岡谷鋼機株式会社 有価証券報告書 第84期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年5月29日
【事業年度】 第84期(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 OKAYA&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 篤 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目4番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店
(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店
(大阪市西区新町一丁目27番5号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
売上高 (百万円) 785,443 753,311 851,425 948,596 875,623
経常利益 (百万円) 20,528 18,058 22,411 25,002 23,012
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,888 11,611 15,063 16,494 15,670
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 13,708 28,535 28,733 5,621 7,406
純資産額 (百万円) 157,831 184,427 211,153 214,599 219,451
総資産額 (百万円) 417,688 446,726 502,396 519,063 494,089
1株当たり純資産額 (円) 15,507.43 18,244.11 20,966.39 21,286.08 21,757.57
1株当たり
(円) 1,338.59 1,206.02 1,564.55 1,713.44 1,627.93
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 35.7 39.3 40.2 39.5 42.4
自己資本利益率 (%) 8.2 7.1 8.0 8.1 7.6
株価収益率 (倍) 5.2 6.7 7.7 5.6 5.5
営業活動による
(百万円) 19,232 11,531 △ 5,250 △ 832 34,365
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,749 △ 3,663 △ 2,839 △ 2,515 △ 5,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,641 △ 6,928 8,264 3,946 △ 28,529
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,191 7,979 8,304 8,785 8,633
期末残高
従業員数 (名)
4,901 4,926 4,995 5,079 5,115
[ 393 ] [ 263 ] [ 394 ] [ 336 ] [ 281 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第84期の期
首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
売上高 (百万円) 549,540 512,966 574,341 644,856 605,876
経常利益 (百万円) 14,502 12,680 15,772 18,505 17,111
当期純利益 (百万円) 8,538 9,264 12,173 13,700 12,704
資本金 (百万円) 9,128 9,128 9,128 9,128 9,128
発行済株式総数 (株) 9,720,000 9,720,000 9,720,000 9,720,000 9,720,000
純資産額 (百万円) 113,753 136,572 155,922 157,760 160,796
総資産額 (百万円) 314,815 341,194 380,338 391,207 370,365
1株当たり純資産額 (円) 11,807.13 14,175.97 16,184.90 16,376.34 16,691.85
1株当たり配当額 (円)
165.00 175.00 190.00 230.00 230.00
(うち1株当たり
(円) ( 80.00 ) ( 85.00 ) ( 90.00 ) ( 100.00 ) ( 110.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 886.21 961.58 1,263.56 1,422.12 1,318.76
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 36.1 40.0 41.0 40.3 43.4
自己資本利益率 (%) 7.1 7.4 8.3 8.7 8.0
株価収益率 (倍) 7.8 8.4 9.6 6.8 6.8
配当性向 (%) 18.6 18.2 15.0 16.2 17.4
従業員数 (名) 669 659 673 684 683
株主総利回り (%) 93.1 110.5 166.4 136.5 131.6
(比較指標:配当込み (%) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 10,380 8,470 13,440 12,500 10,930
最低株価 (円) 6,700 5,770 7,650 8,420 8,850
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第83期の1株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。
4 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第84期の期
首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年(西暦) 項目
寛文9年(1669) 初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業
文久2年(1862) 大阪へ支店(通称福店(ふくだな)、現大阪店)開設
明治5年(1872) 東京へ支店(通称益店(ますだな)、現東京本店)開設
明治42年(1909) 岡谷合資会社に改組
昭和9年(1934) 東海プレス工業株式会社(旧 合資会社名古屋アルミニュ-ム製造所)を設立(現連結子会社)
昭和12年(1937) 株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併
昭和18年(1943) 福岡出張所(現九州支店)開設
〃 ( 〃 ) 岡谷鋼機株式会社と改称
昭和39年(1964) 米国岡谷鋼機会社を設立(現連結子会社)
昭和47年(1972) 岡谷物流株式会社(旧 東京管材倉庫株式会社)を設立(現連結子会社)
〃 ( 〃 ) 岡谷建材株式会社(旧 岡谷建材リース株式会社)を設立(現連結子会社)
昭和49年(1974) タイ王国にサイアム スリヤ会社を設立(現連結子会社)
昭和57年(1982) シンガポール岡谷鋼機会社を設立(現連結子会社)
〃 ( 〃 ) タイ王国にUnion Autoparts Manufacturing Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
昭和58年(1983) 香港岡谷鋼機有限公司を設立(現連結子会社)
〃 ( 〃 ) 中部合成樹脂工業株式会社を子会社化(現連結子会社)
昭和61年(1986) 名古屋本社ビル竣工
昭和63年(1988) 岡谷エレクトロニクス株式会社(旧 アイディーエス株式会社)を子会社化(現連結子会社)
平成2年(1990) 岡谷マート株式会社(旧 山崎商工株式会社)を子会社化(現連結子会社)
平成4年(1992) 岡谷鋼機九州株式会社(旧 九州岡谷機材株式会社)を設立(現連結子会社)
平成6年(1994) 仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支
店、中国支店に昇格
〃 ( 〃 ) 岡谷スチール株式会社を設立(現連結子会社)
平成7年(1995) 名古屋証券取引所市場第二部に上場
平成9年(1997) 名古屋証券取引所市場第一部に上場
平成12年(2000) ISO14001(環境)の認証を取得
〃 ( 〃 ) 上海岡谷鋼機有限公司を設立(現連結子会社)
平成17年(2005) 株式会社NaITO(旧 株式会社内藤)を子会社化(現連結子会社)
平成19年(2007) ISO9001:2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得
〃 ( 〃 ) タイ岡谷鋼機会社を設立(現連結子会社)
〃 ( 〃 )
岡谷鋼機北海道株式会社を設立(現連結子会社)
平成22年(2010) 六合エレメック株式会社を子会社化(現連結子会社)
JIS Q 9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得
平成28年(2016)
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3 【事業の内容】
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造
等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社71社、持分法適用関連会社14社、合計85
社から構成されております。
当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。
セグメントの 取扱商品又は
主要関係会社名
名称等 サービスの内容
鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、H型鋼、鋼板、 東海プレス工業㈱
(30社) 鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、 岡谷建材㈱
軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他 岡谷スチール㈱
㈱岡谷特殊鋼センター
Union Autoparts Manufacturing C
岡
o.,Ltd.
情報・電機 銅、アルミ、レアアース、電子部材、 岡谷エレクトロニクス㈱
(10社) 汎用電機品、映像機器、 六合エレメック㈱
谷
半導体・周辺電子部品、 岡谷機電㈱
ソフトウェア開発・販売 他 岡谷システム㈱
鋼
産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、 ㈱NaITO
(16社) 環境・リサイクル対応設備、 中部合成樹脂工業㈱
機
半導体・電子関連設備機器、航空機部材、 東海岡谷機材㈱
自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他
岡谷機販㈱
㈱
岡谷精立工業㈱
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、 岡谷マート㈱
(9社) 不動産開発、分譲マンション、 岡谷物流㈱
水産物、畜産物、倉庫業 他 岡谷サービス&ホームズ㈱
現地法人等 岡谷鋼機九州㈱
多様な商品を取り扱う商社であり、国内
(20社) 米国岡谷鋼機会社
及び主要な海外拠点において、当社と同
タイ岡谷鋼機会社
様に多角的な事業活動を展開しておりま
シンガポール岡谷鋼機会社
す。
香港岡谷鋼機有限公司
上海岡谷鋼機有限公司
(注) 上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報
では各セグメントに含めて表示しております。
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(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
役員の兼任
資本金又は 議決権の所有
セグメント
出資金 又は被所有
名称 住所
当社 当社
の名称等
融資 営業上の取引
(百万円) 割合(%)
役員 職員
(人) (人)
商品の仕入
鉄鋼
東海プレス工業㈱ 愛知県弥富市 210 100.0 1 3 有
及び販売
商品の仕入
岡谷建材㈱ 東京都墨田区 100 85.8 ― 2 有
及び販売
㈱新金谷 新潟県上越市 98 95.0 1 3 無 商品の販売
岡谷エコ・アソート㈱
商品の仕入
北海道苫小牧市 98 50.0 ― 3 無
及び販売
(注)4
商品の仕入
岡谷薄板販売㈱ 名古屋市中村区 90 100.0 ― ▶ 有
及び販売
商品の仕入
岡谷スチール㈱ 名古屋市中村区 70 100.0 ― 3 有
及び販売
商品の仕入
㈱新池田 山形県鶴岡市 55 95.0 ― 3 有
及び販売
愛知県丹羽郡
商品の仕入
㈱岡谷特殊鋼センター 50 100.0 ― ▶ 無
大口町 及び販売
商品の仕入
東北岡谷鋼機㈱ 仙台市青葉区 50 100.0 ― 5 無
及び販売
商品の仕入
中村鋼材㈱ 東京都中央区 40 97.0 1 3 無
及び販売
取扱貨物に係る
服部鋼運㈱ 名古屋市港区 20 60.0 ― 2 無
保管の受託
商品の仕入
㈱新タニガキ 大阪府豊中市 20 95.0 ― 3 無
及び販売
Poland Tokai Okaya
ポーランド PLN
Manufacturing
100.0 3 2 無 商品の販売
リソマイス郡 52,005,000
Sp. z o.o. (注)2
Union Autoparts
タイ THB
商品の仕入
Manufacturing 98.3 ― 5 無
及び販売
サムットプラカーン県 350,000,000
Co., Ltd. (注)2
Mex Okaya-TN USD [30.0]
米国
1 ▶ 有 ―
カリフォルニア州
(U.S.A.), Inc. (注)1 7,000,000 90.0
UAM Philippines, Inc. フィリピン PHP [100.0]
― 3 無 ―
(注)1 バタンガス州 185,000,000 100.0
浙江岡新制管有限公司 [10.0]
中国、浙江省 300 ― 3 無 商品の販売
(注)1 60.0
Okaya Shinnichi USD [14.0]
米国
1 1 無 ―
ノースカロライナ州
Corp. of America (注)1 2,500,000 60.0
Mex Okaya-TN, S. メキシコ MXN [99.0]
1 1 無 ―
DE R.L. DE C.V. (注)1 バハ・カリフォルニア州 29,421,000 100.0
インドネシア USD
PT. Artokaya Indonesia 70.9 ― 6 無 商品の販売
西ジャワ州 1,700,000
岡谷特殊鋼制品(大連) [87.5]
中国、大連市 80 ― 2 無 ―
有限公司 (注)1 100.0
International Mold USD [67.0]
米国
― 2 無 ―
ケンタッキー州
Steel, Inc. (注)1 600,000 85.0
UPI Real Estate, Inc. フィリピン PHP [40.0]
― 2 無 ―
(注)1,4 バタンガス州 15,003,000 40.0
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関係内容
役員の兼任
資本金又は 議決権の所有
セグメント
出資金 又は被所有
名称 住所
当社 当社
の名称等
融資 営業上の取引
(百万円) 割合(%)
役員 職員
(人) (人)
商品の仕入
情報・電機
岡谷エレクトロニクス㈱ 横浜市港北区 350 100.0 3 1 無
及び販売
商品の仕入
六合エレメック㈱ 名古屋市東区 80 83.2 ― 2 無
及び販売
商品の仕入
岡谷機電㈱ 名古屋市中村区 50 100.0 ― 3 無
及び販売
ソフトウェア
岡谷システム㈱ 名古屋市中区 45 100.0 1 3 無
の開発委託
六合システム電子工業㈱ [100.0]
商品の仕入
名古屋市東区 30 ― ― 無
及び販売
(注)1 100.0
六合サービステクノ㈱ [100.0]
名古屋市東区 10 ― ― 無 ―
(注)1 100.0
香港岡谷電子有限公司 HKD
[100.0]
中国、香港 1 1 無 ―
(注)1 7,000,000
100.0
上海洛庫高電子有限公司 [100.0]
中国、上海市 30 ― 1 無 ―
(注)1 100.0
[100.0]
深圳岡谷電子貿易有限公 CNY
中国、深圳市 ― 1 無 ―
司(注)1 1,500,000
100.0
産業資材 ㈱NaITO
商品の仕入
東京都北区 2,291 45.6 2 1 無
及び販売
(注)2,3,4
商品の仕入
中部合成樹脂工業㈱ 愛知県豊川市 100 100.0 ― 3 有
及び販売
商品の寄託、仕入
東海岡谷機材㈱ 愛知県刈谷市 90 100.0 ― 3 無
及び販売
商品の仕入
岡谷機販㈱ 名古屋市中川区 50 100.0 ― 3 有
及び販売
商品の仕入
岡谷精立工業㈱ 東京都足立区 50 92.4 ― 2 無
及び販売
商品の仕入
岡谷鋼機北海道㈱ 北海道苫小牧市 50 100.0 1 3 無
及び販売
岡谷岩井北海道㈱ 北海道苫小牧市 20 65.0 ― 3 無 ―
[11.0]
商品の仕入
静岡中部合成㈱ (注)1 静岡市駿河区 10 ― 3 有
及び販売
81.0
Siam Okaya Chemical タイ THB [8.1]
― 3 無 商品の販売
Co., Ltd. (注)1 ラヨーン県 80,000,000 87.5
THB [100.0]
SOMAT Co., Ltd. (注)1 タイ、バンコク ― 3 無 商品の販売
20,000,000 100.0
NaITO Vietnam Co., Ltd. ベトナム USD [100.0]
― 1 無 ―
(注)1 ホーチミン市 500,000 100.0
Pearl & Okaya, Inc. USD [50.0]
米国
― 2 無 ―
ケンタッキー州
(注)1 200,000 60.0
商品の仕入
生活産業
岡谷マート㈱ 東京都江東区 365 100.0 ― ▶ 有
及び販売
商品の仕入
ニシフミート㈱ 東京都府中市 90 98.7 ― 3 無
及び販売
商品の寄託、仕入
岡谷物流㈱ 名古屋市中川区 80 100.0 ― ▶ 無
及び販売
庶務及び賃貸
岡谷サービス&ホームズ㈱ 名古屋市中区 30 100.0 ― 3 無
不動産管理の委託
岡谷ビジネスサポート㈱ 名古屋市中区 20 100.0 ― 6 有 営業事務の委託
輸出入事務の委託
岡谷トレードサービス㈱ 東京都新宿区 10 100.0 1 3 無
商品の仕入
岡谷コンサルタント㈱ 名古屋市中区 10 100.0 ― 3 無 経理業務の委託
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関係内容
役員の兼任
資本金又は 議決権の所有
セグメント
出資金 又は被所有
名称 住所
当社 当社
の名称等
融資 営業上の取引
(百万円) 割合(%)
役員 職員
(人) (人)
商品の仕入
― (注)5
岡谷鋼機九州㈱ 福岡市中央区 310 100.0 1 3 有
及び販売
USD
米国 商品の仕入
米国岡谷鋼機会社 (注)2 100.0 1 6 無
イリノイ州 及び販売
14,000,000
THB
商品の仕入
タイ岡谷鋼機会社 タイ、バンコク 100.0 1 6 無
及び販売
310,000,000
シンガポール岡谷鋼機 シンガポール USD
商品の仕入
100.0 ― 3 無
及び販売
会社 シンガポール 2,553,980
HKD
商品の仕入
香港岡谷鋼機有限公司 中国、香港 100.0 1 3 無
及び販売
20,700,000
インドネシア岡谷鋼機 インドネシア USD [20.0]
商品の仕入
1 ▶ 無
及び販売
会社 (注)1 ジャカルタ市 3,000,000 100.0
USD
商品の仕入
北京岡谷鋼機有限公司 中国、北京市 100.0 ― 5 無
及び販売
1,600,000
ベトナム USD
商品の仕入
ベトナム岡谷鋼機会社 100.0 ― 5 有
及び販売
ホーチミン市 1,000,000
ドイツ EUR 商品の仕入
欧州岡谷鋼機会社 100.0 ― 5 無
及び販売
デュッセルドルフ 613,550
インド岡谷鋼機会社 INR [2.6]
商品の仕入
インド、グルガオン ― 6 無
及び販売
(注)1 35,000,000 100.0
マレーシア岡谷鋼機会社 マレーシア MYR [20.0]
― 6 有 商品の販売
(注)1 クアラルンプール市 2,500,000 100.0
メキシコ岡谷鋼機会社 メキシコ MXN [35.0]
商品の仕入
1 ▶ 無
及び販売
(注)1 グアナファト州 10,000,000 100.0
USD
商品の仕入
広州岡谷鋼機有限公司 中国、広州市 100.0 ― 5 無
及び販売
600,000
サイアム スリヤ会社 THB
タイ、バンコク 49.0 1 3 無 商品の販売
(注)4 18,000,000
USD
商品の仕入
上海岡谷鋼機有限公司 中国、上海市 100.0 ― 5 無
及び販売
500,000
KRW
商品の仕入
韓国岡谷鋼機会社 韓国、ソウル市 100.0 1 ▶ 無
及び販売
500,000,000
TWD
商品の仕入
台湾岡谷鋼機有限公司 台湾、台北市 100.0 ― 5 無
及び販売
10,000,000
カナダ
CAD
商品の仕入
カナダ岡谷鋼機会社 ブリティッシュ 100.0 ― 3 無
及び販売
300,000
コロンビア州
オーストラリア
AUD
豪州岡谷鋼機会社 ニューサウス 100.0 ― 3 無 商品の販売
300,000
ウェールズ州
ブラジル岡谷鋼機会社 ブラジル BRL [10.0]
― ― 有 商品の販売
(注)1 サンパウロ市 750,000 95.0
(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[ ]は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメン
トに含めて表示しております。
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(2)持分法適用関連会社
関係内容
役員の兼任
資本金又は 議決権の所有
セグメント
出資金 又は被所有
名称 住所
当社 当社
の名称
融資 営業上の取引
(百万円) 割合(%)
役員 職員
(人) (人)
鉄鋼
㈱空見スチールサービス 名古屋市港区 300 31.0 2 2 無 商品の仕入
テツソー物流㈱ 東京都江東区 30 41.5 1 ― 無
―
Siam Steel Service タイ THB 商品の仕入
29.7 ― 3 無
及び販売
Center Public Co., Ltd. サムットプラカーン県 639,997,880
タイ THB
Siam MTK Co., Ltd. 40.0 ― 3 無 商品の販売
ラヨーン県 185,000,000
Siam Goshi
タイ THB [18.0]
Manufacturing Co., Ltd. ― 1 無 ―
ラヨーン県 180,000,000 18.0
(注)1,3
林精鋼(蘇州)金属制造 [20.0]
商品の仕入
中国、蘇州市 300 ― 3 無
及び販売
有限公司 (注)1 40.0
南海岡谷模具(上海)有限公司 中国、上海市 180 44.4 ― 3 無 ―
商品の仕入
情報・電機
奥田金属㈱ 大阪市天王寺区 40 20.0 1 1 無
及び販売
富山県中新川郡
産業資材
中越精密工業㈱ 490 20.5 ― 1 無 ―
立山町
商品の仕入
岩井岡谷マシナリー㈱ 愛知県みよし市 50 30.0 ― 2 無
及び販売
USD
南通虹岡鋳鋼有限公司 中国、南通市 49.0 ― 2 無 ―
15,000,000
USD
天津虹岡鋳鋼有限公司 中国、天津市 49.0 ― 2 無 商品の販売
8,000,000
宮城県宮城郡
生活産業
マキシマファーム㈱ 100 25.0 ― 2 有 ―
松島町
運送の委託
㈱鶴見工材センター 横浜市鶴見区 50 30.0 ― 1 無
商品の寄託
(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[ ]は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。
2 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年2月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄鋼 2,511 ( 200 )
情報・電機 659 ( 6 )
産業資材 1,443 ( 71 )
生活産業 314 ( ▶ )
全社 188 ( -)
合計 5,115 ( 281 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であり
ます。
3 全社は、主として管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和2年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
683 38.0 12.8 8,543
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄鋼 190
情報・電機 92
産業資材 187
生活産業 35
全社 179
合計 683
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社は、主として管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係については特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
世界市場において、ものつくりに貢献する感性豊かな“グローバル最適調達パートナー”を目指します
(2) 経営方針・経営戦略等
岡谷鋼機グループは、2016年度を初年度とする中期計画≪Gih-2020≫を策定し、G(Global)、I(Innovation)、
H(Human resource)を柱に、2020年度に向けて取り組んでいます。
G:世界市場で地域に根ざした「ものつくり」に貢献すべく、グループ総合力を発揮します。
I:時代の変化に向き合い、先端商品・技術の取扱い拡大に挑戦し続けます。
H:企業活動を支える社員一人一人が、成長を実感できる人材育成を行います。
(3) 目標とする経営指標
中期計画≪Gih-2020≫では、2020年度に連結売上高1兆円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円を目指
します。
(4) 経営目標に関する分析・検討内容
中期計画≪Gih-2020≫における当連結会計年度の実績及び今後の見通しは下記の通りです。目標達成に向けて
上記「(2)経営方針・経営戦略等」に記載された戦略に基づいてPDCAを回しながら各施策を実施してまいりま
す。
≪Gih-15≫ ≪Gih-2020進捗≫
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
実績 実績 実績 実績 実績 目標
売上高 7,854億円 7,533億円 8,514億円 9,485億円 8,756億円 1兆円
親会社株主に
帰属する 128億円 116億円 150億円 164億円 156億円 200億円
当期純利益
(5) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大が世界各地で続き、国内外経済に大きく影響を及ぼしております。
当社グループの事業領域は国内外で多岐にわたり、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから予
想値の公表を見送っております。
このような経済環境において、当社は国内外のグループ会社共々社会的責任を重視し、内部統制の充実・強
化、コンプライアンスの徹底、環境に配慮した事業活動の推進など、経営品質の継続的改善にも努めてまいりま
す。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあ
ると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済環境が変化するリスク
当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろ
ん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品市況の変動によるリスク
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来な
かった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動によるリスク
当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減す
るため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借
入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 金利変動によるリスク
当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相
対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金についても金利スワップ等を利用して金利コスト低減に努めて
おりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価変動によるリスク
当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価
動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供
給責任も有しております。取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこ
れまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。特定の取引先
において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。新規投資につ
いては専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) カントリーリスク
当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変
化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。外部格付機関の情
報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努
めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 品質保証によるリスク
当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造し
た商品を当社グループが販売することがあります。品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品
質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な品質問題が発生した場
合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められるこ
とがあります。専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引
に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制によるリスク
当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グ
ループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアン
ス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が
発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(11) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、その
ための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じており
ます。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可
能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等に係わるリスク
当社グループは、自然災害、インフルエンザ等の感染症による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害
対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるもの
ではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与え
る可能性があります。
(13) 役員・社員の内部統制によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付
けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運
営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、
経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけての
新型コロナウィルスの感染拡大により停滞感が強まりました。日本経済は、年央の自然災害や消費税増税などの影
響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。
このような環境下にあって、連結 売上高は8,756億23百万円 で 前連結会計年度比7.7%の減収 となりました。
損益につきましては、 売上総利益は611億1百万円 ( 前連結会計年度比4.4%減 )となりました。 営業利益は190億
32百万円 ( 前連結会計年度比9.2%減 )、 経常利益は230億12百万円 ( 前連結会計年度比8.0%減 )となりました。ま
た、 親会社株主に帰属する当期純利益は156億70百万円 で、 前連結会計年度比5.0%の減益 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、需要の減速感が強まり、建材関連や製造業向けの販売が減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・工作機械関連が伸び悩み、国内外で減少しました。
海外は、鋼材市況と需要の低迷により、米国及びアジア向けの輸出が低調でした。
鉄鋼セグメントの 売上高は3,452億98百万円 ( 前連結会計年度比11.8%減 )、 営業利益は37億66百万円 ( 前連結
会計年度比36.0%減 )となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、エアコン部品用材料等の不調で減少しました。
エレクトロニクス部門は、FA関連が減少しましたが、IT関連、医療関連などの伸びにより横這いとなりま
した。
情報・電機セグメントの 売上高は1,777億53百万円 ( 前連結会計年度比8.6%減 )、 営業利益は34億79百万円
( 前連結会計年度比13.5%減 )となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格の下落に加え、アジアでの販売が減少しました。
メカトロ部門は、航空機向け部材やインド向け設備が増加しましたが、中国・アジア向け自動車関連の設備等
は減少し、微減でした 。
産業資材セグメントの 売上高は2,916億72百万円 ( 前連結会計年度比3.1%減 )、 営業利益は87億21百万円 ( 前
連結会計年度比1.1%減 )となりました。
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(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事は伸び、増加しま
した。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が減少しました。
生活産業セグメントの 売上高は608億99百万円 ( 前連結会計年度比1.3%減 )、 営業利益は26億85百万円 ( 前連
結会計年度比20.1%増 )となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出超過及び借入金
の返済などに充当した結果、 86億33百万円 ( 前連結会計年度比1.7%減 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、 343億65百万円 の収入
超過( 前連結会計年度は8億32百万円 の支出超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、 58億28百万円 ( 前連結会計年度は25
億15百万円 )の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、 285億29百万円 の支出超過( 前連結会計年度
は39億46百万円 の収入超過)となりました。
(3) 販売の状況
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載
しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
前年度比
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
セグメントの名称
(%)
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
鉄鋼 391,511 41.3 345,298 39.4 △11.8
情報・電機 194,437 20.5 177,753 20.3 △8.6
産業資材 300,967 31.7 291,672 33.3 △3.1
生活産業 61,680 6.5 60,899 7.0 △1.3
合計 948,596 100.0 875,623 100.0 △7.7
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがある
と考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財
務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比
べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別
銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については
実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場
合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、
繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、 8,756億23百万円 ( 前連結会計年度比
7.7%減 )となりました。損益につきましては、 営業利益は190億32百万円 ( 前連結会計年度比9.2%減 )、 経常利益
は230億12百万円 ( 前連結会計年度比8.0%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は156億70百万円 ( 前連結会計年
度比5.0%減 )となりました。
① 売上高及び営業利益
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注
記(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
② 営業外損益
営業外損益は、支払利息の減少1億53百万円などがありましたが、持分法による投資利益の減少4億18百万円
などもあり、前連結会計年度の40億30百万円に対し、当連結会計年度は 39億80百万円 となりました。
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③ 特別損益
特別損益は、関係会社整理損1億43百万円がありましたが、投資有価証券評価損の減少3億11百万円や関係会
社株式売却益1億61百万円などもあり、前連結会計年度の△5億30百万円に対し、当連結会計年度は △1億98百
万円 となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度の164億94百万円 に対し、当連結会計年度は 156億70百万
円 となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の 1,713.44 円から 1,627.93 円に減少い
たしました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営目
標に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上債権の減少などにより 前連結会計年度末の3,287億56百万円に対し 、 当連結会計年度末は
3,117億62百万円 となりました。固定資産は、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより 前
連結会計年度末の1,903億7百万円に対し 、 当連結会計年度末は1,823億26百万円 となりました。その結果、資産
合計は、 前連結会計年度末の5,190億63百万円に対し 、当連結会計年度末は 4,940億89百万円 となりました。
② 負債
流動負債は、短期借入金の減少などにより、 前連結会計年度末の2,531億80百万円に対し 、当連結会計年度末は
2,213億50百万円 となりました。固定負債は、保有株式の時価評価差額の減少に伴う繰延税金負債の減少はありま
したが、長期借入金の増加などもあり、 前連結会計年度末の512億83百万円に対し 、当連結会計年度末は 532億87
百万円 となりました。その結果、負債合計は、 前連結会計年度末の3,044億64百万円に対し 、当連結会計年度末は
2,746億37百万円 となりました。
③ 純資産
保有株式の時価評価差額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少はありましたが、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、その結果、純資産合計は、 前連結会計年度末の2,145億
99百万円に対し 、当連結会計年度末は 2,194億51百万円 となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、 前連結会計年度末に比
べて1億51百万円減少 し、 86億33百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益の計上228億14百万円 や 売上債権の減少135億
67百万円 などにより資金が増加した結果、 343億65百万円 の収入超過( 前連結会計年度は8億32百万円 の支出超
過)となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出45億62百万円 などにより資金が減少し
た結果、 58億28百万円 ( 前連結会計年度は25億15百万円 )の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額259億73百万円などにより資金が減少した結果、 285億
29百万円 の支出超過( 前連結会計年度は39億46百万円 収入超過)となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利
の長期借入金で調達しております。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 6,266 百万円であり、主なものとしては次のとおりであります。
生活産業セグメントにおいて、提出会社が物流倉庫建設のため愛知県において建物等の取得(投資額610百万円)を
行いました。また、提出会社は千葉県において賃貸用建物(投資額621百万円)の建設を行っております。
産業資材セグメントにおいて、連結子会社(中部合成樹脂工業㈱、静岡中部合成㈱)が樹脂成型部品の受注のた
め、器具備品(金型)の取得(投資額518百万円)を行いました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和2年2月29日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
▶
本社・名古屋本店
全社 店舗 1,236 16 49 1,307 230
(名古屋市中区)
(2)
東京本店※1
〃 〃 13 7 - 19 40 163
(東京都千代田区)
東京本店※1
〃 〃 8 0 - 3 12 59
(東京都新宿区)
40
大阪店
〃 〃 882 7 9 939 66
(大阪市西区)
(1)
273
豊田支店 店舗及び
〃 167 19 15 476 47
(愛知県豊田市) 倉庫
(4)
477
刈谷支店
〃 〃 120 0 13 611 33
(愛知県刈谷市)
(2)
275
安城支店
〃 店舗 136 ▶ 11 428 30
(愛知県安城市)
(1)
329
安城支店
〃 倉庫 375 51 13 769 -
(愛知県西尾市)
(8)
北関東支店※1
〃 店舗 2 - - 1 3 11
(栃木県小山市)
静岡支店※1
〃 〃 0 - - 1 1 8
(静岡市駿河区)
浜松支店※1
〃 〃 0 - - 0 1 13
(浜松市中区)
7
北海道支店
〃 〃 106 0 5 119 -
(北海道苫小牧市)
(6)
東北支店※1
〃 〃 - - - 1 1 -
(仙台市青葉区)
新潟支店※1
〃 〃 5 - - 0 5 3
(新潟市中央区)
北陸支店※1
〃 〃 0 - - 0 0 ▶
(富山県富山市)
中国支店※1
〃 〃 0 - - 0 0 5
(広島市中区)
九州支店※1
〃 〃 - - - 0 0 -
(福岡市中央区)
266
空見埠頭倉庫
鉄鋼 倉庫 265 81 25 638 1
(名古屋市港区)
(61)
中川配送センター
生活産業 〃 592 9 - 24 627 -
(名古屋市中川区)
265
味方配送センター
〃 〃 50 0 0 316 -
(新潟市南区)
(12)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
65
賃貸設備※2 土地、建物
鉄鋼 320 0 0 385 -
(名古屋市港区) 他
(14)
316
賃貸設備※2
〃 〃 48 3 0 367 -
(千葉県八千代市)
(6)
294
賃貸設備※2
〃 〃 29 0 0 324 -
(北海道苫小牧市)
(62)
91
賃貸設備※2
〃 〃 74 - 0 165 -
(新潟県上越市)
(15)
1,137
賃貸設備※2
産業資材 〃 381 8 1 1,529 -
(愛知県豊川市)
(27)
311
賃貸設備※2
〃 〃 87 - - 399 -
(東京都北区)
(1)
220
賃貸設備※2
〃 〃 123 0 0 344 -
(愛知県みよし市)
(4)
546
賃貸設備
生活産業 〃 3,037 0 0 3,584 -
(千葉県市川市)
(29)
1,584
賃貸設備
〃 〃 76 0 622 2,282 -
(千葉県八千代市)
(34)
538
賃貸設備※2
〃 〃 169 1 1 710 -
(名古屋市中川区)
(8)
7
賃貸設備
〃 〃 2,200 27 1 2,236 -
(東京都江東区)
(8)
91
賃貸設備
〃 〃 185 1 0 278 -
(名古屋市熱田区)
(4)
264
賃貸設備
〃 土地 - - - 264 -
(名古屋市中区)
(0)
賃貸設備※2
137
土地、建物
(福岡県京都郡 〃 101 0 0 239 -
他
(5)
苅田町)
18
賃貸設備
〃 〃 36 0 0 53 -
(北海道苫小牧市)
(1)
58
賃貸設備※2
〃 〃 638 1 0 698 -
(大阪市港区)
(5)
260
賃貸設備
〃 〃 188 0 0 448 -
(大阪市北区)
(0)
322
賃貸設備
〃 〃 384 - 0 706 -
(名古屋市中区)
(0)
747
賃貸設備
〃 〃 556 0 0 1,304 -
(名古屋市中川区)
(6)
注) 1 上記のうち、※1は賃借している事業所であり、主な賃借の条件は次のとおりであります。
東京本店(東京都千代田区)賃借料月額 23百万円 差入保証金 227百万円
東京本店(東京都新宿区) 賃借料月額 5百万円 差入保証金 99百万円
2 上記のうち、※2は主として連結会社に対する賃貸設備であります。
3 全社として記載している設備は複数セグメントを含む設備であるため区分表示しておりませんが、セグメン
ト情報では各セグメントに含めて表示しております。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
5 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
6 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
令和2年2月29日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地
名称
(所在地)
及び 及び その他 合計
(名)
(面積千㎡)
構築物 運搬具
1,687 91
東海プレス 愛知県 本社及び
鉄鋼 222 269 34 2,214
工業㈱ 弥富市 工場
(46) [-]
481 41
大阪府
㈱新タニガキ 〃 〃 74 99 2 657
豊中市
(3) [-]
愛知県
273 45
㈱岡谷特殊鋼
丹羽郡 〃 〃 52 161 48 535
センター
(10) [-]
大口町
本社、営
318 44
山形県
㈱新池田 〃 業所及び 45 16 7 389
鶴岡市他
(21) [1]
倉庫
北海道
43
岡谷エコ・ 本社及び
苫小牧市 〃 101 168 - 0 270
アソート㈱ 工場
[7]
他
本社、営
六合 496 87
名古屋市
情報・電機 業所及び 340 14 78 931
東区他
エレメック㈱ (7) [-]
倉庫
252 82
名古屋市
岡谷機電㈱ 〃 〃 169 30 43 495
中村区他
(1) [2]
601 96
岡谷精立 東京都 本社及び
産業資材 235 ▶ 17 859
工業㈱ 足立区他 工場
(1) [-]
191
中部合成樹脂 愛知県
〃 〃 0 150 - 534 685
工業㈱ 豊川市
[1]
34 70
静岡中部 静岡市
〃 〃 17 69 241 362
合成㈱ 駿河区
(1) [-]
本社、営
202 111
東京都
岡谷マート㈱ 生活産業 業所及び 57 2 16 277
江東区他
(7) [-]
倉庫
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
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(3) 在外子会社
令和2年2月29日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地
の名称
(所在地)
及び 及び その他 合計
(名)
(面積千㎡)
構築物 運搬具
Union
タイ
1,468 979
Autoparts 本社及び
サムット
鉄鋼 841 421 17 2,748
Manufacturing 工場
プラカーン
(187) [185]
県他
Co., Ltd.
Poland
ポーランド
48 218
Tokai Okaya
〃 〃 549 236 51 885
リソマイス
Manufacturing
(40) [-]
郡
Sp.z o.o.
Internatinal
米国
132 30
Mold Steel,
ケンタッ
〃 〃 347 204 10 695
キ
Inc.
(42) [2]
ー州
Mex Okaya-TN
米国
163 125
(U.S.A.), Inc. 〃 〃 176 12 0 351
カリフォル
(43) [-]
ニア州他
※1
Okaya
米国
21 36
Shinnichi
〃 〃 191 99 27 340
ノースカロ
Corp.of
(25) [-]
ライナ州
America
フィリピン
UAM
139
Philippines, 〃 〃 164 58 - 3 226
バタンガス
[-]
Inc.
州
Siam Okaya
76 78
タイ
Chemical 産業資材 〃 58 106 ▶ 246
ラヨーン県
(16) [-]
Co., Ltd.
本社、営
米国
41 65
米国岡谷鋼機
― 業所及び 192 47 11 292
イリノイ州
会社※2
(6) [1]
他
倉庫
(注) 1 ※1の帳簿価額には、連結子会社であるMex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.の金額が含まれております。
2 ※2は現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セ
グメントに含めて表示しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
6 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
の名称
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
賃貸設備 令和元年 令和2年
提出会社 生活産業 建物 888 621 借入金
(千葉県八千代市) 9月 6月
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
計 35,571,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和2年2月29日 ) (令和2年5月29日)
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,720,000 9,720,000
(市場第一部) 100株
計 9,720,000 9,720,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成26年9月1日 △38,880,000 9,720,000 ― 9,128 ― 7,798
(注) 平成26年9月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施し、発行済株式総数は
38,880,000株減少し、9,720,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
令和2年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 37 7 427 9 10 3,115 3,605 -
(人)
所有株式数
- 26,717 17 44,972 616 29 24,762 97,113 8,700
(単元)
所有株式数
- 27.5 0.0 46.3 0.6 0.0 25.5 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式86,743株は、「個人その他」に867単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和2年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
岡谷不動産㈱ 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 1,214 12.60
岡 谷 篤 一 東京都世田谷区 482 5.00
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 462 4.80
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 424 4.40
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 402 4.17
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 265 2.75
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 251 2.60
岡谷鋼機社員持株会 名古屋市中区栄二丁目4番18号 182 1.89
オークマ㈱ 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番1号 163 1.69
公益財団法人真照会 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 138 1.44
計 - 3,986 41.38
(注) 1 損害保険ジャパン日本興亜㈱は、令和2年4月1日に損害保険ジャパン㈱に商号変更されております。
2 公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な
奨学援助をなすことを目的として、大正6年に創設されました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 86,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式 17,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,606,800 96,068 -
単元未満株式 普通株式 8,700 - -
発行済株式総数 9,720,000 - -
総株主の議決権 - 96,068 -
② 【自己株式等】
令和2年2月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 86,700 - 86,700 0.89
二丁目4番18号
(相互保有株式)
東京都江東区
テツソー物流
17,400 - 17,400 0.17
株式会社
塩浜一丁目1番20号
愛知県みよし市
岩井岡谷マシナリー
400 - 400 0.00
株式会社
打越町下山148番地1
相互保有株式 計 - 17,800 - 17,800 0.18
計 - 104,500 - 104,500 1.07
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 161 1,536,320
当期間における取得自己株式 36 287,640
(注) 当期間における取得自己株式には、令和2年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求
─ ─ 34 176,969
により売渡した取得自己株式)
保有自己株式数 86,743 ─ 86,745 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和2年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・強化して株主資本の充
実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に
意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、1株当たり120円とし、中間配当金1株当たり110円と合わ
せ年間230円といたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和元年10月2日
1,059 110
取締役会決議
令和2年5月28日
1,155 120
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、商社としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営
の重要な課題と位置付けております。社員一人一人の行動が当社への信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な
要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指しております。
これらを実現するため、以下の施策の継続的な充実・強化を図りながら、取引先・株主・社員・社会に利益をもた
らすべく、企業価値を高める活動を実践しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1) 企業統治の概要
当社は監査役制度による経営管理体制を基本とし、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。また、
独立社外取締役及び独立社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。
① 取締役会
取締役会は毎月1回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を
決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、現在、取締役会は17名の取締役(うち1名は
社外取締役)で構成されております。取締役選任にあたっては、適任と思われる人材を社内外問わず選定してお
ります。
本報告提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。
議 長:取締役社長 岡谷 篤一
構成員:川松 康吉、馬場 紀彰、岡谷 健広、金剛 宣邦、平野 隆裕、矢島 昇、坂田 光徳、
内田 和輝、河村 元志、佐藤 宏昭、大矢 英貴、笠野 雅嗣、仲宗根 秀樹、
犬井 佳孝、坂井 俊司、島田 晴雄(社外取締役)
② 常務会
常務会は取締役の職務執行の効率化・意思決定の迅速化を目的として、役付取締役全員、各(本)店長及び常務
会が任命する取締役から構成され、原則毎週1回開催しておりますが、必要に応じて臨時常務会を開催し、経営
上の重要課題の審議を行っております。
本報告提出日現在の常務会の構成員は、次のとおりであります。
議 長:取締役社長 岡谷 篤一
構成員:川松 康吉、馬場 紀彰、岡谷 健広、金剛 宣邦、平野 隆裕、矢島 昇、坂田 光徳
③ 監査役会
監査役の員数については、定款で5名以内とする旨定めており、現在、監査役会は5名の監査役(うち3名は
社外監査役)で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査しております。
本報告提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。
構成員:山田 正良、大館 道乃理、上田 純子(社外監査役)、小栗 宏次(社外監査役)、
中川 由賀(社外監査役)
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(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度による経営管理体制を継続しており、監査役会は会計監査人と連携し十分に経営監視機能を果
たしております。当社の監査役5名のうち3名が社外監査役であり、経営から独立した監視体制が整っておりま
す。
また、社外取締役1名を選任し、業務執行の監督強化を図っております。
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(3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
① 内部統制システム整備の基本方針
当社は、平成18年5月25日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制について決議いたしま
した。また、平成28年4月26日開催の取締役会において一部変更の決議をいたしました。その決議の内容は次の
とおりであります。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた岡谷鋼機
企業行動憲章において関係法令・国際ルールの遵守をうたっており、その周知
徹底を図っている。また社員に対しては、岡谷鋼機社員行動規準を定め、各人
がこれを日常的に実践することおよび社内諸規程の遵守を継続的に啓発する。
(2) コンプライアンス推進のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心と
した体制の整備を進めるとともに、関係部署による教育・研修を通じてコンプ
ライアンス意識の向上を図る。
(3) 内部監査部門として、社長直轄組織である監査部を設置し、内部監査規程に従
い、監査を実施し、監査結果を社長に報告する。また、金融商品取引法に基づ
く財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針に
従い、内部統制の整備・運用・評価と継続的改善を行う。
(4) また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については法令・定
款および監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担等により、
各監査役が監査を行う。
(5) 岡谷鋼機企業行動憲章、法令、社内規程およびその他コンプライアンスに著し
く反する行為の内部通報システムとして、コンプライアンス・リスク管理委員
会および社外弁護士事務所に企業倫理相談窓口を設置し、通報に対応する。
(6) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係
を持たない。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 取締役会議事録は取締役会規程に基づき事務局が適切かつ確実に保存・管理し、
10年間備えおくものとする。
(2) また、その他取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づ
き適正な保存・管理を図るとともに、取締役・監査役が必要に応じ閲覧できる
体制とする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) コンプライアンス・リスク管理委員会を中心に各専門委員会・組織とも連携し、
企業を取り巻く様々なリスクに対応する体制とする。
(2) 当社は経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク
として以下の①~⑬のリスクを認識し、コンプライアンス・リスク管理委員会
にてその対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。
①経済環境が変化するリスク
②商品市況の変動によるリスク
③為替変動によるリスク
④金利変動によるリスク
⑤株価変動によるリスク
⑥取引先の信用リスク
⑦事業投資リスク
⑧カントリーリスク
⑨品質保証によるリスク
⑩法的規制によるリスク
⑪情報システム・情報セキュリティに関するリスク
⑫自然災害等に係わるリスク
⑬役員・社員の内部統制によるリスク
(3) 対応部署・組織は、必要に応じ規程・細則・要領の新設・改廃や教育・啓蒙活
動を行い、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめる体制を整える。
(4) 不測の緊急事態が発生した場合には、当該部署責任者は常務会・取締役会およ
びコンプライアンス・リスク管理委員会の委員長もしくは委員へ報告するとと
もに、対策を検討し実行する。
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4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会については、法令・定款の他取締役会規程に基づきその適切な運営を
確保する。
(2) 取締役会は毎月1回開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催の上、
会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督等を行う。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取
締役会の他に意思決定の迅速化を目的とする常務会を設置する。
常務会は、常務会規程に基づき役付取締役全員、各(本)店長および常務会が
任命する取締役から構成され、原則として週1回開催し、経営上の重要課題の
審議を行う。
(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職制規程、業務分掌規程
および職務権限規程を定め、それぞれの業務の担当区分・責任者・執行手続き
を明確にする。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の管理については、関係会社管理・運営規程を定めており、その中で子
会社毎に管理主管部署、管理統括部署および管理支援部署を定め、それぞれの
立場にて統括・管理・支援・指導を行う。
(2) 子会社の経営に関する重要事項については、職務権限規程、関係会社管理・運
営規程に基づき、管理主管部署が企画本部関連事業部と連携して当社への申請
・報告を行う。
(3) 子会社における、各社の取締役会の決定に基づく業務の執行については、それ
ぞれの組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて行うよう指導する。
(4) 子会社については、定期的に社長会議や代表者会議等を開催し、経営課題等の
討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図る。また、監査体制と
して、子会社監査役監査の他、業務分掌規程に基づき監査部による監査を実施
し、業務の適正化の確保・向上に努める。
(5) 当社監査役はその職務を行うため必要があるときは、国内・海外の子会社の調
査を行う。
(6) 子会社から当社への相談窓口は企画本部関連事業部とする。
6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性
に関する事項、 当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役から要求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を行う。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事考課および賞罰などについ
ては、監査役会と事前に協議する。
7.当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の
監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
(1) 取締役および使用人は業務執行に際し、職務権限規程に従い重要事項について
は監査役に報告しなければならない。
(2) 下記の事象が発生した場合は、当社および子会社の関係取締役および当該部署
責任者は監査役へ報告する。
①当社および当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実
②不正行為ならびに法令・定款に違反する重大な事実
③企業倫理相談窓口の相談内容の内コンプライアンス・リスク管理委員会が
重要と判断したもの
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役
および使用人に報告を求めることができる。
なお、当社および子会社は、これらの報告を行った者が不利益な取扱いを受けない
よう確保する。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役および監査部は、相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正
かつ効率的な監査を行う。
(2) 監査役は監査結果等について直接代表取締役社長に報告し、意見交換等を行
う。
(3) 監査役が、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部の専門家に相談を
した場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担
する。
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② 各専門委員会・組織の内容
事業に関連する様々なリスクに適切に対応するために、下記専門委員会及び組織を設置し、相互に連携しなが
らそれぞれ目的に従った活動・提案を行っております。
指名・報酬委員会 当社の取締役、監査役の指名及び報酬に関し透明性・客観性を確保するための諮問
委員会。
コンプライアンス・ 「岡谷鋼機企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの周知徹底とリスク管理を
行うための委員会。当社の経営成績、財政状態、株価などに重要な影響を及ぼす可
リスク管理委員会
能性のあるリスクを認識し、その対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの
見直しを行う。
内部統制推進委員会 財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価の支援を行うための委員会。
また、評価の結果、発見された不備の報告を受け、是正のための支援を行う。
投融資委員会 一定金額以上の投融資案件について、常務会付議前に各専門分野から検討を加え、
付議すべき案件を決定するための委員会。
安全保障輸出管理組織 「外国為替及び外国貿易法」等輸出関連法規に規制されている貨物の輸出及び技術
の提供について、前記法規に違反した取引を防止するための組織。
環境品質管理委員会 地球環境の保全と事業活動の密接な関わりを認識し、商社として社会に貢献できる
活動を行うとともに、経営品質を継続的に改善することにより顧客の満足を高める
活動をするための委員会。
情報セキュリティ委員会 当社の情報資産を保護・管理し、情報セキュリティを維持していくための委員会。
企業年金資産運用委員会 当社の企業年金の運用受託機関に対して定期的なモニタリングを行う等、企業年金
の適切な運用及び管理を行うための委員会。
<内部統制システム及びリスク管理体制の模式図>
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(企業統治に関するその他の事項)
(1) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
(2) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
(3) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
① 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
② 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を有効に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)による会社法第423条第1項
の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範
囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
③ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(4) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 20 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年9月 新日本製鐵㈱(現:日本製鉄㈱)入社
昭和50年9月 当社入社
昭和57年5月 取締役就任
昭和60年5月 代表取締役(現)、常務取締役就任
平成2年5月 取締役社長就任(現)
(重要な兼職の状況)
代表取締役 (注)
岡 谷 篤 一 昭和19年5月14日 生 482,540
取締役社長 3
岡谷不動産㈱ 取締役社長
公益財団法人真照会 理事長
オークマ㈱ 社外取締役
中部日本放送㈱ 社外取締役
名古屋鉄道㈱ 社外監査役
名古屋中小企業投資育成㈱ 取締役社長
昭和45年4月 当社入社
平成13年3月 Siam Steel Service Center Public
Co., Ltd. 取締役副社長
平成13年5月 取締役就任
平成17年5月 常務取締役就任
代表取締役 (注)
川 松 康 吉 昭和23年1月21日 生 5,392
取締役副社長 3
平成19年5月 代表取締役(現)、専務取締役就任、営
業部門管掌
平成21年3月 ものつくり推進担当
平成23年5月 海外関連事業担当、東京本店長
平成25年11月 取締役副社長就任(現)
昭和50年4月 当社入社
平成15年3月 メカトロ本部長
平成17年5月 取締役就任
平成21年5月 常務取締役就任、産業資材事業担当、名
代表取締役
古屋本店長
(注)
馬 場 紀 彰 昭和26年11月15日 生 4,010
取締役副社長
平成25年11月 代表取締役(現)、専務取締役就任
3
管理部門管掌
平成26年5月 管理部門管掌(現)
令和2年5月 取締役副社長就任(現)
(重要な兼職の状況)
旭精機工業㈱ 社外監査役
平成15年9月 当社入社
平成20年3月 貿易本部第一部長
平成21年5月 常勤監査役就任
平成23年5月 常務取締役就任、情報・電機事業担当、
専務取締役
プロジェクト本部長、海外関連事業部長
(注)
岡 谷 健 広 昭和48年10月17日 生 20,000
営業部門管掌
3,6
平成25年5月 鉄鋼事業担当(現)、鉄鋼本部長
鉄鋼事業担当
平成26年5月 貿易本部長
平成30年5月 専務取締役就任(現)、営業部門管掌補
佐
令和2年5月 営業部門管掌(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成16年4月 当社入社
平成21年3月 秘書役
平成22年5月 取締役就任、関連事業部担当
平成23年5月 企画部担当
平成24年5月 経理本部長
常務取締役
(注)
管理部門担当 金 剛 宣 邦 昭和28年7月10日 生 3,400
平成27年5月 常務取締役就任(現)、生活産業事業担
3
企画本部長
当、経理部門担当
平成28年5月 管理部門担当(現)
令和元年5月 生活産業事業担当、企画本部長(現)
(重要な兼職の状況)
豊和工業㈱ 社外取締役(監査等委員)
昭和59年4月 当社入社
平成23年5月 エレクトロニクス本部長
平成24年5月 取締役就任
常務取締役
平成25年5月 情報・電機事業担当
(注)
情報・電機事業担当 平 野 隆 裕 昭和35年6月4日 生 2,800
3
平成28年5月 米国岡谷鋼機会社 取締役社長
名古屋本店長
平成30年5月 常務取締役就任(現)、情報・電機事業
担当(現)、東京本店長
令和2年5月 名古屋本店長(現)
昭和56年4月 当社入社
平成20年5月 中部合成樹脂工業㈱ 取締役社長
常務取締役
平成22年3月 化成品本部長(現)
(注)
矢 島 昇 昭和31年6月3日 生 2,700
産業資材事業担当
3
平成25年5月 取締役就任
化成品本部長
平成30年5月 常務取締役就任(現)、アジア地区担当
令和2年5月 産業資材事業担当(現)
昭和58年4月 当社入社
平成24年3月 メカトロ本部長
平成26年5月 取締役就任
常務取締役
(注)
生活産業事業担当 坂 田 光 徳 昭和34年6月14日 生 2,600
令和元年5月 常務取締役就任(現)、産業資材事業担
3
東京本店長
当
令和2年5月 生活産業事業担当(現)、東京本店長
(現)
昭和60年4月 当社入社
平成22年3月 名古屋メカトロ部長
取締役 (注)
内 田 和 輝 昭和38年2月21日 生 2,400
平成25年3月 名古屋人事総務部長
人事総務本部長 3
平成27年5月 取締役就任(現)、人事総務本部長
(現)
平成11年2月 当社入社
平成20年5月 東京本店経理部長
取締役
平成27年5月 取締役就任(現)、経理本部長(現)
(注)
秘書役 河 村 元 志 昭和37年8月16日 生 2,400
3
令和元年5月 秘書役(現)
経理本部長
(重要な兼職の状況)
㈱NaITO 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和61年4月 当社入社
平成24年6月 米国岡谷鋼機会社 取締役社長、カナダ
岡谷鋼機会社 取締役社長
取締役 (注)
佐 藤 宏 昭 昭和38年7月11日 生 2,300
豊田本部長 3
平成28年5月 取締役就任(現)、エレクトロニクス本
部長
令和2年5月 豊田本部長(現)
昭和61年4月 当社入社
平成20年5月 浜松支店長
平成27年3月 岡谷鋼機九州㈱ 取締役社長
取締役
(注)
平成29年5月 取締役就任(現)、大阪店長
大 矢 英 貴 昭和38年11月19日 生 1,800
3
メカトロ本部長
令和2年5月 メカトロ本部長(現)
(重要な兼職の状況)
㈱NaITO 取締役
昭和59年4月 当社入社
取締役
平成28年5月 刈谷支店長(現)
(注)
笠 野 雅 嗣 昭和35年11月7日 生 1,700
刈谷支店長
3
平成30年5月 取締役就任(現)
安城支店長
令和2年5月 安城支店長(現)
平成元年4月 当社入社
平成18年8月 Poland Tokai Okaya Manufacturing
Sp.zo.o. 取締役社長
取締役
(注)
仲 宗 根 秀 樹
昭和41年3月12日 生 2,100
鉄鋼事業担当補佐
平成28年3月
名古屋本店鉄鋼第一部長
3
鉄鋼本部長
取締役就任(現)、鉄鋼事業担当補佐
令和元年5月
(現)、鉄鋼本部副本部長
鉄鋼本部長(現)
令和2年5月
平成3年4月 当社入社
平成24年9月 Vina Steel Center Co., Ltd. 取締役
取締役 (注)
社長
犬 井 佳 孝 昭和42年4月30日 生 1,500
大阪店長 4
平成30年3月 大阪店鉄鋼部長(現)
令和2年5月 取締役就任(現)、大阪店長(現)
昭和62年4月 当社入社
平成22年3月 東京本店メカトロ部長
(注)
取締役 坂 井 俊 司 昭和38年12月23日 生 2,100
4
平成26年5月 ㈱NaITO 取締役社長(現)
令和2年5月 取締役就任(現)
昭和57年4月 慶應義塾大学経済学部教授
平成7年5月 当社監査役就任
平成19年4月 千葉商科大学学長
平成27年5月 当社取締役就任(現)
(注)
取締役 島 田 晴 雄 昭和18年2月21日 生 100
平成29年4月 首都大学東京(現:東京都立大学)理事
3
長(現)
(重要な兼職の状況)
㈱島田総合研究所 代表取締役
㈱青山財産ネットワークス 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成17年10月 当社入社
平成25年5月 特殊鋼本部長
(注)
常勤監査役 山 田 正 良 昭和34年11月13日 生 1,700
5
平成29年3月 経営企画部長
平成30年5月 常勤監査役就任(現)
昭和59年4月 当社入社
平成22年3月 刈谷支店長
(注)
大 舘 道 乃 理
常勤監査役 昭和35年7月30日 生 2,300
5
平成28年5月 取締役就任、豊田本部長
令和2年5月 常勤監査役就任(現)
平成19年4月 静岡大学大学院法務研究科教授
平成20年5月 当社監査役就任(現)
(注)
監査役 上 田 純 子 昭和34年8月14日 生 100
5
平成22年4月 九州大学大学院法学研究院教授
平成29年4月 愛知大学大学院法務研究科教授(現)
平成10年4月 愛知県立大学情報科学部教授(現)
(注)
平成14年4月 同大学大学院情報科学研究科教授(現)
監査役 小 栗 宏 次 昭和35年8月3日 生 100
5
平成20年5月 当社監査役就任(現)
平成11年4月 検事任官 東京地方検察庁
平成26年4月 中京大学法科大学院教授
平成27年3月 弁護士(現)
(注)
監査役 中 川 由 賀 昭和47年12月8日 生 100
5
平成27年5月 当社監査役就任(現)
平成30年10月 中京大学法務総合教育研究機構専門教授
平成31年4月 中京大学法学部教授(現)
計 544,142
(注) 1 取締役 島田晴雄は、社外取締役であります。
2 監査役 上田純子、小栗宏次及び中川由賀は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年2月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 補欠選任として令和2年2月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、
退任した取締役の任期満了の時である令和3年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、令和2年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年2月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
6 専務取締役 岡谷健広は、取締役社長 岡谷篤一の長男であります。
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② 社外役員の状況
1 社外取締役
当社の社外取締役である島田晴雄氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、社外取締役
と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役に
は、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に
対して独立的な立場から幅広く貴重な意見・助言を期待できる者を選任しております。
社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付するなど、適切に情報提供を行っております。
2 社外監査役
当社の社外監査役である上田純子、小栗宏次、中川由賀の各氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として
届け出ており、各社外監査役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外監査役に
は、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に
対して独立的な立場から適切な監督機能を果たしていただける者を選任しております。また、監査役会で定めた
監査の基本方針、職務分担等に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の提供、意見の交換などを行
い、十分に監査機能を発揮しております。
社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付するなど、適切に情報提供を行っております。また、常勤監査役
より必要な情報を提供し、連絡を密にしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
法令・定款及び監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担により、各監査役が監査を行ってお
ります。監査結果については、直接取締役社長に報告し意見交換などを行っております。なお、常勤監査役 山田
正良氏は当社の管理・営業部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査部門である監査部とは、各々独立して監査を実施しておりますが、相互に監査結果を報告する
とともに、定期的な会合を持ち、意見調整をするなど連携を密にしております。会計監査人との連携につきまし
ては、定期的な会合を持ち、意見交換・情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密に
して協力しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄組織である監査部(構成人員7名)を設置し、内部監査規程に従い監査を実施
し、監査結果を取締役社長に報告しております。
③ 会計監査の状況
1 会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期監査のほか会計上の課題について随時
確認を行い、適正な会計処理に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名等
指定有限責任社員・業務執行社員 松本 千佳 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 時々輪 彰久
有限責任 あずさ監査法人
(注) 上記のほか当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他15名であります。継続監査
年数につきましては、全員7年以内であるため記載しておりません。
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2 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、
かつ改善の見込みがないと判断した場合には監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針です。
また、当社監査役会は、会社都合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大
な支障をきたす事態が生じた場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会に対
して株主総会に付議するよう請求いたします。
3 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、独立性に関する事項
等を総合的に判断して、会計監査人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 40 1 40 6
連結子会社 16 1 16 1
合計 56 2 56 8
2 その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメン
バーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として11百万円、非監査業務に基づく報酬として9百万円支
払っております。なお、非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
当連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバー
ファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として9百万円、非監査業務に基づく報酬として29百万円支払っ
ております。なお、非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
3 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
監査公認会計士等の非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務であります。
当連結会計年度
監査公認会計士等の非監査業務の内容は、会計に関する助言業務であります。
4 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
5 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的
に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額 ( 百万円 )
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
( 百万円 )
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
411 195 166 49
17
(社外取締役を除く)
監査役
41 40 - 1
2
(社外監査役を除く)
社外役員 30 29 - 0
▶
(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金増加額が含まれております。
3 上記の報酬等の額には、令和元年5月23日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役1名に対する当事業年度に係る報酬等を含んでおります。
4 上記のほか、令和元年5月23日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり
支給しております。
退任取締役1名 19百万円
なお、上記役員退職慰労金には、過年度の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金増加額が含まれてお
ります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 取締役の報酬
取締役の報酬は、平成27年5月28日開催の第79期定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役は
年額10百万円以内)と決議された総額の範囲内において、当社の経営陣が業績向上、企業価値増大への貢献意欲
を高めるために、各取締役への報酬額は、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を反映させておりま
す。
なお、報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公平性を確保するため、構成員の過半数を社外役員
とする任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。
また、退職慰労金の額は、報酬額及び在任年数等を勘案して、規程に基づき個人別に算定しております。
④ 監査役の報酬
監査役の報酬は、平成19年5月24日開催の第71期定時株主総会において年額80百万円以内と決議された総額の
範囲内において、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会の協議によって決定することにしており
ます。
⑤ 指名・報酬委員会の役割及び活動内容
指名・報酬委員会は、個人別の報酬原案を策定し、取締役会に提出しております。
⑥ 業績連動報酬の内容
役員の報酬は役位別に定められた固定報酬と業績連動報酬により構成され、業績連動報酬に係る指標は、会社
の業績、担当部門の業績計画達成比率を利用しており、経済情勢、従業員給与等を総合的に勘案して、決定して
おります。
なお、当社の株式保有を通じて株主目線での経営を意識付けるため、取締役は内規に基づき報酬の一部を役員
持株会に拠出し、当社の株式を取得することとしております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式を取得
し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のため
に直接保有する投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基
づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本
方針とします。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的とするすべての株式について、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコスト
と保有における便益を適正に把握した上で採算性を検証し、取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済
振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当社グループの企業価値向上に繋がるか否かを検証しておりま
す。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における内容)
保有の目的は、すべての銘柄が取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のいずれかに該当する
ことを確認しました。経済合理性については、取引関係の維持強化目的で保有する株式のうち4銘柄は当社の
設定する経済合理性を下回っておりました。
取引関係の維持強化目的の株式のうち経済合理性を下回っている4銘柄は金融機関の株式であり安定的な資
金調達のために今後も保有する方針です。
2 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 118 3,065
非上場株式以外の株式 169 103,458
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 417 取引関係の維持・強化
取引関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 18 358
取引先持株会を通じた株式の追加取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 24
非上場株式以外の株式 - -
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3 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に産業資材セグメントにおける取引関
6,618,673 6,619,789
係の維持・強化
トヨタ自動車㈱ 有
44,325 47,179
株式交換による株式数の増加
㈱三菱UFJ
7,329,000 7,329,000
フィナンシャ 金融取引関係の維持・強化 有(注3)
4,226 3,898
ル・グループ
850,437 850,437
主に産業資材セグメントにおける取引関
㈱小糸製作所 有
係の維持・強化
5,476 3,622
主に産業資材セグメントにおける取引関
715,486 718,002
係の維持・強化
オークマ㈱ 有
4,393 3,288
取引先持株会を通じた株式の追加取得
2,618,677 2,618,677
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
日本製鉄㈱ 有
維持・強化
5,246 3,184
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
696,262 724,562
維持・強化
大同特殊鋼㈱ 有
3,272 2,843
同様の目的による株式の追加取得
757,060 757,060
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
東邦瓦斯㈱ 有
維持・強化
3,830 2,789
主に産業資材セグメントにおける取引関
1,255,885 1,258,216
係の維持・強化
ブラザー工業㈱ 有
2,555 2,419
取引先持株会を通じた株式の追加取得
511,000 511,000
主に産業資材セグメントにおける取引関
スズキ㈱ 有
係の維持・強化
2,913 2,216
121,400 121,400
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
東海旅客鉄道㈱ 有
維持・強化
3,031 2,158
三井住友トラス
570,700 570,700
ト・ホールディ 金融取引関係の維持・強化 有(注3)
2,407 2,111
ングス㈱
3,387,700 3,387,700
三菱UFJリー
金融取引関係の維持・強化 有
ス㈱
1,920 2,090
485,028 485,028
主に産業資材セグメントにおける取引関
㈱不二越 有
係の維持・強化
2,124 1,726
254,700 254,700
主に産業資材セグメントにおける取引関
㈱デンソー 有
係の維持・強化
1,217 1,074
693,000 693,000
主に産業資材セグメントにおける取引関
㈱クボタ 有
係の維持・強化
1,041 1,055
752,000 752,000
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
東北特殊鋼㈱ 無
維持・強化
1,066 1,051
569,127 569,127
主に産業資材セグメントにおける取引関
日本碍子㈱ 有
係の維持・強化
966 965
423,304 423,304
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
東京瓦斯㈱ 有
維持・強化
1,297 924
主に産業資材セグメントにおける取引関
879,652 884,562
係の維持・強化
いすゞ自動車㈱ 無
1,403 898
取引先持株会を通じた株式の追加取得
ジェイ エフ
648,175 648,175
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
イー ホール 有(注3)
維持・強化
1,258 649
ディングス㈱
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
824,900 912,000
維持・強化
中部鋼鈑㈱ 有
515 615
同様の目的による株式の追加取得
364,000 364,000
主に生活産業セグメントにおける取引関
高砂熱学工業㈱ 有
係の維持・強化
661 607
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前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に情報・電機セグメントにおける取引
738,816 755,884
関係の維持・強化
ニチコン㈱ 有
735 600
取引先持株会を通じた株式の追加取得
560,050 560,050
主に情報・電機セグメントにおける取引
パナソニック㈱ 無
関係の維持・強化
574 577
218,538 218,538
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
丸一鋼管㈱ 有
維持・強化
732 572
近鉄グループ
116,353 116,353
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
ホールディング 無
維持・強化
585 542
ス㈱
1,921,000 1,921,000
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
NTN㈱ 有
維持・強化
670 501
主に情報・電機セグメントにおける取引
211,504 214,402
関係の維持・強化
昭和電工㈱ 有
876 499
取引先持株会を通じた株式の追加取得
126,689 126,689
主に産業資材セグメントにおける取引関
㈱日立製作所 無
係の維持・強化
422 460
187,500 187,500
主に産業資材セグメントにおける取引関
㈱IHI 無
係の維持・強化
550 425
㈱みずほフィナ
2,752,690 2,752,690
ンシャルグルー 金融取引関係の維持・強化 有(注3)
482 406
プ
100,000 100,000
主に情報・電機セグメントにおける取引
愛知時計電機㈱ 有
関係の維持・強化
399 401
26,300 26,300
主に産業資材セグメントにおける取引関
㈱シマノ 有
係の維持・強化
444 397
146,250 146,250
主に情報・電機セグメントにおける取引
㈱三井金属鉱業 有
関係の維持・強化
394 378
234,312 234,312
主に生活産業セグメントにおける取引関
日立金属㈱ 有
係の維持・強化
265 361
230,000 230,000
主に情報・電機セグメントにおける取引
三菱電機㈱ 有
関係の維持・強化
320 315
主に産業資材セグメントにおける取引関
121,025 121,585
係の維持・強化
㈱村上開明堂 有
308 313
取引先持株会を通じた株式の追加取得
441,400 441,400
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
東京製鐵㈱ 有
維持・強化
407 303
87,000 87,000
主に産業資材セグメントにおける取引関
三菱重工業㈱ 無
係の維持・強化
394 297
364,000 364,000
主に産業資材セグメントにおける取引関
新東工業㈱ 有
係の維持・強化
366 280
84,600 84,600
㈱愛知銀行 金融取引関係の維持・強化 有
283 272
90,500 90,500
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
愛知製鋼㈱ 有
維持・強化
321 271
165,990 165,990
主に産業資材セグメントにおける取引関
オーエスジー㈱ 有
係の維持・強化
364 268
86,600 86,600
主に産業資材セグメントにおける取引関
㈱椿本チエイン 有
係の維持・強化
357 254
主に生活産業セグメントにおける取引関
161,795 162,678
係の維持・強化
㈱オータケ 有
274 247
取引先持株会を通じた株式の追加取得
53,200 53,200
主に産業資材セグメントにおける取引関
日立化成㈱ 無
係の維持・強化
107 242
160,288 160,288
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
中部電力㈱ 無
維持・強化
280 225
135,000 135,000
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
共英製鋼㈱ 有
維持・強化
231 220
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前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
75,497 75,497
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
名古屋鉄道㈱ 有
維持・強化
231 212
206,400 206,400
主に産業資材セグメントにおける取引関
前澤化成工業㈱ 有
係の維持・強化
212 209
70,000 70,000
主に産業資材セグメントにおける取引関
㈱カネカ 有
係の維持・強化
304 203
主に情報・電機セグメントにおける取引
11,464 35,094
関係の維持・強化
㈱村田製作所 無
198 200
取引先持株会を通じた株式の追加取得
181,000 181,000
輸出入時の製品輸送取引関係の維持・強
名港海運㈱ 有
化
210 199
84,600 84,600
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
旭精機工業㈱ 有
維持・強化
204 187
51,500 51,500
主に産業資材セグメントにおける取引関
アイシン精機㈱ 有
係の維持・強化
223 180
304,950 304,950
㈱大紀アルミニ 主に情報・電機セグメントにおける取引
有
ウム工業所 関係の維持・強化
191 178
98,000 98,000
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
㈱アイ・テック 有
維持・強化
188 166
62,100 62,100
コムシスホール 主に情報・電機セグメントにおける取引
無
ディングス㈱ 関係の維持・強化
184 165
28,550 28,550
川田テクノロ 主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
有(注3)
ジーズ㈱ 維持・強化
209 159
61,600 61,600
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
日本車輌製造㈱ 有
維持・強化
171 159
主に産業資材セグメントにおける取引関
* 91,150
係の維持・強化
㈱FUJI 有
* 158
同様の目的による株式の追加取得
82,500 82,500
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
㈱淀川製鋼所 有
維持・強化
180 149
55,053 55,053
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
㈱奥村組 有
維持・強化
192 144
㈱三井住友フィ
40,700 40,700
ナンシャルグ 金融取引関係の維持・強化 有(注3)
160 141
ループ
50,000 50,000
主に生活産業セグメントにおける取引関
㈱ニチレイ 有(注3)
係の維持・強化
138 137
81,160 81,160
主に情報・電機セグメントにおける取引
㈱ティラド 無
関係の維持・強化
187 130
120,700 120,700
主に産業資材セグメントにおける取引関
㈱ジェイテクト 有
係の維持・強化
166 127
80,878 80,878
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
トピー工業㈱ 有
維持・強化
189 122
100,125 100,125
主に生活産業セグメントにおける取引関
東亞合成㈱ 有
係の維持・強化
121 107
229,200 229,200
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
日産自動車㈱ 無
維持・強化
220 106
35,800 35,800
㈱名古屋銀行 金融取引関係の維持・強化 有
125 103
46,053 46,053
主に産業資材セグメントにおける取引関
㈱小松製作所 無
係の維持・強化
125 100
㈱三菱ケミカル
134,500 134,500
主に産業資材セグメントにおける取引関
ホールディング 有(注3)
係の維持・強化
110 97
ス
63,300 63,300
主に産業資材セグメントにおける取引関
アイホン㈱ 有
係の維持・強化
109 96
55,700 55,700
アイサンテクノ 主に情報・電機セグメントにおける取引
無
ロジー㈱ 関係の維持・強化
133 94
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前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に産業資材セグメントにおける取引関
27,587 *
住友重機械工業
係の維持・強化
無
㈱
105 *
取引先持株会を通じた株式の追加取得
55,700 *
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
大阪製鐵㈱ 有
維持・強化
103 *
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
45,308 *
維持・強化
日東工業㈱ 有
102 *
取引先持株会を通じた株式の追加取得
200,000 *
㈱りそなホール
金融取引関係の維持・強化 有(注3)
ディングス
100 *
㈱三井E&S
78,000 *
主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の
ホールディング 有
維持・強化
95 *
ス
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式に
ついて、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,100,000 2,100,000
トヨタ自動車㈱ 議決権行使権限(退職給付信託) 有
14,063 14,966
460,000 460,000
スズキ㈱ 議決権行使権限(退職給付信託) 有
2,622 1,995
600,000 600,000
東京瓦斯㈱ 議決権行使権限(退職給付信託) 有
1,839 1,309
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
2 みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上して
おりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有
株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成31年3月1日から令和2年2月29日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3
項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年3月1日から令和2年2月29
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年3月1日から令和2年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,616 14,660
※6 188,755
受取手形及び売掛金 203,084
※6 35,010
電子記録債権 34,960
商品及び製品 57,320 57,657
仕掛品 3,752 4,786
原材料及び貯蔵品 1,476 1,421
その他 14,230 10,112
△ 684 △ 642
貸倒引当金
流動資産合計 328,756 311,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,056 17,356
機械装置及び運搬具(純額) 2,463 2,604
土地 16,335 16,428
建設仮勘定 526 1,799
1,736 1,679
その他(純額)
※1 、 3 38,118 ※1 、 3 39,868
有形固定資産合計
無形固定資産
1,247 1,577
投資その他の資産
※2 、 3 127,837 ※2 、 3 117,724
投資有価証券
長期貸付金 264 215
退職給付に係る資産 16,565 16,688
繰延税金資産 1,110 1,055
その他 5,451 5,478
△ 288 △ 281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150,940 140,880
固定資産合計 190,307 182,326
資産合計 519,063 494,089
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
負債の部
流動負債
※6 105,160
支払手形及び買掛金 107,497
※6 24,466
電子記録債務 19,015
※3 107,822 ※3 75,979
短期借入金
未払法人税等 3,114 2,676
賞与引当金 1,394 1,355
14,337 11,712
その他
流動負債合計 253,180 221,350
固定負債
※3 15,870 ※3 20,966
長期借入金
繰延税金負債 29,028 25,741
役員退職慰労引当金 900 911
退職給付に係る負債 1,971 2,209
その他 3,512 3,457
固定負債合計 51,283 53,287
負債合計 304,464 274,637
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 129,287 142,646
△ 465 △ 467
自己株式
株主資本合計 145,749 159,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,672 48,068
繰延ヘッジ損益 △ 33 66
為替換算調整勘定 493 142
3,020 2,053
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,152 50,330
非支配株主持分 9,698 10,015
純資産合計 214,599 219,451
負債純資産合計 519,063 494,089
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
売上高 948,596 875,623
※1 884,663 ※1 814,521
売上原価
売上総利益 63,932 61,101
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 5,569 5,470
貸倒引当金繰入額 94 66
報酬及び給料手当 15,297 15,191
賞与 3,198 3,172
賞与引当金繰入額 1,238 1,170
退職給付費用 120 △ 447
役員退職慰労引当金繰入額 112 101
福利厚生費 3,421 3,425
減価償却費 1,707 2,055
借地借家料 2,006 1,933
事務機械費 691 729
旅費交通費及び通信費 2,420 2,288
7,081 6,911
その他
販売費及び一般管理費合計 42,960 42,069
営業利益 20,972 19,032
営業外収益
受取利息 1,521 1,457
受取配当金 3,561 3,658
持分法による投資利益 810 392
986 992
その他
営業外収益合計 6,880 6,501
営業外費用
支払利息 2,009 1,856
手形売却損 20 21
819 643
その他
営業外費用合計 2,850 2,521
経常利益 25,002 23,012
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
特別利益
※2 24 ※2 9
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ▶ 14
関係会社株式売却益 - 161
特別利益合計 28 185
特別損失
※3 39 ※3 22
固定資産処分損
※4 52 ※4 62
減損損失
投資有価証券評価損 466 155
関係会社整理損 - 143
0 -
その他
特別損失合計 558 384
税金等調整前当期純利益 24,471 22,814
法人税、住民税及び事業税
6,929 6,055
法人税等調整額 292 481
法人税等合計 7,222 6,537
当期純利益 17,249 16,277
非支配株主に帰属する当期純利益 755 606
親会社株主に帰属する当期純利益 16,494 15,670
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
当期純利益 17,249 16,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,483 △ 7,625
繰延ヘッジ損益 146 100
為替換算調整勘定 121 △ 606
退職給付に係る調整額 △ 1,176 △ 963
△ 236 225
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 11,628 ※ △ 8,870
その他の包括利益合計
包括利益 5,621 7,406
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,930 6,848
非支配株主に係る包括利益 691 558
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,128 7,798 114,674 △ 457 131,144
会計方針の変更による
45 45
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,128 7,798 114,720 △ 457 131,189
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,926 △ 1,926
親会社株主に帰属する
16,494 16,494
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △ 2 △ 2
株式の増減
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 14,567 △ 8 14,559
当期末残高 9,128 7,798 129,287 △ 465 145,749
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 66,088 △ 180 608 4,199 70,716 9,293 211,153
会計方針の変更による
45
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
66,088 △ 180 608 4,199 70,716 9,293 211,198
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,926
親会社株主に帰属する
16,494
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △ 2
株式の増減
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 10,416 146 △ 115 △ 1,179 △ 11,563 405 △ 11,158
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,416 146 △ 115 △ 1,179 △ 11,563 405 3,400
当期末残高 55,672 △ 33 493 3,020 59,152 9,698 214,599
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当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,128 7,798 129,287 △ 465 145,749
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,128 7,798 129,287 △ 465 145,749
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,312 △ 2,312
親会社株主に帰属する
15,670 15,670
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 -
株式の増減
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 13,358 △ 1 13,356
当期末残高 9,128 7,798 142,646 △ 467 159,105
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 55,672 △ 33 493 3,020 59,152 9,698 214,599
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
55,672 △ 33 493 3,020 59,152 9,698 214,599
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,312
親会社株主に帰属する
15,670
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 -
株式の増減
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 7,604 100 △ 351 △ 966 △ 8,821 316 △ 8,505
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,604 100 △ 351 △ 966 △ 8,821 316 4,851
当期末残高 48,068 66 142 2,053 50,330 10,015 219,451
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,471 22,814
減価償却費 3,628 3,787
減損損失 52 62
投資有価証券売却損益(△は益) △ ▶ △ 14
投資有価証券評価損益(△は益) 466 155
有形固定資産除売却損益(△は益) 15 12
受取利息及び受取配当金 △ 5,082 △ 5,116
支払利息 2,009 1,856
持分法による投資損益(△は益) △ 810 △ 392
売上債権の増減額(△は増加) △ 20,123 13,567
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,130 △ 1,815
仕入債務の増減額(△は減少) 6,142 3,700
前渡金の増減額(△は増加) △ 3,291 3,005
前受金の増減額(△は減少) 3,109 △ 2,877
△ 2,172 △ 1,592
その他
小計 2,281 37,153
利息及び配当金の受取額 5,748 5,586
利息の支払額 △ 2,019 △ 1,838
△ 6,843 △ 6,535
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 832 34,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 507 △ 282
有形固定資産の取得による支出 △ 2,094 △ 4,562
有形固定資産の売却による収入 113 21
投資有価証券の取得による支出 △ 263 △ 835
投資有価証券の売却による収入 5 24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
227 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 223
る収入
貸付けによる支出 △ 5 △ 1
貸付金の回収による収入 16 ▶
△ 6 △ 420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,515 △ 5,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,529 △ 24,801
長期借入れによる収入 11,872 6,673
長期借入金の返済による支出 △ 9,236 △ 7,846
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 1
配当金の支払額 △ 1,926 △ 2,312
非支配株主への配当金の支払額 △ 282 △ 240
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ ▶ △ 0
による支出
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,946 △ 28,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 117 △ 159
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 480 △ 151
現金及び現金同等物の期首残高 8,304 8,785
現金及び現金同等物の期末残高 8,785 8,633
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社 71 社
全ての子会社を連結しており、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度 において、新規設立により香港岡谷電子有限公司及び深圳岡谷電子貿易有限公司を連結の
範囲に含めております。また、上海岡谷精密機器有限公司及び Vina Steel Center CO., LTD. を出資持分の全部売却
に伴い連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社
持分法適用会社 14 社
Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか12社の関連会社について持分法を適用
しております。
② 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称
サンサウス工業㈱
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。
(決算日)
カナダ岡谷鋼機会社、米国岡谷鋼機会社、Pearl & Okaya, Inc.、
12月31日
Okaya Shinnichi Corp. of America、International Mold Steel, Inc.、
Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc.、メキシコ岡谷鋼機会社、
Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.、ブラジル岡谷鋼機会社、欧州岡谷鋼機会社、
Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o.、
韓国岡谷鋼機会社、北京岡谷鋼機有限公司、
上海岡谷鋼機有限公司、上海洛庫高電子有限公司、
広州岡谷鋼機有限公司、香港岡谷鋼機有限公司、台湾岡谷鋼機有限公司、
岡谷特殊鋼制品(大連)有限公司、浙江岡新制管有限公司、
香港岡谷電子有限公司、深圳岡谷電子貿易有限公司、豪州岡谷鋼機会社、
シンガポール岡谷鋼機会社、UAM Philippines, Inc.、
UPI Real Estate, Inc.、PT. Artokaya Indonesia、
サイアム スリヤ会社、Siam Okaya Chemical Co., Ltd.、SOMAT Co., Ltd.、
ベトナム岡谷鋼機会社、NaITO Vietnam Co., Ltd.、
インドネシア岡谷鋼機会社、マレーシア岡谷鋼機会社
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成
28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
1 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
3 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しておりま
す。
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④ 退職給付に係る会計処理の方法
1 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、定額法(期間10年)により発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
⑤ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
1 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処
理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっ
ております。
2 ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として用いております。
3 ヘッジ方針
当社及び連結子会社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクと、借入金に係る金利変動リスクを
負っております。そこで、これらのリスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバ
ティブ取引を行っております。
4 ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は
省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後5年間で均等償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負
債」が45百万円減少し、利益剰余金が45百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は45
百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和5年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,233百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,233百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が562百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
有形固定資産の減価償却累計額 61,223 百万円 62,625 百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
投資有価証券(株式) 5,902 百万円 6,296 百万円
出資金 2,678 百万円 2,442 百万円
※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
土地 1,812 百万円 1,812 百万円
有形固定資産(土地を除く) 331 百万円 556 百万円
合計 2,144 百万円 2,369 百万円
(注)上記のほか、投資有価証券0百万円(前連結会計年度4百万円)について、出資先の債務の担保として質
権が設定されております。
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
短期及び長期借入金 1,200 百万円 1,133 百万円
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
※南通虹岡鋳鋼有限公司 1,058 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 841 百万円
※マキシマファーム株式会社 400 百万円 ※マキシマファーム株式会社 400 百万円
上海三国精密機械有限公司 35 百万円 上海三国精密機械有限公司 30 百万円
合計 1,494 百万円 合計 1,272 百万円
(注)上記のうち、※は関連会社であります。
5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
受取手形割引高 484 百万円 749 百万円
受取手形裏書譲渡高 681 百万円 539 百万円
※6 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 平成31年2月28日 )
( 令和2年2月29日 )
受取手形 - 2,904百万円
電子記録債権 - 1,855百万円
支払手形 - 1,974百万円
電子記録債務 - 5,495百万円
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(連結損益計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
売上原価 △ 34 百万円 △ 102 百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
土地売却益 2 百万円 - 百万円
建物及び構築物売却益 1 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具売却益 19 百万円 9 百万円
その他固定資産売却益 0 百万円 0 百万円
計 24 百万円 9 百万円
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
建物及び構築物除却損 26 百万円 18 百万円
機械装置及び運搬具除却損 0 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具売却損 5 百万円 - 百万円
その他固定資産除却損 7 百万円 1 百万円
その他固定資産売却損 0 百万円 0 百万円
計 39 百万円 22 百万円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管
理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産について
は当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに
減損損失の測定を実施した結果、収益性の悪化により、以下の資産について、 帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額としております。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
事業用資産 愛知県弥富市 土地 52
減損損失 合計 52
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当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日 )
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管
理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産について
は当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに
減損損失の測定を実施した結果、収益性の悪化により、以下の資産について、 帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率9.0%で割り引
いて算定しており ます。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
構築物 9
事業用資産 中国、浙江省 機械装置 48
その他 ▶
減損損失 合計 62
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △15,424 △11,056
322 138
組替調整額
税効果調整前
△15,101 △10,918
4,617 3,292
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,483 △7,625
繰延ヘッジ損益
当期発生額 203 136
8 8
組替調整額
税効果調整前
212 144
△65 △43
税効果額
繰延ヘッジ損益 146 100
為替換算調整勘定
当期発生額 121 △481
- △125
組替調整額
為替換算調整勘定 121 △606
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,456 △452
△238 △936
組替調整額
税効果調整前
△1,695 △1,388
519 425
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,176 △963
持分法適用会社に対する持分相当額
△236 225
当期発生額
その他の包括利益合計 △11,628 △8,870
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 9,720,000 - - 9,720,000
自己株式
普通株式 92,183 1,751 - 93,935
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式
持分法適用会社の持分変動による増加 1,221株
単元未満株式の買取りによる増加 410株
相互保有株式の増加 120株
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30年5月24日
普通株式 963 100 平成30年2月28日 平成30年5月25日
定時株主総会
平成30年9月28日
普通株式 963 100 平成30年8月31日 平成30年10月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
令和元年5月23日
普通株式 利益剰余金 1,252 130 平成31年2月28日 令和元年5月24日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日 )
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 9,720,000 - - 9,720,000
自己株式
普通株式 93,935 161 - 94,096
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 161株
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和元年5月23日
普通株式 1,252 130 平成31年2月28日 令和元年5月24日
定時株主総会
令和元年10月2日
普通株式 1,059 110 令和元年8月31日 令和元年10月31日
取締役会
(注) 令和元年5月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
令和2年5月28日
普通株式 利益剰余金 1,155 120 令和2年2月29日 令和2年5月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
現金及び預金勘定 14,616 百万円 14,660 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,830 百万円 △6,026 百万円
現金及び現金同等物 8,785 百万円 8,633 百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年2月29日 )
( 平成31年2月28日 )
(百万円)
(百万円)
1年内 244 217
1年超 240 221
合計 485 438
(貸主側)
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年2月29日 )
( 平成31年2月28日 )
(百万円)
(百万円)
1年内 1,631 1,630
1年超 15,792 14,175
合計 17,424 15,806
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により運転資金、設備投資及び事業投資資金を調達しております。余
剰資金については、銀行借入の返済を優先的に行うことで預金等の圧縮を図り、リスクの低減に努めております。
デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての
ものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式 であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについ
ては、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備投資及び事業投資資金の調達を目的としております。このうち変動
金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については金利スワップ取引をヘッジ手段と
して用いております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務取引の将来の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引や借
入金の金利変動について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引等であり、市場リスクに晒
されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金に係る顧客の信用リスクは内規(「信用管理規程」)に沿ってリスク
低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として重要な取引先等の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており
ます。
デリバティブ取引は内規(「リスク管理方針」)に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社における為替予約取引は、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末持高を取りまとめのうえ、
経理担当役員に報告しております。
連結子会社における為替予約取引については、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末の持高を取
りまとめのうえ、親会社である当社の経理担当役員に報告しております。
また、金利スワップ取引については、金利負担の軽減を目的としているため、経理担当役員の承認を経て経理部門
において行っております。
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有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
金額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 14,616 14,616 -
(2) 受取手形及び売掛金 203,084 203,084 -
(3) 電子記録債権
34,960 34,960 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 116,416 116,416 -
関係会社株式 2,900 1,836 △1,063
(5) 長期貸付金
264 264 -
資産計 372,242 371,178 △1,063
(6) 支払手形及び買掛金
107,497 107,497 -
(7) 電子記録債務
19,015 19,015 -
(8) 短期借入金
99,808 99,808 -
(9) 長期借入金(※1)
23,884 23,862 △21
負債計 250,204 250,183 △21
(10) デリバティブ取引(※2)
( 135 ) ( 135 ) -
(※1) 長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 14,660 14,660 -
(2) 受取手形及び売掛金 188,755 188,755 -
(3) 電子記録債権
35,010 35,010 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 105,766 105,766 -
関係会社株式 3,101 1,235 △1,865
(5) 長期貸付金
215 215 -
資産計 347,508 345,643 △1,865
(6) 支払手形及び買掛金
105,160 105,160 -
(7) 電子記録債務
24,466 24,466 -
(8) 短期借入金
74,472 74,472 -
(9) 長期借入金(※1)
22,473 22,525 51
負債計 226,573 226,625 51
(10) デリバティブ取引(※2)
85 85 -
(※1) 長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
これらは金利の見直しが行われる変動金利型の長期貸付金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
非上場株式等 8,520 8,856
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
( 注3 ) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,616 - - -
受取手形及び売掛金 203,084 - - -
電子記録債権 34,960 - - -
長期貸付金 - 256 7 -
合計 252,661 256 7 -
当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,660 - - -
受取手形及び売掛金 188,755 - - -
電子記録債権 35,010 - - -
長期貸付金 - 209 5 -
合計 238,426 209 5 -
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(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 99,808 - - - - -
長期借入金 8,013 1,549 2,729 6,048 5,542 -
合計 107,822 1,549 2,729 6,048 5,542 -
当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 74,472 - - - - -
長期借入金 1,506 3,131 6,322 7,720 3,792 -
合計 75,979 3,131 6,322 7,720 3,792 -
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 110,760 29,842 80,917
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 5,656 6,124 △467
合計 116,416 35,966 80,449
(注) 1 下落率30%~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することと
しております。
2 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について322百万円の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 96,337 25,324 71,012
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 9,429 10,937 △1,508
合計 105,766 36,262 69,503
(注) 1 下落率30%~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することと
しております。
2 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について105百万円の減損処理を行っておりま
す。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 ▶ ▶ 0
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 24 14 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 900 - △0 △0
その他の
市場取引 249 - △2 △2
通貨
以外の取引
買建
米ドル 4,292 - △18 △18
その他の
2,650 - △65 △65
通貨
合計 - - △87 △87
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 807 - △18 △18
その他の
市場取引 192 - △2 △2
通貨
以外の取引
買建
米ドル 2,973 - 1 1
その他の
2,450 - 9 9
通貨
合計 - - △10 △10
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
1年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,880 - △8
その他の
繰延ヘッジ 売掛金 269 - △2
通貨
処理
買建
米ドル 買掛金 13,318 10 △25
その他の
買掛金 505 - △11
通貨
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,116 - (注2)
その他の
為替予約等
売掛金 447 - (注2)
通貨
の振当処理
買建
米ドル 買掛金 1,208 - (注2)
その他の
買掛金 49 - (注2)
通貨
合計 - - △48
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、
その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
1年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,341 - △8
その他の
繰延ヘッジ 売掛金 705 - 8
通貨
処理
買建
米ドル 買掛金 10,327 - 94
その他の
買掛金 445 - 1
通貨
為替予約取引
売建
(注2)
米ドル 売掛金 1,080 -
その他の
為替予約等
売掛金 243 - (注2)
通貨
の振当処理
買建
米ドル 買掛金 990 - (注2)
その他の
買掛金 39 - (注2)
通貨
合計 - - 96
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、
その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 700 - (注2)
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理(特例
支払固定・受取変動
処理・振当処理)
長期借入金 4,222 4,222 (注2)
米ドル支払・円受取
合計 - - -
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理(特例
支払固定・受取変動
処理・振当処理)
長期借入金 4,222 4,222 (注2)
米ドル支払・円受取
合計 - - -
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従
業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は選択型確定拠出年金制度を、連結子会社の一
部では、確定拠出年金制度を併用しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 19,232 19,063
勤務費用 618 619
利息費用
82 80
数理計算上の差異の発生額 29 75
退職給付の支払額 △899 △1,038
退職給付債務の期末残高 19,063 18,800
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
年金資産の期首残高 36,558 35,629
期待運用収益 714 696
数理計算上の差異の発生額 △1,427 △377
事業主からの拠出額 549 249
退職給付の支払額 △765 △709
年金資産の期末残高 35,629 35,488
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,814 1,971
退職給付費用 287 471
退職給付の支払額 △80 △148
制度への拠出額 △77 △79
その他 28 △5
退職給付に係る負債の期末残高 1,971 2,209
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
積立型制度の退職給付債務 21,007 20,809
年金資産 △36,557 △36,421
△15,549 △15,612
非積立型制度の退職給付債務 955 1,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △14,593 △14,479
退職給付に係る負債 1,971 2,209
退職給付に係る資産 △16,565 △16,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △14,593 △14,479
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
勤務費用 618 619
利息費用 82 80
期待運用収益 △714 △696
数理計算上の差異の費用処理額 △238 △936
簡便法で計算した退職給付費用 287 471
確定給付制度に係る退職給付費用 34 △461
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
数理計算上の差異 △1,695 △1,388
合計 △1,695 △1,388
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
未認識数理計算上の差異 △4,411 △3,022
合計 △4,411 △3,022
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
株式 69 % 67 %
債券 14 % 16 %
一般勘定 8 % 7 %
その他 9 % 10 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59%、
当連結会計年度58%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
割引率 主として0.5% 主として0.5%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
予想昇給率(注) 主として7.0% 主として7.0%
(注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金
制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度 240百万円 、当連結会計年度 258百万円 であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 445 百万円 423 百万円
役員退職慰労引当金 287 百万円 299 百万円
退職給付に係る負債 528 百万円 559 百万円
たな卸資産 252 百万円 221 百万円
固定資産 636 百万円 660 百万円
投資有価証券 376 百万円 398 百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 1,235 百万円 1,420 百万円
1,142 百万円 1,110 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,905 百万円 5,093 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - 百万円 △1,320 百万円
- 百万円 △1,447 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,565 百万円 △2,767 百万円
繰延税金資産合計 2,339 百万円 2,326 百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金 △748 百万円 △741 百万円
退職給付に係る資産 △4,619 百万円 △4,652 百万円
その他有価証券評価差額金 △24,699 百万円 △21,440 百万円
△189 百万円 △177 百万円
その他
繰延税金負債合計 △30,257 百万円 △27,012 百万円
繰延税金資産の純額 △27,917 百万円 △24,686 百万円
(注) 1.評価性引当額が201百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 令和2年2月29日 ) (百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(注1) 256 139 147 159 188 528 1,420
評価性引当額 △250 △137 △82 △146 △182 △520 △1,320
(注2) 100
繰延税金資産 6 1 65 12 6 8
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金 1,420 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 100 百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
法定実効税率 - 30.6 %
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目 - 0.5 %
住民税均等割額等 - 0.4 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目 - △0.9 %
持分法投資損益等 - △0.5 %
関係会社株式売却損益 - △2.2 %
評価性引当額 - 0.1 %
在外子会社の適用税率の差異等の影響 - △1.4 %
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税
- 0.7 %
効果
- 1.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 28.7 %
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
平成31年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販
売費及び一般管理費に計上)であります。
令和2年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,248百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販
売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、 期中 増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
期首残高 14,172 13,830
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △341 1,250
期末残高 13,830 15,081
期末時価 23,641 25,774
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(132百万円)であり、主な減少額は、減価
償却費(491百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(1,031百万円)、事業用資産からの振替(627百万円)であり、
主な減少額は、減価償却費(482百万円)であります。
3 期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、
「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下の通りであります。
鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、H型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス
鋼 他
情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開
発・販売 他
産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器、航空機部
材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 391,511 194,437 300,967 61,680 948,596 - 948,596
セグメント間の内部
1,004 1,987 849 1,485 5,326 △ 5,326 -
売上高又は振替高
計 392,515 196,424 301,816 63,166 953,922 △ 5,326 948,596
セグメント利益 5,881 4,021 8,816 2,236 20,955 16 20,972
セグメント資産 152,486 64,796 132,050 33,865 383,198 135,865 519,063
その他の項目
減価償却費 1,239 295 1,322 790 3,648 △ 19 3,628
のれんの償却額 18 - 35 110 164 - 164
持分法適用会社への投資額 5,545 - 2,799 236 8,581 - 8,581
有形固定資産及び
1,167 496 996 444 3,104 △ 11 3,093
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 16 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額 135,865 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主な
ものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 △19 百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △11 百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って
適用した後の金額となっております。
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当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 345,298 177,753 291,672 60,899 875,623 - 875,623
セグメント間の内部
792 2,775 983 1,632 6,183 △ 6,183 -
売上高又は振替高
計 346,090 180,528 292,655 62,531 881,806 △ 6,183 875,623
セグメント利益 3,766 3,479 8,721 2,685 18,653 378 19,032
セグメント資産 146,481 65,430 124,031 37,200 373,144 120,944 494,089
その他の項目
減価償却費 1,297 356 1,344 778 3,777 10 3,787
のれんの償却額 18 - - 18 36 - 36
持分法適用会社への投資額 5,967 - 2,577 193 8,739 - 8,739
有形固定資産及び
2,035 547 1,808 2,007 6,399 △ 132 6,266
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 378 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額 120,944 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主な
ものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 10 百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △132 百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
日本 アジア 欧米他 合計
700,978 188,353 59,264 948,596
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
アジア
日本 タイ 欧米他 合計
(タイを除く)
31,680 743 3,247 2,446 38,118
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
日本 アジア 欧米他 合計
675,489 149,507 50,625 875,623
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
アジア
日本 タイ 欧米他 合計
(タイを除く)
33,599 508 3,145 2,615 39,868
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
減損損失 52 - - - 52 - 52
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
減損損失 62 - - - 62 - 62
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
1株当たり純資産額 21,286円08銭 21,757円57銭
1株当たり当期純利益金額 1,713円44銭 1,627円93銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前
連結会計年度の1株当たり純資産額は4円70銭増加しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
16,494百万円 15,670百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,494百万円 15,670百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 9,626,457株 9,625,980株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
連結子会社発行の優先株式
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
200株
在株式の概要
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
純資産の部の合計額 214,599百万円 219,451百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 9,698百万円 10,015百万円
(うち非支配株主持分) ( 9,698百万円 ) ( 10,015百万円 )
普通株式に係る期末の純資産額 204,901百万円 209,436百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
9,626,064株 9,625,903株
普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 99,808 74,472 1.152 -
1年以内に返済予定の長期借入金 8,013 1,506 0.996 -
1年以内に返済予定のリース債務 19 81 2.220 -
令和3年3月
長期借入金(1年以内に返済予定
15,870 20,966 0.375 ~
のものを除く。)
令和7年2月
令和3年3月
リース債務(1年以内に返済予定
33 60 2.508 ~
のものを除く。)
令和6年9月
その他有利子負債 - - - -
合計 123,744 97,088 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,131 6,322 7,720 3,792
リース債務 37 16 6 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 234,260 444,188 665,064 875,623
税金等調整前
(百万円) 6,706 12,066 17,563 22,814
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,899 8,534 12,330 15,670
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 509.03 886.62 1,280.96 1,627.93
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 509.03 377.59 394.33 346.98
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 256 297
※2 15,448 ※2 、 5 12,031
受取手形
※2 26,929 ※2 、 5 27,946
電子記録債権
※2 141,303 ※2 133,993
売掛金
商品 23,004 23,287
未着商品 1,143 929
※2 7,285 ※2 3,880
前渡金
※2 3,965 ※2 4,070
短期貸付金
※2 2,706 ※2 1,728
未収入金
※2 457 ※2 463
その他
△ 442 △ 429
貸倒引当金
流動資産合計 222,060 208,200
固定資産
有形固定資産
建物 12,568 12,817
構築物 283 352
機械及び装置 285 264
車両運搬具 43 31
工具、器具及び備品 275 512
土地 10,962 10,975
10 1,384
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,430 26,337
無形固定資産
ソフトウエア 699 700
31 31
電話加入権
無形固定資産合計 731 731
投資その他の資産
※1 116,613 ※1 106,524
投資有価証券
関係会社株式 10,420 10,538
出資金 1,863 1,865
関係会社出資金 2,164 1,724
長期貸付金 42 38
※2 、 3 3,079 ※2 、 3 3,237
固定化営業債権
前払年金費用 12,082 13,582
その他 791 815
△ 3,072 △ 3,231
貸倒引当金
投資その他の資産合計 143,985 135,095
固定資産合計 169,146 162,165
資産合計 391,207 370,365
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
負債の部
流動負債
※2 5,310 ※2 、 5 4,991
支払手形
※2 17,785 ※2 、 5 22,606
電子記録債務
※2 73,673 ※2 72,437
買掛金
※2 81,748 ※2 56,659
短期借入金
※2 2,095 ※2 2,259
未払金
未払法人税等 1,775 1,182
※2 4,488 ※2 952
前受金
※2 153 ※2 220
預り金
賞与引当金 485 488
※2 186 ※2 166
その他
流動負債合計 187,702 161,963
固定負債
長期借入金 14,322 19,572
繰延税金負債 27,206 24,463
役員退職慰労引当金 498 500
債務保証損失引当金 1,068 569
資産除去債務 376 376
2,272 2,122
その他
固定負債合計 45,745 47,604
負債合計 233,447 209,568
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金
資本準備金 7,798 7,798
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,798 7,798
利益剰余金
利益準備金 1,244 1,244
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 1,195 1,184
配当準備積立金 100 100
別途積立金 69,300 81,300
繰越利益剰余金 14,639 13,043
利益剰余金合計 86,480 96,872
自己株式 △ 449 △ 451
株主資本合計 102,957 113,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 54,830 47,380
△ 27 69
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 54,803 47,449
純資産合計 157,760 160,796
負債純資産合計 391,207 370,365
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
※1 644,856 ※1 605,876
売上高
※1 615,459 ※1 577,312
売上原価
売上総利益 29,397 28,564
※1 、 2 18,427 ※1 、 2 18,461
販売費及び一般管理費
営業利益 10,970 10,102
営業外収益
※1 8,086 ※1 8,129
受取利息及び配当金
※1 639 ※1 553
その他
営業外収益合計 8,726 8,682
営業外費用
※1 742 ※1 705
支払利息
関係会社貸倒引当金等繰入額 - 539
※1 448 ※1 429
その他
営業外費用合計 1,190 1,674
経常利益 18,505 17,111
特別利益
固定資産売却益 6 -
投資有価証券売却益 0 14
- 19
関係会社株式売却益
特別利益合計 6 33
特別損失
固定資産処分損 25 13
関係会社株式売却損 - 9
投資有価証券評価損 322 155
関係会社株式評価損 95 613
0 -
その他
特別損失合計 444 790
税引前当期純利益 18,068 16,354
法人税、住民税及び事業税
3,955 3,186
412 463
法人税等調整額
法人税等合計 4,368 3,650
当期純利益 13,700 12,704
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 9,128 7,798 0 7,798
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,128 7,798 0 7,798
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
買換資産圧縮積立金
の取崩
買換資産圧縮積立金
の積立
別途積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 9,128 7,798 0 7,798
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,244 1,215 100 59,300 12,801 74,661
会計方針の変更によ
45 45
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,244 1,215 100 59,300 12,846 74,706
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,926 △ 1,926
当期純利益 13,700 13,700
自己株式の取得
買換資産圧縮積立金
△ 19 19 -
の取崩
買換資産圧縮積立金
-
の積立
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 19 - 10,000 1,793 11,773
当期末残高 1,244 1,195 100 69,300 14,639 86,480
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 445 91,142 64,953 △ 173 64,779 155,922
会計方針の変更によ
45 45
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 445 91,187 64,953 △ 173 64,779 155,967
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,926 △ 1,926
当期純利益 13,700 13,700
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
買換資産圧縮積立金
- -
の積立
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目
△ 10,123 146 △ 9,976 △ 9,976
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ ▶ 11,769 △ 10,123 146 △ 9,976 1,792
当期末残高 △ 449 102,957 54,830 △ 27 54,803 157,760
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当事業年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 9,128 7,798 0 7,798
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,128 7,798 0 7,798
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
買換資産圧縮積立金
の取崩
買換資産圧縮積立金
の積立
別途積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 9,128 7,798 0 7,798
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,244 1,195 100 69,300 14,639 86,480
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,244 1,195 100 69,300 14,639 86,480
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,312 △ 2,312
当期純利益 12,704 12,704
自己株式の取得
買換資産圧縮積立金
△ 19 19 -
の取崩
買換資産圧縮積立金
8 △ 8 -
の積立
別途積立金の積立 12,000 △ 12,000 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 11 - 12,000 △ 1,596 10,392
当期末残高 1,244 1,184 100 81,300 13,043 96,872
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 449 102,957 54,830 △ 27 54,803 157,760
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 449 102,957 54,830 △ 27 54,803 157,760
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,312 △ 2,312
当期純利益 12,704 12,704
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
買換資産圧縮積立金
- -
の積立
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目
△ 7,450 96 △ 7,353 △ 7,353
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 1 10,390 △ 7,450 96 △ 7,353 3,036
当期末残高 △ 451 113,347 47,380 69 47,449 160,796
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとし
ておりますが、当期末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
数理計算上の差異については、定額法(期間10年)により発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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6 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっ
ております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該
会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が45百
万円減少し、利益剰余金が45百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は45
百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は4円70銭増加しております。
(表示方法の変更)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」441百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」27,206百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
投資有価証券 ▶ 百万円 0 百万円
上記資産は、出資先の債務の担保として、質権が設定されております。
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
短期金銭債権 34,473 百万円 35,162 百万円
短期金銭債務 14,280 百万円 17,866 百万円
長期金銭債権 2,812 百万円 2,975 百万円
※3 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
4 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
銀行借入保証 4,552 百万円 4,062 百万円
※5 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度
当事業年度
( 平成31年2月28日 )
( 令和2年2月29日 )
受取手形 - 2,103百万円
電子記録債権 - 1,384百万円
支払手形 - 1,046百万円
電子記録債務 - 5,369百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
売上高 121,928 百万円 110,835 百万円
仕入高 60,549 百万円 59,476 百万円
販売費及び一般管理費 4,109 百万円 4,295 百万円
営業取引以外の取引 4,586 百万円 5,452 百万円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漰Œ䵎譩浞瑞ꘀ㛿ş华譩浞瑞ꘀ㛿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰
その割合は前事業年度84%、当事業年度84%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
運送費及び保管費 2,706 百万円 2,759 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 109 百万円 △ 15 百万円
給料及び賃金 4,294 百万円 4,398 百万円
賞与 1,474 百万円 1,504 百万円
賞与引当金繰入額 485 百万円 488 百万円
退職給付費用 △ 257 百万円 △ 906 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 65 百万円 51 百万円
福利厚生費 1,330 百万円 1,403 百万円
減価償却費 1,211 百万円 1,459 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 平成31年2月28日 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,000 百万円 5,300 百万円 4,300 百万円
関連会社株式 409 百万円 1,836 百万円 1,426 百万円
計 1,409 百万円 7,136 百万円 5,726 百万円
当事業年度( 令和2年2月29日 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,000 百万円 4,175 百万円 3,175 百万円
関連会社株式 409 百万円 1,235 百万円 826 百万円
計 1,409 百万円 5,410 百万円 4,001 百万円
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
子会社株式 8,452 百万円 8,615 百万円
関連会社株式 558 百万円 513 百万円
計 9,010 百万円 9,129 百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 148 百万円 149 百万円
たな卸資産 32 百万円 21 百万円
貸倒引当金 1,076 百万円 1,120 百万円
役員退職慰労引当金 152 百万円 162 百万円
投資有価証券 197 百万円 212 百万円
関係会社株式及び出資金 2,015 百万円 1,879 百万円
出資金 40 百万円 40 百万円
未払事業税 130 百万円 95 百万円
繰延ヘッジ損益 12 百万円 - 百万円
土地、建物 367 百万円 362 百万円
433 百万円 312 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,606 百万円 4,357 百万円
△3,854 百万円 △3,632 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
752 百万円 725 百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金 △527 百万円 △522 百万円
退職給付関係 △3,246 百万円 △3,701 百万円
その他有価証券評価差額金 △24,180 百万円 △20,931 百万円
△4 百万円 △33 百万円
その他
繰延税金負債合計 △27,958 百万円 △25,189 百万円
繰延税金資産の純額 △27,206 百万円 △24,463 百万円
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目 0.4 % 0.4 %
住民税均等割額等 0.3 % 0.3 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △7.9 % △8.6 %
評価性引当額 △0.1 % △1.4 %
その他 0.7 % 0.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2 % 22.3 %
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 12,568 1,012 11 751 12,817 18,140
構築物 283 110 0 41 352 1,642
機械及び装置 285 45 0 66 264 2,425
車両運搬具 43 5 0 17 31 77
有形
固定資産
工具、器具及び備品 275 589 0 352 512 2,454
土地 10,962 12 - - 10,975 -
建設仮勘定 10 1,384 10 - 1,384 -
計 24,430 3,160 23 1,229 26,337 24,740
ソフトウェア 699 230 6 222 700 402
無形
電話加入権 31 - - - 31 -
固定資産
計 731 230 6 222 731 402
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,514 1,734 1,589 3,660
賞与引当金 485 488 485 488
役員退職慰労引当金 498 51 50 500
債務保証損失引当金 1,068 - 498 569
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.okaya.co.jp/
毎年2月末日現在における最終株主名簿に記載された所有株式数100株以上の株主に
対して、《山の幻 愛知米ミネアサヒ5㎏》、及び毎年8月末日現在における最終株
主名簿に記載された200株以上の株主に対して、《山の幻 愛知米ミネアサヒ5㎏》
を贈呈する。
株主に対する特典
また、長期保有株主向け優待として、半期毎(2月末及び8月末)の最終株主名簿に
同一株主番号で連続6回以上記載されていることを条件とし、毎年2月末日現在にお
ける最終株主名簿に記載された保有株式数100株以上の株主に対して、『図書カー
ド』2,000円相当を、毎年8月末日現在における最終株主名簿に記載された保有株式
数100株以上の株主に対して、『図書カード』1,000円相当を贈呈する。
(注)1 当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)買増しの請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 平成30年3月1日 令和元年5月24日
及びその添付書類
( 第83期 ) 至 平成31年2月28日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 令和元年5月24日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第84期 自 平成31年3月1日 令和元年7月12日
及び確認書 第1四半期)
至 令和元年5月31日 関東財務局長に提出
( 第84期 自 令和元年6月1日 令和元年10月15日
第2四半期)
至 令和元年8月31日 関東財務局長に提出
( 第84期 自 令和元年9月1日 令和2年1月14日
第3四半期)
至 令和元年11月30日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年5月28日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 千 佳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡谷鋼機株式会社の平成31年3月1日から令和2年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡
谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和2年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷鋼機株式会社の令和2年
2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岡谷鋼機株式会社が令和2年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年5月28日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 千 佳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡谷鋼機株式会社の平成31年3月1日から令和2年2月29日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷鋼
機株式会社の令和2年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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