エコートレーディング株式会社 有価証券報告書 第49期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | エコートレーディング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エコートレーディング株式会社(E02801)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月28日
【事業年度】 第49期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 エコートレーディング株式会社
【英訳名】 ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
【電話番号】 0798(41)8317(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
【電話番号】 0798(41)8317(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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エコートレーディング株式会社(E02801)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 75,256,506 77,689,778 79,786,597 81,054,216 81,387,094
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △306,139 291,495 231,338 71,960 102,266
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △212,249 555,802 175,427 △17,729 47,599
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) 73,268 333,726 218,715 △32,955 12,393
包括利益
(千円) 8,656,423 8,896,335 8,994,832 8,861,221 8,753,057
純資産額
(千円) 24,992,136 24,993,003 26,249,081 27,242,619 27,993,292
総資産額
(円) 1,434.16 1,471.76 1,488.53 1,464.95 1,447.58
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △35.16 92.08 29.12 △2.94 7.90
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 34.6 35.5 34.2 32.4 31.2
自己資本比率
(%) △2.4 6.3 2.0 △0.2 0.5
自己資本利益率
(倍) - 7.5 24.8 - 64.7
株価収益率
営業活動による
(千円) △2,077,532 △75,644 △377,424 △345,146 3,557,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △6,442 738,328 △102,642 △52,314 △67,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,954,743 △711,518 279,426 532,441 △2,735,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 3,335,785 3,286,951 3,086,310 3,221,290 3,975,586
末残高
304 314 323 327 325
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (490 ) (426 ) (422 ) (432 ) (463 )
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第45期及び第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 73,328,758 76,833,961 78,856,312 80,011,449 80,197,600
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △374,413 264,668 205,291 437 51,390
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) △526,051 539,670 157,685 △48,599 15,697
失(△)
(千円) 1,988,097 1,988,097 1,988,097 1,988,097 1,988,097
資本金
(株) 6,036,546 6,036,546 6,036,546 6,036,546 6,036,546
発行済株式総数
(千円) 8,479,014 8,676,863 8,760,339 8,577,707 8,435,964
純資産額
(千円) 24,070,540 24,017,553 25,185,904 26,027,463 26,439,917
総資産額
(円) 1,404.76 1,437.54 1,451.37 1,422.60 1,399.90
1株当たり純資産額
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
(10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 )
額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △87.15 89.41 26.17 △8.06 2.60
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 35.2 36.1 34.8 33.0 31.9
自己資本比率
(%) △6.1 6.3 1.8 △0.6 0.2
自己資本利益率
(倍) - 7.7 27.6 - 196.5
株価収益率
(%) - 22.37 76.42 - 769.23
配当性向
278 283 291 290 286
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (411 ) (416 ) (411 ) (421 ) (448 )
(%) 92.0 110.3 118.6 98.3 92.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みT
(%) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
OPIX)
(円) 700 715 823 750 580
最高株価
(円) 587 561 642 504 510
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第45期及び第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
1971年6月 大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始
1971年11月 本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転
1974年1月 本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転
1975年9月 札幌営業所を開設(1985年5月 支店に昇格)
1976年4月 東京営業所を開設(1990年9月 関東支店に改組)
1977年2月 神姫営業所を開設(1998年2月 姫路支店に改組・移転、2012年3月 姫路物流センターに改
組)
1977年4月 名古屋営業所を開設(1986年11月 支店に昇格)
1978年9月 大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転
1984年5月 福岡営業所を開設(1987年2月 支店に昇格)
1986年9月 広島営業所を開設(1992年3月 支店に昇格)
1987年5月 兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転
1990年8月 大阪支店を開設(1993年3月 関西支店に改組)
1991年5月 高松出張所を開設(1992年3月 四国営業所に昇格、2018年3月 四国支店に昇格)
1992年3月 日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併
1992年3月 エコートレーディング株式会社に社名変更
1992年7月 三重営業所を開設(1994年6月 名古屋支店に統合)
1993年3月 西宮物流センターを開設(1999年5月 関西支店に統合)
1993年3月 北大阪物流センターを開設(2003年3月 新設の和泉物流センターに移転)
1993年3月 仙台営業所を開設(1997年9月 東北支店に昇格、2003年6月 南方物流センターに移転、2006
年3月 東北営業所に改組、2011年3月 支店に昇格)
1993年5月 南大阪物流センターを開設(1999年5月 関西支店に統合)
1993年6月 南九州営業所を開設(2013年8月 閉鎖)
1993年9月 関東物流センターを開設(1996年10月 新設の行田物流センターに移転、2005年4月 神奈川物
流センター及び沼南物流センターに統合)
1994年9月 札幌東物流センターを開設(1997年2月 札幌支店に統合)
1995年3月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場
1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定
1996年7月 野田物流センターを開設(2004年3月 新設の神奈川物流センターに移転)
1997年3月 ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化(2006年12月 清算)
1997年7月 岐阜営業所を開設(1999年3月 名古屋支店に統合)
1997年12月 福岡東物流センターを開設(1998年10月 福岡支店に統合)
1999年5月 沼南物流センターを開設(2011年3月 新設の越谷物流センターに移転)
1999年10月 沖縄営業所を開設
2000年3月 株式会社ペットペットを設立(2004年5月 所有株式の全てを売却、2013年4月 全発行済株式
取得 現連結子会社)
2000年4月 エコーペットビジネス総合学院を開校
2000年10月 荒尾物流センターを開設
2000年11月 小矢部物流センターを開設
2000年12月 ペッツバリュー株式会社(現連結子会社)を設立
2001年9月 青森営業所を開設(2003年3月 東北支店に統合)
2001年12月 仙台物流センターを開設(2002年6月 東北支店に統合)
2002年2月 横浜支店を開設(2018年3月 関東支店に統合)
2002年2月 児玉物流センターを開設(2002年6月 行田物流センターに統合)
2002年3月 MK物流センターを開設(2014年5月 野田物流センターに名称変更)
2002年5月 静岡営業所を開設(2016年4月 閉鎖)
2002年8月 南方物流センターを開設
2003年3月 和泉物流センターを開設
2003年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年3月 神奈川物流センターを開設(2014年3月 厚木物流センターに移転)
2005年2月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2006年10月 野田物流センターを開設(2008年11月 新設の柏物流センターに移転)
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エコートレーディング株式会社(E02801)
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年月 沿革
2007年1月 株式会社ドアトゥドアを設立(2008年3月 持分法適用関連会社の範囲から除外)
2007年9月 佐野物流センターを開設
2008年8月 株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得(2012年8月 持分法適用関連会社の範囲から除外)
2008年10月 埼玉物流センターを開設(2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転)
2008年11月 柏物流センターを開設
2009年9月 株式会社マーク産業を設立(2015年9月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2010年3月 熊本物流センターを開設
2010年4月 株式会社ケイ・スタッフ(2018年4月 株式会社I&Iへ商号変更。現連結子会社)を設立
2010年11月 ココロ株式会社を設立(2016年1月 全株式を譲渡し非子会社化)
2011年3月 越谷物流センターを開設(2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転)
2011年5月 愛寵頂級(北京)商貿有限公司(持分法適用関連会社)を設立(2016年2月 清算)
2012年9月 岩槻物流センターを開設
2013年3月 国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)と資本業務提携、国分株式会社が持株比率
18.31%の筆頭株主となる(現その他の関係会社)
2016年2月 富士物流センターを開設
2016年5月 仙台物流センターを開設
2016年5月 小牧 物流センターを開設
2016年5月 監査等委員会設置会社に移行
2016年10月 箱崎物流センターを開設(2018年7月 閉鎖)
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3【事業の内容】
(1)当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中
核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの
事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。
会社名 事業内容 区分
当社 ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発
ペッツバリュー㈱ 連結子会社
事業
㈱I&I ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業 連結子会社
㈱ペットペット ペット総合情報サイト運営事業 連結子会社
国分グループ本社
酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業 その他の関係会社
㈱
(2)事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
の内容
(千円) 資金援助 営業上の 設備の
(%)
当社 当社 その他
取引 賃貸借
(千円)
役員 従業員
(名) (名)
ペットフード・
同社は同社取
ペット用品の商 建物を賃
兵庫県 扱商品を当社
品開発事業、 貸してお
ペッツバリュー㈱ 30,000 100 4 1 - -
西宮市 に販売してお
ペットショップ ります。
ります。
店舗開発事業
同社は同社製
ペット用品の販 作の販売促進 建物を賃
東京都
㈱I&I 10,000 売促進ツールの 60 3 - - ツールを当社 貸してお -
新宿区
企画・製作事業 へ提供してお ります。
ります。
兵庫県 ペット総合情報
㈱ペットペット
27,453 51 5 - - - - -
西宮市 サイト運営事業
(注)上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
325 (463)
ペット関連事業
325 (463 )
合計
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
286 (448 ) 42.8 12.3 4,666,493
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、お客様満足度NO.1を第一主義においた『日本一のペットカテゴリー企画会社』の実現が永続的な企
業成長の要諦であると考えております。これらを実現するため、当社のひとりひとりが『目指すべき行動指針』(①
コンプライアンスの徹底 ②お客様の期待を超える企業になる ③全社員が当社グループの社員であることに誇りを
持ち自信を持って仕事に取り組んでいく企業を目指す)、『全役員・全社員に求められる姿勢』(①デッドラインを
決めて実行する ②戦う組織・戦う集団であること ③スピード感のある判断・行動 ④変化をしないのが最大のリ
スク-新たな発想で積極的に挑戦)を常に念頭に置き、実行してまいります。
また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートするこ
とにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を
図ってまいります。
昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献
していく方針であります。
(2)経営戦略等
経営環境は、デフレの影響による低価格・節約志向が依然継続し、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などを主要
因とし、ペット関連市場の成長率は鈍化しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による
人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性がより高まってきております。小売業様においても、同業
他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない
新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、ローコストオペレーションとともに生活
起点発想を徹底し、『日本一のペットカテゴリー企画会社』を目指して卸売事業をベースに専門店事業、そして今後
取り組む新規事業を含めあらゆる企画へ挑戦し、価値を提供してまいります。経営環境の厳しさが続く中、当社グ
ループはこれらの戦略を通じてお客様の需要創造・市場創造に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディング
カンパニーでありたいと考えております。
卸売事業として、お客様満足度NO.1になる為に付加価値の向上を目指し、取引先様、仕入先様及び生活者の
信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高経常利益率の永続的成長
を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の景気動向につきましては、国内における消費税率引き上げによる影響に加え、新型コロナウイルス感染症
拡大による世界経済の長期的な停滞が懸念されております。
ペット業界におきましても、継続する犬の飼育頭数減少などによるペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争
激化及び慢性的な人材不足による人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の下、当社の創業50周年(2020年)に向けて策定いたしました新中長期経営計画の最終事業年度を
次の半世紀に向けた大きな転換期と位置づけ、現ビジョン『I²☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡
大』を基本に、着実な利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいります。
そのためには、得意先様・仕入先様・生活者様の3者における「お客様満足度NO.1」に繋がる「迅速な意思
決定」、「お客様毎の課題解決」そして「徹底的なコストダウン」に注力してまいります。
具体的には、卸売事業にて2020年3月1日より営業本部を支店統括本部、チェーンストア統括本部、営業商品統
括部、物流統括部の4統括部体制に刷新する事により、責任の範囲と役割を明確にし、お客様対応のスピードと成果
の更なる向上に結び付けてまいります。
また、ペットの専門知識や企画力を更に高め、お客様毎の経営環境に合わせた様々な提案をスピードをもって実
施すると共に、物流面に留まらないあらゆる面でのローコストオペレーションなどの様々な施策により、利益改善を
第一義に取り組んでまいります。
ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを更に向上させ、管理店舗数を着実に増加
させてまいります。また、商品開発事業ではオリジナル商品の開発に注力するとともに既存商品の拡販に努めてまい
ります。
株式会社I&Iでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取組みなどにより、
卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害危機等について
当社グループは全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害
が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が
生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊
滅的な損害を蒙った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期
化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に流行しており、今後の感染拡大状況やサプライチェーン
への影響度合いにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ペットフードの安全性について
近年、外国産牛肉のBSE問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・
安全」に対する要求が一段と高まっております。今後、品質問題などによりペットフードの生産、流通に支障が生じ
た場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引条件の大幅な変更について
当社グループはペットフード・用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化
や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権の貸倒れについて
当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、M&Aなどによりさらに競争が激化
し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当社グループにおきましては、取引信用保険に加入するな
ど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ペット生体の需給動向について
当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業といたしておりますので、ペット生体の数の増減によって
は業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やか
な回復基調で推移しました。一方で、米中間の通商問題を巡る動向や英国のEU離脱による影響に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による国内外の経済に与える影響などが懸念され、先行き不透明な状況が依然として続い
ております。
ペット業界におきましては、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物
流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の下、2019年3月1日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を
推し進めることにより、販売費及び一般管理費の構成比が高い物流コスト抑制に取り組んでおります。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、市場や取引先様への迅速な対応を強化するとともに、
チャネル・エリア毎のマーケット特性に合わせた提案を実施し、利益改善に取り組んでおります。また、在庫管理
では単品管理による在庫回転率の向上、物流面ではローコストオペレーションによる物流コストの削減をそれぞれ
継続して進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が258店舗になり、また、商品開発事業では高
付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社I&Iでは、得意先様への営業企画提案や仕入先様へのプロモーション戦略を提案し、卸売事
業の販売促進などグループシナジーの最大化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、813億8千7百万円(前期比0.4%増)となりまし
た。販売費及び一般管理費については、破綻先に対する売上債権に対して回収見込みが不確実であると判断し貸倒
引当金繰入額を計上したものの、ローコストオペレーションの徹底などにより95億1千3百万円(前期比0.2%
減)となり、営業利益は9千3百万円(前期比34.9%増)となりました。
経常利益は1億2百万円(前期比42.1%増)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は4千7百万円
(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1千7百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億5千万円増加し、279億9千3百万円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が7億5千4百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億5千8百万円増加し、192億4千万円となりまし
た。これは、主に短期借入金が26億円減少したものの、支払手形及び買掛金が27億6千2百万円、未払金が5億7
千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
支払手形及び買掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に
銀行振込で支払予定の買掛金の支払いが、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少し、87億5千3百万円となりま
した。これは、主に利益剰余金が7千2百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ7億5千4百万円増加し(前期は1億3千4百万円の増加)、39億7千5百万円となりました。これは、投資
活動によるキャッシュ・フローが6千7百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが27億3千
5百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが35億5千7百万円の収入超過となった
ことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は35億5千7百万円となりました(前期は3億4千5百万円の
支出超過)。これは、主に破産更生債権等の増加額1億3百万円、未収入金の増加額9千7百万円があったもの
の、仕入債務の増加額27億6千7百万円、未払金の増加額5億8千4百万円があったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は6千7百万円となりました(前期比28.1%増)。これは、主
に無形固定資産の取得による支出2千6百万円、長期前払費用の取得による支出2千4百万円があったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は27億3千5百万円となりました(前期は5億3千2百万円の
収入超過)。これは、主に短期借入金の純減額26億円、配当金の支払額1億2千万円があったことによるものであ
ります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグ
メントであるため、品目別に販売実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
品目別
金額(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード 12,616,351 15.5 95.6
キャットフード 22,015,918 27.1 100.5
スナックフード 19,348,855 23.8 101.5
鳥・小動物・観賞魚等フード 3,380,695 4.1 101.7
小計 57,361,819 70.5 99.8
ペット用品
犬・猫用品 19,602,802 24.1 102.1
その他用品 4,087,818 5.0 101.2
小計 23,690,620 29.1 101.9
その他 334,655 0.4 104.5
合計 81,387,094 100.0 100.4
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
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d.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグ
メントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
品目別
金額(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード 11,292,447 15.7 95.4
キャットフード 20,201,242 28.2 100.7
スナックフード 16,771,140 23.4 102.0
鳥・小動物・観賞魚等フード 2,933,802 4.1 102.3
小計 51,198,631 71.4 100.0
ペット用品
犬・猫用品 16,841,304 23.5 101.3
その他用品 3,506,574 4.9 100.0
小計 20,347,878 28.4 101.1
その他 190,067 0.2 117.9
合計 71,736,576 100.0 100.4
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による 経営成績等の 状況 に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴
い、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
売上高は前期と比べ3億3千2百万円(0.4%)増加し、813億8千7百万円となりました。これは主に犬の飼
育頭数減少等によるドッグフードの売上減少があったものの、コミュニケーションをコンセプトとした液状ス
ナックの売上増加、また、飼い主のマナー意識の向上に伴うお出かけ用のマナーシーツの売上が好調に推移した
ことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は前期と比べ3百万円(0.0%)増加し、96億7百万円となりました。これは主に飼育者の低価格
志向や業界内の価格競争激化による販売価格の下落などが継続したものの、在庫管理の徹底による廃棄ロス抑制
や店舗開発事業における利益率の改善などによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前期と比べ2千万円(0.2%)減少し、95億1千3百万円となりました。これは主に
破綻先に対する売上債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したものの、物流センターの運営費用などをはじめと
するローコストオペレーションを徹底したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は前期と比べ2千4百万円(34.9%)増加し、9千3百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益においては営業外収益が前期より1百万円増加したこと、また、長期前払費用償却が前期と比べ2
百万円減少したこと等により、前期と比べ6百万円増加しました。
(経常利益)
経常利益は前期と比べ3千万円(42.1%)増加し、1億2百万円となりました。
(特別損益)
特別損益においては特別利益が前期より減少したものの、特別損失が4百万円前期と比べ減少したこと等によ
り、前期と比べ4百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は4千7百万円(前期は1千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)
となりました。
(売上高経常利益率)
売上高経常利益率は前期と同じく0.1%となりました。
(ROE(自己資本当期純利益率))
ROEは前期と比べ0.7ポイント増加し△0.2%から0.5%となりました。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであ
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億3千3百万円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億7千5百万円となっておりま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資及び重要な設備の売却、撤去等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2020年2月29日現在)
帳簿価額
従業
事業所名
建物及 機械装 工具、
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) び構築 置及び 器具及 合計
(人)
(千円) 資産
物 運搬具 び備品 (千円)
(面積㎡) (千円)
(千円) (千円) (千円)
本社 統括業務設備 220,500 57
50,059 - 2,045 20,917 293,522
(兵庫県西宮市) 配送設備 (2,321.56) (6)
営業本部 21
-
事務所設備 969 0 - - 969
(東京都品川区) (1)
札幌支店 事務所設備 170,460 13
32,058 - 101 41 202,661
(北海道石狩市) 配送設備 (6,700.000) (31)
東北支店 事務所設備 14
0 - 2,797 - 41 2,839
(宮城県登米市) 配送設備 (25)
関東支店 26
事務所設備 - - 0 - 68 68
(埼玉県三郷市) (4)
関東支店横浜営業部 105,074 13
事務所設備 18,609 - 135 68 123,888
(横浜市瀬谷区) (725.78) (1)
名古屋支店 事務所設備 12
1,071 - 694 - 41 1,807
(名古屋市港区) 配送設備 (11)
関西第1支店 20
事務所設備 - - - - - -
(兵庫県西宮市) (1)
関西第2支店 4
事務所設備 - - 0 - - 0
(大阪府八尾市) (24)
四国支店 事務所設備 11
25,722 0 93 - 41 25,857
(香川県綾歌郡宇多津町) 配送設備 (72)
広島支店 事務所設備 98,861 23
41
40,021 - 337 139,262
(広島県山県郡北広島町) 配送設備 (5,533.06) (50)
福岡支店 事務所設備 18
78
- 39 - 41 160
(福岡県糟屋郡宇美町) 配送設備 (7)
沖縄営業所 1
事務所設備 - - 0 - - 0
(沖縄県宜野湾市) (-)
仙台物流センター 事務所設備 5
1,210 - - - - 1,210
(仙台市泉区) 配送設備 (39)
厚木物流センター 事務所設備 4
- - - - - -
(神奈川県厚木市) 配送設備 (1)
野田物流センター 事務所設備 1
51 - - - - 51
(千葉県野田市) 配送設備 (-)
柏物流センター 1
配送設備 - - - - - -
(千葉県柏市) (1)
佐野物流センター 事務所設備 4
124 - - - - 124
(栃木県栃木市) 配送設備 (3)
岩槻物流センター 事務所設備 5
- - - - - -
(さいたま市岩槻区) 配送設備 (5)
3
小牧物流センター 事務所設備
- - - - - -
(3)
(愛知県小牧市) 配送設備
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帳簿価額
従業
事業所名
建物及 機械装 工具、
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地)
び構築 置及び 器具及 合計
(千円) 資産 (人)
物 運搬具 び備品 (千円)
(面積㎡) (千円)
(千円) (千円) (千円)
事務所設備
八尾物流センター 275,761 7
配送設備 102,846 - - 41 378,649
(大阪府八尾市) (2,501.83) (59)
賃貸設備
和泉物流センター 事務所設備 3
93 - 8 - - 102
(大阪府和泉市) 配送設備 (5)
りんくう物流センター 事務所設備 3
- - - - - -
(大阪府泉佐野市) 配送設備 (-)
鳴尾浜物流センター 事務所設備 4
10,456 0 10 - 3,254 13,721
(兵庫県西宮市) 配送設備 (41)
姫路物流センター 事務所設備 7
136 - 120 - 41 299
(兵庫県姫路市) 配送設備 (49)
熊本物流センター 事務所設備 3
298 - 0 - - 298
(熊本県上益城郡嘉島町) 配送設備 (2)
エコーペットビジネス総
事務所設備 3
合学院 48 - 65 - - 114
学校設備 (23)
(兵庫県尼崎市)
(注)1.当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は732,629千円であります。賃借している
土地の面積は 82,315 .69㎡、建物は67,828.74㎡であります。
3.八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社I&Iに賃貸しており、年間の賃貸料の総額は
1,680千円であります。
4.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
5.リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称 台数 リース期間 年間リース料(千円)
コンピュータ等 394台 3年間 54,948
OA機器 32台 5年間 4,617
車両運搬具 167台 4年間 78,632
(2)国内子会社
記載すべき主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月29日) (2020年5月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,036,546 6,036,546
普通株式
市場第一部 100株
6,036,546 6,036,546 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2007年3月1日~
2008年2月29日 13,800 6,036,546 4,498 1,988,097 4,498 1,931,285
(注)
(注)新株予約権の権利行使によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 16 57 18 4 3,407 3,519 -
所有株式数
- 5,233 876 18,042 1,324 41 34,816 60,332 3,346
(単元)
所有株式数の
- 8.67 1.45 29.91 2.19 0.07 57.71 100.00 -
割合(%)
(注)1.「株主数」の「計」の欄には、単元未満株式のみ所有の株主の数 357 人は含めておりません。
2.自己株式10,445株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しており
ます。
3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,105 18.34
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1番1号
480 7.97
高橋 一彦 兵庫県芦屋市
274 4.56
エコートレーディング共栄会 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
220 3.65
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
158 2.63
古谷 洋作 大阪府泉南市
96 1.59
ティーアール株式会社 兵庫県芦屋市上宮川町1番1-803号
日本トラスティ・サービス信
89 1.48
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀
80 1.34
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
大阪府泉南市
80 1.33
古谷 訓子
エコートレーディング従業員
73 1.21
兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
持株会
- 2,658 44.11
計
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 30千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 63千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
10,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,022,800 60,228 -
普通株式
3,346 - -
単元未満株式 普通株式
6,036,546 - -
発行済株式総数
- 60,228 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
エコートレーディング株 兵庫県西宮市鳴尾浜2
10,400 - 10,400 0.17
式会社 丁目1番23号
- 10,400 - 10,400 0.17
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
3,500
当事業年度における取得自己株式 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当事業年度における取得自己株式3,500株は譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによるものは含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 10,445 - 10,445 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継
続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30%以上を目
標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせていただきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり年間普通配当金を20円といたしました。なお、中間期に普通配当金と
して10円を配当させていただいておりますので、当期末の配当金は10円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える営業・物流・内部管理体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月9日
60,261 10
取締役会決議
2020年5月27日
60,261 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的
規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホールダ-に対して、健全で透明
性の高い経営を遂行することにより企業価値を高めることが、非常に重要且つ恒久的な経営上の課題であり、これを
追求し続けることが、企業の責務であり、延いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバ
ナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査・監
督しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任と
を明確にしております。
取締役会は、5名の取締役(監査等委員を除く)及び3名の監査等委員である取締役で構成され、法令や取
締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機
関と位置付け、毎月最低1回開催しておりますが、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。議長は、
代表 取締役会長 高橋一彦が務めております。その他の構成員は、代表取締役社長 豊田 実、取締役 堀
和仁、新森英機、社外取締役 相澤正邦、取締役(監査等委員(常勤)) 平藤丈征、社外取締役(監査等委
員) 古西 豊、古川幸伯であります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則として毎月
開催しております。各監査等委員は取締役会の他、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行につき厳
正な監視を行っております。議長は取締役(監査等委員(常勤)) 平藤丈征が務めております。その他の構
成員は、社外取締役(監査等委員) 古西 豊、古川幸伯であります。
内部監査室は、社長直轄の部門として設置され、概ね2名にて定期的に内部統制の状況などを含め業務全般
を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、業務改善に繋げております。
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当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
当社は、少数の常勤取締役による迅速な意思決定、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役で構
成される監査等委員会による経営の監査・監督、業務遂行責任を明確にされた執行役員による事業の推進が可
能であることから当該企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性
を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環
境の変化に対応して随時更新し、維持・改善しております。
なお、これらは当社の子会社の業務の適正を確保することも含まれております。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、人事総務部、経理部、経営戦略室などの管理部門が
中心となって、リスクの発生可能性が高いと想定されることにつきまして適宜対応しております。また、個々
のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で構築し、不
測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速
な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備することに努めてお
ります。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた「関係会社管理
規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を
行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
め、当社の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
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d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(監査等委員を除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は
法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定
める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
28,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、有
限責任監査法人トーマツが責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
e.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
h.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
i.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
j.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年3月 株式会社トーカン入社
1984年3月 当社入社
1984年3月 当社名古屋営業所長
1986年6月 当社取締役
1990年5月 当社常務取締役営業本部長
1995年5月 当社専務取締役
1997年3月 当社専務取締役営業本部長
2001年3月 当社代表取締役社長兼営業本部長
代表取締役
2005年4月 当社代表取締役社長兼エコーペッ
会長 高橋 一彦 1957年2月14日 生
(注)3 480
トビジネス総合学院学院長
2007年10月 ペッツバリュー株式会社代表取締
役社長
2013年4月 株式会社ペットペット代表取締役
社長(現任)
2013年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2016年3月
当社代表取締役会長(現任)
2020年1月 ペッツバリュー株式会社代表取締
役社長(現任)
2012年10月 日清製粉プレミックス株式会社入
社
2015年1月 当社入社
2015年3月 当社経営改革本部長
代表取締役
2015年5月 当社取締役副社長兼経営改革本部
社長 豊田 実 1955年9月19日 生 (注)3 64
長
2016年3月
当社代表取締役社長(現任)
2018年4月 株式会社I&I(株式会社ケイ・
スタッフより商号変更)代表取締
役社長(現任)
1989年8月 森土建株式会社入社
1990年9月 当社入社
1997年3月 当社管理本部経理部長
1999年5月 当社取締役管理本部経理部長
2004年3月 当社取締役財務本部長
2004年5月 当社取締役兼執行役員財務本部長
常務取締役
堀 和仁 1957年11月28日 生 2007年5月 当社常務取締役財務本部長
(注)3 7
経理・システム本部長
2009年10月 当社常務取締役管理本部長
2015年3月 当社常務取締役経理財務本部長
2017年9月 当社常務取締役経理財務本部長兼
情報システム部管掌
2018年3月 当社常務取締役経理・システム本
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 ウエスト電気株式会社入社
1987年9月 当社入社
1997年3月 当社営業本部営業企画部長
1997年5月 当社取締役営業本部営業企画部長
1998年9月 当社取締役経営企画室長兼営業本
部営業企画部長
2001年4月 当社常務取締役営業副本部長兼関
西統括部長
2002年9月 当社常務取締役物流本部長兼物流
部長
2003年3月 当社常務取締役物流本部長
2004年3月 当社常務取締役物流・システム本
取締役
新森 英機 1955年11月3日 生 部長
(注)3 16
人事総務本部長
2004年5月 当社常務取締役兼常務執行役員物
流・システム本部長
2007年5月 当社専務取締役物流・システム本
部長
2011年7月 当社専務取締役経営企画室長
2014年4月 当社専務取締役経営企画室長兼通
販担当
2015年3月 当社専務取締役人事総務本部長兼
通販担当
2015年4月 当社専務取締役人事総務本部長
2019年5月 当社取締役人事総務本部長(現
任)
1982年4月 国分株式会社(現 国分グループ
本社株式会社)入社
2013年1月 同社執行役員低温・フードサービ
ス統括部部長
2015年1月 同社執行役員経営統括本部部長兼
事業開発部長兼デリシャス・クッ
ク株式会社代表取締役社長
取締役 相澤 正邦 1958年8月4日 生 (注)3 -
2015年5月
当社取締役(現任)
2016年1月 国分グループ本社株式会社執行役
員経営企画部長兼ヘルスケア統括
部長兼経営統括本部部長
2017年3月 同社取締役執行役員経営統括本部
副本部長兼経営企画部長兼ヘルス
ケア統括部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年5月 株式会社スギ薬局入社
2005年6月 当社入社
2011年7月 当社上席執行役員物流・システム
本部長
取締役
2013年5月 当社取締役物流・システム本部長
(監査等委員) 平藤 丈征 1958年6月20日 生 2016年3月 当社取締役経営改革本部長 (注)4 1
2017年3月 当社取締役兼ペッツバリュー株式
(常勤)
会社代表取締役社長
2018年3月 当社取締役内部監査室管掌
2018年5月 当社取締役(監査等委員)(常
勤)(現任)
2000年4月 公認会計士登録
2003年10月 税理士登録
2003年11月
取締役 会計事務所開設(現在に至る)
古西 豊 1968年9月17日 生 (注)4 -
(監査等委員) 2004年5月 当社監査役
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
2000年4月 弁護士登録
2003年4月 藤木総合法律事務所パートナー
2009年5月 当社監査役
取締役
古川 幸伯 1974年7月5日 生 2012年9月 弁護士法人本町総合法律事務所代
(注)4 -
(監査等委員)
表社員(現在に至る)
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計 570
(注)1. 代表取締役会長 高橋 一彦は、取締役 新森 英機の義兄であります。
2. 相澤 正邦、古西 豊及び古川 幸伯 は、社外取締役であります。
3.2020年 5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.20 20年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化する
こと等を目的として、2004年5月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の7名であります。
職名 氏名
常務執行役員 当社チェーンストア統括本部長 武脇 隆治
常務執行役員 当社支店統括本部長 梅澤 広次
執行役員 当社営業商品統括部長 紅谷 憲治
執行役員 当社物流統括部長 大友 仁
執行役員 当社支店統括本部 関東支店長 大橋 亮
執行役員 当社経営戦略室長 小野 善治
執行役員 当社教育事業部長 加藤 幸久
② 社外取締役(監査等委員を除く)の状況
当社の社外取締役(監査等委員を除く)は1名であります。
社外取締役相澤 正邦氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分グループ本社株式
会社の取締役執行役員であります。
社外取締役相澤 正邦氏は、国分グループ本社株式会社の取締役執行役員として、会社経営に関する専門的な知
識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えてお
ります。
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③ 監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役古西 豊氏及び古川 幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役古西 豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点
から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外取締役古川 幸伯氏は、弁護士として専門的
な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方については、監査等委員会設置会社においては監査等委
員は3名以上で、その過半数は社外取締役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としてお
ります。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査等委員が監査等委員会に1名以上在任する状況を維持する方
針としております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査等
委員会監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。人事総務及び経理部をはじめとする内部統
制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよ
う努めております。監査等委員である社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締
役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、毎回、取締役会の開催前に常勤監査等委員より十分な
説明が行なわれております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会の監査は、取締役(常勤監査等委員)1名及び社外取締役(監査等委員)2名が実施し
ております。監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等規程」に基づき、監査方針や監査計
画を策定し、取締役会やその他の重要な会議に出席するとともに、代表取締役と定期的に会合をもち、適法性・妥当
性を監査しております。
なお、社外取締役(監査等委員)である古西 豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は概ね2名で構成されており、「内部監査
規程」に基づき、内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するととも
に、業務改善に繋げております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に監査の実効性を高め効率的な監査が遂行
できるように努めております。また、内部監査室は、人事総務部及び経理部をはじめとする内部統制部門と必要に応
じて適時に情報や意見の交換を行い、内部監査の実効性を高めるように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 昌一
指定有限責任社員 業務執行社員 千原 徹也
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他9名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、独立性、監査の品質及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。そ
の結果、適任と判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号(会計監査人の解任事由)に定める項目に該当すると
認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選
定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告い
たします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人について評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門性、監査の
品質、監査報酬の水準・妥当性等を評価項目として監査法人を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
29,000 - 32,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
29,000 - 32,000 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特定の定めを設けておりませんが、監査日数等を勘案のうえ、適正と判断
される報酬額を監査等委員会の同意を得て決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人について、前事業年度の監査実績の分析及び評価を行いました。また、監査
計画と実績を対比し計画どおりに終了したことを確認しました。それらを踏まえた当事業年度の監査計画における
監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を審議し、会計監査人の監査報酬は妥当と認め同意いたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬額の限度内で、事業年度ごとに個々の取締役の職責及び実
績をベースに経営内容や経済情勢等を勘案して決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬については、取締役会で決定された取締役の職位ごとの報酬テーブルの範囲の
中で、代表取締役に一任しております。取締役(監査等委員)の報酬については、監査等委員会の協議で決定してお
ります。
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年5月25日開催の第45回定時株主総会において、月額30,000千
円以内(うち社外取締役5,000千円以内)と決議いただいております。なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬額
には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとさせていただいております。また別枠で、2017年5月24日
開催の第46回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付
株式の付与に関する報酬等の額は年額40,000千円以内と決議いただいております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年5月25日開催の第45回定時株主総会において、月額10,000千円以内
と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(千円)
固定報酬
株式報酬
(人)
取締役(監査等委員及び社外取
114,161 106,450 7,710 5
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
8,559 8,559 - 1
(社外取締役を除く。)
6,000 6,000 - 2
社外役員
(注)社外役員の員数は3名でありますが、社外取締役(監査等委員を除く)1名については報酬を支払っておりま
せんので、社外役員の対象となる役員の員数より除いております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を目的として保有する株式を「純投資目的以
外の目的である投資株式」と区分しております。
なお、当社は、「純投資目的である投資株式」を保有しないことを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業活動における取引先との取引関係を強化することを目的として、中長期的な観点で、取引先の株式
を保有する方針としております。ただし、事業環境等の変化等により保有する意義が低下した銘柄については、縮
減することを方針としております。
当社は、毎年、個別銘柄ごとに、事業における取引内容を確認し、保有の合理性について検証することとしてお
ります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
10 70,641
非上場株式
19 449,284
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先持株会における買付による増加でありま
9 9,325
非上場株式以外の株式
す。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を強化することを目的として保
75,915 75,031
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
コーナン商事㈱
無
引内容を確認し保有効果を検証しており
165,041 211,740 ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を強化することを目的として保
45,096 43,291
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
㈱オークワ 無
引内容を確認し保有効果を検証しており
59,932 49,352 ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
4,400 4,400
有しております。定量的な保有効果は算
㈱ツルハホールディ
出しておりませんが、当該取引先との取 無
ングス
引内容を確認し保有効果を検証しており
55,132 43,384
ます。
取引関係を強化することを目的として保
17,594 17,594
有しております。定量的な保有効果は算
イオン㈱
出しておりませんが、当該取引先との取 無
引内容を確認し保有効果を検証しており
35,443 41,275
ます。
取引関係を強化することを目的として保
12,056 11,803
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
Genky DrugStores㈱
無
引内容を確認し保有効果を検証しており
21,568 30,854 ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
2,501 2,369
有しております。定量的な保有効果は算
ウエルシアホール
出しておりませんが、当該取引先との取
無
ディングス㈱
引内容を確認し保有効果を検証しており
16,259 9,360 ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
6,000 6,000
有しております。定量的な保有効果は算
㈱ライフコーポレー
出しておりませんが、当該取引先との取 無
ション
引内容を確認し保有効果を検証しており
14,106 14,874
ます。
取引関係を強化することを目的として保
9,960 9,435
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
片倉工業㈱
無
引内容を確認し保有効果を検証しており
12,361 11,803
ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
15,550 15,550
アレンザホールディ
有しております。定量的な保有効果は算
ングス㈱
出しておりませんが、当該取引先との取 無
(注) 引内容を確認し保有効果を検証しており
11,724 14,570
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を強化することを目的として保
24,200 24,200
有しております。定量的な保有効果は算
㈱ケーヨー 出しておりませんが、当該取引先との取 無
引内容を確認し保有効果を検証しており
11,398 12,535
ます。
取引関係を強化することを目的として保
11,325 11,325
有しております。定量的な保有効果は算
DCMホールディン
出しておりませんが、当該取引先との取 無
グス㈱
引内容を確認し保有効果を検証しており
11,132 12,276
ます。
取引関係を強化することを目的として保
9,333 8,617
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
㈱エンチョー 無
引内容を確認し保有効果を検証しており
9,240 7,842 ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
4,137 3,788
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
㈱フジ 無
引内容を確認し保有効果を検証しており
6,653 7,357 ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
4,000 4,000
有しております。定量的な保有効果は算
㈱プラネット 出しておりませんが、当該取引先との取 無
引内容を確認し保有効果を検証しており
5,192 7,372
ます。
取引関係を強化することを目的として保
2,656 2,338
有しております。定量的な保有効果は算
マックスバリュ九州
出しておりませんが、当該取引先との取
無
㈱
引内容を確認し保有効果を検証しており
4,757 5,290
ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
5,411 4,798
有しております。定量的な保有効果は算
エイチ・ツー・オー
出しておりませんが、当該取引先との取
無
リテイリング㈱
引内容を確認し保有効果を検証しており
4,507 7,303
ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
2,640 2,640
有しております。定量的な保有効果は算
㈱関西スーパーマー
出しておりませんが、当該取引先との取 無
ケット
引内容を確認し保有効果を検証しており
2,291 2,650
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を強化することを目的として保
5,000 5,000
有しております。定量的な保有効果は算
㈱りそなホールディ
出しておりませんが、当該取引先との取 有
ングス
引内容を確認し保有効果を検証しており
2,046 2,516
ます。
取引関係を強化することを目的として保
1,000 1,000
有しております。定量的な保有効果は算
㈱Olympicグ
出しておりませんが、当該取引先との取 無
ループ
引内容を確認し保有効果を検証しており
497 701
ます。
(注)アレンザホールディングス㈱は、2019年4月1日付で、商号を「ダイユー・リックホールディングス」より変更
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定
期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
3,221,290 3,975,586
現金及び預金
※3 16,392,019
16,352,580
受取手形及び売掛金
3,194,801 3,131,509
商品
14,793 16,393
貯蔵品
2,180,682 2,261,795
未収入金
72,582 66,109
その他
△5,633 △21,053
貸倒引当金
25,031,098 25,822,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,536,333 1,532,559
建物及び構築物
△1,176,048 △1,197,517
減価償却累計額
△50,628 △50,628
減損損失累計額
※1 309,655 ※1 284,413
建物及び構築物(純額)
※1 886,211 ※1 882,143
土地
200,782 202,830
その他
△156,778 △169,581
減価償却累計額
その他(純額) 44,003 33,249
1,239,870 1,199,806
有形固定資産合計
無形固定資産
97,773 86,045
その他
97,773 86,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
563,701 519,926
投資有価証券
32,991 23,957
長期貸付金
279,384 398,336
その他
△2,200 △57,140
貸倒引当金
873,877 885,079
投資その他の資産合計
2,211,521 2,170,931
固定資産合計
27,242,619 27,993,292
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※3 13,121,392
10,358,659
支払手形及び買掛金
※1 5,000,000 ※1 2,400,000
短期借入金
2,334,871 2,907,003
未払金
59,068 75,441
未払法人税等
51,005 51,978
賞与引当金
240,974 389,478
その他
18,044,578 18,945,294
流動負債合計
固定負債
336,819 294,940
その他
336,819 294,940
固定負債合計
18,381,398 19,240,234
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
1,944,862 1,944,862
資本剰余金
4,729,605 4,656,647
利益剰余金
△447 △447
自己株式
8,662,118 8,589,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
170,962 134,078
その他有価証券評価差額金
170,962 134,078
その他の包括利益累計額合計
28,140 29,818
非支配株主持分
8,861,221 8,753,057
純資産合計
27,242,619 27,993,292
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
81,054,216 81,387,094
売上高
71,450,289 71,779,985
売上原価
9,603,927 9,607,109
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,303,706 4,279,797
荷造運搬費
596 70,414
貸倒引当金繰入額
2,243,921 2,256,039
報酬及び給料手当
50,300 51,000
賞与引当金繰入額
31,218 31,324
退職給付費用
355,948 365,506
福利厚生費
82,767 78,646
減価償却費
798,254 780,455
不動産賃借料
1,668,066 1,600,623
その他
9,534,779 9,513,806
販売費及び一般管理費合計
69,148 93,302
営業利益
営業外収益
2,678 2,546
受取利息
9,429 9,707
受取配当金
26,205 24,647
業務受託料
19,260 22,181
その他
57,574 59,082
営業外収益合計
営業外費用
25,648 26,081
支払利息
6,022 5,967
手形売却損
12,615 11,923
電子記録債権売却損
10,476 6,145
その他
54,763 50,118
営業外費用合計
71,960 102,266
経常利益
特別利益
※1 106
-
固定資産売却益
364 -
受取保険金
7 -
その他
371 106
特別利益合計
特別損失
※4 4,068
-
減損損失
9,026 -
災害による損失
※2 ,※3 36 ※2 186
その他
9,063 4,254
特別損失合計
63,268 98,118
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,595 58,791
29,251 △9,950
法人税等調整額
82,847 48,841
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △19,578 49,276
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1,849 1,677
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△17,729 47,599
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益又は当期純損失(△) △19,578 49,276
その他の包括利益
△13,377 △36,883
その他有価証券評価差額金
※△13,377 ※△36,883
その他の包括利益合計
△32,955 12,393
包括利益
(内訳)
△31,106 10,716
親会社株主に係る包括利益
△1,849 1,677
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,988,097 1,944,653 4,867,989 △446 8,800,293
当期変動額
剰余金の配当
△120,655 △120,655
親会社株主に帰属する
△17,729 △17,729
当期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の売却
209 209
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 209 △138,384 △0 △138,175
当期末残高
1,988,097 1,944,862 4,729,605 △447 8,662,118
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 184,339 184,339 10,200 8,994,832
当期変動額
剰余金の配当
△120,655
親会社株主に帰属する
△17,729
当期純損失(△)
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の売却
209
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△13,377 △13,377 17,940 4,563
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △13,377 △13,377 17,940 △133,611
当期末残高
170,962 170,962 28,140 8,861,221
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当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,988,097 1,944,862 4,729,605 △447 8,662,118
当期変動額
剰余金の配当 △120,557 △120,557
親会社株主に帰属する
47,599 47,599
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △72,957 - △72,957
当期末残高
1,988,097 1,944,862 4,656,647 △447 8,589,160
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 170,962 170,962 28,140 8,861,221
当期変動額
剰余金の配当
△120,557
親会社株主に帰属する
47,599
当期純利益
株主資本以外の項目の
△36,883 △36,883 1,677 △35,205
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△36,883 △36,883 1,677 △108,163
当期末残高 134,078 134,078 29,818 8,753,057
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,268 98,118
税金等調整前当期純利益
84,122 79,310
減価償却費
- 4,068
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 591 70,361
賞与引当金の増減額(△は減少) △792 973
△12,108 △12,254
受取利息及び受取配当金
25,648 26,081
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △773,246 △39,439
たな卸資産の増減額(△は増加) △19,323 61,691
未収入金の増減額(△は増加) △224,551 △97,125
仕入債務の増減額(△は減少) 339,076 2,767,762
未払金の増減額(△は減少) 173,189 584,683
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,808 97,254
破産更生債権等の増減額(△は増加) 4 △103,547
12,651 68,944
その他
△328,661 3,606,882
小計
10,374 10,518
利息及び配当金の受取額
△25,649 △25,905
利息の支払額
△48,806 △51,331
法人税等の支払額
1,356 17,097
法人税等の還付額
46,239 -
保険金の受取額
△345,146 3,557,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,614 △945
有形固定資産の取得による支出
△13,424 △26,532
無形固定資産の取得による支出
△9,117 △9,325
投資有価証券の取得による支出
6,176 4,672
長期貸付金の回収による収入
△3,307 △3,307
保険積立金の積立による支出
△1,995 △8,647
差入保証金の差入による支出
△20,667 △24,013
長期前払費用の取得による支出
4,634 1,078
その他
△52,314 △67,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 650,000 △2,600,000
△120,808 △120,622
配当金の支払額
20,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
△16,749 △15,323
その他
532,441 △2,735,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 134,980 754,295
3,086,310 3,221,290
現金及び現金同等物の期首残高
※3,221,290 ※3,975,586
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
ペッツバリュー株式会社
株式会社I&I
株式会社ペットペット
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費
用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45,276千円減少し、「投
資その他の資産」の「その他」が9,488千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が35,787千円減少し
ております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が35,787千円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等
の増減額」と「破産更生債権等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた15,464千円は、「未払消費税等の増減額」2,808千円、「破産更生債権等の増減額」4千円、
「その他」12,651千円として組替えております。
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前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の
差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた2,639千円は、「差入保証金の差入による支出」△1,995千円、「その他」4,634千円として
組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
建物及び構築物 50,949千円 46,640千円
土地 220,500千円 220,500千円
計 271,449千円 267,140千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期借入金 820,000千円 820,000千円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形割引高 1,200,093 千円 1,446,661 千円
※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の
金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形 -千円 575千円
電子記録債権 -千円 256,536千円
支払手形 -千円 189,672千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
機械装置及び運搬具 -千円 106千円
計 -千円 106千円
※2 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他(建物及び構築物) -千円 186千円
その他(工具、器具及び備品) 23千円 -千円
その他(電話加入権) 6千円 -千円
計 29千円 186千円
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※3 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他(電話加入権) 7千円 -千円
計 7千円 -千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
関東支店横浜営業部
事業用資産 土地 4,068
(横浜市瀬谷区)
合計 4,068
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、
本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。
上記の資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、将来キャッシュ・フ
ロー総額が帳簿価額を下回ることとなりましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額
は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額によっております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △19,293千円 △53,099千円
組替調整額 △7千円 -千円
税効果調整前
△19,300千円 △53,099千円
税効果額 5,923千円 16,216千円
その他有価証券評価差額金
△13,377千円 △36,883千円
その他の包括利益合計
△13,377千円 △36,883千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 6,036,546 - - 6,036,546
合計 6,036,546 - - 6,036,546
自己株式
普通株式 (注) 644 6,301 - 6,945
合計 644 6,301 - 6,945
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加6,301株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得6,300株、単元未
満株式の買取りによる増加1株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月23日
普通株式 60,359 10 2018年2月28日 2018年5月24日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 60,296 10 2018年8月31日 2018年11月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月22日
普通株式 60,296 利益剰余金 10 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 6,036,546 - - 6,036,546
合計 6,036,546 - - 6,036,546
自己株式
普通株式 (注) 6,945 3,500 - 10,445
合計 6,945 3,500 - 10,445
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,500株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得によるものであ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月22日
普通株式 60,296 10 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
2019年10月9日
普通株式 60,261 10 2019年8月31日 2019年11月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月27日
普通株式 60,261 利益剰余金 10 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 3,221,290千円 3,975,586千円
現金及び現金同等物 3,221,290千円 3,975,586千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
1年内 4,560 1,260
1年超 6,190 2,520
合計 10,750 3,780
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてお
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取
引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照下さい。)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,221,290 3,221,290 -
(2)受取手形及び売掛金 16,352,580 16,352,580 -
(3)未収入金 2,180,682 2,180,682 -
(4)投資有価証券 493,059 493,059 -
資産計 22,247,613 22,247,613 -
(1)支払手形及び買掛金 10,358,659 10,358,659 -
(2)短期借入金 5,000,000 5,000,000 -
(3)未払金 2,334,871 2,334,871 -
負債計 17,693,531 17,693,531 -
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,975,586 3,975,586 -
(2)受取手形及び売掛金 16,392,019 16,392,019 -
(3)未収入金 2,261,795 2,261,795 -
(4)投資有価証券 449,284 449,284 -
資産計 23,078,686 23,078,686 -
(1)支払手形及び買掛金 13,121,392 13,121,392 -
(2)短期借入金 2,400,000 2,400,000 -
(3)未払金 2,907,003 2,907,003 -
負債計 18,428,395 18,428,395 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非上場株式 70,641 70,641
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,221,290 - - -
受取手形及び売掛金 16,352,580 - - -
未収入金 2,180,682 - - -
合計 21,754,553 - - -
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,975,586 - - -
受取手形及び売掛金 16,392,019 - - -
未収入金 2,261,795 - - -
合計 22,629,401 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 458,021 210,785 247,235
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計 458,021 210,785 247,235
(1)株式 35,038 36,032 △994
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計
35,038 36,032 △994
合計 493,059 246,817 246,241
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 70,641千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 419,425 218,877 200,548
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 419,425 218,877 200,548
(1)株式 29,859 37,266 △7,406
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他
- - -
小計
29,859 37,266 △7,406
合計 449,284 256,143 193,141
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 70,641千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
-
(1)株式 3,767 7
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
-
合計 3,767 7
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,218千円であります。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,324千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,396千円 15,563千円
賞与引当金 15,788千円 16,124千円
未払事業税 9,385千円 11,261千円
たな卸資産評価損 13,317千円 14,834千円
未払役員退職慰労金 14,632千円 14,632千円
従業員長期未払金 34,734千円 32,159千円
減損損失 13,105千円 13,638千円
減価償却超過額 3,086千円 2,650千円
資産除去債務 12,455千円 12,721千円
税務上の繰越欠損金 (注) 61,608千円 46,785千円
15,497千円 18,477千円
その他
繰延税金資産小計
196,009千円 198,848千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
-千円 △46,785千円
-千円 △95,607千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △148,836千円 △142,393千円
繰延税金資産合計 47,173千円 56,455千円
繰延税金負債との相殺 △37,590千円 △42,974千円
繰延税金資産の純額 9,582千円 13,480千円
繰延税金負債
前払労働保険料 △284千円 △393千円
未収事業税 △721千円 -千円
その他有価証券評価差額金 △75,279千円 △59,062千円
△1,527千円 △1,472千円
その他
繰延税金負債合計 △77,813千円 △60,928千円
繰延税金資産との相殺 37,590千円 42,974千円
繰延税金負債の純額 △40,222千円 △17,953千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
1,385 37,192 46,785
830 4,031 1,164 2,180
損金(※)
△37,192 △46,785
評価性引当額 △830 △4,031 △1,164 △1,385 △2,180
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
14.5% 5.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目
33.4% 21.8%
住民税均等割
評価性引当額の増減額 48.2% △6.6%
連結子会社との実効税率差異等 3.6% 1.1%
0.5% △2.8%
その他
131.0% 49.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年~36年と見積り、割引率は2.04%~2.21%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
期首残高 39,880千円 40,732千円
時の経過による調整額 851千円 869千円
期末残高 40,732千円 41,601千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鳥・小動物・観
ドッグフード キャットフード スナックフード 犬・猫用品 その他用品 その他 合計
賞魚等フード
外部顧客への
13,198,729 21,914,140 19,057,586 3,322,561 19,200,024 4,040,989 320,187 81,054,216
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はあ
りません。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鳥・小動物・観
ドッグフード キャットフード スナックフード 犬・猫用品 その他用品 その他 合計
賞魚等フード
外部顧客への
12,616,351 22,015,918 19,348,855 3,380,695 19,602,802 4,087,818 334,655 81,387,094
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
国分グルー 東京都中央 役員の兼任
主要株主 3,500,000 卸売業 商品の仕入 6,256,174 買掛金 1,061,276
区 商品の仕入
プ本社㈱
直接 18.3
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社
役員及び 当社
(被所有)
名誉会長
その近親 高橋 良一 - - 名誉会長 ファ 給与の支払 12,460 - -
ファウン
直接 1.0
者 ウンダー
ダー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
国分グルー
東京都中央 役員の兼任
主要株主 卸売業 商品の仕入 買掛金
3,500,000 6,441,763 1,758,675
プ本社㈱ 区 商品の仕入
直接 18.3
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 1,464円95銭 1,447円58銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
△2円94銭 7円90銭
失(△)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
純資産の部の合計額(千円) 8,861,221 8,753,057
純資産の部の合計額から控除する金額
28,140 29,818
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (28,140) (29,818)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,833,080 8,723,239
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,029,601 6,026,101
普通株式の数(株)
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失(△) △17,729 47,599
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △17,729 47,599
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,031,034 6,027,564
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,000,000 2,400,000 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 14,924 12,627 1.5 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 26,134 20,794 1.7 2021年~2026年
その他有利子負債 - - - -
合計 5,041,058 2,433,422 - -
(注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,956 6,646 1,417 867
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 20,599,621 41,402,289 62,282,114 81,387,094
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △73,302 △39,250 △114,276 98,118
(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△66,954 △59,633 △134,193 47,599
属する四半期純損失(△)
(千円)
1株当たり当期純利益又は1
△22.26
株当たり四半期純損失(△) △11.10 △9.89 7.90
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1.21 △12.37
1株当たり四半期純損失 △11.10 30.17
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
2,676,756 3,151,292
現金及び預金
42,937 47,524
受取手形
※4 2,301,124
3,530,238
電子記録債権
※2 12,675,771 ※2 13,920,880
売掛金
3,032,800 2,974,901
商品
5,488 6,742
貯蔵品
49,030 47,322
前払費用
※2 1,800,079 ※2 1,838,310
未収入金
※2 25,449 ※2 20,586
その他
△5,525 △20,971
貸倒引当金
23,833,028 24,287,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 308,506 ※1 283,568
建物
355 289
構築物
0 0
機械及び装置
0 0
車両運搬具
8,302 6,450
工具、器具及び備品
※1 886,211 ※1 882,143
土地
32,881 24,643
リース資産
1,236,256 1,197,095
有形固定資産合計
無形固定資産
80,734 68,163
ソフトウエア
2,684 4,424
リース資産
10,687 10,687
電話加入権
94,105 83,275
無形固定資産合計
投資その他の資産
563,701 519,926
投資有価証券
7,452 7,452
関係会社株式
4,721 4,721
出資金
31,191 23,433
長期貸付金
500 323
従業員に対する長期貸付金
- 103,547
破産更生債権等
43,533 43,804
長期前払費用
215,173 225,765
その他
△2,200 △57,140
貸倒引当金
864,073 871,833
投資その他の資産合計
2,194,435 2,152,204
固定資産合計
26,027,463 26,439,917
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※4 366,955
372,726
支払手形
※2 9,832,157 ※2 12,557,573
買掛金
※1 5,000,000 ※1 2,400,000
短期借入金
14,779 12,627
リース債務
※2 1,664,377 ※2 1,955,037
未払金
131,834 157,290
未払費用
32,353 68,653
未払法人税等
31,067 131,386
未払消費税等
21,556 25,314
前受金
11,429 37,242
預り金
46,200 46,200
賞与引当金
8,653 1,181
その他
17,167,136 17,759,462
流動負債合計
固定負債
26,134 20,794
リース債務
47,850 47,850
役員退職慰労未払金
40,222 17,953
繰延税金負債
40,732 41,601
資産除去債務
127,680 116,289
その他
282,619 244,490
固定負債合計
17,449,755 18,003,952
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
資本剰余金
1,931,285 1,931,285
資本準備金
356 356
その他資本剰余金
1,931,642 1,931,642
資本剰余金合計
利益剰余金
84,922 84,922
利益準備金
その他利益剰余金
3,800,000 3,800,000
別途積立金
602,529 497,670
繰越利益剰余金
4,487,452 4,382,593
利益剰余金合計
△447 △447
自己株式
8,406,745 8,301,886
株主資本合計
評価・換算差額等
170,962 134,078
その他有価証券評価差額金
170,962 134,078
評価・換算差額等合計
8,577,707 8,435,964
純資産合計
26,027,463 26,439,917
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 80,011,449 ※1 80,197,600
売上高
※1 70,802,673 ※1 71,014,379
売上原価
9,208,776 9,183,221
売上総利益
※1 ,※2 9,230,535 ※1 ,※2 9,159,831
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △21,759 23,390
営業外収益
2,646 2,526
受取利息
9,429 9,707
受取配当金
※1 22,808 ※1 23,028
受取賃貸料
26,149 24,647
業務受託料
※1 14,860 ※1 17,761
その他
75,894 77,671
営業外収益合計
営業外費用
25,463 26,048
支払利息
6,022 5,967
手形売却損
12,615 11,923
電子記録債権売却損
9,595 5,731
その他
53,697 49,671
営業外費用合計
437 51,390
経常利益
特別利益
※3 106
-
固定資産売却益
16,000 -
子会社株式売却益
371 -
その他
16,371 106
特別利益合計
特別損失
- 4,068
減損損失
9,026 -
災害による損失
※4 29 ※4 186
その他
9,056 4,254
特別損失合計
7,753 47,242
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,751 37,597
32,601 △6,051
法人税等調整額
56,352 31,545
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △48,599 15,697
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,988,097 1,931,285 356 1,931,642 84,922 3,800,000 771,783 4,656,706
当期変動額
剰余金の配当 △120,655 △120,655
当期純損失(△) △48,599 △48,599
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △169,254 △169,254
当期末残高 1,988,097 1,931,285 356 1,931,642 84,922 3,800,000 602,529 4,487,452
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△446 8,576,000 184,339 8,760,339
当期変動額
剰余金の配当 △120,655 △120,655
当期純損失(△) △48,599 △48,599
自己株式の取得
△0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△13,377 △13,377
額(純額)
当期変動額合計 △0 △169,254 △13,377 △182,632
当期末残高
△447 8,406,745 170,962 8,577,707
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当事業年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,988,097 1,931,285 356 1,931,642 84,922 3,800,000 602,529 4,487,452
当期変動額
剰余金の配当
△120,557 △120,557
当期純利益 15,697 15,697
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △104,859 △104,859
当期末残高 1,988,097 1,931,285 356 1,931,642 84,922 3,800,000 497,670 4,382,593
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △447 8,406,745 170,962 8,577,707
当期変動額
剰余金の配当
△120,557 △120,557
当期純利益 15,697 15,697
株主資本以外の項目の当期変動
△36,883 △36,883
額(純額)
当期変動額合計 - △104,859 △36,883 △141,742
当期末残高
△447 8,301,886 134,078 8,435,964
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
② 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として
処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負
債」がそれぞれ35,787千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が35,787千円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
建物 50,949千円 46,640千円
土地 220,500千円 220,500千円
計 271,449千円 267,140千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期借入金 820,000千円 820,000千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期金銭債権 35,616千円 57,890千円
短期金銭債務 1,106,544千円 1,841,290千円
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形割引高 1,200,093 千円 1,446,661 千円
※4 事業年度末日満期手形及び電子記録債権
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
電子記録債権 -千円 256,536千円
支払手形 -千円 183,854千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
売上高 191,347千円 196,928千円
仕入高 6,689,285千円 6,935,662千円
その他の営業取引高 57,509千円 52,947千円
営業取引以外の取引による取引高 20,733千円 20,733千円
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8%、当事業年度72.8%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度27.2%、当事業年度27.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
4,254,712 千円 4,222,852 千円
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額 597 千円 70,440 千円
報酬及び給料手当 2,099,532 千円 2,093,295 千円
賞与引当金繰入額 46,200 千円 46,200 千円
退職給付費用 31,218 千円 31,324 千円
福利厚生費 332,653 千円 338,533 千円
減価償却費 81,516 千円 77,426 千円
不動産賃借料 793,035 千円 772,994 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
車両運搬具 -千円 106千円
計 -千円 106千円
※4 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物 -千円 183千円
構築物 -千円 2千円
工具、器具及び備品 23千円 -千円
電話加入権 6千円 -千円
計 29千円 186千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は7,452千円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,452千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,362千円 15,529千円
賞与引当金 14,127千円 14,127千円
未払事業税 6,932千円 10,636千円
たな卸資産評価損 9,849千円 6,564千円
未払役員退職慰労金 14,632千円 14,632千円
従業員長期未払金 34,734千円 32,159千円
減損損失 11,919千円 13,163千円
減価償却超過額 3,086千円 2,650千円
関係会社株式評価損 20,136千円 20,136千円
資産除去債務 12,455千円 12,721千円
出資金評価損 3,088千円 3,088千円
株式報酬費用 4,882千円 7,145千円
税務上の繰越欠損金 43,748千円 27,850千円
5,386千円 5,647千円
その他
繰延税金資産小計
187,344千円 186,055千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -千円 △27,850千円
-千円 △115,269 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △149,927千円 △143,120千円
繰延税金資産合計 37,416千円 42,934千円
繰延税金負債との相殺 △37,416千円 △42,934千円
繰延税金資産の純額 -千円 -千円
繰延税金負債
前払金 △795千円 △785千円
その他有価証券評価差額金 △75,279千円 △59,062千円
△1,564千円 △1,040千円
その他
繰延税金負債合計 △77,638千円 △60,888千円
繰延税金資産との相殺 37,416千円 42,934千円
繰延税金負債の純額 △40,222千円 △17,953千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
115.7% 11.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目
265.2% 44.1%
住民税均等割
307.8% △14.4%
評価性引当額の増減額
7.3% △5.0%
その他
726.8% 66.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 308,506 - 183 24,753 283,568 1,180,611
構築物 355 - 2 63 289 14,184
機械及び装置 0 - - - 0 805
車両運搬具 0 - 0 - 0 360
有形固定資産
工具、器具及び備品 8,302 945 - 2,796 6,450 78,692
4,068
土地 886,211 - - 882,143 -
(4,068)
リース資産 32,881 3,550 - 11,788 24,643 84,228
計 1,236,256 4,495 4,254 39,402 1,197,095 1,358,882
80,734 16,035 64,890
ソフトウエア - 28,606 68,163
1,770
リース資産 2,684 3,895 - 2,154 4,424
無形固定資産
電話加入権 10,687 - - - 10,687 -
66,660
計 94,105 19,930 - 30,760 83,275
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,725 72,040 1,653 78,112
賞与引当金 46,200 46,200 46,200 46,200
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜4丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.echotd.co.jp/
株主優待制度として、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載されている株
主に対し、所有株式数を基準に次のとおり実施いたします。
(1)500株以上1,000株未満
株主に対する特典
全国共通ギフト券(市価1,000円相当)を贈呈
(2)1,000株以上
市価5,000円相当の物品を贈呈
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自2018年3月1日 至2019年2月28日)2019年5月23日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月23日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第49期第1四半期)(自2019年3月1日 至2019年5月31日)2019年7月16日近畿財務局長に提出
(第49期第2四半期)(自2019年6月1日 至2019年8月31日)2019年10月11日近畿財務局長に提出
(第49期第3四半期)(自2019年9月1日 至2019年11月30日)2020年1月14日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月15日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコートレーディング株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
コートレーディング株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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エコートレーディング株式会社(E02801)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エコートレーディング株式会
社の2020年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エコートレーディング株式会社が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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エコートレーディング株式会社(E02801)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月15日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコートレーディング株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコート
レーディング株式会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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