キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)/Bコース(為替ヘッジなし) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)/Bコース(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月19日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)
信託受益証券に係るファンドの名称】
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集額(2019年12月20日から2020年12月17日まで)
信託受益証券の金額】
キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)
3,000億円を上限とします。
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2019年12月19日付けをもって提出した有価証券届出書(以下「原
届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情報」及
び「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(前略)
③ファミリーファンド方式
(中略)
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう各ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2019年12月19日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
(中略)
④委託会社の概況( 2019年10月31日 現在)
(以下略)
<訂正後>
(前略)
③ファミリーファンド方式
(中略)
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう各ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2020年6月19日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
(中略)
④委託会社の概況( 2020年4月30日 現在)
(以下略)
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
(前略)
<参考情報2>投資対象ファンドの概要等
ファンド名称 キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド(LUX)(クラスCh-JP
Y)/(クラスC)
(中略)
上記は、 2019年10月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合があります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
(中略)
上記は、 2019年10月31日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があります。
<訂正後>
(前略)
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<参考情報2>投資対象ファンドの概要等
ファンド名称 キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド(LUX)(クラスCh-JP
Y)/(クラスC)
(中略)
上記は、 2020年4月30日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合があります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
(中略)
上記は、 2020年4月30日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があります。
(3)【運用体制】
<訂正前>
(前略)
②内部管理体制
(中略)
(参考情報)
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制( 2019年10月31日 現在)
運用部(3名)/法務コンプライアンス部(3名)/オペレーション部(6名)
※( )は、各部において、各ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
(中略)
※上記は 2019年10月31日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
<訂正後>
(前略)
②内部管理体制
(中略)
(参考情報)
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制( 2020年4月30日 現在)
運用部(3名)/法務コンプライアンス部(3名)/オペレーション部(6名)
※( )は、各部において、各ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
(中略)
※上記は 2020年4月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(前略)
※上記は 2019年10月31日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合
があります。
<訂正後>
(前略)
※上記は 2020年4月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合
があります。
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原届出書の第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 3投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
4【手数料等及び税金】
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(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2019年10月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
また、 2020年1月1日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異
なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(以下略)
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2020年4月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(以下略)
5【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)
2020年4月30日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,097,896,058 100.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,973,945 △0.09
合計(純資産総額) 2,095,922,113 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)
2020年4月30日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 17,472,400,363 100.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △6,954,534 △0.03
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合計(純資産総額) 17,465,445,829 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(米ドル売り円買い)
2020年4月30日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 2,274,416 0.07
投資証券 ルクセンブルク 2,954,489,734 99.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 0 0.00
合計(純資産総額) 2,956,764,150 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(為替ヘッジなし)
2020年4月30日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 17,043,173 0.09
投資証券 ルクセンブルク 17,425,218,505 99.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 30,000,000 0.17
合計(純資産総額) 17,472,261,678 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド(LUX)
2020年4月30日
資産の種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
米国 7,672,385,442 22.88
中国 5,124,917,676 15.28
インド 2,425,891,032 7.23
ブラジル 2,424,677,781 7.23
フランス 1,657,503,915 4.94
日本 1,609,196,949 4.80
香港 1,266,870,403 3.78
英国 904,171,448 2.70
スイス 803,678,273 2.40
ドイツ 796,261,496 2.37
台湾 611,833,906 1.82
南アフリカ 602,729,683 1.80
オランダ 573,426,269 1.71
ロシア 447,209,887 1.33
カナダ 303,573,642 0.91
デンマーク 301,343,614 0.90
メキシコ 270,951,367 0.81
韓国 255,936,347 0.76
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株式
スウェーデン 228,754,512 0.68
スペイン 208,595,159 0.62
シンガポール 201,115,347 0.60
イタリア 186,737,307 0.56
オーストラリア 181,258,407 0.54
フィンランド 164,431,891 0.49
インドネシア 157,572,152 0.47
フィリピン 141,973,720 0.42
タイ 108,273,968 0.32
ベルギー 102,152,511 0.30
トルコ 92,071,592 0.27
ギリシャ 86,147,038 0.26
ハンガリー 63,529,390 0.19
イスラエル 42,476,776 0.13
アルゼンチン 41,444,510 0.12
ベトナム 32,688,117 0.10
ノルウェー 30,072,716 0.09
アイルランド 12,263,363 0.04
ペルー 8,424,077 0.03
アラブ首長国連邦 6,924,703 0.02
ドミニカ 95,374,527 0.28
ウクライナ 80,507,824 0.24
インドネシア 64,959,485 0.19
ロシア 58,131,903 0.17
ケニア 57,868,889 0.17
アルゼンチン 50,347,823 0.15
米国 48,238,996 0.14
カタール 47,705,390 0.14
トルコ 44,646,983 0.13
エチオピア 42,123,423 0.13
ヨルダン 41,267,761 0.12
ルーマニア 40,811,946 0.12
パナマ 36,940,365 0.11
カメルーン 36,675,972 0.11
カザフスタン 34,972,502 0.10
ルクセンブルク 34,898,784 0.10
債券 コロンビア 30,064,020 0.09
イラク 27,493,386 0.08
ナイジェリア 24,858,961 0.07
スリランカ 24,732,700 0.07
中国 24,575,460 0.07
ホンジュラス 23,731,386 0.07
パキスタン 23,690,256 0.07
アンゴラ 22,665,018 0.07
ブラジル 22,639,604 0.07
エジプト 18,287,282 0.05
オマーン 15,951,884 0.05
ペルー 15,797,022 0.05
ガボン 14,976,230 0.04
ベネズエラ 12,051,194 0.04
セネガル 11,490,161 0.03
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メキシコ 7,253,531 0.02
マレーシア 6,858,776 0.02
銀行預金、その他資産(負債控除後) 2,242,099,198 6.69
純資産総額 33,534,155,031 100.00
(注)投資比率は、キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド(LUX)の純資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2020年1月22日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
社債券 日本 1,706,042,000 93.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 119,860,149 6.56
合計(純資産総額) 1,825,902,149 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日(2020年1月22日)現在の情報です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)
a.上位30銘柄
2020年4月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 キャピタル・ニューワールド・マ 2,046,727,862 1.1129 2,277,803,438 1.0250 2,097,896,058 100.09
受益証券 ザーファンド(米ドル売り円買
い)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2020年4月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.09
合計 100.09
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)
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a.上位30銘柄
2020年4月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 キャピタル・ニューワールド・マ 16,755,274,610 1.1336 18,993,779,298 1.0428 17,472,400,363 100.03
受益証券 ザーファンド(為替ヘッジなし)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2020年4月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.03
合計 100.03
(参考)キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(米ドル売り円買い)
a.上位30銘柄
2020年4月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 2,301,004.466 1,393.28 3,205,944,650 1,284 2,954,489,734 99.92
ブルク ワールド・ファンド(LUX)
(クラスCh-JPY)
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド(適格機関 2,166,730 1.0555 2,286,983 1.0497 2,274,416 0.07
益証券 投資家限定)
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2020年4月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.07
投資証券 99.92
合計 100.00
(参考)キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(為替ヘッジなし)
a.上位30銘柄
2020年4月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 13,161,041.167 1,439.92 18,950,846,397 1,324 17,425,218,505 99.73
ブルク ワールド・ファンド(LUX)
(クラスC)
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2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド(適格機関 16,236,233 1.0555 17,137,343 1.0497 17,043,173 0.09
益証券 投資家限定)
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2020年4月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.09
投資証券 99.73
合計 99.82
(参考)キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド(LUX)
上位30銘柄
2020年4月30日
評価単価(現地通 投資
順 国/
銘柄 業種 株数 貨)(上段) 評価金額(円) 比率
位 地域
通貨(下段) (%)
177.43
MICROSOFT CORP
1 米国 情報技術 47,636 901,073,635 2.69
米ドル
コミュニケー
417
TENCENT HOLDINGS LTD
2 中国 ション・サー 128,215 735,475,704 2.19
香港ドル
ビス
RELIANCE INDUSTRIES
1426.95
3 インド エネルギー 286,668 576,251,362 1.72
インド・ルピー
LTD
KOTAK MAHINDRA BANK
1327.85
4 インド 金融 297,299 556,117,369 1.66
インド・ルピー
LTD
KWEICHOW MOUTAI CO
1274.9
5 中国 生活必需品 26,972 518,170,934 1.55
LTD A(SSE NORTH) 中国元
TAIWAN SEMICONDUCTOR
299
6 台湾 情報技術 473,670 504,945,812 1.51
MANUFACTURING CO 台湾ドル
コミュニケー
194.19
FACEBOOK INC CL A
7 米国 ション・サー 23,057 477,339,754 1.42
米ドル
ビス
283.69
MASTERCARD INC CL A
8 米国 情報技術 15,614 472,232,797 1.41
米ドル
71.95
AIA GROUP LTD
9 香港 金融 465,367 460,595,638 1.37
香港ドル
コミュニケー
1341.48
ALPHABET INC CL C
10 米国 ション・サー 3,133 448,066,568 1.34
米ドル
ビス
602.42
一般消費財・
MERCADOLIBRE INC
11 米国 6,706 430,686,119 1.28
米ドル
サービス
PAGSEGURO DIGITAL LTD
25.4
12 ブラジル 情報技術 129,349 350,263,381 1.04
CL A 米ドル
977.1
HDFC BANK LTD
13 インド 金融 251,306 345,912,188 1.03
インド・ルピー
THERMO FISHER
335.62
14 米国 ヘルスケア 9,404 336,479,335 1.00
SCIENTIFIC INC 米ドル
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38570
15 キーエンス 日本 情報技術 8,700 335,559,000 1.00
日本円
ALIBABA GROUP HOLDING
197
一般消費財・
16 中国 120,126 325,534,245 0.97
香港ドル
LTD
サービス
PETROLEO BRASILEIRO
7.14
17 ブラジル エネルギー 410,662 312,594,025 0.93
ON ADR (PETROBRAS) 米ドル
ALIBABA GROUP HOLDING
206.7
一般消費財・
18 中国 13,972 307,891,002 0.92
LTD ADR 米ドル
サービス
276.5
ASML HOLDING NV
19 オランダ 情報技術 9,168 293,925,241 0.88
ユーロ
123.58
PAYPAL HOLDINGS INC
20 米国 情報技術 21,571 284,194,987 0.85
米ドル
349.17
ADOBE INC
21 米国 情報技術 7,604 283,059,004 0.84
米ドル
SHANGHAI
68.86
資本財・
INTERNATIONAL AIRPORT
22 中国 272,586 282,848,800 0.84
中国元
サービス
CO LTD A(SSE NORTH)
82.07
ASTRAZENECA PLC (GBP)
23 英国 ヘルスケア 25,649 279,588,031 0.83
英ポンド
LVMH MOET HENNESSY
359.8
一般消費財・
24 フランス 6,546 273,089,061 0.81
LOUIS VUITTON SE ユーロ
サービス
181.79
VISA INC CL A
25 米国 情報技術 14,050 272,297,878 0.81
米ドル
102.98
NESTLE SA
26 スイス 生活必需品 22,878 257,703,430 0.77
スイス・フラン
276.02
BROADCOM INC
27 米国 情報技術 8,757 257,687,792 0.77
米ドル
B3 SA -BRASIL BOLSA
39.9
28 ブラジル 金融 323,065 256,528,162 0.76
ブラジル・レアル
BALCAO
2923
南アフリ
一般消費財・
NASPERS LIMITED N
29 14,514 南アフリカ・ラン 249,193,809 0.74
カ
サービス
ド
78.7
一般消費財・
DELIVERY HERO SE
30 ドイツ 27,190 248,113,893 0.74
ユーロ
サービス
(注)投資比率は、キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド(LUX)の純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の
比率をいいます。
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2020年1月22日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
(%) (千円)
(%)
(円) (円)
日本 第29回フランス相互 0.25 2024/10/10 社債券 100,000 99.829 99,829,000 5.47
信用連合銀行(BF
CM)円貨社債
(2019)
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日本 第2回マラヤン・バ 0.509 2020/4/30 社債券 100,000 100.08 100,080,000 5.48
ンキング・ベルハッ
ド円貨社債(2015)
日本 第1回バンコ・サン 0.463 2024/12/5 社債券 100,000 99.766 99,766,000 5.46
タンデール・エセ・
ア ー 円 貨 社 債
(2019)
日本 第17回シティグルー 2.04 2020/9/16 社債券 100,000 101.21 101,210,000 5.54
プ・インク 円貨社
債(2005)
日本 第19回ルノー円貨社 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 99.859 99,859,000 5.47
債(2017)
日本 第8回ケーティー円 0.3 2020/11/13 社債券 100,000 99.957 99,957,000 5.47
貨社債(2018)
日本 第1回明治安田生命 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 99.857 99,857,000 5.47
2019基金特定目的会
社特定社債(一般担
保付)
日本 第22回あおぞら銀行 0.1 2021/12/10 社債券 100,000 99.941 99,941,000 5.47
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第28回三菱東京UF 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 101.45 101,450,000 5.56
J銀行(劣後特約
付)
日本 第23回三井住友銀行 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 101.348 101,348,000 5.55
(劣後特約付)
日本 第19回みずほ銀行 1.67 2022/2/24 社債券 100,000 103.207 103,207,000 5.65
(劣後特約付)
日本 第22回芙蓉総合リー 0.04 2022/10/28 社債券 100,000 99.648 99,648,000 5.46
ス(社債間限定同順
位特約付)
日本 第5回イオンフィナ 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 99.949 99,949,000 5.47
ンシャルサービス
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第75回アコム(特定 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.049 100,049,000 5.48
社債間限定同順位特
約付)
日本 第74回三菱UFJ 0.09 2023/1/23 社債券 100,000 99.931 99,931,000 5.47
リース(社債間限定
同順位特約付)
日本 第2回野村ホール 0.29 2024/9/3 社債券 100,000 99.628 99,628,000 5.46
ディングス(担保提
供制限等財務上特約
無)
日本 第29回相鉄ホール 0.91 2020/6/25 社債券 100,000 100.333 100,333,000 5.49
ディングス(相模鉄
道株式会社保証付)
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日(2020年1月22日)現在の情報です。
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②【投資不動産物件】
キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)
該当事項はありません。
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(米ドル売り円買い)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)
該当事項はありません。
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(米ドル売り円買い)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2017年 9月20日)
12,157,514,912 12,157,514,912 1.0629 1.0629
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第2期 (2018年 9月20日)
10,691,885,740 10,691,885,740 1.0184 1.0184
第3期 (2019年 9月20日)
3,833,121,208 3,833,121,208 1.0700 1.0700
2019年 4月末日
5,637,170,176 ― 1.0658 ―
5月末日
4,964,581,194 ― 1.0161 ―
6月末日
4,645,470,900 ― 1.0766 ―
7月末日
4,256,095,230 ― 1.0888 ―
8月末日
3,824,607,021 ― 1.0401 ―
9月末日
3,717,928,617 ― 1.0603 ―
10月末日 3,551,019,828 ― 1.0894 ―
11月末日 3,335,053,345 ― 1.1131 ―
12月末日 3,012,689,713 ― 1.1505 ―
2020年 1月末日
2,763,076,035 ― 1.1319 ―
2月末日
2,410,727,516 ― 1.0628 ―
3月末日
1,913,793,784 ― 0.8778 ―
4月末日
2,095,922,113 ― 0.9718 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2017年 9月20日)
100,515,993,513 100,515,993,513 1.0613 1.0613
第2期 (2018年 9月20日)
86,902,937,284 86,902,937,284 1.0470 1.0470
第3期 (2019年 9月20日)
27,566,065,906 27,566,065,906 1.0902 1.0902
2019年 4月末日
41,875,325,714 ― 1.1106 ―
5月末日
36,248,828,685 ― 1.0424 ―
6月末日
33,753,562,963 ― 1.0884 ―
7月末日
30,528,118,517 ― 1.1118 ―
8月末日
27,156,031,393 ― 1.0431 ―
9月末日
26,848,206,693 ― 1.0806 ―
10月末日 26,844,127,317 ― 1.1222 ―
11月末日 25,860,073,922 ― 1.1554 ―
12月末日 24,332,350,275 ― 1.1961 ―
2020年 1月末日
22,724,238,646 ― 1.1739 ―
2月末日
20,461,633,779 ― 1.1128 ―
3月末日
16,250,274,101 ― 0.9011 ―
4月末日
17,465,445,829 ― 0.9894 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
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キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 6月27日~2017年 9月20日 0
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 0
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 0
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 6月27日~2017年 9月20日 0
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 0
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 0
③【収益率の推移】
キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)
期 計算期間 収益率(%)
第1期 2017年 6月27日~2017年 9月20日 6.3
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 △4.2
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 5.1
第4中間計算期間末 2019年 9月21日~2020年 3月20日 △24.4
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)
期 計算期間 収益率(%)
第1期 2017年 6月27日~2017年 9月20日 6.1
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 △1.3
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 4.1
第4中間計算期間末 2019年 9月21日~2020年 3月20日 △23.7
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
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(4)【設定及び解約の実績】
キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1期 2017年 6月27日~2017年 9月20日 11,469,660,920 31,852,697 11,437,808,223
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 3,563,413,858 4,502,910,063 10,498,312,018
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 19,059,674 6,934,958,838 3,582,412,854
第4中間計算期間末 2019年 9月21日~2020年 3月20日 6,348,625 1,391,186,024 2,197,575,455
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1期 2017年 6月27日~2017年 9月20日 94,867,756,643 161,520,616 94,706,236,027
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 25,844,258,312 37,551,744,564 82,998,749,775
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 138,510,918 57,852,970,956 25,284,289,737
第4中間計算期間末 2019年 9月21日~2020年 3月20日 253,226,451 7,407,378,177 18,130,138,011
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表につきましては、以下の内容が追加
されます。
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2019年9月21
日から2020年3月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間
2019年9月20日現在 2020年3月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 64,307,102 30,726,037
親投資信託受益証券 3,827,020,259 1,775,233,111
15,200,000 5,500,000
未収入金
3,906,527,361 1,811,459,148
流動資産合計
3,906,527,361 1,811,459,148
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 30,720,853 5,581,684
未払受託者報酬 534,523 339,089
未払委託者報酬 41,425,143 26,279,225
未払利息 176 168
725,458 732,355
その他未払費用
73,406,153 32,932,521
流動負債合計
73,406,153 32,932,521
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,582,412,854 2,197,575,455
剰余金
250,708,354 △419,048,828
中間剰余金又は中間欠損金(△)
3,833,121,208 1,778,526,627
元本等合計
3,833,121,208 1,778,526,627
純資産合計
3,906,527,361 1,811,459,148
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
至 2019年3月20日 至 2020年3月20日
営業収益
有価証券売買等損益 136,181,902 △499,289,148
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第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
至 2019年3月20日 至 2020年3月20日
850 -
その他収益
136,182,752 △499,289,148
営業収益合計
営業費用
支払利息 21,891 8,641
受託者報酬 833,353 339,089
委託者報酬 64,585,027 26,279,225
897,779 732,355
その他費用
66,338,050 27,359,310
営業費用合計
69,844,702 △526,648,458
営業利益又は営業損失(△)
69,844,702 △526,648,458
経常利益又は経常損失(△)
69,844,702 △526,648,458
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△156,121,859 46,188,915
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 193,573,722 250,708,354
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 436,221
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 436,221
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 81,176,919 97,356,030
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
80,999,385 97,356,030
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
177,534 -
額
- -
分配金
338,363,364 △419,048,828
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
2019年9月20日現在 2020年3月20日現在
1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
3,582,412,854口 2,197,575,455口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 -円 元本の欠損 419,048,828円
3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.0700円 1口当たり純資産額 0.8093円
(1万口当たり純資産額) (10,700円) (1万口当たり純資産額) (8,093円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間
項目
自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
至 2019年9月20日 至 2020年3月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づ
3.金融商品の時価等に関する事項の補 同左
く価額のほか、市場価格がない場合には
足説明
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3期 第4期中間計算期間
項目 自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
至 2019年9月20日 至 2020年3月20日
期首元本額 10,498,312,018円 3,582,412,854円
期中追加設定元本額 19,059,674円 6,348,625円
期中一部解約元本額 6,934,958,838円 1,391,186,024円
【キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間
2019年9月20日現在 2020年3月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 2,000,000
コール・ローン 375,754,116 259,075,058
親投資信託受益証券 27,526,282,551 15,034,540,124
149,000,000 14,000,000
未収入金
28,051,036,667 15,309,615,182
流動資産合計
28,051,036,667 15,309,615,182
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 178,328,232 28,239,692
未払受託者報酬 3,897,010 2,656,457
未払委託者報酬 302,018,279 205,875,564
未払利息 1,029 1,418
726,211 781,144
その他未払費用
484,970,761 237,554,275
流動負債合計
484,970,761 237,554,275
負債合計
純資産の部
元本等
元本 25,284,289,737 18,130,138,011
剰余金
2,281,776,169 △3,058,077,104
中間剰余金又は中間欠損金(△)
27,566,065,906 15,072,060,907
元本等合計
27,566,065,906 15,072,060,907
純資産合計
28,051,036,667 15,309,615,182
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
至 2019年3月20日 至 2020年3月20日
営業収益
1,497,347,318 △4,076,297,427
有価証券売買等損益
1,497,347,318 △4,076,297,427
営業収益合計
営業費用
支払利息 199,522 51,261
受託者報酬 6,610,104 2,656,457
委託者報酬 512,282,786 205,875,564
906,095 781,144
その他費用
519,998,507 209,364,426
営業費用合計
977,348,811 △4,285,661,853
営業利益又は営業損失(△)
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第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
至 2019年3月20日 至 2020年3月20日
977,348,811 △4,285,661,853
経常利益又は経常損失(△)
977,348,811 △4,285,661,853
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,102,995,393 420,264,256
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,904,187,509 2,281,776,169
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,270,049 36,359,508
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,270,049 36,359,508
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,796,947,417 670,286,672
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,796,947,417 670,286,672
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
4,190,854,345 △3,058,077,104
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
2019年9月20日現在 2020年3月20日現在
1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
25,284,289,737口 18,130,138,011口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 -円 元本の欠損 3,058,077,104円
3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.0902円 1口当たり純資産額 0.8313円
(1万口当たり純資産額) (10,902円) (1万口当たり純資産額) (8,313円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第3期 第4期中間計算期間
項目
自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
至 2019年9月20日 至 2020年3月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第3期 第4期中間計算期間
項目 自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
至 2019年9月20日 至 2020年3月20日
期首元本額 82,998,749,775円 25,284,289,737円
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期中追加設定元本額 138,510,918円 253,226,451円
期中一部解約元本額 57,852,970,956円 7,407,378,177円
(参考)
キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(米ドル売り円買い)
「キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)」は、「キャピタル・ニューワー
ルド・マザーファンド(米ドル売り円買い)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に
示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
2020年3月20日現在
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 2,274,849
投資証券 2,477,069,915
5,500,000
未収入金
2,484,844,764
流動資産合計
2,484,844,764
資産合計
負債の部
流動負債
3,800,000
未払解約金
3,800,000
流動負債合計
3,800,000
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,912,348,544
剰余金
△431,303,780
剰余金又は欠損金(△)
2,481,044,764
元本等合計
2,481,044,764
純資産合計
2,484,844,764
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
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項目 2020年3月20日現在
1. 計算日における受益権の総数 2,912,348,544口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 431,303,780円
10号に規定する額
3. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.8519円
(1万口当たり純資産額) (8,519円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2019年9月21日
項目
至 2020年3月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2020年3月20日現在
同計算期間の期首元本額 4,350,239,249円
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項目 2020年3月20日現在
同計算期間の追加設定元本額 45,754,903円
同計算期間の一部解約元本額 1,483,645,608円
計算日の元本額※ 2,912,348,544円
※元本額の内訳
キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い) 2,085,847,062円
キャピタル・ニューワールド・ファンドF(米ドル売り円買い) 826,501,482円
キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(為替ヘッジなし)
「キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)」は、「キャピタル・ニューワール
ド・マザーファンド(為替ヘッジなし)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に
示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
2020年3月20日現在
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 17,046,421
投資証券 15,018,159,301
14,000,000
未収入金
15,049,205,722
流動資産合計
15,049,205,722
資産合計
負債の部
流動負債
8,000,000
未払解約金
8,000,000
流動負債合計
8,000,000
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,200,983,675
剰余金
△2,159,777,953
剰余金又は欠損金(△)
15,041,205,722
元本等合計
15,041,205,722
純資産合計
15,049,205,722
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2020年3月20日現在
1. 計算日における受益権の総数 17,200,983,675口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 2,159,777,953円
10号に規定する額
3. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.8744円
(1万口当たり純資産額) (8,744円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2019年9月21日
項目
至 2020年3月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2020年3月20日現在
同計算期間の期首元本額 24,277,899,587円
同計算期間の追加設定元本額 -円
同計算期間の一部解約元本額 7,076,915,912円
計算日の元本額※ 17,200,983,675円
※元本額の内訳
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし) 17,200,983,675円
キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド(LUX)
「キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(米ドル売り円買い)」および「キャピタル・ニューワー
ルド・マザーファンド(為替ヘッジなし)」は、円建ての「キャピタル・グループ・ニューワールド・ファン
ド(LUX)」(ルクセンブルク籍外国投資法人(以下、当外国投資法人といいます。)の発行する外国投資
証券)を主な投資対象としております。なお、「キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド(LU
X)」の計算日現在の入手しうる直近の監査済財務諸表に基づく( 2018 年12月31日現在)投資状況は、 2019 年
12月19日提出の有価証券報告書に記載されております。
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
「キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(米ドル売り円買い)」および「キャピタル・ニューワー
ルド・マザーファンド(為替ヘッジなし)」の投資対象である「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限
定)」は、「日本短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算
日直近の組入有価証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱UFJ国際
投信株式会社からの資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外でありま
す。
なお、同ファンド(「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」)は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日(2007年9月26日)より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2019年7月23日から2020年1月22日までと
なっております。ただし、同マザーファンド(「日本短期債券マザーファンド」)は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
(有価証券明細表) ( 2020 年1月22日現在)
評価額
額面
利率
単価 評価金額(円)
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
(%)
(円)
日本 第29回フランス相互信用 0.25 2024/10/10 社債券 100,000 99.829 99,829,000
連合銀行(BFCM)円
貨社債(2019)
日本 第2回マラヤン・バンキ 0.509 2020/4/30 社債券 100,000 100.08 100,080,000
ング・ベルハッド円貨社
債(2015)
日本 第1回バンコ・サンタン 0.463 2024/12/5 社債券 100,000 99.766 99,766,000
デール・エセ・アー 円
貨社債(2019)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 第17回シティグループ・ 2.04 2020/9/16 社債券 100,000 101.21 101,210,000
インク 円貨社債
(2005)
日本 第19回ルノー円貨社債 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 99.859 99,859,000
(2017)
日本 第8回ケーティー円貨社 0.3 2020/11/13 社債券 100,000 99.957 99,957,000
債(2018)
日本 第1回明治安田生命2019 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 99.857 99,857,000
基金特定目的会社特定社
債(一般担保付)
日本 第22回あおぞら銀行(社 0.1 2021/12/10 社債券 100,000 99.941 99,941,000
債間限定同順位特約付)
日本 第28回三菱東京UFJ銀 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 101.45 101,450,000
行(劣後特約付)
日本 第23回三井住友銀行(劣 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 101.348 101,348,000
後特約付)
日本 第19回みずほ銀行(劣後 1.67 2022/2/24 社債券 100,000 103.207 103,207,000
特約付)
日本 第22回芙蓉総合リース 0.04 2022/10/28 社債券 100,000 99.648 99,648,000
(社債間限定同順位特約
付)
日本 第5回イオンフィナン 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 99.949 99,949,000
シャルサービス(社債間
限定同順位特約付)
日本 第75回アコム(特定社債 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.049 100,049,000
間限定同順位特約付)
日本 第74回三菱UFJリース 0.09 2023/1/23 社債券 100,000 99.931 99,931,000
(社債間限定同順位特約
付)
日本 第2回野村ホールディン 0.29 2024/9/3 社債券 100,000 99.628 99,628,000
グス(担保提供制限等財
務上特約無)
日本 第29回相鉄ホールディン 0.91 2020/6/25 社債券 100,000 100.333 100,333,000
グス(相模鉄道株式会社
保証付)
合 計 1,700,000 1,706,042,000
2【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況 2ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
【純資産額計算書】
キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,104,774,466 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額 8,852,353 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,095,922,113 円
Ⅳ 発行済口数 2,156,637,441 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9718 円
キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 17,516,132,655 円
Ⅱ 負債総額 50,686,826 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 17,465,445,829 円
Ⅳ 発行済口数 17,653,213,129 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9894 円
(参考)キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(米ドル売り円買い)
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,956,964,150 円
Ⅱ 負債総額 200,000 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,956,764,150 円
Ⅳ 発行済口数 2,884,639,100 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0250 円
(参考)キャピタル・ニューワールド・マザーファンド(為替ヘッジなし)
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 17,472,261,678 円
Ⅱ 負債総額 ―円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 17,472,261,678 円
Ⅳ 発行済口数 16,755,274,610 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0428 円
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
2020年1月22日現在
Ⅰ 資産総額 158,005,759 円
Ⅱ 負債総額 114,917 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 157,890,842 円
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Ⅳ 発行済口数 149,752,007 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0543 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2019年10月31日 現在)
(中略)
(2)会社の機構( 2019年10月31日 現在)
(以下略)
<訂正後>
(1)資本金の額( 2020年4月30日 現在)
(中略)
(2)会社の機構( 2020年4月30日 現在)
(以下略)
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2019年10月31日 現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 28 360,371
合計 28 360,371
<訂正後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020年4月30日 現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 29 337,617
合計 29 337,617
3【委託会社等の経理状況】
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原届出書の第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の訂正とともに、中間財務諸表の内容が追加されます。
<訂正前>
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
なお、当事業年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2018年7月1日 至2019年6月30
日)の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
<訂正後>
1.財務諸表 及び中間財務諸表 の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表 及び中間財務諸表 に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2018年7月1日 至2019年6月30
日)の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2019年7月1日 至2019年12
月31日)の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
<中間財務諸表>
(3)【株主資本等変動計算書】
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間
(2019年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
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Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 3,468,910
2.前払費用 44,353
3.未収入金 534,682
4.未収委託者報酬 1,080,582
5.未収運用受託報酬 571,016
6.立替金 3,448
流動資産計
5,702,994
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 106,585
建物 *1 4,674
器具備品 *1 101,911
2.無形固定資産 902
ソフトウェア 902
3.投資その他の資産 519,920
(1)投資有価証券 100
(2)保険積立金 12,187
(3)長期差入保証金 274,500
(4)繰延税金資産 233,133
固定資産計
627,409
資産合計 6,330,403
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 17,551
2.未払金 1,057,456
(1)未払手数料 647,989
(2)その他未払金 409,467
3.未払費用 101,553
4.未払法人税等 74,115
5.未払消費税等 *2 27,708
6.賞与引当金 308,878
7.役員賞与引当金 10,304
流動負債計
1,597,568
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,427,737
2.資産除去債務 252,461
固定負債計
1,680,199
負債合計 3,277,767
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 2,019,899
その他利益剰余金 2,019,899
繰越利益剰余金 2,019,899
株主資本計
3,052,636
純資産合計 3,052,636
負債・純資産合計 6,330,403
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(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2019年 7月 1日 至 2019年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 (千円) (千円)
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 1,832,430
2.運用受託報酬 678,412
3.その他営業収益 2,549,673
*2
営業収益計 5,060,516
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 3,194,260
2.広告宣伝費 55,090
3.調査費 133,731
4.営業雑経費 22,923
(1)通信費 8,731
(2)印刷費 6,283
7,908
(3)協会費
営業費用計 3,406,005
Ⅲ.一般管理費
1.給料 853,706
(1)役員報酬 67,568
(2)給料・手当 493,522
(3)賞与 99,036
(4)賞与引当金繰入額 183,274
(5)役員賞与引当金繰入額 10,304
2.交際費 11,849
3.寄付金 1,795
4.旅費交通費 64,691
5.租税公課 19,191
6.不動産賃借料 178,414
7.退職給付費用 83,412
8.固定資産減価償却費 *1 11,691
9.器具備品賃借料 2,051
10.消耗品費 9,779
11.事務委託費 22,871
12.採用費 20,390
13.福利厚生費 104,817
14.共通発生経費負担額 *3 53,174
15.諸経費 3,654
一般管理費計 1,441,494
営業利益 213,016
Ⅳ.営業外収益
4,399
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,399
Ⅴ.営業外費用
1.為替差損 1,387
433
2.固定資産除却損
営業外費用計
1,821
経常利益 215,594
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
税引前中間純利益 215,594
法人税、住民税及び事業税 56,924
△ 30,454
法人税等調整額
中間純利益 189,124
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
当中間期変動額
中間純利益 189,124 189,124 189,124 189,124
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
- - - 189,124 189,124 189,124 189,124
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 2,019,899 2,019,899 3,052,636 3,052,636
[重要な会計方針]
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3~15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2019年12月31日現在)
*1.有形固定資産の減価償却累計額 60,860千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*1.減価償却実施額
有形固定資産 11,235千円
無形固定資産 456千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニー(以下「CRMC社」という。)との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタ
ル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」という。)との間で
各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス(市場調査
業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など)であり、当該
サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準
に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 329,780 千円
1年超 934,378 千円
千円
合計 1,264,158
[金融商品関係]
当中間会計期間
(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期差入保証金 274,500 276,465 1,965
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2019年12月31日における上記以外のその
他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を省略
しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によっており
ます。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で
割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
当中間会計期間
(2019年12月31日現在)
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
その他有価証券
100 100 -
(証券投資信託)
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
(2019年12月31日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 250,662千円
時の経過による調整額 1,799千円
当中間会計期間末残高 252,461千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
2,449,777千円 2,549,673千円 61,065千円 5,060,516千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 2,549,673千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 54,124.75円
1株当たり中間純利益金額 3,353.26円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 189,124千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る中間純利益 189,124千円
期中平均株式数 56,400株
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額:324,279百万円(2019年 3月31日 現在)
(中略)
(2)販売会社
①名称:みずほ証券株式会社
②資本金の額:125,167百万円(2019年 3月31日 現在)
(中略)
<再信託受託会社の概要>
①名称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額:10,000百万円(2019年 3月31日 現在)
(以下略)
<訂正後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額:324,279百万円(2019年 9月30日 現在)
(中略)
(2)販売会社
①名称:みずほ証券株式会社
②資本金の額:125,167百万円(2019年 9月30日 現在)
(中略)
<再信託受託会社の概要>
①名称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額:10,000百万円(2019年 9月30日 現在)
(以下略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年5月19日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)の2019年9月 2
1日から2020年3月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、キャピタル・ニューワールド・ファンドAコース(米ドル売り円買い)の2020年3月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2019年9月21日から2020年3月20日まで)の損益
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年5月19日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)の2019年9月21日
から2020年3月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、キャピタル・ニューワールド・ファンドBコース(為替ヘッジなし)の2020年3月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2019年9月21日から2020年3月20日まで)の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年3月23日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
水 野 龍 也 印
公認会計士
業務執行社員
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2019年7
月1日から2020年6月30日までの第36期事業年度の中間会計期間(2019年7月1日から2019年12月
31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年7月1日から2019年12月31日ま
で)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ 1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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