月26日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 44,392,680 44,392,680
（市場第一部）
100株
44,392,680 44,392,680 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2005年３月１日～
34,373 44,392,680 50 3,461 54 3,881
2006年２月28日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 33 23 353 113 59 62,434 63,015 －
所有株式数
－ 68,012 10,554 169,773 27,604 79 167,558 443,580 34,680
（単元）
所有株式数
－ 15.33 2.38 38.27 6.22 0.02 37.77 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式6,064,309株は、「個人その他」に60,643単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれており、2020
年２月29日現在の実質的な所有株式数であります。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
長崎県佐世保市木風町1473－19 15,847 41.35
合同会社塩井興産
福岡市中央区天神２丁目13－１ 1,151 3.00
株式会社福岡銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（りそな銀行再信託分・株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,080 2.82
式会社西日本シティ銀行退職給付信
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 718 1.87
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 655 1.71
株式会社（信託口）
福岡市博多区上牟田１丁目19－21 576 1.50
プレナス共栄会
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
470 1.23
ＪＰモルガン証券株式会社
ルディング
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 444 1.16
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 388 1.01
株式会社（信託口９）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
ＡＮＫ ３８５１５１
372 0.97
ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
－ 21,706 56.63
計
（注）１ 上記の他、当社所有の自己株式6,064千株があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信
託口）の所有株式数は、株式会社西日本シティ銀行が退職給付信託としてりそな銀行株式会社に拠出し、り
そな銀行株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託している株式数であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
6,064,300 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,293,700 382,937
普通株式 同上
単元未満株式（注） 34,680 －
普通株式 同上
44,392,680 － －
発行済株式総数
－ 382,937 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区上牟田１丁目
6,064,300 － 6,064,300 13.66
19－21
株式会社プレナス
－ 6,064,300 － 6,064,300 13.66
計
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
39,400 76 － －
（新株予約権の権利行使）
6,064,309 － 6,064,309 －
保有自己株式数
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様からお預かりした資本を有効活用することによって得た利益について、継続的かつ安定的な配
当を実施することを前提に、明確な基準に基づく配分の実施を基本方針としております。具体的には、年間配当60円
又は、年間配当性向50％（連結ベースでの１株当たり当期純利益）を達成する金額のいずれか高い額としておりま
す。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、資本政策及び配当政策の機動性確保の観点から、取締役会としており
ます。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間期、期末ともに、１株当たり30円の年間60円といたしまし
た。連結ベースでの配当性向は１株当たり当期純利益がマイナスであるため記載しておりません。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るための貴重な資金として捉え、今後の中長期的視野での事業
展開等に有効活用させていただく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月10日
1,149 30
取締役会決議
2020年４月10日
1,149 30
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠で
あると認識しております。創業精神「はじめに消費者ありき」を理念の原点とし、「食」に関わる事業を通じ
て、お客様に喜んでいただくこと、お客様に満足していただくこと、お客様が健康であることを最も大切な目標
と認識し、お客様の視点で考え、行動してまいります。
その実現のため、公正かつ透明性の高い意思決定と迅速な業務執行が行われるコーポレート・ガバナンス体制
の確立が重要であると考えております。
当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」であり、執行役員制度
を採用しております。これにより、取締役会機能の強化及び経営の透明性の確保と効率性の向上を図ると共に、
業務執行の権限と責任の明確化及び重要な課題に対し、より迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を整備しており
ます。この経営体制のもと、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
・取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名で構成され、代表取締役社長塩井辰男が議長を務めておりま
す。その他、取締役大楠泰弘、取締役田渕豪、取締役金子史朗、取締役（社外取締役）長沼孝一郎、取締役
監査等委員髙橋勉、取締役監査等委員（社外取締役）吉戒孝、取締役監査等委員（社外取締役）松渕敏朗、
取締役監査等委員（社外取締役）竹尾祐幸で構成されており、法令及び定款に定める事項のほか、経営上の
重要な事項に関する意思決定をすると共に、取締役の職務の執行の監督を行います。原則として毎月１回、
また必要に応じて随時開催いたします。
・監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、取締役監査等委員髙橋勉が議長を務めてお
ります。その他、取締役監査等委員（社外取締役）吉戒孝、取締役監査等委員（社外取締役）松渕敏朗、取
締役監査等委員（社外取締役）竹尾祐幸で構成されており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作
成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。
原則として３ヶ月に１回、また必要に応じて随時開催いたします。
・経営会議は、社長執行役員、専務執行役員３名、及び上席執行役員で構成され、社長執行役員塩井辰男が議
長を務めております。その他、専務執行役員大楠泰弘、専務執行役員田渕豪、専務執行役員金子史朗及び上
席執行役員で構成されており、常勤監査等委員も出席しております。経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応
することを目的とし、経営課題の協議を中心に行います。原則として月に１回、また必要に応じて随時開催
いたします。
・本部長会議は、社長執行役員、専務執行役員３名、及び執行役員である各本部長で構成され、社長執行役員
塩井辰男が議長を務めております。その他、専務執行役員大楠泰弘、専務執行役員田渕豪、専務執行役員金
子史朗及び各本部長で構成されており、常勤監査等委員も出席しております。事業計画の経営指標を活用し
た進捗確認等を行います。原則として四半期に１回、また必要に応じて随時開催いたします。
・当社は、業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の
規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とし
ております。なお、取締役会における業務執行者に対する監督機能の実効性を確保するためには、取締役会
を構成する取締役が社内実務に精通していることが非常に重要な要素と考えております。このため、実務面
での実績が認められた管理職社員の中から、特に経営的な資質に優れ、かつ法令遵守の意識が高い人材を中
心に取締役を選任しております。その一方で、社外取締役を選任することは、取締役会における適切な意思
決定及び経営に対する監督機能の強化面で意義のあることと捉えており、監査等委員である取締役を含め、
社外取締役４名を選任しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であり、執行役員制度を採用しております。以下の理由により、当社に
とってこの企業統治体制を採用することが、前記①に記載のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方を実現するためには、他の体制よりも優位性があると判断しております。
・過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社を選択することにより、取締役会
の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができるため。
・取締役会は、代表取締役社長に対し業務執行の決定を大幅に委任することが可能であり、また、代表取締役
社長は、その指揮の下で執行役員に業務執行を分担し、責任の明確化を図りつつ重要な課題に迅速かつ柔軟
に対応することができるため。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役、執行役員及び従業員が社会的責任を自覚し、法令はもとより定款をはじめとする社内ルール、並
びに創業精神・企業理念・行動基準（グループ全体の行動指針）を遵守する精神を高められる企業風土の醸
成に取り組む。このための教育、研修及び啓蒙活動を継続的かつ必要に応じ適宜行う。
また、法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うため「ヘルプライン」「ハラスメント相談」を
設置し、これを運用する。
さらに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固たる姿勢で組織的に対応する。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に従い、その保存媒体に応じて
適切に、検索・閲覧可能な状態で定められた期間、保存及び管理する。
・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の危機管理については、危機管理室が網羅的に把握し管理する。食の安全性及び衛生管理、原材料の
調達に係るリスク等をはじめとする経常的なリスクについては、業務分掌規程にて定めた各部署の役割に基
づき、それぞれの担当部署が中心となり、各種マニュアル等に従いこれに対処すると共に、リスク発生防止
策の推進に努める。新たに認識されたリスクについては、速やかに危機管理室と担当部署を中心に対応を協
議し、必要に応じマニュアル等を作成すると共に、取締役会又は経営会議で対応を検討する。なお、各種マ
ニュアル等の作成にあたっては、必要に応じ、外部専門家の助言を得る。
また、内部監査室は各部署（各事務所や店舗を含む）の監査を定期的に行い、マニュアル等の遵守状況を
監査する。
・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令及び定款に定める事項のほか、経
営上重要な事項に関する意思決定をすると共に、取締役の職務の執行の監督等を行う。また、取締役会は、
代表取締役社長に対し業務執行の決定を大幅に委任して、取締役の職務の執行の効率性を高めると共に、そ
の監督機能を高める。
代表取締役社長は、その指揮の下で執行役員に業務執行を分担し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応す
る。併せて、代表取締役社長及び執行役員は、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程に基づき、責任と
権限が明確な組織体制を構築する。
さらに、経営会議を原則として月に１回、また必要に応じて随時開催し、代表取締役社長及び上席執行役
員以上が出席の上、経営課題等の協議を行う。また本部長会議を原則として四半期に１回、また必要に応じ
て随時開催し、代表取締役社長及び執行役員が出席の上、事業計画の経営指標を活用した進捗確認等を行う
ことで、経営効率の向上を図る。
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・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、各子会社に行動基準（グループ全体の行動指針）を遵守する精神を高められる企業風土を醸成す
ることに継続して取り組むことを要請する。また、各子会社については、関係会社管理規程に基づく管理、
指導及び監査を行うと共に、その経営状態を把握するための会議を必要に応じて随時開催する。さらに、当
社の執行役員が、各子会社の取締役を兼務し、経営会議等重要な会議において必要に応じ各子会社の重要な
課題や新たに認識されたリスク等への対処について報告する機会を確保する等、グループ全体の経営効率の
向上やリスク管理体制の充実を図る。
なお、法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うための「ヘルプライン」「ハラスメント相談」
については、その範囲を当社及び子会社とする。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が求めた場合、その職務を補助すべき従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的
内容は監査等委員会の意見を参考にする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独
立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された従業員の人事（異動・処遇・懲戒等）については、
監査等委員会と人事部が事前に協議を行うこととする。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、その職務を補助すべき者として配置された従業員に対する指揮・命令権を有することと
し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び他の従業員は、当該指揮・命令に基づ
く当該従業員の職務の執行を不当に妨げない。
・当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員会
に出席し、求められた事項について説明する。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執
行役員及び従業員並びに子会社の取締役、役員及び従業員は、法令で定められた事項のほか、当社及び子会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等について認識し、又は、報告を受けた場合には、監査等委員会
に遅滞・遺漏なく、かつ適切に報告するものとし、監査等委員会が監査を行う上で必要とする事項について
も同様とする。
当社及び各子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を理由とする解雇等の不利な処分を
することを禁止する。
・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払
もしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当社に求めることができる。取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）は、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が
生じた場合を除き、遅滞なくこれを処理し、十分な監査が妨げられることがないよう取り計らう。
・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と情報共有を行う機会を確保されると共に、業務の意思決定に
至るプロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、経営会議及び本部長会議等重要な会議へ出席し意
見を述べることができ、資料等の閲覧も自由に行うことができる。
さらに、監査等委員会は、必要があれば内部監査室に調査を求めることができ、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）、執行役員及び従業員は、いつでも監査等委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項
の説明を行う。
なお、監査等委員会と、グループ会社の監査役（もしくはこれに相当する者）、内部監査室及び会計監査
人は、相互に連携を保つ。
ロ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、前記③イに記載のとおりであります。
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に屈服することや癒着することは、企業の社会的責任
に反すると共に、当社グループ事業活動そのものの公正性が疑われるため、当社グループはこれらに対し、
断固たる姿勢で組織的に対応いたします。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による不当要求行為等が発生した場合は、対応統括部署である総務部の渉外担当者（現在、
警察ＯＢ社員、福岡本社及び東京本社に各１名配置）を中心に、各都道府県の警察、暴力追放運動推進セン
ター及び弁護士等の外部専門機関と連携に努め、対応を行います。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により
定める旨を定款で定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務
を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1988年１月 当社入社
1991年３月 商品部長
1991年５月 取締役 商品部長
代表取締役社長
1998年５月 常務取締役 営業企画部長
塩 井 辰 男
1964年１月21日 生 （注）２ 8
2000年５月 専務取締役商品・企画担当
社長執行役員
2002年３月 専務取締役営業担当
2003年５月 代表取締役社長
2015年５月 代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1985年４月 株式会社ほっかほっか亭九州地域本部
（現 株式会社プレナスに合併）入社
2003年３月 当社経理部長
2005年５月 取締役総務担当 法務部長
専務取締役
2008年４月 取締役総務・人事担当 法務部長
大 楠 泰 弘
専務執行役員 1961年６月10日 生 （注）２ 10
2009年３月 取締役総務・法務・人事担当
人財本部長
2015年５月 取締役 上席執行役員 人財本部長
2015年９月 常務取締役 常務執行役員 人財本部長
2017年３月 専務取締役 専務執行役員 人財本部長
（現任）
1991年４月 当社入社
2000年６月 株式会社ほっかほっか亭（現 株式会社プ
レナスに合併）転籍
2003年10月 当社に出向、商品開発部長
2004年３月 当社商品開発部長
2008年５月 取締役 営業企画部長
2009年３月 取締役営業企画・商品開発担当
専務取締役
2013年２月 取締役やよい軒営業・海外事業担当
2013年９月 取締役やよい軒営業・やよい軒FC開発・
専務執行役員
田 渕 豪
1964年２月５日 生 （注）２ 8
海外事業担当
グローバル
2014年９月 取締役やよい軒（営業・FC開発・業
事業本部長
務）・海外事業担当
2015年５月 取締役 上席執行役員 外食事業本部長
2015年９月 常務取締役 常務執行役員 外食事業本部
長
2017年３月 専務取締役 専務執行役員 外食事業本部
長
2018年７月 専務取締役 専務執行役員 グローバル事
業本部長（現任）
1985年４月 株式会社ほっかほっか亭九州地域本部
（現 株式会社プレナスに合併）入社
2004年３月 当社ほっかほっか亭東日本ＦＣ営業部長
2006年３月 業務部長
2009年３月 人事部長
2012年５月
取締役営業統括本部長（ＦＣ統括）
専務取締役
2015年５月 取締役 上席執行役員 ほっともっと事業
金 子 史 朗
専務執行役員 1960年１月19日 生
（注）２ 15
本部ＦＣ本部長
ほっともっと事業本部長
2016年２月 取締役 上席執行役員 ほっともっと西部
本部長兼西部ＦＣ開発部長
2016年８月 常務取締役 常務執行役員 ほっともっと
事業本部長
2019年３月 専務取締役 専務執行役員 ほっともっと
事業本部長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1981年８月 株式会社旭通信社（現 株式会社ADKマー
ケティング・ソリューションズ）入社
1998年３月 同社取締役
2000年３月 同社常務取締役
2001年９月 同社代表取締役社長
（注）１
2010年３月 同社代表取締役会長
長 沼 孝 一 郎
取締役 1945年１月４日 生 1
2011年１月 同社取締役会長
（注）２
2011年３月 同社取締役・取締役会議長
2012年３月 同社代表取締役・取締役会議長
2013年３月 同社取締役・取締役会議長
2014年４月 同社代表取締役・取締役会議長
2014年５月
当社社外取締役（現任）
1978年４月 株式会社福岡銀行入行
1997年10月 同行月隈支店長
2001年10月 同行粕屋支店長
2003年７月 同行人事総務部長代理
2006年４月 同行人事部主任調査役、当社に出向
取締役
髙 橋 勉
1954年７月20日 生 2006年５月 当社内部監査室長 （注）３ ▶
(常勤監査等委員)
2007年４月 当社入社、内部監査室長
2009年３月 法務部長
2010年３月 総務部長
2012年５月 常勤監査役
2015年５月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
1977年４月 株式会社福岡銀行入行
2005年６月 同行取締役 総合企画部長
2006年６月 同行執行役員 総合企画部長
2006年11月 同行常務執行役員
2006年12月 同行取締役 常務執行役員
2007年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグルー
プ 取締役
2009年４月 同社取締役 執行役員
取締役 （注）１
吉 戒 孝
1953年12月14日 生
2010年４月 株式会社福岡銀行 取締役 専務執行役員 1
(監査等委員) （注）３
2011年４月 同行代表取締役副頭取
2011年５月 当社社外監査役
2012年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグルー
プ 代表取締役副社長
2015年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグルー
プ 取締役・株式会社福岡銀行 取締役
2019年６月 株式会社福岡銀行 顧問（現任）
1992年10月 中央新光監査法人入所
1996年４月 公認会計士登録
1999年10月 株式会社ビジネストラスト入社
2000年７月 同社取締役マネジメント本部長
2002年10月 BDJ法律会計事務所 パートナー
2003年10月 税理士登録
取締役 （注）１
松 渕 敏 朗
1967年１月23日 生
0
2008年８月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所 パー
(監査等委員) （注）３
トナー
2011年２月 清陽監査法人 代表社員（現任）
2014年10月 マルコポーロ会計事務所設立
同事務所代表（現任）
2017年５月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1983年４月 株式会社福岡相互銀行（現 株式会社西日
本シティ銀行）入行
2011年12月 同行執行役員 総務部長
2013年４月 同行常務執行役員 総務部長
2013年５月 同行常務執行役員 本店営業部長兼福岡支
店長
取締役 （注）１
竹 尾 祐 幸
1958年９月19日 生 －
2016年５月 同行常務執行役員 融資部・融資統括部担
(監査等委員) （注）３
当
2016年６月
同行取締役常務執行役員（現任）
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホール
ディングス 取締役執行役員
2018年６月
同社執行役員（現任）
2019年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 50
（注）１ 取締役長沼孝一郎、吉戒孝、松渕敏朗、竹尾祐幸は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 当社グループでは、業務執行の権限と責任の明確化を図り、現在及び今後の重要な課題に対し、より迅速か
つ柔軟に対応できる経営体制を整備して行くため、2015年５月１日より執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は15名で次のとおりであります。
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役名 職名 氏名
ほっともっと事業本部
立花 英信
上席執行役員
第四オペレーション本部長
山内 チズル
上席執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長
添島 修
上席執行役員 外食事業本部長
廣藤 明
上席執行役員 マーケティング本部長
一條 眞理
執行役員 会計本部長
田中 信
執行役員 商品本部長
森安 秀範
執行役員 北京好麦道餐飲管理有限公司董事長
ほっともっと事業本部
香月 英樹
執行役員
第一オペレーション本部長
グローバル事業本部
漆 新吾
執行役員
グローバル事業部長
小森 剛
執行役員 施設・立地本部長
ほっともっと事業本部
嶋田 哲
執行役員
第三オペレーション本部長
山村 昌慶
執行役員 人財本部人事本部長
酒井 直隆
執行役員 ＩＴ本部長
丸山 俊也
執行役員 経営企画室長
ほっともっと事業本部
村田 晃一
執行役員
第二オペレーション本部長
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は４名です。
社外取締役長沼孝一郎氏は、株式会社アサツーディ・ケイ（現 株式会社ADKマーケティング・ソリュー
ションズ）の最高顧問でありましたが、現在は退任しております。当社は同社を広告代理店とする取引関係
がありますが、その規模・内容から同氏の独立性に影響を及ぼす特別の関係はなく、主要な取引先に該当し
ません。同氏は、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な
意思決定及び経営の監督に反映していただくため、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証
券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役吉戒孝氏は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び株式会社福岡銀
行の取締役でありましたが、現在は退任しております。当社は同行との間に資金の預け入れ等の取引関係が
ありますが、当事業年度末現在で同行からの借入金はなく、主要な取引先に該当しません。 同氏 は、長年に
わたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監
督・監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取
引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるお
それがないと判断できるため、独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役松渕敏朗氏は、マルコポーロ会計事務所の代表及び清陽監査法人の代表社員
であり、当社は各兼職先と取引関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な経験と高度かつ専門
的な見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督・監査に反映していただくため、監査等
委員である社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に該当せ
ず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、独
立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役竹尾祐幸氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの執行役員
及び株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員であります。当社は同行との間に資金の預け入れ等の
取引関係がありますが、当事業年度末現在で同行からの借入金はなく、主要な取引先に該当しません。 同氏
は、長年にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び
経営の監督・監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。株式会社東
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京証券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の
生じるおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
ロ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準は設けておりません。しか
しながら、社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行で
きることを重視しております。また、経営の監督機能の客観性や中立性の確保について支障がないことも重
視しているため、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を適宜参考にしつつ、一般株主と利益相反の
生じるおそれがないことにも留意しております。これらの条件を複合的に判断し、社外取締役の候補者を選
任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（うち３名は取締役監査等委員）は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受け
ること等を通じて、業務執行を監督しております。
内部監査部門として内部監査室を設置(10名配置)しており、業務監査を中心とする内部監査を行っておりま
す。監査結果は代表取締役社長及び担当執行役員に報告すると共に、必要に応じて取締役会でも報告を行うこと
としております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しておりま
す。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても
随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、１．監査計画の策定、２．監査実施過程、３．監査
意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のとお
り、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、組織的な監査を行い、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されていること
を前提に、当該内部統制システムを利用して監査に必要な情報を入手します。また、内部監査室から監査の計画
及び結果の報告を受けると共に適宜指示を行います。さらに、取締役会及び本部長会議をはじめ、必要に応じて
その他の会議にも出席し、監査に必要資料の閲覧等も行い情報共有することにより、取締役の職務の執行の監査
を行います。
取締役監査等委員のうち、社外取締役吉戒孝氏は、長年にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を
有しておられ財務及び会計分野に関する相当程度の経験や知見が含まれております。
同じく社外取締役松渕敏朗氏は、公認会計士であり、財務及び会計分野に関する豊富な経験と高度かつ専門的
な見識を有しておられ、同じく社外取締役竹尾祐幸氏は、長年にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見
識を有しておられ財務及び会計分野に関する相当程度の経験や知見が含まれております。また、髙橋勉氏は長年
にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を有しておられ、当社における、内部監査・法務・総務にお
いて、積み重ねられた業務経験と業績を通じて財務及び会計分野に関する相当程度の知見を有しておられます。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社は内部監査部門として内部監査室を設置（10名配置）しており、業務監査を中心とする内部監査を
行っております。監査結果は代表取締役社長及び担当執行役員に報告すると共に、必要に応じて取締役会で
も報告を行うこととしております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォ
ローを実施しております。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、監査等委員会に対しても随時
報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。
ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門の連携状況については、上記の①監査等委員会監査の状況及び②内部監査の
状況イに記載のとおりであります。監査等委員会と会計監査人の連携状況については、１．監査計画の策
定、２．監査実施過程、３．監査意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換に
よる相互補完を行います。
上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率
化に努めます。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 甲斐 祐二
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 徹
なお、同監査法人と当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員 業務執行社員と当社の間には、特
別な利害関係はありません。
（注） 継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
有限責任監査法人トーマツ 公認会計士９名、その他18名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。
その結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選任するこ
とが適当であると判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事由に該当すると認められ、その必要があると判断
した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
なお、当社監査等委員会は、会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会計監査人が職務を
適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
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ホ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に
意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われ
ていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
47 － 49 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
47 － 49 2
計
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する者に対する報酬（イ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬 （ 百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 32 － －
提出会社
1 － 1 －
連結子会社
1 32 1 －
計
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社による、物流に関するコ
ンサルティング業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等
を勘案し、 監査公認会計士等 と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について相当であるとの
判断をし、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役に対する報酬等は、「固定報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」としております。ま
た、執行役員を兼務している取締役に対する報酬等は、執行役員としての「固定報酬」及び「業績連動報酬」
が、前述の報酬に加わります。「業績連動報酬」に係る指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由に
つきましては、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報
酬に係る指標に適しているものと判断しております。なお、取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度
額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては取締
役会決議に基づき代表取締役社長塩井辰男へ一任しております。監査等委員の報酬は、株主総会で承認を受けた
報酬限度額の範囲内において、監査等委員会での協議により支給額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、2015年５月26日開催の第55期定時株主総会にて年額
350百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）とご承認をいただいております。
監査等委員である取締役の基本報酬は、2015年５月26日開催の第55期定時株主総会にて年額50百万円以内とご
承認をいただいております。
取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして、基本報酬とは別枠で2015年５月26日開催の第55期定時
株主総会にて年額70百万円以内の範囲内でストックオプションとして新株予約権を割り当てることにつきご承認
をいただいております。
・固定報酬
取締役の役職位毎の経営責任の度合いに応じて金額を決定しております。
・業績連動報酬
業績に対する経営責任と報酬との関連性を明確にすることにより、執行役員を兼務している取締役が業績向上
と企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として導入いたしました。
この業績連動報酬につきましては、連結経常利益を指標としており、基準となる連結経常利益額を超えた場合
に支給されます。業績連動報酬の額は、連結経常利益から基準となる連結経常利益額を超えた利益額に対して、
職位別の月額報酬や貢献加算率、設定された掛け率から算定されます。基準となる連結経常利益額を未達であっ
た場合には月額報酬に未達率を掛けて、４月と５月の月額報酬から２分の１を限度として減額されることとして
おります。
業績連動報酬は、固定報酬と合わせて2015年５月26日開催の第55期定時株主総会決議による報酬限度額年額
350百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）で支給いたします。
当連結会計年度における指標の実績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
・株式報酬型ストックオプション
業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、取締役が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落に
よるデメリットまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目
的として導入いたしました（2015年５月26日開催の第55期定時株主総会決議）。
株式報酬型ストックオプションの内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項 （ストック・オプション等関係）」に記載しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役に対する報酬等は、業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプション
の対象とせず、固定報酬のみとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬 業績連動報酬
オプション
取締役（監査等委員である取
171 142 28 － 8
締役を除く）
（うち、社外取締役１名）
(3) (3) (－)
監査等委員である取締役
24 24 － － 5
（うち、社外取締役４名） (10) (10) (－)
195 166 28 － 13
合計
(13) (13) (－)
（注）１ 連結経常利益額をもとに算定した前連結会計年度に係る業績連動報酬は、基本報酬の減額となっており、上
記取締役の基本報酬にその減額分10百万円を含めております。当連結会計年度に係る業績連動報酬につきま
しても、基本報酬の減額となりますが、減額は2020年４月分及び５月分にて実施されるため、上記取締役の
基本報酬の額には含まれておりません。
２ 上記ストックオプションの額は、2019年６月11日開催の取締役会決議に基づきストックオプションとして割
り当てられた新株予約権による当期費用計上額であります。
３ 上記取締役の員数及び報酬等の額には、2019年５月28日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役（監査等委員である取締役を除く）２名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。
４ 上記のほか、2010年５月25日開催の第50期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給
の決議に基づき、退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び退任した監査等委員である取
締役１名に対し総額６百万円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度において、連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投
資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に
は、政策保有株式を保有する場合があります。保有の可否につきましては、毎年適時取締役会にて保有する全
ての上場株式について、財務的影響や取引状況等の検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められ
なくなったと判断する場合は保有株式を縮減してまいります。また、政策保有株式の議決権行使においては、
議案の内容が当社の保有目的に合致するか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか等を勘案して行使し
ております。なお、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じ
ていると判断される場合は、当該議案に反対いたします。当事業年度におきましては、政策保有株式はいずれ
も保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、2019年11月12日開催の取締役会にて報告しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 3
非上場株式
2 33
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 74
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コカ・コーラボト
－ 30,000
ラーズジャパンホー
取引関係の維持・強化 有
ルディングス株式会
－ 86
社
株式会社ふくおか
16,100 16,100
フィナンシャルグ 取引関係の維持・強化 有
26 38
ループ
株式会社西日本フィ
11,645 11,645
ナンシャルホール 取引関係の維持・強化 有
7 11
ディングス
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため省略をしておりますが、保有の合理性は、上記②a.「保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載した方法で検証しております。
２．コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会
社であるコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は当社株式を保有しております。
３．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
福岡銀行は当社株式を保有しております。
４．株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第３項に係るものについては、改正
府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、公
益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへの参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取
組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
7,447 10,076
現金及び預金
2,377 2,648
受取手形及び売掛金
5,368 5,950
商品及び製品
163 188
原材料及び貯蔵品
2,805 2,761
その他
△ 303 △ 497
貸倒引当金
17,859 21,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,381 32,009
機械装置及び運搬具（純額） 4,456 3,670
7,468 7,388
土地
リース資産（純額） 91 273
103 65
建設仮勘定
2,677 2,166
その他（純額）
※１ 50,179 ※１ 45,574
有形固定資産合計
無形固定資産
1,086 900
のれん
1,834 2,130
その他
2,921 3,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 309 ※２ 209
投資有価証券
2,393 2,112
長期貸付金
2,497 3,139
繰延税金資産
7,411 7,131
差入保証金
※１ 2,234 ※１ 2,227
投資不動産（純額）
※２ 1,612 ※２ 1,671
その他
△ 31 △ 45
貸倒引当金
16,426 16,445
投資その他の資産合計
69,527 65,050
固定資産合計
87,387 86,179
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
6,229 6,108
支払手形及び買掛金
317 694
短期借入金
26 61
リース債務
545 360
未払法人税等
335 340
賞与引当金
186 258
ポイント引当金
162 123
株主優待引当金
22 70
資産除去債務
8,736 11,071
その他
16,562 19,090
流動負債合計
固定負債
1,299 1,171
長期借入金
104 256
リース債務
2,895 2,742
長期預り保証金
5,671 7,191
資産除去債務
81 93
退職給付に係る負債
148 141
その他
10,201 11,598
固定負債合計
26,763 30,688
負債合計
純資産の部
株主資本
3,461 3,461
資本金
4,777 4,724
資本剰余金
63,537 58,304
利益剰余金
△ 11,897 △ 11,820
自己株式
59,878 54,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22 △ 15
その他有価証券評価差額金
22 74
為替換算調整勘定
44 58
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 266 236
433 527
非支配株主持分
純資産合計 60,623 55,491
87,387 86,179
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
153,914 149,572
売上高
76,501 74,389
売上原価
77,413 75,182
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,032 6,202
配送費
276 253
役員報酬
29,561 28,198
給料及び賞与
344 355
賞与引当金繰入額
10,248 10,280
賃借料
5,622 5,938
減価償却費
3,701 3,254
水道光熱費
22,127 20,350
その他
77,914 74,834
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 501 348
営業外収益
33 30
受取利息
3 3
受取配当金
137 139
固定資産賃貸料
42 124
受取補償金
313 193
受取保険金
48 －
持分法による投資利益
213 377
その他
792 868
営業外収益合計
営業外費用
8 15
固定資産賃貸費用
19 94
賃貸借契約解約損
42 98
為替差損
18 38
貸倒引当金繰入額
2 103
貸倒損失
－ 35
持分法による投資損失
56 103
その他
147 487
営業外費用合計
143 729
経常利益
特別利益
※１ 36 ※１ 36
固定資産売却益
※４ 143
－
補助金収入
特別利益合計 36 179
特別損失
※２ 410 ※２ 294
固定資産処分損
※３ 2,490 ※３ 3,291
減損損失
※４ 129
－
固定資産圧縮損
161 128
その他
3,062 3,844
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,882 △ 2,935
法人税、住民税及び事業税 794 568
△ 748 △ 628
法人税等調整額
46 △ 60
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,929 △ 2,874
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 2 60
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,926 △ 2,934
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純損失（△） △ 2,929 △ 2,874
その他の包括利益
△ 32 △ 37
その他有価証券評価差額金
△ 96 72
為替換算調整勘定
△ 26 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 155 ※ 12
その他の包括利益合計
△ 3,085 △ 2,862
包括利益
（内訳）
△ 3,081 △ 2,920
親会社株主に係る包括利益
△ 3 58
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,461 4,828 68,913 △ 11,897 65,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,297 △ 2,297
親会社株主に帰属する当期
△ 2,926 △ 2,926
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 129 △ 129
連結子会社の増資による持
△ 51 △ 51
分の増減
連結子会社の決算期変更に
△ 23 △ 23
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 51 △ 5,375 △ 0 △ 5,426
当期末残高 3,461 4,777 63,537 △ 11,897 59,878
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 54 138 193 237 361 66,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,297
親会社株主に帰属する当期
△ 2,926
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動 △ 129
連結子会社の増資による持
△ 51
分の増減
連結子会社の決算期変更に
△ 23
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 32 △ 115 △ 148 28 71 △ 48
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32 △ 115 △ 148 28 71 △ 5,475
当期末残高 22 22 44 266 433 60,623
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,461 4,777 63,537 △ 11,897 59,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,298 △ 2,298
親会社株主に帰属する当期
△ 2,934 △ 2,934
純損失（△）
自己株式の処分 △ 17 76 58
非支配株主との取引に係る
△ 35 △ 35
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 53 △ 5,233 76 △ 5,209
当期末残高
3,461 4,724 58,304 △ 11,820 54,669
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 22 22 44 266 433 60,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,298
親会社株主に帰属する当期
△ 2,934
純損失（△）
自己株式の処分 58
非支配株主との取引に係る
△ 35
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 37 51 13 △ 30 94 78
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 37 51 13 △ 30 94 △ 5,131
当期末残高 △ 15 74 58 236 527 55,491
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,882 △ 2,935
6,250 7,244
減価償却費
2,490 3,291
減損損失
220 186
のれん償却額
410 294
有形及び無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 189 208
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 12
ポイント引当金の増減額（△は減少） 71 72
株主優待引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 38
△ 37 △ 34
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 14 54
持分法による投資損益（△は益） △ 48 35
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 36 △ 36
売上債権の増減額（△は増加） 463 △ 273
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 199 △ 606
仕入債務の増減額（△は減少） 86 △ 120
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8 1,312
42 1,327
その他
7,025 10,000
小計
37 34
利息及び配当金の受取額
△ 7 △ 35
利息の支払額
△ 941 △ 714
法人税等の支払額
6,114 9,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,547 △ 42
定期預金の預入による支出
6,512 12
定期預金の払戻による収入
△ 11,206 △ 4,088
有形固定資産の取得による支出
△ 85 △ 678
有形固定資産の除却による支出
446 186
有形固定資産の売却による収入
△ 980 △ 653
無形固定資産の取得による支出
509 74
投資有価証券の売却による収入
△ 312 △ 51
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 286 228
△ 289 △ 176
差入保証金の差入による支出
142 455
差入保証金の回収による収入
△ 680 △ 29
関係会社出資金の払込による支出
34 151
その他
△ 9,170 △ 4,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,040 411
短期借入れによる収入
△ 938 △ 194
短期借入金の返済による支出
1,273 51
長期借入れによる収入
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 2,297 △ 2,302
配当金の支払額
△ 23 △ 55
その他
△ 945 △ 2,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,025 2,599
11,181 7,221
現金及び現金同等物の期首残高
128 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 62 －
の増減額（△は減少）
※１ 7,221 ※１ 9,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
10 社
㈱プレナス・エムケイ
㈱プレナスフーズ
北京好麦道餐飲管理有限公司
Plenus Global Pte.Ltd．
Plenus, Inc.
宮島醤油フレーバー㈱
PLENUS AusT PTY. LTD.
臺灣富禮納思股份有限公司
BayPOS, Inc.
YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーは、当社の連結子会社である宮島醤
油フレーバー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数
1社
㈱プレナスワークサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
3 社
㈱九州トーヨー
PLENUS & MK PTE.LTD.
威海東源食品有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
3社
(非連結子会社)
㈱プレナスワークサービス
(関連会社)
YK Food Service Co., Ltd.
PLENUS & MK MALAYSIA SDN. BHD.
持分法を適用しない理由
㈱プレナスワークサービス、YK Food Service Co., Ltd.及びPLENUS & MK MALAYSIA SDN. BHD.は、当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる㈱九州トーヨー、PLENUS ＆ MK PTE. LTD.及び威海東源食品有限公司に
ついては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京好麦道餐飲管理有限公司、Plenus, Inc.、PLENUS AusT PTY. LTD.、YAYOI AUSTRALIA
PTY.LTD.及び臺灣富禮納思股份有限公司 の 決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、直営店在庫のうち生鮮食品等一部の商品は最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上して
おります。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、２～８年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」356百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,497百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒損失」は、金額的重要性が増し
たため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた59百万円
は、「貸倒損失」２百万円と「その他」56百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税
等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。また、前連結会計年度において独立掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞
与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」△３百万円、「その他」38百万円は「未払消
費税等の増減額（△は減少）」△８百万円、「その他」42百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復
費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行
いました。
その結果、見積りの変更による増加額1,711百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ585百万円減少し、税
金等調整前当期純損失は585百万円増加しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
有形固定資産 42,223 百万円 45,212 百万円
投資不動産 37 百万円 19 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券（株式）等 1,158百万円 1,075百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
加盟店等
220百万円 220百万円
（当社指定業者からの仕入等の債務保証）
当社従業員
0百万円 0百万円
（銀行借入債務保証）
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 6 百万円 33百万円
－
土地 29百万円
その他 0 百万円 2百万円
合計 36百万円 36百万円
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物(除却）
329百万円 227百万円
その他(除却）
70百万円 58百万円
その他(売却）
10百万円 8百万円
合計 410百万円 294百万円
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
減損損失
用途 種類 場所
(百万円）
ほっともっと
鳥取県
1,994
建物等
(326店舗）
境港市他
やよい軒
兵庫県
241
建物等
(９店舗）
姫路市他
ＭＫレストラン
福岡県
254
建物等
(６店舗）
宗像市他
－ － 2,490
合計
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に資産のグ
ルーピングを行い、投資不動産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が連続してマイナスである資産グループ又は市場価額が著しく下落している資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の種類毎の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2,305百万円
土地等 184百万円
合計 2,490百万円
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来 キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
減損損失
用途 種類 場所
(百万円）
ほっともっと
福井県
2,472
建物等
(401店舗）
福井市他
やよい軒
静岡県
314
建物等
(20店舗）
磐田市他
ＭＫレストラン
福岡県
505
建物等
(12店舗）
大野城市他
－ － 3,291
合計
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に資産のグ
ルーピングを行い、投資不動産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が連続してマイナスである資産グループ又は市場価額が著しく下落している資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の種類毎の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3,208百万円
土地等 83百万円
合計 3,291百万円
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来 キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しておりま
す。
※４ 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
－
建物及び構築物 28百万円
－
機械装置 100百万円
－
その他 1百万円
－
合計 129百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △45百万円 △28百万円
－
組替調整額 △23百万円
税効果調整前
△45百万円 △51百万円
税効果額 12百万円 14百万円
その他有価証券評価差額金 △32百万円 △37百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △96百万円 72百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△26百万円 △22百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △155百万円 12百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 44,392 － － 44,392
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,103 0 － 6,103
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、下記のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結
（百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
－ － － － － 266
提出会社
としての新株予約権
－ － － － 266
合計
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月11日
1,148 30
普通株式 2018年２月28日 2018年５月８日
取締役会
2018年10月10日
1,148 30
普通株式 2018年８月31日 2018年11月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019 年４月10日
1,148 30
普通株式 利益剰余金 2019年２月28日 2019年５月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 44,392 － － 44,392
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,103 － 39 6,064
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、下記のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 39千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結
（百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
－ － － － － 236
提出会社
としての新株予約権
－ － － － 236
合計
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月10日
1,148 30
普通株式 2019年２月28日 2019年５月10日
取締役会
2019年10月10日
1,149 30
普通株式 2019年８月31日 2019年11月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年４月10日
普通株式 利益剰余金 1,149 30 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金 7,447百万円 10,076百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △226百万円 △256百万円
現金及び現金同等物 7,221百万円 9,820百万円
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、（資産除去債務関係）をご参照ください。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性及び流動性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブ取引は、業務活動の一環としての取引に限定し、主に為替等の変動リスクに晒されている資
産・負債に係るリスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主に加盟店に対する売上債権であり、回収不能リスクに晒されております
が、長期預り保証金を担保としているため回収不能リスクは僅少であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価を把握し、発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主に賃借先に支払った建設協力金であり、賃借先の返済不能リスクに晒されておりますが、賃借先
の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少であります。
差入保証金は、主に店舗及び寮社宅に係る保証金・敷金であり、 賃借先の返還不能リスクに晒されておりますが、
取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利
の変動リスクに晒されておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調
達に係る流動性リスクに晒されておりますが、借入金同様、適切な資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持
などにより対処しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
7,447 7,447 －
（1）現金及び預金
2,377 2,377 －
（2）受取手形及び売掛金
137 137 －
（3）投資有価証券
2,393
（4）長期貸付金
－
貸倒引当金(※１)
2,393 2,579 186
（5）差入保証金 7,411 7,411 －
19,768 19,954 186
資産計
6,229 6,229 －
（1）支払手形及び買掛金
317 317 －
（2）短期借入金
3,533 3,533 －
（3）未払金
545 545 －
（4）未払法人税等
1,299 1,271 △27
（5）長期借入金
11,925 11,897 △27
負債計
（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
10,076 10,076 －
（1）現金及び預金
（2）受取手形及び売掛金 2,648 2,648 －
（3）投資有価証券 34 34 －
（4）長期貸付金 2,112
－
貸倒引当金(※１)
2,112 2,237 125
（5）差入保証金 7,131 7,131 －
22,003 22,129 125
資産計
6,108 6,108 －
（1）支払手形及び買掛金
694 694 －
（2）短期借入金
4,131 4,131 －
（3）未払金
360 360 －
（4）未払法人税等
1,171 1,166 △5
（5）長期借入金
（6）リース債務（流動） 61 61 －
（7）リース債務（固定） 256 289 32
12,784 12,811 27
負債計
（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金、（5）差入保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
（6）リース債務（流動）、（7）リース債務（固定）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
171 174
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金は主にフランチャイズ契約等に基づき取引先から預かっている取引保証金であり、返済期間
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には
含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
7,447 － － －
現金及び預金
2,377 － － －
受取手形及び売掛金
－ 792 772 829
長期貸付金
9,825 792 772 829
合計
当連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
10,076 － － －
現金及び預金
2,648 － － －
受取手形及び売掛金
－ 736 723 652
長期貸付金
12,725 736 723 652
合計
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
317
短期借入金 － － － － －
209 159 159 156 614
長期借入金 －
317 209 159 159 156 614
合計
当連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 694 － － － － －
長期借入金 － 199 167 165 149 489
リース債務 61 77 72 41 28 36
合計 756 276 239 206 177 526
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
125 90 35
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
125 90 35
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
11 14 △2
株式
－ － －
債券
その他 － － －
11 14 △2
小計
137 104 32
合計
当連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
0 0 0
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
0 0 0
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 33 52 △18
債券 － － －
－ － －
その他
小計 33 52 △18
合計 34 53 △18
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
－
(1）株式 74 23
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 74 23 －
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を
採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、213百万円であります。
３ 簡便法を適用した確定給付年金制度
退職給付に係る負債の期首残高 55 百万円
退職給付の支払額 －
退職給付費用 26百万円
退職給付に係る負債の期末残高 81百万円
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を
採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、200百万円であります。
３ 簡便法を適用した確定給付年金制度
退職給付に係る負債の期首残高 81百万円
退職給付の支払額 －
退職給付費用 12百万円
退職給付に係る負債の期末残高 93百万円
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 28百万円 28百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年６月14日 2011年６月20日 2012年６月18日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役11名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 42,700 普通株式 41,600 普通株式 39,100
（株）
付与日 2010年７月12日 2011年７月12日 2012年７月10日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2010年７月13日～ 2011年７月13日～ 2012年７月11日～
権利行使期間
2050年７月12日 2051年７月12日 2052年７月10日
新株予約権の数（個）
173（注）２ 168（注）２ 174（注）２
（注）１
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 17,300（注）２ 普通株式 16,800（注）２ 普通株式 17,400（注）２
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,133（注）３ 発行価格 1,159（注）３ 発行価格 1,291（注）３
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
（円）（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）５ （注）５ （注）５
（注）１
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する
きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議
事項（注）１
による承認を要するものと による承認を要するものと による承認を要するものと
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）６ （注）６ （注）６
（注）１
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月17日 2014年６月16日 2015年６月10日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役８名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 33,400 普通株式 21,700 普通株式 16,800
（株）
付与日 2013年７月10日 2014年７月11日 2015年７月13日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2013年７月11日～ 2014年７月12日～ 2015年７月14日～
権利行使期間
2053年７月10日 2054年７月11日 2055年７月13日
新株予約権の数（個）
159（注）２ 103（注）２ 110（注）２
（注）１
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 15,900（注）２ 普通株式 10,300（注）２ 普通株式 11,000（注）２
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,545（注）３ 発行価格 2,164（注）３ 発行価格 1,882（注）３
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
（円）（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）５ （注）５ （注）５
（注）１
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する
きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議
事項（注）１
による承認を要するものと による承認を要するものと による承認を要するものと
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）６ （注）６ （注）６
（注）１
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月10日 2017年６月９日 2018年６月11日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 20,800 普通株式 18,200 普通株式 21,500
（株）
付与日 2016年７月11日 2017年７月11日 2018年 ７月11日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2016年７月12日～ 2017年７月12日～ 2018年７月12日～
権利行使期間
2056年７月11日 2057年７月11日 2058年７月11日
新株予約権の数（個）
168（注）２ 145（注）２ 170（注）２
（注）１
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 16,800（注）２ 普通株式 14,500（注）２ 普通株式 17,000（注）２
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,311（注）３ 発行価格 2,318（注）３ 発行価格 1,334（注）３
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
（円）（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）５ （注）５ （注）５
（注）１
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する
きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議
事項（注）１
による承認を要するものと による承認を要するものと による承認を要するものと
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）６ （注）６ （注）６
（注）１
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月11日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役５名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 17,400
（株）
付与日 2019年７ 月11日
権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
2019年７月12日～
権利行使期間
2059年７月11日
新株予約権の数（個）
174（注）２
（注）１
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 17,400（注）２
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込
1
金額（円）（注）１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,659（注）３
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）４
（円）（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）５
（注）１
新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する
きは、当社取締役会の決議
事項（注）１
による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）６
（注）１
（注）１ 当連結会計年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
４月30日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式
により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
３ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
４ ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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５ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が当社の休業日に当たる
場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。その他の条件は、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによります。
６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑧ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社株主総会で承認された場
合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める
日に、新株予約権を無償で取得することができます。
（ⅰ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ） 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ） 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2010年６月14日 2011年６月20日 2012年６月18日 2013年６月17日 2014年６月16日 2015年６月10日
決議年月日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
23,100 22,400 22,400 20,500 13,300 14,200
付与
－ － － － － －
失効
－ － － － － －
権利確定
5,800 5,600 5,000 4,600 3,000 3,200
未確定残
17,300 16,800 17,400 15,900 10,300 11,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － － － － －
権利確定
5,800 5,600 5,000 4,600 3,000 3,200
権利行使
5,800 5,600 5,000 4,600 3,000 3,200
失効
－ － － － － －
未行使残
－ － － － － －
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年６月10日 2017年６月９日 2018年６月11日 2019年６月11日
決議年月日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
20,800 18,200 21,500 －
付与
－ － － 17,400
失効
－ － － －
権利確定
4,000 3,700 4,500 －
未確定残
16,800 14,500 17,000 17,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
4,000 3,700 4,500 －
権利行使
4,000 3,700 4,500 －
失効
－ － － －
未行使残
－ － － －
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2010年６月14日 2011年６月20日 2012年６月18日 2013年６月17日 2014年６月16日 2015年６月10日
決議年月日
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,828 1,828 1,828 1,828 1,828 1,828
付与日における公正
1,132 1,158 1,290 1,544 2,163 1,881
な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年６月10日 2017年６月９日 2018年６月11日 2019年６月11日
決議年月日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,828 1,829 1,829 －
付与日における公正
1,310 2,317 1,333 1,658
な評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 23.65％
2016年９月８日～2019年７月11日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 2.84年
過去に退任した取締役の平均在任期間等より退任までの期間の平均値を求め、退任後における評価対象
ストックオプションの行使可能日数を加算して見積もっております。
③ 予想配当 60円／株
2019年２月期の配当実績
④ 無リスク利子率 △0.188％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
資産除去債務 1,731百万円 2,184百万円
繰越欠損金（注）
835百万円 993百万円
関係会社株式評価損 136百万円 60百万円
減損損失累計額 879百万円 1,156百万円
長期未払金 69百万円 76百万円
賞与引当金 125百万円 119百万円
未払事業税 54百万円 45百万円
その他 389百万円 409百万円
繰延税金資産小計 4,223百万円 5,045百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
－
△878百万円
当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評
－
△227百万円
価性引当額
評価性引当額小計 △1,111百万円 △1,105百万円
繰延税金資産合計 3,111百万円 3,939百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△579百万円 △778百万円
除去費用
その他 △35百万円 △21百万円
繰延税金負債合計 △614百万円 △800百万円
繰延税金資産純額 2,497百万円 3,139百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 44 10 26 3 907 993
損金(※１)
評価性引当額 － △44 △10 △26 △3 △793 △878
－ 114
繰延税金資産 － － － － (※２)114
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであ
ります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
税金等調整前当期純損失を 税金等調整前当期純損失を
計上しているため、記載を省 計上しているため、記載を省
略しております。 略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.0％～1.23％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 5,376百万円 5,693百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 348百万円 297百万円
－
見積りの変更による増加額 1,711百万円
時の経過による調整額 27百万円 24百万円
資産除去債務の履行による減少額 △59百万円 △464百万円
期末残高 5,693百万円 7,262百万円
（賃貸等不動産関係）
当社は、埼玉県その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。 2019 年２月期 における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は129 百万円 （賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であり
ます。 2020 年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の
算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
2,236 2,234
期首残高
△2 △6
連結貸借対照表計上額 期中増減額
2,234 2,227
期末残高
1,444 1,438
期末時価
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動
が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び営業拠点に商品・役務別の事業部門を設置し、各事業部門は取扱う商品・役務について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「ほっともっと事業」、「やよい軒事業」、「ＭＫレストラン事業」及び「海外事業」の４
つを報告セグメントとしております。
「ほっともっと事業」は、持ち帰り弁当類の販売を行っております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食
材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
「やよい軒事業」は、定食類の販売を行っております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材
及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
「 ＭＫ レストラン事業」は、直営店にてしゃぶしゃぶや本格飲茶等を提供しております。
「海外事業」は、持ち帰り弁当の販売及び定食類を販売すると共に、 ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社で
ある宮島醤油フレーバー㈱を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに
伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めてお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益 又は損失 は営業利益 又は損失 ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ＭＫ
ほっと
（注１） （注２） 計上額
やよい軒
もっと 海外事業 計
レストラ
（注３）
事業
事業
ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
110,036 31,165 3,440 3,819 148,462 5,452 － 153,914
（その他営業収入を含む）
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － － 1,645 △ 1,645 －
又は振替高
110,036 31,165 3,440 3,819 148,462 7,098 △ 1,645 153,914
計
セグメント利益又は損失（△） △ 886 1,295 △ 55 △ 678 △ 326 △ 125 △ 49 △ 501
54,918 17,122 1,735 2,806 76,583 4,309 6,494 87,387
セグメント資産
その他の項目
4,191 1,502 181 346 6,222 28 － 6,250
減価償却費
－ － － － － 220 － 220
のれん償却額
1,946 68 254 221 2,490 － － 2,490
減損損失
有形固定資産及び
6,727 2,624 558 879 10,790 989 － 11,780
無形固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分でありま
す。
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ＭＫ
ほっと
（注１） （注２） 計上額
やよい軒
もっと 海外事業 計
レストラ
（注３）
事業
事業
ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
105,934 30,473 3,308 4,045 143,762 5,809 － 149,572
（その他営業収入を含む）
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － － 2,102 △ 2,102 －
又は振替高
105,934 30,473 3,308 4,045 143,762 7,912 △ 2,102 149,572
計
セグメント利益又は損失（△） 302 896 △ 332 △ 568 298 98 △ 48 348
52,299 16,630 1,597 2,966 73,494 4,334 8,350 86,179
セグメント資産
その他の項目
4,850 1,634 234 501 7,220 24 － 7,244
減価償却費
－ － － － － 186 － 186
のれん償却額
2,472 295 505 18 3,291 － － 3,291
減損損失
有形固定資産及び
4,586 781 556 812 6,736 89 － 6,825
無形固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分でありま
す。
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務諸表
ＭＫ
ほっと 全社・消去
（注）
やよい軒 計上額
もっと 海外事業 計
レストラン
事業
事業
事業
－ － － － － 220 － 220
当期償却額
－ － － － － 1,086 － 1,086
当期末残高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務諸表
ＭＫ
ほっと 全社・消去
（注）
やよい軒 計上額
もっと 海外事業 計
レストラン
事業
事業
事業
－ － － － － 186 － 186
当期償却額
－ － － － － 900 － 900
当期末残高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員が議決権 合同会社リフ
被所有間
レーミング
の過半数を所 東京都 不動産の管
10 接 役員の兼任１名 事務所家賃 14 前払費用 1
有している会 （注） ２ 港区 理、賃貸等
41.43％
社
（注）３
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社代表取締役塩井辰男氏が議決権の54.19％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
合同会社リフ
役員が議決権
被所有間
の過半数を所 レーミング 東京都 不動産の管
接 役員の兼任１名 事務所家賃 前払費用
10 19 2
有している会 （注） ２ 港区 理、賃貸等
41.38％
社 （注）３
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社代表取締役塩井辰男氏が議決権の53.04％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 1,565円04銭 1,427円86銭
１株当たり当期純損失（△） △76円42銭 △76円59銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純損失
連結損益計算書上の 親会社株主に
△2,926百万円 △2,934百万円
帰属する当期純損失（△）
普通株式に係る 親会社株主に帰属
△2,926百万円 △2,934百万円
する当期純損失（△）
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数 38,288千株 38,317千株
2010年６月14日 2010年６月14日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権23,100株 新株予約権17,300株
2011年６月20日 2011年６月20日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権22,400株 新株予約権16,800株
2012年６月18日 2012年６月18日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権 22,400株 新株予約権17,400 株
2013年６月17日 2013年６月17日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権20,500株 新株予約権15,900株
2014年６月16日 2014年６月16日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権13,300株 新株予約権10,300株
希薄化効果を有しないため、潜在
2015年６月10日 2015年６月10日
株式調整後１株当たり当期純利益
取締役会決議 取締役会決議
の算定に含まれなかった潜在株式
新株予約権14,200株 新株予約権11,000株
の概要
2016年６月10日 2016年６月10日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権 20,800株 新株予約権16 ,800株
2017年６月９日 2017年６月９日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権18,200株 新株予約権14,500株
2018年６月11日 2018年６月11日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権21,500株 新株予約権17,000株
なお、概要は「(ストック・オプ 2019年６月11日
ション等関係)」に記載しておりま 取締役会決議
す。 新株予約権17,400株
なお、概要は「(ストック・オプ
ション等関係)」に記載しておりま
す。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
317 694 1.09％ －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
26 61 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定 2021年３月10日～
1,299 1,171 0.62％
のものを除く。）
2030年10月20日
リース債務（１年以内に返済予定 2021年３月１日～
104 256 －
のものを除く。）
2027年10月27日
－ － － －
その他有利子負債
1,748 2,183 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
199 167 165 149
長期借入金
77 72 41 28
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 38,131 75,756 112,786 149,572
売上高
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期（当 （百万円） ▶ △811 △697 △2,935
期）純損失
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △122 △873 △949 △2,934
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期
（円） △3.20 △22.81 △24.78
△76.59
（当期）純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
（円） △3.20 △19.60 △1.97 △51.80
純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
5,596 8,080
現金及び預金
※１ 1,639 ※１ 1,814
売掛金
4,090 4,163
商品及び製品
2 2
原材料及び貯蔵品
1,094 1,091
前払費用
※１ 2,102 ※１ 1,909
未収入金
※１ 1,249 ※１ 1,275
その他
△ 282 △ 474
貸倒引当金
15,493 17,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,434 22,935
建物
構築物 2,458 1,960
13 8
機械及び装置
0 0
車両運搬具
2,004 1,564
工具、器具及び備品
5,617 5,537
土地
57 50
リース資産
85 65
建設仮勘定
35,670 32,122
有形固定資産合計
無形固定資産
1,066 1,044
ソフトウエア
121 122
電話加入権
61 61
借地権
498 843
その他
1,747 2,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
140 37
投資有価証券
2,199 2,181
関係会社株式
1 1
出資金
1,333 982
関係会社出資金
長期貸付金 2,347 2,081
※１ 7,426 ※１ 7,424
関係会社長期貸付金
14 12
破産更生債権等
448 612
長期前払費用
2,380 3,022
繰延税金資産
7,193 6,919
差入保証金
9,763 9,346
投資不動産
※１ 72
－
長期未収入金
191 167
その他
△ 2,038 △ 3,480
貸倒引当金
31,476 29,309
投資その他の資産合計
68,895 63,504
固定資産合計
84,389 81,366
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※１ 5,606 ※１ 5,700
買掛金
7 7
リース債務
※１ 3,945 ※１ 4,648
未払金
1,568 1,425
未払費用
488 154
未払法人税等
217 1,437
未払消費税等
359 527
前受金
2,804 3,047
預り金
284 281
賞与引当金
171 243
ポイント引当金
162 123
株主優待引当金
－ 190
関係会社事業損失引当金
19 56
資産除去債務
15,636 17,844
流動負債合計
固定負債
54 47
リース債務
※１ 2,960 ※１ 2,808
長期預り保証金
5,649 7,117
資産除去債務
146 139
その他
8,811 10,112
固定負債合計
24,447 27,956
負債合計
純資産の部
株主資本
3,461 3,461
資本金
資本剰余金
3,881 3,881
資本準備金
995 977
その他資本剰余金
4,877 4,859
資本剰余金合計
利益剰余金
462 462
利益準備金
その他利益剰余金
65,100 59,700
別途積立金
△ 2,349 △ 3,474
繰越利益剰余金
63,213 56,688
利益剰余金合計
△ 11,897 △ 11,820
自己株式
59,653 53,188
株主資本合計
評価・換算差額等
21 △ 15
その他有価証券評価差額金
21 △ 15
評価・換算差額等合計
266 236
新株予約権
59,941 53,409
純資産合計
84,389 81,366
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ , ※３ 142,843 ※１ , ※３ 138,023
売上高
※３ 71,232 ※３ 69,092
売上原価
71,610 68,931
売上総利益
※２ , ※３ 71,510 ※２ , ※３ 68,382
販売費及び一般管理費
営業利益 100 548
営業外収益
※３ 102 ※３ 89
受取利息
▶ 61
受取配当金
※３ 661 ※３ 845
固定資産賃貸料
42 124
受取補償金
313 193
受取保険金
※３ 153 ※３ 324
その他
1,278 1,638
営業外収益合計
営業外費用
599 792
固定資産賃貸費用
993 1,463
貸倒引当金繰入額
2 103
貸倒損失
賃貸借契約解約損 9 94
27 87
為替差損
※３ 39 ※３ 59
その他
1,672 2,601
営業外費用合計
経常損失（△） △ 293 △ 413
特別利益
36 35
固定資産売却益
36 35
特別利益合計
特別損失
232 279
固定資産処分損
2,151 3,232
減損損失
680 380
関係会社出資金評価損
－ 190
関係会社事業損失引当金繰入額
153 57
その他
3,217 4,139
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,474 △ 4,518
法人税、住民税及び事業税 692 335
△ 689 △ 627
法人税等調整額
2 △ 292
法人税等合計
当期純損失（△） △ 3,476 △ 4,225
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,461 3,881 995 4,877 462 65,100 3,424 68,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,297 △ 2,297
当期純損失（△） △ 3,476 △ 3,476
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 5,774 △ 5,774
当期末残高
3,461 3,881 995 4,877 462 65,100 △ 2,349 63,213
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 11,897 65,428 54 54 237 65,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,297 △ 2,297
当期純損失（△） △ 3,476 △ 3,476
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 32 △ 32 28 △ ▶
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 5,774 △ 32 △ 32 28 △ 5,778
当期末残高
△ 11,897 59,653 21 21 266 59,941
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,461 3,881 995 4,877 462 65,100 △ 2,349 63,213
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,298 △ 2,298
当期純損失（△） △ 4,225 △ 4,225
別途積立金の取崩 △ 5,400 5,400 －
自己株式の処分
△ 17 △ 17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 17 △ 17 － △ 5,400 △ 1,124 △ 6,524
当期末残高 3,461 3,881 977 4,859 462 59,700 △ 3,474 56,688
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 11,897 59,653 21 21 266 59,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,298 △ 2,298
当期純損失（△） △ 4,225 △ 4,225
別途積立金の取崩
－ －
自己株式の処分 76 58 58
株主資本以外の項目の当期
△ 36 △ 36 △ 30 △ 66
変動額（純額）
当期変動額合計
76 △ 6,465 △ 36 △ 36 △ 30 △ 6,532
当期末残高 △ 11,820 53,188 △ 15 △ 15 236 53,409
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、直営店在庫のうち生鮮食品等一部の商品は最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
⑤ 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上してお
ります。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上してお
ります。
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④ 株主優待引当金
将来の株主優待券利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上し
ております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」278百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」2,380百万円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒損失」は、金額的重要性が増したた
め当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた42百万円は、「貸
倒損失」２百万円と「その他」39百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復
費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行
いました。
その結果、見積りの変更による増加額1,711百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ585百万円減少し、税引前
当期純損失は585百万円増加しております。
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（貸借対照表関係）
※ １ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 2,346百万円 1,979百万円
長期金銭債権 7,499百万円 7,424百万円
短期金銭債務 1,367百万円 2,061百万円
長期金銭債務 69百万円 69百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
加盟店等
220百万円 220百万円
（当社指定業者からの仕入等の債務保証）
当社従業員
0百万円 0百万円
（銀行借入債務保証）
臺灣富禮納思股份有限公司
480百万円 598百万円
（銀行借入債務保証）
PLENUS AusT PTY. LTD.
3百万円 1百万円
（リース債務保証）
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（損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
（加盟店部門）
加盟店等への食材等売上高 65,789百万円 66,335百万円
フランチャイズ料収入 11,432百万円 11,930百万円
保守・修理収入 320百万円 351百万円
その他附帯収入 204百万円 303百万円
（直営店部門）
弁当類等の店頭売上高 64,898百万円 58,914百万円
（その他）
その他の売上高 198百万円 188百万円
合計 142,843百万円 138,023百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料及び賞与 26,851 百万円 25,442 百万円
賞与引当金繰入額 284 百万円 281 百万円
賃借料 9,367 百万円 9,438 百万円
減価償却費 5,060 百万円 5,296 百万円
おおよその割合
90％ 90％
販売費
９％ 10％
一般管理費
※３ 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
売上高 1,334百万円 1,387百万円
仕入高 4,279百万円 7,543百万円
販売費及び一般管理費 230百万円 235百万円
営業取引以外の取引高 597百万円 788百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2019年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,070百万円、関連会社株式129百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年２月29日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,052百万円、関連会社株式129百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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株式会社プレナス(E03200)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
資産除去債務 1,729百万円 2,182百万円
貸倒引当金 640百万円 1,092百万円
関係会社株式評価損 521百万円 700百万円
減損損失累計額 880百万円 1,159百万円
長期未払金 44百万円 42百万円
賞与引当金 98百万円 106百万円
未払事業税 48百万円 37百万円
その他 286百万円 379百万円
繰延税金資産小計 4,250百万円 5,701百万円
評価性引当額 △1,253百万円 △1,878百万円
繰延税金資産合計 2,996百万円 3,822百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△579百万円 △778百万円
除去費用
その他 △36百万円 △22百万円
繰延税金負債合計 △616百万円 △800百万円
繰延税金資産純額 2,380百万円 3,022百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
税引前当期純損失を計上して 税引前当期純損失を計上して
いるため、記載を省略しており いるため、記載を省略しており
ます。 ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資 産 の 当 期 当 期 当 期
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
区 減損損失に
価 額 価 額 累 計 額 原 価
分 種 類 増 加 額 減 少 額 よる減少額 償 却 額
建物 25,434 3,720 305 2,437 3,475 22,935 27,365 50,300
構築物
2,458 95 11 266 315 1,960 4,179 6,140
機械及び装置 13 － 0 0 3 8 104 113
有
車両運搬具 0 － － － － 0 8 8
形
固
工具、器具及び備品 2,004 794 39 60 1,135 1,564 7,360 8,925
定
資 土地
5,617 － 80 － － 5,537 － 5,537
産
リース資産 57 － － － 6 50 15 66
建設仮勘定 85 273 293 － － 65 － 65
計 35,670 4,884 731 2,764 4,936 32,122 39,035 71,158
ソフトウエア
1,066 302 1 － 322 1,044
無
形 電話加入権 121 1 0 － － 122
固
借地権 61 － － － － 61
定
資 その他 498 607 262 － － 843
産
計
1,747 911 264 － 322 2,072
投
資
そ
の
投資不動産 9,763 507 10 460 453 9,346 2,114 11,461
他
の
資
産
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
① 建物
店舗新規出店及び改装・移転建物及び内装設備 3,665百万円
② 構築物
店舗新規出店及び改装・移転看板及び外構工事 95百万円
③ 工具、器具及び備品
店舗新規出店及び改装・移転厨房設備 772百万円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 店舗建物及び内装設備 251百万円
３．投資不動産の期首帳簿価額及び期末帳簿価額には、土地が含まれております。
（期首帳簿価額 3,785百万円、期末帳簿価額 3,785百万円）
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
2,320 1,936 302 3,955
貸倒引当金
284 281 284 281
賞与引当金
171 243 171 243
ポイント引当金
162 123 162 123
株主優待引当金
－ 190 － 190
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分
した金額。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち、
1.150％
100万円以下の金額につき
0.900％
100万円を超え500万円以下の金額につき
0.700％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき
買取手数料
0.575％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき
0.375％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とす
る。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経
済新聞に記載しております。
公告掲載方法
当社の公告記載URLは次のとおりであります。
https://www.plenus.co.jp/
毎年２月末日現在の株主名簿に１年以上継続して記載、又は記録された株数に応じて「株
主お買物優待券」を贈呈させていただきます。なお、贈呈の時期は毎年５月下旬頃（年１
回）を予定しております。
① 100株以上1,000株未満所有 500円分の「株主お買物優待券」５枚（2,500円相当）
② 1,000株以上所有 500円分の「株主お買物優待券」10枚（5,000円相当）
※ 上記優待券は、国内の「ほっともっと」「やよい軒」「ＭＫレストラン」各店で商品
のご購入もしくはお食事の際、ご来店いただきましたお客様お一人様につき、２枚ま
でご利用いただけます。
株主に対する特典
※ 「１年以上継続保有」の基準
当年２月末日現在の株主名簿に記載、又は記録され、かつ同じ株主番号で前年２月末
日、８月末日の株主名簿に記載、又は記録されていることを対象の基準といたしま
す。
※ 贈呈する「株主お買物優待券」の枚数の基準となる株式数
100株(１単元)以上を１年以上継続保有された株主様の当年２月末日の保有株式数と
いたします。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 2019年５月28日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月28日福岡財務支局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第60期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） 2019年７月10日福岡財務支局長に提出。
第60期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） 2019年10月11日福岡財務支局長に提出。
第60期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） 2020年１月14日福岡財務支局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年５月30日 福岡財務支局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月26日
株式会社プレナス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
甲 斐 祐 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プレナスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社プレナス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社プレナス(E03200)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレナスの2020年２
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プレナスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社プレナス(E03200)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月26日
株式会社プレナス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
甲 斐 祐 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プレナスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プレナスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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