株式会社乃村工藝社 有価証券報告書 第83期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社乃村工藝社(E04835)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月27日
【事業年度】 第83期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社乃村工藝社
【英訳名】 NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎 本 修 次
【本店の所在の場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括本部長 中 川 雅 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括本部長 中 川 雅 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社乃村工藝社 大阪事業所
（大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 108,340 115,561 115,841 125,859 143,689
売上高
（百万円） 6,200 7,809 8,373 9,341 11,242
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,841 5,056 5,638 6,745 7,795
当期純利益
（百万円） 3,238 5,318 6,290 6,473 7,381
包括利益
（百万円） 31,619 35,268 39,344 43,311 47,792
純資産額
（百万円） 65,256 72,361 76,037 88,846 90,694
総資産額
（円） 284.19 316.98 353.48 389.05 429.31
１株当たり純資産額
（円） 34.53 45.45 50.68 60.63 70.06
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 48.5 48.7 51.7 48.7 52.7
自己資本比率
（％） 12.5 15.1 15.1 16.3 17.1
自己資本利益率
（倍） 20.09 20.41 21.11 26.47 14.03
株価収益率
営業活動による
（百万円） 5,513 10,643 2,117 7,683 6,310
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 638 △ 484 △ 1,010 1,137 △ 2,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,843 △ 1,807 △ 2,278 △ 2,557 △ 2,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 18,505 26,858 25,741 31,941 33,288
期末残高
1,485 1,568 1,579 1,745 1,956
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 993 〕 〔 1,015 〕 〔 880 〕 〔 817 〕 〔 841 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。 2016年２月 期の期首
に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 80,723 87,576 85,332 98,074 112,241
売上高
（百万円） 5,518 6,994 7,144 8,089 9,637
経常利益
（百万円） 3,793 4,780 5,332 6,224 6,821
当期純利益
（百万円） 6,497 6,497 6,497 6,497 6,497
資本金
（株） 59,948,294 59,948,294 59,948,294 59,948,294 119,896,588
発行済株式総数
（百万円） 27,372 30,711 34,309 37,736 41,281
純資産額
（百万円） 64,554 71,628 72,236 84,910 84,883
総資産額
（円） 246.01 276.03 308.36 339.16 371.02
１株当たり純資産額
（円） 30.00 40.00 45.00 52.00 32.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 34.09 42.97 47.93 55.95 61.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 42.4 42.9 47.5 44.4 48.6
自己資本比率
（％） 14.3 16.5 16.4 17.3 17.3
自己資本利益率
（倍） 20.34 21.59 22.33 28.69 16.03
株価収益率
（％） 44.0 46.5 46.9 46.5 52.2
配当性向
890 940 987 1,123 1,311
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 533 〕 〔 538 〕 〔 526 〕 〔 481 〕 〔 485 〕
（％） 121.3 164.8 193.1 289.1 188.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
1,600
（円） 1,932 1,990 2,648 3,335
最高株価
(3,340)
961
（円） 1,102 1,327 1,803 2,035
最低株価
(2,820)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017 年２月期の１株当たり配当額については、通期連結決算における売上高および各利益の過去最高額の更
新にともなう記念配当２円が含まれております。
４ 2019年２月期の１株当たり配当額については、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配
当２円が含まれております。
５ 2020年２月期の１株当たり配当額については、株式公開をおこなってから30周年を迎えたことに対する記念
配当２円が含まれております。
６ 2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
７ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2016年２月期の期首
に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回り
を算定しております。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。 2020年２月 期の株価
については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最
低株価を記載しております。
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２【沿革】
1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。
年 月 事 項
1942年12月 ・資本金75千円で東京都本所区（現 墨田区）に設立。（商号 日本軍事工藝株式会社）
1943年１月 ・大阪市南区に大阪出張所開設。（1948年６月支店登記）
1945年12月 ・株式会社乃村工藝社に商号変更。
1946年９月 ・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注。
1951年４月 ・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注。
1954年１月 ・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現 東京モーターショー）を受注。
1961年10月 ・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注。
1963年４月 ・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注。
1966年10月 ・本社を港区芝浦に移転。
1970年３月 ・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注。
1971年３月 ・札幌営業所開設。（現 北海道支店）
1973年３月 ・岡山営業所開設。
1974年６月 ・福岡営業所開設。（現 九州支店）
1975年３月 ・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。
1978年３月 ・北日本事業部開設。（現 東北支店）
1984年９月 ・新木場スタジオ新設。
1985年３月 ・広島営業所開設。（現 中四国支店）
・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。
・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現 ㈱ノムラプロダクツ）を設立。（現 連結子会社）
1986年３月 ・名古屋営業所開設。（現 中部支店）
1989年８月 ・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1990年３月 ・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注。
８月 ・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転。
1991年11月 ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1992年４月 ・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注。
1993年２月 ・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営。
８月 ・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注。
1994年２月 ・㈱ノムラサービス（現 ㈱シーズ・スリー）を設立。（現 連結子会社）
1998年２月 ・㈱ノムラデュオイースト（現 ㈱ノムラデュオ）を設立。（現 連結子会社）
５月 ・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注。
2000年２月 ・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得。
2001年２月 ・MCカンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。
2003年１月 ・商環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。
10月 ・文化環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。
2004年11月 ・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立。（現 連結子会社）
2005年２月 ・東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
３月 ・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注。
2006年８月 ・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得。
９月 ・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含め
た全社認証を取得。
12月 ・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化。
2008年１月 ・本社を港区台場に移転。
２月 ・沖縄営業所開設。
７月 ・“ISO9001”の全社認証を取得。
11月 ・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立。（現 連結子会社）
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年 月 事 項
2011年２月 ・㈱ノムラプロダクツを設立。（現 連結子会社）
2012年３月
・創業120周年記念事業を実施。
2014年７月
・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化。（現 連結子会社）
2015年１月
・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を実施。
2016年３月
・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化。（現 連結子会社）
８月
・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当。
11月
・ 儂得 空間設計咨詢(上海)有限公司を設立。 （現 連結子会社）
2017年４月
・京都 営業所開設。
５月
・㈱ＴＮＰを設立。（現 連結子会社）
９月
・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡。
10月
・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転。
2018年６月
・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルサポーター契約締結。
３【事業の内容】
乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社および子会社12社により構成されており、事業内
容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの
活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
① 専門店市場 物販店、飲食店、サービス業態店等
② 百貨店・量販店市場 百貨店、量販店等
③ 複合商業施設市場 ショッピングセンター等
④ 広報・販売促進市場 企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等
⑤ 博物館・美術館市場 博物館、文化施設、美術館等
⑥ 余暇施設市場 テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメン
ト施設、動物園、水族館等
⑦ 博覧会・イベント市場 博覧会、見本市、文化イベント等
⑧ その他市場 上記以外の市場に係るもの
専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダ
クツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。
広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心
に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。
その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、
子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。
なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・
近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。
また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京
市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けておりま
す。
当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環
境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。
当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。
① 内装制作 商業施設の新装、改装等
② 展示制作 博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾
③ 環境演出制作 サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出
④ 販促品制作 販売促進関連ツールの制作
⑤ 企画・設計・監理 ①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供
⑥ その他 建築工事他上記以外に係るもの
さらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこ
なっております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 全子会社を連結しております。
２ 当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、㈱ノードの事業活動を停止する旨の決議をおこないま
した。
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の
または
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
（％）
（百万円）
（連結子会社）
建築、内装の制作・
当社の工事施工の一部を受注
東京都港区 40 施工／サインの企 100 当社より建物等を賃借
㈱ノムラプロダクツ
役員の兼任等…有
画・設計・制作
（注）１
展示装飾の企画・デ
当社の工事施工の一部を受注
東京都港区 60 ザイン・制作施工、 100 当社より建物等を賃借
㈱ノムラデュオ
役員の兼任等…有
（注）１
運営サポート業務
飲食チェーン店舗の
当社の工事施工の一部を受注
東京都三鷹市 50 80
㈱ＴＮＰ
役員の兼任等…有
建築、内装、設備
（注）１
当社の納品した展示装置のメンテナ
展示装置、造形、映
ンス業務を受注
東京都港区 25 像等の制作・保守・ 100
ノムラテクノ㈱
当社より建物等を賃借
（注）１
管理
役員の兼任等…有
飲食店・物販店の開
当社の工事施工の一部を受注
㈱ノムラデベロップメント
東京都港区 100 発・運営、オリジナ 100 当社より建物等を賃借
役員の兼任等…有
（注）１
ルグッズ開発
商業施設の企画・デ
当社の設計業務の一部を受注
東京都港区 100 100
㈱ノード
役員の兼任等…有
ザイン・設計
（注）１、３
飲食・物販チェーン
当社の設計業務の一部を受注
東京都 港区 10 100
㈱スクエア
役員の兼任等…有
店舗の設計・監理
（注）１
総合ビジネスサービ
当社の間接業務を受託
東京都港区 ス・人材派遣事業・ 当社より建物等を賃借
95 100
㈱シーズ・スリー
役員の兼任等…有
（注）１
施設運営事業
当社の印刷物制作の一部を受注
美術・デザイン図書
東京都港区 当社より建物等を賃借
20 100
㈱六耀社
出版
役員の兼任等…有
（注）１
北京市 中国における内装・
乃村工藝建築装飾（北京）
当社の工事施工の一部を受注
412 100
役員の兼任等…有
有限公司 （中華人民共和国） 展示制作
NOMURA DESIGN & ENGINEERING
アジア地域における
当社の工事施工の一部を受注
シンガポール共和国 206 100
役員の兼任等…有
SINGAPORE PTE.LTD. 内装・展示制作
その他１社
（注）１ 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け
および借入れをおこなっております。
２ 当社は2020年２月13日開催の取締役会において㈱ノードの事業活動を停止する旨の決議をおこないました。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,939
ディスプレイ事業 〔 631 〕
17
飲食・物販事業 〔 210 〕
1,956
合計 〔 841 〕
（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従
業員数には含めておりません。
(２）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,311 41.5 12.1 9,087,664
〔 485 〕
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員
は従業員数には含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社
（現 大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組
合」となりました。2020年２月29日現在の組合員数は、851名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加
盟しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」に表示されている金額には、消費税等は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営の基本方針
当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り
出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各
社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの
提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、
継続的に成長してまいります。
(２)中長期的な会社の経営戦略
＜「 Prosperity Partner 宣言」＞
世界に、もっと歓びと感動を ―
ＮＯＭＵＲＡは Creator から Partner へと進化します
当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。
この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。
プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略
的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）で
す。
当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社
員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのため
に私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を
持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれに異なる難しい課題にお応えしてまい
ります。当社グループはお客様のオンリーワン・パートナーを目指します。
＜ Prosperity Partner を実現するステップ＞
2014-2016 ナンバーワンの価値の連鎖
当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを
実現いたします。
2017-2019 競争の次元を変える
当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。
2020-2022 お客様の真のパートナー“ Prosperity Partner ”の実現
クライアントと当社グループが相互発展するスパイラルを形成し“ Prosperity Partner ”を実現します。
(３）目標とする経営指標
2021年２月期以降の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響
や企業の事業環境の変化にともなう設備投資への影響が不確定であるため、現時点で合理的に算定することが困難
であることから未定といたしております。
今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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(４）経営環境および対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症や米中の貿易摩
擦などにより、先行き不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く環境におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めており、東京2020
オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が決定したほか、民間設備投資の抑制継続が予想されるなど、厳し
い市場環境が続くものと推察されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」 を掲げ、
（注)1
「プロスペリティ・パートナー」 への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な
（注）2
商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループでは、社員の健康的な働き方の実現と人財育成に取り組むとともに、社会の要請・変化に合
致する経営基盤を構築することにより、お客様の新たな経営課題に応え、お客様とともに社会課題の解決に取り組
んでまいります。
そして、コスト管理の徹底に引き続き注力するとともに、企業価値向上に必要な成長に向けた投資を実行するこ
とにより、健全で盤石な事業基盤の強化をはかり、成果創出と再投資による成長の好循環を創り出し、Ｎ22とさら
にその先の未来において、持続的な価値の向上を実現できる人と企業へ成長してまいります。
（注）１． ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22 ：2013年から2022年までの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目
標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。
２． プロスペリティ・パートナー ：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て
活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の
ようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
① 景気変動について
当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤
を有しております。
しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中
止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。
今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業
務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質管理・環境保全・安全衛生について
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムを統合し、運用をおこなっておりま
す。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど
徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が
低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、ディスプレイ業務において店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を
処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理
の徹底につとめておりますが、万一、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみなら
ず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理
につとめておりますが、万一、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 災害等に関連するリスクについて
当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継
続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめ
ております。
しかしなが ら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事
の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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また、災害等によって、 地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・
中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などの影響に
より当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（重要なリスク）
①資材価格・労務単価の変動について
当社グループは、市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価
等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
②保有資産の価格変動について
当社グループは、事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券、年金資産等を保有しておりますが、著しい時
価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業の開拓について
当社グループでは、さらなる事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業にお
いては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来な
かった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④海外事業開拓について
当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替
レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤情報システムリスク
当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、
アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正
アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があ
ります。
⑥個人情報の保護について
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理
し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の
支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性について
当社グループでは、事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実
施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開
ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概
要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に
記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲
内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これ
らの見積りと異なる可能性があります。
（２）経営成績
（百万円）
増減率(％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
125,859 143,689 17,830 14.2
売 上 高
9,154 11,086 1,932 21.1
営 業 利 益
9,341 11,242 1,900 20.3
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
7,795
6,745 1,049 15.6
当 期 純 利 益
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善
を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念され
るなど、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。
また、当社グループを取り巻く環境におきましては、底堅い公共投資に加え、民間企業の設備投資も緩やかな増
加傾向にあるなど比較的堅調な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペ
リティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズを
とらえたサービスの提供を目指すとともに、インバウンド、地域創生、働き方改革等のテーマについて、顧客の開
発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,436億89百万円（前期比14.2％増）となり、６期連続の増収となりま
した。利益面におきましては、売上高の増加が大きく寄与し、営業利益は110億86百万円（前期比21.1％増）、経
常利益は112億42百万円（前期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億95百万円（前期比15.6％
増）となり、いずれも過去最高額を更新いたしました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ディスプレイ事業
大型案件が減った専門店市場の売上が減少しましたが、大都市圏の商業施設の環境整備工事等を手掛けた複合商
業施設市場、テーマパークの装飾・環境演出やホテルの新装改装を手掛けた余暇施設市場、公共の大型イベント等
を手掛けた博覧会・イベント市場、オフィスや空港関連施設、保育園等を手掛けたその他市場などの売上が増加し
ました。
この結果、売上高は1,411億55百万円（前期比14.2％増）、営業利益は110億24百万円（前期比20.2％増）となり
ました。
（単位：百万円）
売 上 高
概 要
増減率
増減額
前 連結
当 連結
（％）
市場分野名 当期主要プロジェクト
会計年度
会計年度
アパレルやスポーツブラン
専門店市場
△10.3
ドの店舗、多店舗展開案件 42,130 37,779 △4,350
(物販店、飲食店、サービス業態店等)
の内装制作等
首都圏・関西圏における百
10.9
百貨店・量販店市場 5,709 6,330 621
貨店内の環境整備工事等
首都圏・関西圏の複合商業
複合商業施設市場
施設における環境整備工事 13,381 17,067 3,685 27.5
(ショッピングセンター等)
等
広報・販売促進市場 電機・自動車他メーカー系
(企業ＰＲ施設、ショールーム、セール
企業の展示会、ショールー 18,026 18,280 253 1.4
スプロモーション、ＣＩ等)
ム、その他展示制作等
文化・科学・歴史等に関す
る施設の展示制作、指定管
博物館・美術館市場
1,155 13.2
8,767 9,923
理者制度 にもとづく施
(博物館、文化施設、美術館等)
（注）
設の管理・運営等
余暇施設市場
テーマパークの装飾・環境
(テーマパーク、ホテル・リゾート施
12,533 14,916 2,382 19.0
設、アミューズメント施設、エンター
演出やホテルの新装改装等
テイメント施設、動物園、水族館等）
博覧会・イベント市場 行政や民間企業が主催する
835 2,766 1,930 230.9
(博覧会、見本市、文化イベント等)
イベント等
その他市場
オフィスや空港関連施設、
(上記以外の市場に係るもの)
22,254 34,092 11,837 53.2
(オフィス、ブライダル施設、サイン、
保育園の設計・内装制作等
モニュメント等)
141,155
123,639 14.2
ディスプレイ事業 17,516
（注） 指定管理者制度 ：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させるこ
とができる制度。2003年９月より施行されています。
② 飲食・物販事業
文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛け、新規出店の影響もあり、売上高は
25億34百万円（前期比14.2％増）、営業利益は1億27百万円（前期比160.0％増）となりました。
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（３）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して18億48百万円増加し、906億94百万円となりまし
た。
流動資産は、同10億43百万円増加し747億1百万円となりました。これは主に、 現金及び預金とたな卸資産の増加
によるものであります。
固定資産は、同8億4百万円増加し159億93百万円とな りました。 これは主に、システム投資により無形固定資産
が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して26億32百万円減少し、429億2百万円となりました。
流動負債は、同27億67百万円減少し374億53百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少によ
るものであります。
固定負債は、同1億35百万円増加し54億49百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が増加したこ
とによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して44億80百万円増加し、477億92百万円となりまし
た。 これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から52.7％となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、法人税等や配当金の支払い、システム投資等がありましたが、
営業収入が堅調に推移したことにより、前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加し、当連結会計年度末には332
億88百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等に
よって63億10百万円の収入（前連結会計年度は76億83百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム刷新に向けてのシステム投資等 によって20 億円の支出（前
連結会計年度は11億37百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等によって29億44百万円の支出（前連結会計年度は25億
57百万円の支出）となりました。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、企画設計原価、制作管理原価、販売費及び一般管
理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、旅費交通費および事務所家賃であります。設備資
金需要の主なものは、基幹システム刷新に向けてのシステム投資に関するものであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを
導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。
運転資金および設備資金については、内部資金を活用しておりますが、必要に応じて、資金繰計画に基づく金融
機関からの借入による資金調達をおこなっております。
（６） 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年度よりスタートした３ヵ年の中期経営計画において、最終年度となる2019年度の連結業
績目標を、以下のとおり掲げておりました。
売上高 1,400億円／営業利益 95億円／経常利益 96億円／親会社株主に帰属する当期純利益 65億円
１株当たり当期純利益 58.40円 ／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15.0％以上
（注）
また、2019年４月11日時点において、2019年度の連結業績目標を以下のとおりとしておりました。
売上高 1,300億円／営業利益 93億円／経常利益 94億円／親会社株主に帰属する当期純利益 63億円
１株当たり当期純利益 56.62円 ／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）14.0％～16.0％
（注）
上記目標に対し、2019年度の実績は、以下のとおりであります。
売上高 1,436億円／営業利益 110億円／経常利益 112億円／親会社株主に帰属する当期純利益 77億円
１株当たり当期純利益 70.06円 ／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）17.1％
（注）
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。当連結会計年度の期首に当該株式分割
がおこなわれたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
売上高、各利益の達成要因につきましては、「 （２）経営成績」に記載のとおりであります。
また、堅調な売上高の伸長を背景に、親会社株主に帰属する当期純利益について、当初の想定を上回る額を計上
したことから、ＲＯＥにつきましても当初の目標を上回る実績となりました。
引き続き、 提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、
継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
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（７）生産、受注及び販売の実績
① セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績
イ．生産高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
生産高 構成比 生産高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 42,391 33.4 39,207 27.1
百貨店・量販店市場 5,677 4.5 6,285 4.3
複合商業施設市場 13,976 11.0 17,129 11.8
広報・販売促進市場 18,316 14.4 19,321 13.4
博物館・美術館市場 8,828 6.9 10,492 7.3
余暇施設市場 13,025 10.3 15,665 10.8
博覧会・イベント市場 861 0.7 3,309 2.3
その他市場 23,902 18.8 33,229 23.0
ディスプレイ事業 小計 126,981 100.0 144,641 100.0
（飲食・物販事業） － － － －
合計 126,981 100.0 144,641 100.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ．期中受注高および受注残高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円) （百万円） （百万円)
（ディスプレイ事業）
専門店市場 44,240 7,941 40,148 10,309
百貨店・量販店市場 5,711 1,538 6,339 1,547
複合商業施設市場 18,613 8,714 15,238 6,885
広報・販売促進市場 18,426 5,134 23,956 10,810
博物館・美術館市場 8,150 6,558 11,425 8,060
余暇施設市場 15,703 9,985 15,557 10,626
博覧会・イベント市場 2,326 1,579 10,324 9,138
その他市場 36,189 19,402 28,270 13,580
ディスプレイ事業 小計 149,361 60,855 151,260 70,960
（飲食・物販事業） － － － －
合計 149,361 60,855 151,260 70,960
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
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ハ．売上高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 42,130 33.5 37,779 26.3
4.5 4.4
百貨店・量販店市場 5,709 6,330
複合商業施設市場 13,381 10.6 17,067 11.9
広報・販売促進市場 18,026 14.3 18,280 12.7
博物館・美術館市場 8,767 7.0 9,923 6.9
余暇施設市場 12,533 10.0 14,916 10.4
博覧会・イベント市場 835 0.7 2,766 1.9
17.6 23.7
その他市場 22,254 34,092
ディスプレイ事業 小計 123,639 98.2 141,155 98.2
（飲食・物販事業） 2,220 1.8 2,534 1.8
合計 125,859 100.0 143,689 100.0
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績
イ．生産高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
生産高 構成比 生産高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
内装制作 66,797 52.6 78,175 54.0
展示制作 32,230 25.4 35,804 24.8
環境演出制作 5,682 4.5 7,071 4.9
販促品制作 531 0.4 494 0.3
企画・設計・監理 10,264 8.1 12,315 8.5
その他 11,474 9.0 10,780 7.5
ディスプレイ事業 小計 126,981 100.0 144,641 100.0
（飲食・物販事業） － － － －
合計 126,981 100.0 144,641 100.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
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ロ．期中受注高および受注残高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 83,784 33,000 71,164 26,754
展示制作 33,204 14,488 46,860 27,587
環境演出制作 6,342 1,824 6,795 1,679
販促品制作 483 39 496 43
企画・設計・監理 10,194 5,575 15,099 9,127
その他 15,353 5,927 10,844 5,768
ディスプレイ事業 小計 149,361 60,855 151,260 70,960
（飲食・物販事業） － － － －
合計 149,361 60,855 151,260 70,960
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ．売上高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
内装制作 64,389 51.2 77,410 53.9
展示制作 31,854 25.3 33,761 23.5
環境演出制作 5,483 4.4 6,940 4.8
販促品制作 540 0.4 491 0.3
企画・設計・監理 9,569 7.6 11,547 8.0
その他 11,802 9.3 11,004 7.7
ディスプレイ事業 小計 123,639 98.2 141,155 98.2
（飲食・物販事業） 2,220 1.8 2,534 1.8
合計 125,859 100.0 143,689 100.0
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 2,014 百万円（無形固定資産を含む）であります。その主要なものは、基
幹システム刷新に向けてのシステム投資等により無形固定資産1,740百万円を取得したことによるものでありま
す。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(１）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 外[平均臨時従業員]
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
3,547 1,040
本社
ディスプレイ事業
事務所 2,781 23 300 6,653
（東京都港区） および本社機能
（2,409.14) [403]
大阪事業所
161
（大阪府大阪市） ディスプレイ事業 事務所
172 0 ― 97 270
[48]
（注）３
（注）１ 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
(２）国内子会社
国内子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
(３）在外子会社
在外子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
特記すべき重要な事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 476,340,000
計 476,340,000
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更がおこなわれ、発行
可能株式総数は238,170,000株増加し、476,340,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月29日） （2020年５月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
119,896,588 119,896,588
普通株式
市場第一部
おける標準となる株式
（単元株式数100株）
119,896,588 119,896,588 ― ―
計
（注） 2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をお
こなっております。これにより、発行済株式総数は59,948,294株増加し、119,896,588株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
59,948,294 119,896,588
2019年６月１日 （注） ― 6,497 ― 1,624
（注）株式分割（1：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 43 41 168 191 6 7,957 8,406 －
（人）
所有株式数
－ 296,573 12,855 244,968 176,557 17 467,783 1,198,753 21,288
（単元）
所有株式数の割合
－ 24.740 1.072 20.435 14.728 0.001 39.022 100.000 －
（％）
（注）１ 自己株式8,636,888 株が「個人その他」に86,368単元および「単元未満株式の状況」に88株含まれておりま
す。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は 8,632,888 株で
あります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
東京都渋谷区神山町39-12 10,468 9.41
有限会社乃村
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10 10,283 9.24
有限会社蟻田
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 6,978 6.27
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 3,666 3.30
株式会社（信託口）
3,316 2.98
乃村 洋子 東京都渋谷区
東京都港区台場2-3-4 2,816 2.53
乃村工藝社共栄会
東京都千代田区丸の内1-1-2 2,753 2.48
株式会社三井住友銀行
東京都港区台場2-3-4 2,516 2.26
乃村工藝社従業員持株会
東京都千代田区有楽町1-13-1 1,949 1.75
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,815 1.63
日本生命保険相互会社
― 46,564 41.85
（注）当社は、自己株式8,632千株（7.20％）を保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
8,632,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 111,242,500 1,112,425
普通株式 同上
21,288 －
単元未満株式 普通株式 同上
119,896,588 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 1,112,425 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権220
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
３ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。これにより、発行済
株式総数は59,948,294株増加し、119,896,588株となっております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区台場
8,632,800 － 8,632,800 7.20
２丁目３番４号
株式会社乃村工藝社
― 8,632,800 － 8,632,800 7.20
計
（注）１ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権40個）あり
ます。なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020 年 ５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し請求に
－ － － －
よる売渡等）
保有自己株式数 8,632,888 － 8,632,888 －
（注）当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による売渡等）および保有自己株式数には、2020 年 ５月１日
から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるととも
に、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年２回、安定的におこなうことを基本方針と
しております。
剰余金の配当につきましては、 親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業
展開等を勘案のうえ実施してまいります。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
上記方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、 普通配当を30円とするとともに、株式
公開から30周年を迎えたことに対する記念配当2円を加え、計32円とすることを決定しました。
なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が
取締役会、期末配当が株主総会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2020年５月27日
3,560 32
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを目指しておりま
す。
そして、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確
保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンス
の充実に取り組んでまいります。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会、監査役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割、責務を果たす。
５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話をおこなう。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であり、取締役10名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２
名）を選任しております。
・有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりであります。
設置機関名 開催頻度 設置の目的 構成員
議 長:代表取締役社長 榎本 修次
構成員:(代表取締役会長)渡辺 勝 (専務取締役)奥本 清孝
経営に関わる重要事項の審
(常務取締役)中川 雅寛 (取締役)大和田 整、
3ヶ月に
議ならびに意思決定、会社
牧野 秀一、奥野 福三、酒井 信二
取締役会
の事業、経営全般に対する
1回以上
(社外取締役)坂場 三男、君島 達己
監督等
(常勤監査役)佐藤 正純 (社外監査役 )伏見 泰治、
山田 辰己
年間の監査計画にもとづ
3ヶ月に
議 長:常勤監査役 佐藤 正純
監査役会 く、当社および子会社の業
構成員:(社外監査役)伏見 泰治、山田 辰己
1回以上
務や財産の状況の調査等
議 長:代表取締役社長 榎本 修次
構成員:(代表取締役会長)渡辺 勝 (専務取締役)奥本 清孝
取締役会から権限委譲され
月2回
経営会議 た業務執行に関する重要事 (常務取締役)中川 雅寛 (取締役)大和田 整、
以上
項の決議または報告等
牧野 秀一、奥野 福三、酒井 信二
(他、本部長5名)
議 長:社外取締役 坂場 三男
取締役・監査役の選解任、
年1回
構成員:(代表取締役社長)榎本 修次 (常務取締役)中川 雅寛
指名・報酬委員会 報酬等に関する事項の検
以上
討、取締役会への答申
(常勤監査役)佐藤 正純
会社のリスクの識別および
議 長 :常務執行役員 総務管理本部長 土井 勇樹
四半期に
その評価、リスクを防止す
リスク管理委員会 構成員 :( 常務取締役 )中川 雅寛 (取締役 )牧野 秀一
るための対策の検討、決定
1回
(他、本部長1名、リスク管理担当者等 )
等
重要情報を公正かつ適時に
議 長 :執行役員 経営管理本部長 安宅 騎一郎
ディスクロージャー 四半期に
開示するための、関連部門
構成員 :( 常務取締役 )中川 雅寛 (取締役 )牧野 秀一
との情報共有、開示資料の
委員会 1回以上
(他、本部長1名、経営企画部長等 )
内容確認等
議 長 :常務取締役 管理統括本部長 中川 雅寛
投資に関する事項の検討、
投資評価委員会 適時 経営会議または取締役会へ 構成員 :( 専務取締役 )奥本 清孝 (取締役 )牧野 秀一
の答申
(他、本部長2名 )
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ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名を含む取締役10名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を
受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識にもとづく的確な助言を受け
ることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。
さらに、監査役会、監査室および会計監査人の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、
適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。
当社は、当社における事業特性を踏まえ、以上を理由として現状の体制を採用しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
（2020 年 ５月27日現在）
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループ の役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が
徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。
・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を
受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開
催して審議をおこない、その内容 を社長に報告する。
・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用
状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をと
り、再発防止に向けて必要な措置を講じる。
・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監
査部門にその結果をフィードバックするとともに、社長および取締役会ならびに監査役会に監査報告を
おこなう。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・情報管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこな
う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。
また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。
・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応
策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会規則、組織・決裁規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確に
することで適正かつ効率的な職務の執行をはかる。
・業務執行上の重要事項を報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。
ｅ． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。
当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については
当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。
・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。
・当社グループの内部通報制度の窓口を社内外に設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報を
おこなった者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。
・監査役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をはかるため、定期的
にグループ監査役協議会を開催する。
・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。
ｆ． 財務報告に係る内部統制の整備・運用
・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をお
こない、財務報告の信頼性確保につとめる。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査役に報告をおこなう。
・監査役よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室が対応するものとする。
・監査室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常勤監査役の事前の承認
を得るものとする。
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ｈ． 監査役への報告に関する体制
・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から業務執行
について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライ
アンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査役に報告するもの
とする。
・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこな
うことを禁止し、これを周知徹底する。
・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査役へ報
告をおこなう。
ｉ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。
・監査役が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこなうため
の体制を構築する。
・監査役の監査にかかる費用は、監査の実行を担保すべく予算を措置するほか、緊急または臨時に生じる
費用または債務について、これを負担する。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一
切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問
弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不
当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応す
る。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行をおこなわない取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
427条第１項の規定により、業務執行をおこなわない取締役および監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款
に定めるとともに、社外取締役２名、常勤監査役１名および社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締
結しております。
ハ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
b．中間配当の決定機関
当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないもの
とする旨、定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年３月 当社入社
1993年５月 取締役
1994年２月 商環境事業部長
1997年５月 常務取締役
代表取締役会長 渡 辺 勝 1947年２月21日 生 1999年２月 商環境事業本部長 １年 121
2001年２月 新規事業推進室長
2003年５月 専務取締役
2007年５月 代表取締役社長
2015年５月 代表取締役会長(現任)
1973年３月 当社入社
2002年５月 執行役員
2005年５月 常務執行役員
2007年５月 常務取締役
2008年２月 営業戦略本部長
代表取締役社長 榎 本 修 次 1951年６月１日 生 １年 101
2010年５月 専務取締役
2012年２月 事業統括担当 グループ会社担当
2013年５月 取締役副社長
2015年５月
代表取締役社長(現任)
1989年２月 当社入社
2010年５月 執行役員
2013年３月 常務執行役員
2016年５月 取締役
2017年３月 事業統括センター長
クリエイティブセンター・プロダク
トセンター担当
2018年３月 事業統括本部長
クリエイティブ本部担当
専務取締役
奥 本 清 孝 1965年９月10日 生 １年
56
乃村工藝建築装飾（北京）有限公司
事業統括本部長
董事長
NOMURA DESIGN & ENGINEERING
SINGAPORE PTE.LTD. 取締役
2018年５月 当社 常務取締役
2018年６月 東京2020オリンピック・パラリンピ
ック推進室担当
2019年３月
事業統括本部長(現任)
2020年５月
専務取締役(現任)
当社入社
1983年４月
2009年５月 執行役員
2011年５月 取締役
2011年９月 乃村工藝建築装飾（北京）有限公司
董事長
2012年２月 海外本部長
2014年３月 事業統括室 クリエイティブ統括
グループ統括責任者
常務取締役
中 川 雅 寛 1960年２月12日 生 １年 102
2015年３月 ＣＣ第二事業本部長
管理統括本部長
2017年３月 コーポレート本部長
㈱シーズ・スリー 取締役(現任)
㈱六耀社 取締役
2018年１月 ㈱六耀社 代表取締役
2018年５月
当社 常務取締役(現任)
2019年３月
管理統括本部長(現任)
㈱六耀社 取締役
1984年４月 当社入社
2011年５月 執行役員
2014年３月 常務執行役員
商環境事業本部副事業本部長
2015年３月 ＣＣ第一事業本部長
取締役
スポーツぶんか事業開発担当
大 和 田 整
事業統括本部 1961年４月24日 生 １年 41
2016年５月 取締役(現任)
第二事業本部長
2017年３月 第二事業本部長
兼 プロモーションセンター長
スポーツぶんか事業開発室担当
2019年３月
事業統括本部 第二事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年11月 当社入社
2005年５月 執行役員
2008年２月 人事戦略室長
2009年２月 ㈱ノムラデュオ 専務取締役
取締役
2011年２月 同社 代表取締役社長
管理統括本部副統括本部長 牧 野 秀 一 1957年２月20日 生 １年 52
2015年３月 当社 常務執行役員
人財管理本部長
文化環境事業本部長
2017年３月 第三事業本部長
2017年５月
取締役(現任)
2019年３月
管理統括本部 人財管理本部長(現任)
1982年３月 当社入社
2006年２月 ＣＣカンパニー営業第１統括部長
2008年２月 ＣＣ事業本部長
2008年５月 執行役員
2011年５月 取締役
2012年２月 ㈱ノムラプロダクツ 専務取締役
取締役
2012年４月 同社 代表取締役社長
事業統括本部 奥 野 福 三 1957年８月24日 生 １年
45
2017年３月 当社 常務執行役員 第四事業本部長
クリエイティブ本部長
2018年３月 グループ事業本部長
2018年４月 ㈱ＴＮＰ 取締役
2019年３月 当社 事業統括本部 クリエイティブ
本部長(現任)
2019年５月
取締役(現任)
1987年９月 当社入社
2003年２月 ＭＣカンパニー営業４部長
2008年２月 ＣＣ事業本部 営業第２統括部長
2010年２月 ㈱ノムラコムス 取締役
取締役
2011年２月
当社 ＣＣ事業本部 アカウント第１
事業統括本部 酒 井 信 二 1963年10月15日 生 １年 31
事業部長
第一事業本部長
2011年５月 執行役員
2018年３月 常務執行役員 第一事業本部長
2019年３月
事業統括本部 第一事業本部長(現任)
2019年５月 取締役(現任)
1973年４月 外務省入省
2008年２月 駐ベトナム大使
2010年９月 特命全権大使・政府代表
2012年９月 駐ベルギー大使 兼 ＮＡＴＯ日本政
府代表
2014年９月 外務省退官
取締役 坂 場 三 男 1949年７月17日 生 １年 －
2015年５月 当社 社外取締役(現任)
2015年６月 日本航空電子工業㈱社外取締役(現任)
2016年４月 同志社大学法学部カリキュラム総合
評価委員
2017年１月 法務省公安審査委員会委員(現任)
㈱三和銀行入行
1973年４月
同行 西宮支店長
1991年10月
同行 武蔵小杉支店長
1994年４月
同行 ニューヨーク支店副支店長
1995年10月
1998年10月 同行 新橋支店長
Nintendo of America Inc.
2002年１月
取締役(現任)
取締役 君 島 達 己 1950年４月21日 生 １年 －
任天堂㈱ 取締役
2002年６月
Nintendo of America Inc.
2006年５月
取締役会長(CEO)
任天堂㈱ 常務取締役
2013年６月
同社 代表取締役社長
2015年９月
同社 相談役(現任)
2018年６月
当社 社外取締役(現任)
2020年５月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年２月 当社入社
1992年２月 経営管理統括本部 経理本部 会計部長
1993年２月 経営管理統括本部 管理本部 事業管
理部長
2007年２月 ㈱ノムラデュオ 常務取締役 管理本部
長
４年
2010年２月 当社 管理本部副本部長 兼 経理部長
常勤監査役 佐 藤 正 純 1955年３月31日 生 31
(注)３
2011年５月 執行役員 経営企画本部副本部長 兼
経理部長
2014年３月 執行役員 コーポレート本部副本部長
兼 経理部長
2017年３月 コーポレート本部顧問
2018年５月 当社 常勤監査役（現）
1974年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1998年６月 同省主税局総務課長
2002年４月 常石造船㈱ 監査役
2004年４月 同社 代表取締役会長
2006年10月 ライフネット生命保険㈱ 社外監査
４年
監査役 伏 見 泰 治 1950年８月４日 生 役 0
(注)３
2007年１月 ツネイシホールディングス㈱ 代表
取締役会長
2012年１月 同社 代表取締役会長兼社長
2016年１月 同社 特別顧問（現）
2018年５月
当社 社外監査役（現）
1976年４月 住友商事㈱入社
1993年７月 中央監査法人（その後代表社員）
2001年４月 国際会計基準審議会 理事
2011年９月 有限責任あずさ監査法人入所
2012年１月 同監査法人 理事（2018年6月退所）
４年
2014年２月 国際統合報告評議会アンバサダー
監査役 山 田 辰 己 1953年６月７日 生
0
(注)４
（現）
2014年10月 国際評価基準審議会 評議員（現）
2015年９月
中央大学 特任教授（現）
2016年４月 公認会計士・監査審査会委員（現）
2019年５月 当社 社外監査役（現）
計
587
（注）１ 取締役の坂場三男および君島達己の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役の伏見泰治および山田辰己の両氏は社外監査役であります。
３ 常勤監査役 佐藤正純および監査役 伏見泰治の両氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 山田辰 己氏 の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位 氏 名
常務執行役員 吉 田 勝 彦
常務執行役員 土 井 勇 樹
常務執行役員 吉 田 隆 之
執行役員 武 田 博 宣
執行役員 松 尾 浩 一
執行役員 栗 原 誠
執行役員 安 宅 騎一郎
執行役員 山 口 吉 章
執行役員 河 西 裕二郎
執行役員 向 隆 宏
執行役員 須 藤 竜 哉
執行役員 原 山 麻 子
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の日
本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を
有しているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接経営に関与された
経験を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任し
ております。
社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役２名および社外監査役２名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにも
とづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役および社外監査役による当社
株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。）
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示
す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる
体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事
情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査
部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役
および社外監査役の独立した活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事
業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
常勤監査役は、取締役会だけではなく、経営会議、リスク管理委員会など、監査役が重要と認めた会議に出席
し、意見を述べるほか、代表取締役社長や管理部門、事業部門を統括する責任者、監査室長等と定期的に情報交
換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査役会で共有しております。
監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を
述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査して
おります。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査
業務の認識を共有化しております。監査役、監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定
期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性
の向上を目指しております。
なお、常勤監査役の佐藤正純氏は経理部長の経験を有するとともに、社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省（現
財務省）に長年勤められ、また、 山田辰己氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤 正純
常勤監査役 9 9
伏見 泰治
9 9
非常勤（社外）監査役
山田 辰己
8 8
（注）山田辰己氏の監査役会出席回数は、2019年５月23日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「監査室」（４名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と
効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期
的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会および会計監査人な
らびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効
率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 髙尾 英明
公認会計士 戸塚 俊一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他６名
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e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り
会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画な
らびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえた
うえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動
等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リス
クへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人と
して適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
68 － 66 －
提出会社
－ － － 0
連結子会社
68 － 66 0
計
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において合意された手続業務を実施したも
のであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 1 － 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 1 － 1
計
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の
特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から
説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精
査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。
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（４）【役員の報酬等】
取締役の報酬等の限度額は、 2015年５月21日開催の第78回定時株主総会において年額500百万円以内（内、社
外取締役分30百万円以内）、監査役の 報酬等の限度額は、 2006年５月12日開催の第69回定時株主総会において年
額60百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役
員は、取締役10名、監査役３名であります。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役および監査役の報酬に関する基本方針として、以下の規定を設けております。
「取締役および監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位、常勤・非常
勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡および会社の業績等を考慮したうえ算定することとする。
また、取締役および監査役の報酬額の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」の検討を経て、取締役につい
ては取締役会にて、監査役については監査役間の協議により決定する。」
上記方針にもとづき、当社は取締役および監査役の報酬につきまして、以下のとおり対応しております。
イ．取締役
取締役の報酬等は、定額報酬である「固定報酬」と「業績連動報酬」によって構成されています。
「固定報酬」は、上記のとおり、役位、常勤・非常勤等をもとに算出しております。また、「業績連動報
酬」は、常勤の取締役を対象に支給し、業績の状況や 各取締役が期初に設定した重点施策に対し、その達成状
況を総合的に評価して支給しております。
なお、社外取締役については、独立した客観的な立場から監督する役割を担うことから、当社の業務に関与
する時間と職責が反映されたものとし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めないものとしておりま
す。
また、業績連動報酬につきましては、「指名・報酬委員会」の検討を経て、取締役会にて、個別報酬の額を
代表取締役へ一任する形で決議しております。
（指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容）
取締役の報酬額については、社外取締役１名を含む４名を構成員とする指名・報酬委員会に報酬案を提出す
ることで定期的なモニタリングを実施しつつ、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。
取締役の「固定報酬」については、2019年３月22日開催の指名・報酬委員会に諮問のうえ、2019年５月23日
開催の取締役会にて決定しております。また、「業績連動報酬」である取締役の賞与については、2020年２月
６日開催の指名・報酬委員会に諮問のうえ、2020年２月13日開催の取締役会にて決定しております。
なお、指名・報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割の職責、業
績および成果にふさわしい水準となっているか、業績向上に対する貢献意識を高めることに寄与しているかな
どの観点から慎重な検討を行っております。
（役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者）
取締役会は、指名・報酬委員会の検討を経たうえで、固定報酬については取締役会にて個別報酬の額を決議
し、業績連動報酬については取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。
（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に関する事項）
上記のとおり、業績連動報酬につきましては常勤の取締役を対象に支給し、業績の影響をうけるものの業績
連動報酬にかかる指標、基準額および業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針などは定めてお
りません。
ロ．監査役
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社会的水準等を勘案し、指名・報酬委員会の審議
を経て監査役の協議により決定しております。
なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から固定報酬のみとしております。
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② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
ストック
（百万円）
役員の員数
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
404 305 － 99 － 8 名
（社外取締役を除く）
18 18 － － －
社外取締役 2 名
監査役
24 24 － － －
2 名
（社外監査役を除く）
19 19 － － －
社外監査役 3 名
（注）事業年度末現在の人員は、取締役10名、監査役３名であります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ
事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的とし
て取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。こうした政策保有に関して、当社は毎年、取締
役会で個別の政策保有株式について、次の事項を確認しております。
１．株価下落リスクをはじめとする当該上場株式を保有することに伴うリスク
２．事業上の関係の維持・強化をはじめとする当該上場株式を保有することにより見込まれるリターン
当該政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策
保有株式については売却を検討しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 217
非上場株式
36 2,552
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社が事業運営に対して責任を担い、
設立主体との取引関係の維持・強化を
はかることを目的とした取得。
1 10
非上場株式
当該出資を通じて、事業の継続的な成
長、中長期的な企業価値の向上に資す
ることを企図しております。
取引先持株会を通じた継続的な株式の
取得。取引関係の維持・強化をはかり
当該企業との取引を通じて、事業の継
6 19
非上場株式以外の株式
続的な成長、中長期的な企業価値の向
上に資することを企図して加入してお
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 99
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的 ： 同社との資本業務提携関
548,424 548,424
シンメンテホール 係にもとづく相互の企業価値の向上を企
有
ディングス㈱ 図した保有
1,148 1,168
定量的な保有効果 （注）２
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
436,661 429,426
定量的な保有効果 （注）２
㈱松屋 有
279 460
株数増加の理由 （注）３
50,000 50,000
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
アサヒグループホー
無
ルディングス㈱
定量的な保有効果 （注）２
207 240
55,000 55,000
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
富士急行㈱ 有
定量的な保有効果 （注）２
153 221
29,137 29,137
保有目的 ： 財務活動の円滑化 無
㈱三井住友フィナン
定量的な保有効果 （注）２ （注）４
シャルグループ
101 114
保有目的 ： 業界の動向把握のため保
445,300 445,300
インターライフホー
有 有
ルディングス㈱
84 98
定量的な保有効果 （注）２
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
76,085 70,725
定量的な保有効果 （注）２
㈱髙島屋 無
76 103
株数増加の理由 （注）３
9,000 9,000
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
西日本旅客鉄道㈱
無
定量的な保有効果 （注）２
68 75
127,000 127,000
保有目的 ： 財務活動の円滑化 無
㈱三菱UFJフィナン
定量的な保有効果 （注）２ （注）４
シャル・グループ
67 73
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
72,581 71,133
㈱三越伊勢丹ホール
定量的な保有効果 （注）２
無
ディングス
51 78
株数増加の理由 （注）３
MS&ADインシュアラ
10,815 10,815
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
ンスグループホール
無
定量的な保有効果 （注）２
37 36
ディングス㈱
72,100 72,100
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
㈱大和証券グループ 無
（注）４
本社 定量的な保有効果 （注）２
33 40
77,150 77,150
㈱りそなホールディ 保有目的 ： 財務活動の円滑化
無
定量的な保有効果 （注）２
ングス
31 38
11,525 11,525
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
キリンホールディン
無
グス㈱
定量的な保有効果 （注）２
23 28
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
21,000 21,000
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
パナソニック㈱
無
定量的な保有効果 （注）２
21 21
6,000 6,000
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
ＫＤＤＩ㈱
無
定量的な保有効果 （注）２
18 16
4,000 4,000
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
日本電気㈱
無
定量的な保有効果 （注）２
16 14
5,580 5,580
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
無
㈱電通グループ
（注）４
定量的な保有効果 （注）２
15 25
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
1,205 1,036
㈱オリエンタルラン
定量的な保有効果 （注）２
無
ド
14 12
株数増加の理由 （注）３
4,000 4,000
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
㈱日立製作所 無
定量的な保有効果 （注）２
14 13
2,266 2,266
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
近鉄グループホール
無
ディングス㈱
定量的な保有効果 （注）２
10 11
6,800 6,800
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
第一生命ホールディ 無
ングス㈱ （注）４
定量的な保有効果 （注）２
10 11
12,000 12,000
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
マツダ㈱
無
定量的な保有効果 （注）２
9 15
58,362 58,362
保有目的 ： 財務活動の円滑化 無
㈱みずほフィナン
定量的な保有効果 （注）２ （注）４
シャルグループ
8 10
保有目的 ： 業界の動向把握のため限
8,580 82,680
㈱丹青社 定的な規模で保有 有
8 108
定量的な保有効果 （注）２
2,651 2,651
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
南海電気鉄道㈱
無
定量的な保有効果 （注）２
6 7
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
1,124 769
京王電鉄㈱ 定量的な保有効果 （注）２
無
5 5
株数増加の理由 （注）３
11,060 11,060
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
㈱ヤマダ電機 無
定量的な保有効果 （注）２
5 5
10,000 10,000
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
㈱ヴィア・ホール
無
ディングス 定量的な保有効果 （注）２
5 6
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,360 3,360
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
シャープ㈱
無
定量的な保有効果 （注）２
▶ ▶
500 500
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
トヨタ自動車㈱
無
定量的な保有効果 （注）２
3 3
1,816 1,816
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
京浜急行電鉄㈱
無
定量的な保有効果 （注）２
2 3
保有目的 ： 取引関係の維持・強化
1,104 1,067
定量的な保有効果 （注）２
㈱近鉄百貨店 無
2 3
株数増加の理由 （注）３
600 600
三井住友トラスト・ 保有目的 ： 財務活動の円滑化
無
ホールディングス㈱ 定量的な保有効果 （注）２
2 2
保有目的 ： 業界の動向把握のため限
1,200 600
博展 定的な規模で保有 有
0 0
定量的な保有効果 （注）２
保有目的 ： 業界の動向把握のため限
200 8,250
㈱スペース 定的な規模で保有 有
0 11
定量的な保有効果 （注）２
（注）１．保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容にも
とづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
３．株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強
化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図
して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較によ
り経済合理性を検証しております。
４．純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29
日まで）および事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、 有
限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
31,941 33,288
現金及び預金
※２ 27,576
31,427
受取手形及び売掛金
※１ , ※３ 9,115 ※１ , ※３ 11,898
たな卸資産
1,201 1,951
その他
△ 27 △ 13
貸倒引当金
73,658 74,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,274 6,316
建物及び構築物
185 121
機械装置及び運搬具
1,845 1,794
工具、器具及び備品
土地 3,743 3,743
229 239
リース資産
15 50
建設仮勘定
△ 4,335 △ 4,541
減価償却累計額
7,958 7,723
有形固定資産合計
無形固定資産 1,002 2,341
投資その他の資産
3,527 2,987
投資有価証券
1,421 1,667
繰延税金資産
1,629 1,534
その他
△ 351 △ 261
貸倒引当金
6,227 5,927
投資その他の資産合計
15,188 15,993
固定資産合計
88,846 90,694
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
21,236 19,292
支払手形及び買掛金
46 48
リース債務
2,883 1,909
未払法人税等
9,072 8,693
前受金
1,719 1,858
賞与引当金
47 40
完成工事補償引当金
※３ 100 ※３ 62
工事損失引当金
49 －
事業構造改善引当金
5,066 5,548
その他
40,220 37,453
流動負債合計
固定負債
リース債務 75 83
4,824 4,963
退職給付に係る負債
193 186
役員退職慰労引当金
221 215
その他
固定負債合計 5,314 5,449
45,535 42,902
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
6,861 6,861
資本剰余金
30,426 35,328
利益剰余金
△ 1,092 △ 1,092
自己株式
42,692 47,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
744 357
その他有価証券評価差額金
94 68
為替換算調整勘定
△ 244 △ 253
退職給付に係る調整累計額
595 172
その他の包括利益累計額合計
23 25
非支配株主持分
43,311 47,792
純資産合計
88,846 90,694
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
125,859 143,689
売上高
※１ 99,796 ※１ 114,708
売上原価
26,062 28,981
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,950 7,173
給料及び手当
1,465 1,511
福利厚生費
842 900
賞与引当金繰入額
321 293
退職給付費用
53 42
役員退職慰労引当金繰入額
511 430
旅費及び交通費
1,101 1,302
賃借料
391 404
減価償却費
79 △ 33
貸倒引当金繰入額
5,191 5,869
その他
16,908 17,894
販売費及び一般管理費合計
営業利益 9,154 11,086
営業外収益
9 5
受取利息
46 54
受取配当金
90 58
仕入割引
45 47
雑収入
191 166
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 10
為替差損
1 0
雑損失
▶ 11
営業外費用合計
9,341 11,242
経常利益
特別利益
※２ 644
－
固定資産売却益
0 81
投資有価証券売却益
645 81
特別利益合計
特別損失
※３ 26 ※３ 23
固定資産除売却損
※４ 78
－
減損損失
9 －
投資有価証券評価損
31 6
ゴルフ会員権評価損
－ ▶
店舗閉鎖損失
146 34
特別損失合計
9,840 11,289
税金等調整前当期純利益
3,568 3,563
法人税、住民税及び事業税
△ 485 △ 78
法人税等調整額
3,083 3,484
法人税等合計
6,757 7,804
当期純利益
11 9
非支配株主に帰属する当期純利益
6,745 7,795
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
6,757 7,804
当期純利益
その他の包括利益
△ 295 △ 386
その他有価証券評価差額金
△ 61 △ 26
為替換算調整勘定
72 △ 9
退職給付に係る調整額
※ △ 283 ※ △ 423
その他の包括利益合計
6,473 7,381
包括利益
（内訳）
6,462 7,372
親会社株主に係る包括利益
11 9
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,497 6,861 25,767 △ 1,091 38,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,503 △ 2,503
親会社株主に帰属する
6,745 6,745
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
415 415
取崩
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,658 △ 0 4,657
当期末残高
6,497 6,861 30,426 △ 1,092 42,692
その他の包括
利益累計額
非支配
純資産合計
その他の包括
株主持分
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 1,039 415 156 △ 316 1,294 14 39,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,503
親会社株主に帰属する
6,745
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
土地再評価差額金の
415
取崩
株主資本以外の項目の
△ 295 △ 415 △ 61 72 △ 699 9 △ 690
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 295 △ 415 △ 61 72 △ 699 9 3,967
当期末残高 744 － 94 △ 244 595 23 43,311
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,497 6,861 30,426 △ 1,092 42,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,892 △ 2,892
親会社株主に帰属する
7,795 7,795
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,902 － 4,902
当期末残高 6,497 6,861 35,328 △ 1,092 47,594
その他の包括
利益累計額
非支配
純資産合計
その他の包括
株主持分
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 744 94 △ 244 595 23 43,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,892
親会社株主に帰属する
7,795
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 386 △ 26 △ 9 △ 423 1 △ 421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 386 △ 26 △ 9 △ 423 1 4,480
当期末残高
357 68 △ 253 172 25 47,792
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,840 11,289
税金等調整前当期純利益
837 878
減価償却費
78 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74 △ 103
賞与引当金の増減額（△は減少） 200 139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 129 125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 38 △ 6
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 94
△ 56 △ 60
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 644 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 81
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,727 3,924
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,785 △ 2,787
前渡金の増減額（△は増加） △ 493 △ 493
仕入債務の増減額（△は減少） 40 △ 1,956
未払金の増減額（△は減少） 1,213 △ 415
前受金の増減額（△は減少） 5,948 △ 370
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 235 357
131 426
その他
9,584 10,772
小計
利息及び配当金の受取額 56 60
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,957 △ 4,522
法人税等の支払額
7,683 6,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 560 △ 337
有形固定資産の取得による支出
2,372 2
有形固定資産の売却による収入
△ 315 △ 1,668
無形固定資産の取得による支出
△ 135 △ 280
投資有価証券の取得による支出
66 350
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 239 △ 117
敷金及び保証金の差入による支出
△ 49 49
その他
1,137 △ 2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,495 △ 2,884
配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 7
△ 58 △ 52
その他
△ 2,557 △ 2,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 64 △ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,199 1,346
25,741 31,941
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,941 ※ 33,288
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
全ての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称
「第１ [企業の概況]４ [関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 持分法適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.
LTD.、㈱六耀社および儂得空間設計咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整をおこなっております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権および債務の評価基準および評価方法
時価法（振当処理をした為替予約を除く）
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主に個別原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上し
ております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しておりま
す。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの
できる工事について、その見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
⑥ 事業構造改善引当金
連結子会社の事業構造の改善にともない、今後発生が見込まれる費用および損失に備えるため、合理
的に見積られる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の
識別は個別契約ごとにおこなっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後
の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略し
ております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、 投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、7年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用
として処理しております 。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
仕掛品 9,002 百万円 11,742 百万円
109 150
商品及び製品
3 5
原材料及び貯蔵品
9,115 11,898
合計
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
受取手形 －百万円 394百万円
※３ たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
工事損失引当金に対応する仕掛品 67百万円 50百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
100百万円 62百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物売却益 353百万円 －百万円
土地売却益 291 －
合計 644 －
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物除却損 4百万円 2百万円
機械装置及び運搬具売却損 － 1
機械装置及び運搬具除却損 0 0
工具、器具及び備品除却損 2 3
電話加入権除却損 16 9
その他 2 5
合計 26 23
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
大阪府大阪市 事業用資産 建物等 38百万円
愛知県名古屋市 飲食店舗 建物等 39百万円
栃木県塩谷郡 遊休資産 建物・土地 1百万円
① 減損損失の認識に至った経緯
大阪府大阪市の建物等は 連結子会社において、当連結会計年度に倉庫の移転および当該倉庫に係る固定資
産の除却について意思決定をおこなったため、 固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失
38百万円（建物38百万円、その他0百万円）を特別損失に計上しております。
愛知県名古屋市の建物等は 連結子会社が運営する飲食店舗において、収益性の低下が引き続き見込まれる
ため、 固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失39百万円（建物30百万円、その他8百万
円）を特別損失に計上しております。
栃木県塩谷郡の建物・土地は 将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、 固定資産を帳簿価額
から回収可能価額まで減額し、減損損失1百万円（建物1百万円、土地0百万円）を特別損失に計上しており
ます。
② 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。ただし、遊休資産については、そ
れぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
大阪府大阪市の建物等の回収可能価額は 正味売却価額により測定しており、当連結会計年度において除却
の意思決定をおこなったため、回収可能価額をゼロとして算定しております。 愛知県名古屋市 の建物等 は使
用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算
定しております。栃木県塩谷郡の土地・建物は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に
合理的な調整をおこなって算定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △415百万円 △469百万円
組替調整額 △0 △81
税効果調整前
△415 △550
税効果額 120 163
その他有価証券評価差額金
△295 △386
為替換算調整勘定：
当期発生額 △61 △26
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3 △50
組替調整額 101 36
税効果調整前
104 △14
税効果額 △32 ▶
退職給付に係る調整額
72 △9
その他の包括利益合計
△283 △423
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 59,948,294 － － 59,948,294
合計 59,948,294 － － 59,948,294
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 4,316,211 233 － 4,316,444
合計 4,316,211 233 － 4,316,444
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 233株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月24日
普通株式 2,503 45 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
配当金の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額(円)
2019年 ５月23日
普通株式 利益剰余金 2,892 52 2019年２月28日 2019年 ５月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 59,948,294 59,948,294 － 119,896,588
合計 59,948,294 59,948,294 － 119,896,588
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加 59,948,294株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 4,316,444 4,316,444 － 8,632,888
合計 4,316,444 4,316,444 － 8,632,888
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加 4,316,444株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 2,892 52 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
（注）１ １株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月
28日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載して
おります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
配当金の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額(円)
2020年５ 月27日
普通株式 利益剰余金 3,560 32 2020年２月29日 2020年５ 月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 31,941百万円 33,288百万円
現金及び現金同等物 31,941 33,288
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金につ
いては、必要に応じて銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針で
あります。 また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の取引は、余剰資金の範囲内でおこなうことと
し、リスクの高い取引はおこなわない方針であります 。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をお
こなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入をおこなう場合、主に運転資金の調達
を目的としたものであり、借入金の償還日は最長で決算日後１年以内であります。
デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを
目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に
関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 また、資金運用
の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用する場合があります。複合金融商品は、株
式相場の変動によるリスクを有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程
に準じて、同様の管理をおこなっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契
約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必
要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、
担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 31,941 31,941 －
(2）受取手形及び売掛金 31,427 31,427 －
(3）投資有価証券 3,319 3,319 －
66,688
資産計 66,688 －
(1）支払手形及び買掛金 21,236 21,236 －
(2）未払法人税等 2,883 2,883 －
負債計 24,119 24,119 －
※ 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 33,288 33,288 －
(2）受取手形及び売掛金 27,576 27,576 －
(3）投資有価証券 2,769 2,769 －
63,634
資産計 63,634 －
(1）支払手形及び買掛金 19,292 19,292 －
(2）未払法人税等 1,909 1,909 －
負債計 21,202 21,202 －
※ 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
非上場株式 208 217
その他 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 31,941 － － －
受取手形及び売掛金 31,427 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（社債） － － 100 －
合計 63,369 － 100 －
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 33,288 － － －
受取手形及び売掛金 27,576 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（社債） － － 100 －
合計 60,865 － 100 －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,843
① 株式 1,781 1,061
② 債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 37 16 21
小計 2,981 1,898 1,083
① 株式 269 299 △30
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 68 70 △1
小計 337 369 △31
合計 3,319 2,267 1,051
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額208百万円）については、市場価格はなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,004
① 株式 1,411 592
② 債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 39 16 23
小計 2,144 1,527 616
① 株式 560 671 △111
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 65 68 △3
740
小計 625 △115
合計 2,769 2,268 500
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格はなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 50 0 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 50 0 －
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 99 81 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 99 81 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理をおこない、投資有価証券評価損9百万円を計上しております。
当連結会計年度においては、減損処理をおこなっておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があり
ます。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 7,956百万円 8,099百万円
勤務費用 429 452
利息費用 39 40
数理計算上の差異の発生額 △44 91
退職給付の支払額 △282 △343
退職給付債務の期末残高 8,099 8,340
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
年金資産の期首残高 3,827百万円 4,020百万円
期待運用収益 76 80
△41 40
数理計算上の差異の発生額
295 220
事業主からの拠出額
△137 △185
退職給付の支払額
4,020 4,176
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高 672百万円 745百万円
退職給付費用 111 108
退職給付の支払額 △38 △54
退職給付に係る負債の期末残高 745 799
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 4,533百万円 4,664百万円
△4,020 △4,176
年金資産
512 487
非積立型制度の退職給付債務 4,311 4,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,824 4,963
退職給付に係る負債 4,824 4,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,824 4,963
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用 429百万円 452百万円
利息費用 39 40
期待運用収益 △76 △80
数理計算上の差異の費用処理額 101 36
簡便法で計算した退職給付費用 111 108
確定給付制度に係る退職給付費用 606 557
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に15百万
円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に34百万円計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
数理計算上の差異 104百万円 △14百万円
合 計 104 △14
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異 △351百万円 △365百万円
合 計 △351 △365
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
36％ 29％
債券
株式 40 35
その他 24 36
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
0.5％ 0.5％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,474百万円 1,516百万円
賞与引当金 522 566
未払業績賞与 587 543
税務上の繰越欠損金（注） 128 221
未払費用（法定福利費）
171 174
未払事業税 175 141
530 493
その他
繰延税金資産小計
3,589 3,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △128 △221
△262 △187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △390 △409
繰延税金資産合計 3,198 3,248
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,468 △1,436
その他有価証券評価差額金 △307 △143
△1 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,776 △1,580
繰延税金資産の純額 1,421 1,667
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、繰延税金
資産の総額に対する金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」658百万円は、「税務上の繰越欠損金」128百万
円、「その他」530百万円として組替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
6 75 46 128
－ － －
繰越欠損金(※)
評価性引当額 － － － △6 △75 △46 △128
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
75 ▶
－ － 6 135 221
繰越欠損金(※)
評価性引当額 － － △6 △75 △4 △135 △221
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.2
住民税均等割 0.4 0.3
評価性引当額 0.5 0.2
法人税額の特別控除 △2.6 △2.1
0.8 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3 30.9
（資産除去債務関係）
当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグ
メントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したう
えでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理
飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
ディスプレイ 飲食・物販
(注)２
合計
事業 事業
売上高
123,639 2,220 125,859 － 125,859
外部顧客への売上高
セグメント間の
17 29 46 △ 46 －
内部売上高又は振替高
123,656 2,249 125,906 △ 46 125,859
計
9,169 49 9,218 △ 64 9,154
セグメント利益
54,818 893 55,712 33,134 88,846
セグメント資産
その他の項目
747 25 772 64 837
減価償却費
有形固定資産及び
951 22 973 66 1,040
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△64百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主な
ものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額33,134百万円には、主に全社資産33,572百万円、セグメント間債権債務消去437
百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管
理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額
およびセグメント間未実現利益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と
その償却費が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
ディスプレイ 飲食・物販
(注)２
合計
事業 事業
売上高
141,155 2,534 143,689 － 143,689
外部顧客への売上高
セグメント間の
23 30 54 △ 54 －
内部売上高又は振替高
141,178 2,565 143,743 △ 54 143,689
計
11,024 127 11,152 △ 65 11,086
セグメント利益
55,402 1,736 57,138 33,556 90,694
セグメント資産
その他の項目
793 20 813 64 878
減価償却費
有形固定資産及び
1,983 37 2,020 0 2,021
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△65百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主な
ものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額33,556百万円には、主に全社資産34,774百万円、セグメント間債権債務消去
1,217百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社
の管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額お
よびセグメント間未実現利益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と
その償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
39 39 － 78
減損損失
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
25 － － 25
当期償却額
100 － － 100
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
25 － － 25
当期償却額
75 － － 75
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 389.05円 429.31円
１株当たり当期純利益 60.63円 70.06円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額 （百万円） 43,311 47,792
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 23 25
（うち非支配株主持分） （百万円） 23 25
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 43,287 47,766
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 111,263,700 111,263,700
期末の普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 6,745 7,795
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 6,745 7,795
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 111,264,014 111,263,700
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 46 48 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
75 83 － 2021年～2025年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 121 132 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25 15 6
リース債務 35
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 31,489 70,724 103,888 143,689
税金等調整前
2,651 6,683 8,125 11,289
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,709 4,517 5,520 7,795
純利益（百万円）
１株当たり
15.37 40.60 49.61 70.06
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 15.37 25.24 9.01 20.45
（注） 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
30,789 32,063
現金及び預金
※３ 3,548
2,495
受取手形
※１ 24,061 ※１ 18,510
売掛金
7,580 10,315
仕掛品
550 1,032
前渡金
328 560
前払費用
3,275 2,270
関係会社短期貸付金
※１ 287 ※１ 376
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
69,363 68,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,068 6,077
建物
110 110
構築物
122 51
機械及び装置
62 69
車両運搬具
1,697 1,642
工具、器具及び備品
3,743 3,743
土地
106 117
リース資産
－ 50
建設仮勘定
△ 4,105 △ 4,292
減価償却累計額
7,805 7,570
有形固定資産合計
無形固定資産
616 337
ソフトウエア
5 ▶
リース資産
14 ▶
電話加入権
247 1,911
ソフトウエア仮勘定
883 2,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,512 2,975
投資有価証券
1,076 994
関係会社株式
0 0
出資金
412 412
関係会社出資金
0 0
従業員に対する長期貸付金
240 240
関係会社長期貸付金
246 242
破産更生債権等
長期前払費用 40 22
711 840
繰延税金資産
1,105 1,137
その他
△ 487 △ 483
貸倒引当金
6,857 6,382
投資その他の資産合計
15,547 16,210
固定資産合計
84,910 84,883
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
7,792 5,924
支払手形
※１ 10,219 ※１ 9,828
買掛金
5,700 6,569
関係会社短期借入金
リース債務 21 23
※１ 5,539 ※１ 4,139
未払金
2,493 1,457
未払法人税等
137 413
未払消費税等
※１ 643 ※１ 684
未払費用
8,615 8,516
前受金
208 63
預り金
1,251 1,413
賞与引当金
38 33
完成工事補償引当金
88 62
工事損失引当金
266 286
その他
43,014 39,415
流動負債合計
固定負債
34 46
リース債務
3,727 3,798
退職給付引当金
136 110
役員退職慰労引当金
39 16
関係会社事業損失引当金
221 215
その他
4,159 4,187
固定負債合計
47,174 43,602
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
資本剰余金
1,624 1,624
資本準備金
5,236 5,236
その他資本剰余金
6,861 6,861
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,329 3,257
固定資産圧縮積立金
4,000 4,000
別途積立金
17,396 21,397
繰越利益剰余金
24,726 28,654
利益剰余金合計
△ 1,089 △ 1,089
自己株式
36,995 40,924
株主資本合計
評価・換算差額等
740 356
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 740 356
37,736 41,281
純資産合計
84,910 84,883
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ 98,074 ※１ 112,241
売上高
※１ 78,346 ※１ 89,692
売上原価
19,728 22,548
売上総利益
※１ , ※２ 12,198 ※１ , ※２ 13,489
販売費及び一般管理費
7,530 9,059
営業利益
営業外収益
※１ 37 ※１ 16
受取利息
0 0
有価証券利息
※１ 505 ※１ 554
受取配当金
※１ 37 ※１ 37
雑収入
580 609
営業外収益合計
営業外費用
※１ 18 ※１ 26
支払利息
－ 3
為替差損
1 0
雑損失
20 30
営業外費用合計
8,089 9,637
経常利益
特別利益
※３ 634
－
固定資産売却益
0 81
投資有価証券売却益
13 22
関係会社事業損失引当金戻入額
648 104
特別利益合計
特別損失
※４ 1
－
固定資産売却損
※５ 16 ※５ 16
固定資産除却損
※６ 1
－
減損損失
9 －
投資有価証券評価損
31 6
ゴルフ会員権評価損
－ 82
関係会社株式評価損
58 106
特別損失合計
8,679 9,634
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,859 2,780
△ 404 33
法人税等調整額
2,454 2,813
法人税等合計
6,224 6,821
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 6,454 7.9 6,826 7.4
２ 労務費 8,723 10.7 9,663 10.4
３ 外注費 61,760 76.0 70,851 76.7
４ 経費 4,359 5.4 5,087 5.5
(1,244) (1,228)
（うち出張費・交通費） (1.5) (1.3)
当期総制作費用 100.0 100.0
81,298 92,427
4,627 7,580
期首仕掛品たな卸高
計
85,926 100,007
7,580 10,315
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
78,346 89,692
（注） 当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価
差額を期末において売上原価およびたな卸資産（仕掛品）に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 合計
資本準備金
資本剰余金 固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,497 1,624 5,236 3,402 4,000 13,186 △ 1,088 32,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,503 △ 2,503
当期純利益 6,224 6,224
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 72 72 －
土地再評価差額金の取崩
415 415
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 72 － 4,209 △ 0 4,136
当期末残高 6,497 1,624 5,236 3,329 4,000 17,396 △ 1,089 36,995
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,034 415 1,450 34,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,503
当期純利益
6,224
固定資産圧縮積立金の取崩 －
土地再評価差額金の取崩 415
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 293 △ 415 △ 709 △ 709
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 293 △ 415 △ 709 3,427
当期末残高 740 － 740 37,736
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 合計
資本準備金
資本剰余金 固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,497 1,624 5,236 3,329 4,000 17,396 △ 1,089 36,995
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,892 △ 2,892
当期純利益 6,821 6,821
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 72 72 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 72 － 4,000 － 3,928
当期末残高 6,497 1,624 5,236 3,257 4,000 21,397 △ 1,089 40,924
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 740 740 37,736
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,892
当期純利益 6,821
固定資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△ 383 △ 383 △ 383
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 383 △ 383 3,544
当期末残高 356 356 41,281
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法（振当処理をした為替予約を除く）
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しておりま
す。
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(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのでき
る工事について、その見積額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(7）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（2）その他の工事
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎におこなっております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為
替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しておりま
す。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用とし
て処理しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 239百万円 219百万円
短期金銭債務 5,818 4,191
２ 偶発債務
次の関係会社について、債務保証等をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
乃村工藝建築装飾（北京）
294百万円 92百万円
有限公司（契約履行保証）
（株）ＴＮＰ（仕入債務） ▶ 24
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
受取手形 －百万円 385百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高 75百万円 103百万円
仕入高 9,926 8,382
販売費及び一般管理費 1,371 1,290
営業取引以外の取引による取引高
営業取引以外の取引 566 544
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度54％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料及び手当 4,363 百万円 4,672 百万円
550 616
賞与引当金繰入額
200 184
退職給付費用
347 361
減価償却費
1,107 1,338
業務委託費
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※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物売却益 342百万円 －百万円
土地売却益 291 －
合計 634 －
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
車両運搬具売却損 －百万円 1百万円
合計 － 1
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物除却損 －百万円 2百万円
機械装置除却損 － 0
工具、器具及び備品除却損 0 3
リース資産除却損 － 1
電話加入権除却損 16 9
合計 16 16
※６ 減損損失
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
栃木県塩谷郡 遊休資産 建物・土地 1百万円
① 減損損失の認識に至った経緯
将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、 固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額
し、減損損失1百万円（建物1百万円、土地0百万円）を特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。ただし、遊休資産については、そ
れぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整をおこなって算
定しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式994百万円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式1,076百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,140百万円 1,162百万円
賞与引当金 382 432
未払業績賞与 418 403
貸倒引当金 150 149
関係会社株式評価損 57 134
未払費用（法定福利費）
122 127
未払事業税 142 108
271 265
その他
繰延税金資産小計
2,686 2,784
△201 △364
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,484 2,419
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,468 △1,436
△305 △143
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,773 △1,579
繰延税金資産の純額 711 840
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、繰延税金資
産の総額に対する金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」329百万円は、「 関係会社株式評価損 」57百万
円、「その他」271百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △1.6
住民税均等割 0.3 0.3
評価性引当額 0.1 0.9
法人税額の特別控除 △2.6 △2.3
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 29.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
191
建物 6,068 29 20 6,077 2,950
構築物 110 － － 3 110 78
機械及び装置 122 － 70 0 51 47
車両運搬具 62 19 12 9 69 43
工具、器具及び備品 1,697 65 120 199 1,642 1,114
3,743
土地 3,743 － － － －
リース資産 106 35 24 20 117 58
建設仮勘定 － 50 － － 50 －
有形固定資産計 11,911 200 249 425 11,862 4,292
無形固定資産
ソフトウエア 1,661 74 56 353 1,679 1,341
リース資産 7 － － 1 7 3
電話加入権 14 － 9 － ▶ －
ソフトウエア仮勘定 247 1,698 34 － 1,911 －
354
無形固定資産計 1,930 1,772 99 3,602 1,344
（注）１ 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
２ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 基幹システム 1,698 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 493 5 10 488
賞与引当金 1,251 1,413 1,251 1,413
完成工事補償引当金 38 33 38 33
工事損失引当金 88 62 88 62
役員退職慰労引当金 136 23 49 110
関係会社事業損失引当金 39 － 22 16
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月31日までに開催
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 （注１）
当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経
済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
https://www.nomurakougei.co.jp/ir/
株主に対する特典 ありません
（注）１ １株当たりの買取価格または買増金額に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え、500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え、1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え、3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え、5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円単位の端数を生じた場合は切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、一律2,500円とする。
２ 当社定款により、当社の株主は、所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１） 有価証券報告書およびその 事業年度 自 2018年３月１日 2019年５月23日
添付書類ならびに確認書 （第82期） 至 2019年２月28日 関東財務局長に提出。
(２） 内部統制報告書およびその 事業年度 自 2018年３月１日 2019年５月23日
添付書類 （第82期） 至 2019年２月28日 関東財務局長に提出。
(３） 四半期報告書および確認書 事業年度 自 2019年３月１日 2019年７月５日
（第83期第１四半期） 至 2019年５月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書および確認書 事業年度 自 2019年６月１日 2019年10月11日
（第83期第２四半期） 至 2019年８月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書および確認書 事業年度 自 2019年９月１日 2020年１月10日
（第83期第３四半期） 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
(４） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2019年５月31日
関東財務局長に提出。
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２の規定に基づくもの
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月25日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
髙 尾 英 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
戸 塚 俊一郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社乃
村工藝社の2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社乃村工藝社が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
髙 尾 英 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
戸 塚 俊一郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第83期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社乃村工藝社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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