株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 有価証券報告書 第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月26日
第62期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
MORESCO Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 赤田 民生
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
０７８－３０３－９０１０
【電話番号】
取締役 専務執行役員 竹内 隆
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
０７８－３０３－９０１０
【電話番号】
取締役 専務執行役員 竹内 隆
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
（大阪市中央区備後町三丁目２番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 26,266 26,674 27,922 28,806 27,064
売上高
（百万円） 2,378 2,658 2,600 2,202 1,568
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,526 1,600 1,623 1,438 776
純利益
（百万円） 1,103 1,771 2,199 1,172 953
包括利益
（百万円） 14,251 15,594 17,339 17,775 18,209
純資産額
（百万円） 24,845 25,317 27,257 28,256 28,129
総資産額
（円） 1,318.48 1,433.28 1,584.28 1,637.29 1,659.74
１株当たり純資産額
（円） 157.83 165.54 167.77 148.85 80.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 51.3 54.7 56.2 55.6 56.6
自己資本比率
（％） 12.3 12.0 11.1 9.3 4.9
自己資本利益率
（倍） 8.2 10.5 11.1 10.4 13.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,008 2,842 2,376 2,599 1,771
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,195 △ 1,104 △ 1,138 △ 2,060 △ 1,589
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 5 △ 1,296 △ 346 △ 949 78
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,043 2,482 3,430 2,930 3,213
残高
（人） 659 694 722 765 777
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
2/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 17,015 17,076 17,513 17,813 16,874
売上高
（百万円） 1,453 1,456 1,396 1,268 961
経常利益
（百万円） 1,048 1,069 1,163 1,048 719
当期純利益
（百万円） 2,091 2,091 2,098 2,118 2,118
資本金
（千株） 9,668 9,668 9,676 9,697 9,697
発行済株式総数
（百万円） 9,447 10,175 10,968 11,329 11,578
純資産額
（百万円） 17,897 17,962 18,788 19,551 19,666
総資産額
（円） 977.25 1,052.49 1,133.60 1,181.15 1,206.19
１株当たり純資産額
40.00 45.00 45.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
（円） 108.39 110.59 120.27 108.46 74.95
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 52.8 56.6 58.4 57.9 58.9
自己資本比率
（％） 11.6 10.9 11.0 9.4 6.3
自己資本利益率
（倍） 11.9 15.7 15.5 14.3 14.7
株価収益率
（％） 36.9 40.7 37.4 46.1 66.7
配当性向
（人） 292 294 358 375 377
従業員数
（％） 59.4 81.3 89.2 77.3 59.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
（円） 2,500 1,849 2,345 2,026 1,557
最高株価
（円） 1,288 1,045 1,560 1,331 1,102
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第61期の１株当たり配当額は、記念配当（創立60周年記念）５円が含まれております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1955年11月 松村石油株式会社新川工場内に研究室（当社の母体）設置
1958年10月 松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立
1959年12月 兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化
1962年３月 水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H－200、300 製品化
1965年12月 千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化
1971年３月 東京都中央区に東京事務所を開設
1973年３月 株式会社マツケン（現連結子会社）を設立
1980年11月 名古屋市東区に名古屋出張所を開設
1986年９月 兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化
1990年11月 赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成
1992年３月 株式会社モレスコテクノ（現連結子会社）を設立
1994年３月 株式会社モレスコサービスを設立
1995年６月 タイ・チョンブリ県に MORESCO (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）設立
1998年９月 国際品質規格ISO 9001認証取得
2001年１月 本社・研究センターを神戸市中央区へ移転
2001年３月 赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転（西宮事業所敷地は収用により売却）
2001年３月 中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司（現持分法適用関連会社）設立
2001年11月 大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転
2003年２月 タイ・チョンブリ県に MORESCO Holding (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
2003年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2006年２月 国際環境規格ISO 14001認証取得
2006年５月 米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.（現連結子会社）を設立
2008年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年５月 中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立
2009年８月 株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受
2009年９月 商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更
2009年９月 株式会社マツケン（現連結子会社）の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施
2010年２月 中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司（現連結子会社）を連結子会社化
2010年３月 エチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化
2011年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年６月 インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA（現連結子会社）を設立
2011年９月 持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化
2012年１月 インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE（現連結子会社）を設立
2013年８月 日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受
2014年３月 中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司（現連結子会社）を設立
2015年８月 東京都港区に東京支店を移転
2015年10月 本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築
2015年11月 無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司（現連結子会社）に変更
2017年２月 インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会
社）を設立
2017年９月 連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併
2017年11月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2020年５月 監査等委員会設置会社へ移行
4/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成
されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、 エネルギーデバイス材料 ）の製造・販
売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。
［特殊潤滑油］
高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、
冷熱媒体
［合成潤滑油］
高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤
［素材］
流動パラフィン、スルホネート
［ホットメルト接着剤］
ホットメルト接着剤
［エネルギーデバイス材料］
有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置
化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行ってお
ります。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。
日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミ
カル株式会社が製造・販売を行っております。
中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫
莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメ
ルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。
東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCO
INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメ
ルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、 特殊潤
滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。
北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
5/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
当社製造の廃水処理剤を販売
廃水処理装
している。
置、廃水処
役員の兼任
株式会社マツケン 大阪市中央区 20百万円 100.0
理剤の販売
当社役員 ３名
および輸出
事務所を賃借している。
当社製造販売の作動油の潤滑
油管理（試験・分析）を行っ
ている。
役員の兼任
株式会社 分析試験業
神戸市中央区 10百万円 100.0
モレスコテクノ 務
当社役員 ３名
当社従業員 １名
事務所、分析機器の一部を賃
借している。
冷熱媒体、
当社冷熱媒体および熱間鍛造
自動車用ケ
潤滑剤の生産を行っている。
エチレンケミカル ミカル製品
千葉県市原市 90百万円 60.9
役員の兼任
株式会社 の製造、販
売および輸
なし
出
潤滑油の製
当社潤滑油のライセンス生産
造、販売お
およびその販売を行ってい
99.2
よび輸出入
る。
MORESCO(Thailand) タイ 17.5百万
ならびに (51.2)
役員の兼任
Co.,Ltd. チョンブリ県 タイバーツ
（注）１, ３
ホットメル
当社役員 ２名
ト接着剤の
当社従業員 １名
輸入販売
タイにおける持株会社
90.6
MORESCO Holding 役員の兼任
タイ 2百万
投資 (9.2)
チョンブリ県 タイバーツ
(Thailand)Co.,Ltd. 当社役員 ２名
（注）１
当社従業員 １名
当社潤滑油のライセンス生産
米国 およびその販売を行ってい
潤滑油の製
サウスカロライ 10 る。
MORESCO USA Inc. 造、販売お 100.0
ナ州ファウンテ 米ドル 役員の兼任
よび輸出入
ンイン市 当社役員 １名
当社従業員 ２名
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上
潤滑油の販 海）有限公司および無錫德松
売、輸出入 科技有限公司でライセンス生
無錫莫莱斯柯貿易 中国
100百万円 および同製 100.0 産された当社潤滑油を販売し
有限公司 江蘇省無錫市
品材料の輸 ている。
出入 役員の兼任
当 社従業員 ４名
6/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
当社ダイカスト用油剤のライ
ダイカスト
センス生産を行っている。
莫莱斯柯花野圧鋳塗料 中国 1百万
用油剤の製 74.0
役員の兼任
（上海）有限公司 上海市 米ドル
造
当社従業員 ４名
当社ホットメルト接着剤のラ
ホットメル
イセンス生産およびその販売
天津莫莱斯柯科技
ト接着剤の
中国 10百万 を行っている。
製造、販売 100.0
有限公司
天津市 米ドル 役員の兼任
および輸出
（注）２
当社役員 １名
入
当 社従業員 ３名
当社潤滑油のライセンス生産
PT.MORESCO およびその販売を行ってい
潤滑油の製
インドネシア 3.5百万
る。
造、販売お 51.0
INDONESIA
カラワン県 米ドル
役員の兼任
よび輸出入
（注）２
当社役員 ２名
当社ホットメルト接着剤のラ
ホットメル
イセンス生産およびその販売
PT.MORESCO MACRO
ト接着剤の
3百万 を行っている。
インドネシア
製造、販売 51.0
ADHESIVE
役員の兼任
ジャカルタ市
米ドル
および輸出
（注）２
当社役員 ２名
入
当社従業員 １名
当社潤滑油およびホットメル
ホットメル
インド ト接着剤のライセンス生産を
MORESCO HM&LUB INDIA
600百万 ト接着剤、 100.0
グジャラート州 行っている。
PRIVATE LIMITED インドルピー 潤滑油の製 (10.0)
アーメダバード 役員の兼任
造、販売お （注）1
（注）２
市 当社役員 １名
よび輸出入
当社従業員 １名
（持分法適用関連会社）
当社潤滑油およびホットメル
ト接着剤のライセンス生産を
ホットメル
行っている。
無錫德松科技 中国 3百万 ト接着剤お
50.0
有限公司 江蘇省無錫市 米ドル よび潤滑油 役員の兼任
の製造
当社役員 ２名
当社従業員 １名
自動車用ケ
25.0
張家港迪克汽車 中国 5百万 ミカル製品
(25.0) －
化学品有限公司 江蘇省張家港市 米ドル の製造およ
（注）１
び販売
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３． 2019年３月27日付で、退任しました現地役員の所有株式を当社子会社が追加取得したため、間接所有割合およ
び出資比率が0.2％上昇しております。
7/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
460
日 本
113
中 国
192
東南／南アジア
12
北 米
777
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
377 42.7 13.2 6,742,853
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯ
ＲＥＳＣＯ従業員（ 子会社および関連会社 への出向者を含む。）はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン
従業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、
提出会社の本社に組合本部が置かれております。2020年２月29日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳ
ＣＯ労働組合が259名、マツケン労働組合が７名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加
盟しておりません。また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。なお、いずれも労使関係は安定し
ており、特筆すべき事項はありません。
8/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域（モノとモノとの接点
における摩擦や磨耗など）におけるニーズに応え、「水と油と高分子のスペシャリストとして社会の発展に貢献」
し、「小さくとも世界にきらりと光を放つ」企業を目指し、次の５項目を中期経営方針に掲げております。
① 多様な技術を集積し、強みを活かす研究開発により、高付加価値製品でトップシェアを獲得する。
② Ｍ＆Ａ、事業提携を活用し、新事業を創出する。
③ 国内事業基盤をさらに充実させるとともに、成長する地域でのコア事業を強化する。
④ 生産部門一人一人の意識改革により、品質の向上とコスト低減をすすめる。
⑤ コンプライアンス・リスクに対して高い意識をもち、ステークホルダーの信頼を高める。
(2) 経営戦略等
① 各事業部門の戦略
（特殊潤滑油部門）
主たる需要分野である自動車産業においては、日本、中国、アメリカに加えてこれまで堅調に推移してきた東
南アジアやインドにおいても生産台数は落ち込みを見せております。ダイカスト用油剤については、少量塗布で
優れた性能を発揮し、環境負荷軽減にも貢献する離型剤の拡大によって引き続きグローバルトップを目指しま
す。また、世界的にシェアの低い切削油剤や熱間鍛造潤滑剤については、国内外の顧客ニーズに対応する製品開
発に注力するとともに、各拠点における効率的な生産体制を確立し世界市場でのシェア拡大を図ります。
一方、国内では、上記少量塗布型離型剤、白色系の熱間鍛造潤滑剤等、環境負荷軽減に貢献できる潤滑剤の開
発に加えて、航空機部品、ガラス等の難削材の加工を可能にする切削油剤の開発に注力するとともに、新たな販
売ルートの開拓等により国内基盤の充実を図ります。
（合成潤滑油部門）
高温用合成潤滑油は、主として自動車用電装部品向けの高温軸受用グリースの基油として使用されており、高
いシェアを有するオンリーワン製品として安定的な需要が見込まれますが、足元では中国での自動車生産の落ち
込みの影響を受けております。かかる状況に対しては産業機械、製菓・製パン等食品機械などの非自動車用途へ
の製品展開による用途の拡大や欧米・中国への展開により、オリジナリティーの高い製品を世界に供給します。
ハ－ドディスク表面潤滑剤は、サーバ向けドライブ市場での底堅い需要はあるものの、ソリッドステートドラ
イブ（ＳＳＤ）の普及にともない厳しい環境が続くと予想される中、薄膜化と同時に耐久性やコストパフォーマ
ンスに優れた新潤滑剤を市場投入することにより市場シェアの維持・拡大を図るとともに、生産の最適化とコス
トダウンにより収益性向上に努めます。また、次世代熱アシストハードディスクに対応した製品の先行開発に注
力するとともにハードディスク以外の分野への展開も進めてまいります。
（素材部門）
主力製品である流動パラフィンは、高引火点流動パラフィン等、新製品の投入により国内外のリチウムイオン
電池向け需要拡大に対応するとともに、医療品、化粧品等の成長分野での拡大する需要の取り込みに努めます。
また製品価格改定を進めるとともに、製品統合や生産工程の改善により採算性の向上を図ります。需要の堅調な
天然スルホネートについては、原料及び配合の見直しや生産性の向上により生産量を確保いたします。
（ホットメルト接着剤部門）
衛生材用途では、既存顧客との関係をより緊密なものとしながら高機能新製品の市場投入や次世代衛生材への
取り組みにより国内基盤をより強固にするとともに、多様化する海外ニーズに対応した商品の開発により、各エ
リアでの市場シェアの拡大を図ります。また低臭気ホットメルト接着剤など顧客ニーズにあった新商品による拡
販に努めます。
ラベル等の粘着材分野においては、高機能新製品により医療など新分野、新用途への売上高拡大を目指しま
す。また、自動車内装用での需要増加が見込まれる低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤についても、環境負荷軽減に
貢献できる接着剤として引き続き拡販に注力してまいります。
中国・天津やインドネシアの現地法人においては衛生材用途だけでなく、フィルター分野や自動車分野等他分
野への拡販活動を強化するとともに、タイなど販売エリアの拡大も進めていきます。
製造面では、製造工程の自動化、荷姿の最適化、原料購入のグローバル化による最適地調達の実現等によりコ
スト競争力強化と原材料の安定確保に努めます。また、海外生産部門との連携を更に強化し、グローバル共通品
質の確保と最適生産を追求します。
9/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（デバイス材料部門）
当部門の主力製品である有機ＥＬ向け封止材については、既に中国大手メーカーへの納入を開始しており、引
き続き拡販に努めシェアアップを図ってまいります。当該業界でも知名度が高まってきた世界で唯一の高性能ガ
ス・水蒸気透過度測定装置（スーパーディテクト）についても、国内及び中国メーカーでの実績が上がってお
り、中国拠点と連携して販売体制を整え拡大を図っていきます。また同装置を使った受託分析ビジネスにも注力
してまいります。
有機薄膜太陽電池については、運輸業、大手小売業、地方公共団体等での採用による早期事業化を目指して、
発電効率の向上、量産化による価格競争力向上などに取り組んでまいります。
② 海外戦略
当社グループは、国内市場が成熟する中、自動車関連や衛生材料分野の成長が見込まれる新興国において、特
殊潤滑油、ホットメルト接着剤等の事業展開を積極的に推進してまいりますが、特に、中長期的には自動車関連
等で需要が拡大していく中国、北米、インドを重要市場と位置付け、性能、コスト面等で競合他社を凌駕すべく
体制を強化してまいります。また、グローバル展開推進のための体制作りや、新製品開発力強化による競争力の
向上を目指し、現地と日本の連携により現地ニーズに対応した事業展開をスピーディに進めます。
中国ではグループ会社間の連携をさらに強化するとともに販売網を整備し、日系のみならず現地企業への販売
を強化します。主力のダイカスト用油剤では日本で実績が積みあがってきている環境負荷軽減に貢献できる少量
塗布型離型剤を日系企業に拡販するとともにローカル大手企業への展開も図っていきます。いまだシェアの低い
切削油剤では現地ニーズに対応した製品の開発・改良により拡販を図り、熱間鍛造潤滑剤では日系重点ユーザー
に対する取り組みを強化します。ホットメルト接着剤では、フィルター、ラベルなど衛生材用途以外の用途での
拡大を図っていきます。また、環境規制が厳しくなってきている中で、低ＶＯＣ・低臭気タイプのホットメルト
接着剤の販売を強化いたします。
東南アジアでは現地ニーズに対応した製品開発をスピーディに行うことで、ローカルユーザーを含めた市場で
のシェアアップに努めます。ダイカスト用油剤では他地域同様、少量塗布型離型剤の拡販に注力します。切削油
剤ではタイ、インドネシアに加えてベトナム、マレーシアでの市場開拓を進めます。熱間鍛造潤滑剤では現地
ニーズに対応した製品開発により重要ユーザーでのシェアアップに努めます。
インドでは、2019年7月に竣工した現地工場を拠点にホットメルト接着剤や特殊潤滑油の販売を開始しており、
事業基盤の早期確立を目指します。ホットメルト接着剤では日系衛生材料メーカーへの拡販に努めます。特殊潤
滑油ではインド国内での自動車生産が低迷する中、国内生産への切り替えによるコストダウンを図るとともに、
現地販売店の発掘・採用により拡販を図ります。
北米においては、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤および高温用合成潤滑油を中心とした市場開拓を日系企
業のみならず米系企業に対して推進するとともに、原料調達の多様化、現地生産化によるコスト競争力の強化を
図ります。またメキシコにおいては、現地販売店の営業体制を強化し、ダイカスト用油剤と合わせ、切削油剤の
拡販にも注力します。
③ 新製品開発
新製品開発では、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」に「メディ
カル材料分野」を加えた４分野に重点をおき、人的、技術的ネットワークを生かしながら、当社のコア技術をさ
らに強化し、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力していきます。また、世界をリードする独創性の高い
製品をタイムリーに市場投入してまいります。
（環境関連分野）
自動車関連部品の製造工程で重要な役割を担う特殊潤滑油分野では、省資源、省エネルギーに貢献する高機能
製品の開発を進めます。少量塗布で優れた離型性や潤滑性を発揮するダイカスト用油剤、難削材や航空機産業用
部品を加工できる切削油剤、熱間鍛造潤滑剤においても環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型の開発などオリジ
ナリティーの高い製品展開を図ります。
溶剤を含まず環境負荷軽減に寄与するホットメルト接着剤分野では、低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤等が国内
自動車メーカーの一部車種で採用されていますが、耐熱性をさらに向上させ、これまで使用されなかった内装用
部位への展開を図るとともに低コスト化を実現し、グローバルな展開に結び付けると共に、更なる性能アップに
より包装、フィルターなど用途の拡大を図ります。
（情報関連分野）
ハードディスクドライブの需要は、中長期的に見れば今後ともクラウドサーバ用の成長が進展すると予想さ
れ、より高度な次世代記録方式に対応した高機能な表面潤滑剤を開発してまいります。
（エネルギーデバイス分野）
今後の成長が期待される有機ＥＬパネルや照明等の有機デバイスの長寿命化に貢献する高バリア性封止材料に
ついては、有機合成技術、配合技術、高分子材料の変性技術等の強みを生かして、さらなる性能アップに努める
10/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
とともに、有機デバイス分野で高いシェアを有する中国企業等でのさらなる採用拡大に向けて注力し、同分野で
の事業基盤を確立します。
有機薄膜太陽電池については、発電効率の向上及び生産工程の改善によるコストダウンを図り、軽量、フレキ
シブル、透明性といった特性を活かした用途の拡大を図っていきます。
流動パラフィンについては、リチウムイオンバッテリーの増産ならびに品質向上に対応した生産・開発体制を
構築していきます。
（メディカル材料分野）
当社の強みである分子合成技術を活かしたメディカル材料分野では、テーマ毎に専任の人材を配置し、神戸の
先端医療産業都市内に位置するメリットを生かしつつ、全国各地の大学等との産官学連携により、創薬化合物や
バイオ研究支援材料、化粧品材料などの開発を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第８次中期経営計画（2018年度～2020年度）においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、最終年度の
目標を下記のとおり定めております。
2020年度
売上高（百万円） 27,000
営業利益（百万円） 1,000
経常利益（百万円） 1,300
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
700
経常利益率（％） 4.8
(4) 経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題
米中貿易摩擦の影響等による中国経済の減速や原油価格の下落により昨年来弱含んでいた世界経済は、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により急減速するに至っております。日本経済についても、国内自動車生産に陰りが見え始
めていた中で内外の新型コロナウイルスの影響による輸出の低下、設備投資の減少等により停滞色を強めており、
企業業績も落ち込みが懸念されております。
このような事業環境において、当社グループは、国内市場が成熟化する中、中期的に成長の見込まれる中国、北
米、インドを重要市場と位置付け、新製品の投入等により競争力を高め、潤滑油、ホットメルト接着剤の更なる拡
販を図っていきます。中国では販売網の整備により日系企業のみならず現地企業への取り組みを強化します。ま
た、環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型ダイカスト離型剤によるシェア拡大を図ります。
北米においては、日系企業だけでなく現地企業との取引拡大に注力するとともに、原材料調達の多様化、国内生
産への切り替えによるコスト競争力の強化を図ります。
今後高い成長が見込まれるインドでは、2019年７月に竣工した現地工場を拠点にホットメルト接着剤、特殊潤滑
油の販売を開始しており、事業基盤の早期確立を目指します。
生産面では、コスト競争力強化のために、ＩｏＴを活用した生産の効率化や生産プロセスの抜本的改革に取り組
みます。また、原材料のグローバル調達、多様化、有利購買等により、安定調達、コストダウンを推進してまいり
ます。
新製品開発では、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」に「メディカ
ル材料分野」を加えた４分野に重点を置き、世界をリードする独創性の高い製品をタイムリーに市場投入してまい
ります。
環境関連分野では少量塗布で優れた性能を発揮する離型剤のグローバル展開や低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤の
性能向上による用途拡大を図ります。
情報関連分野では、需要増加が見込まれるクラウドサーバ用に対応したより高機能なハードディスク表面潤滑剤
を開発してまいります。
エネルギーデバイス分野では、有機デバイスの長寿命化に貢献する封止材料の性能アップに努め、同分野で高い
シェアを有する中国企業での採用拡大に注力します。有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）では発電効率の向上および生産
工程の改善によるコストダウンにより、軽量、フレキシブル、透明性といった特性を生かした用途の開発を行って
いきます。
メディカル材料分野では、全国各地の大学等との産官学連携により、創薬化合物やバイオ研究支援材料、化粧品
材料等の開発を進めてまいります。
また、働き方改革をさらに進め、多様な働き方を導入することにより労働生産性を向上させるとともに、働きや
すい職場を築き上げてまいります。
11/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響をおよぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなもの
があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対
応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月26日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 主要製品の特徴に係るリスクについて
（特殊潤滑油部門）
特殊潤滑油部門は、高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑剤等の工業用
潤滑油の製造販売を行っており、2020年２月期のグループ全体における売上構成は46.3％であります。
特殊潤滑油は、汎用のエンジン油、ギヤー油、機械油等に比して、耐熱性、耐圧性、耐火性、耐磨耗性等の特定
の機能を高めた製品であり、特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。そ
の中でも特に高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤では、高い市場シェアを保有していると認識して
おり、既存分野における現状以上の市場シェア拡大は難しい状況にあります。また経済の低迷等により需要が急減
した場合には、ユーザー業界の稼動状態に大きく左右されることになります。また、当社製品のユーザーの内、特
に自動車、電機等のメーカーは、海外生産の比率を高めており、当社製品の需要について、その影響を受ける可能
性があります。これに対して、当社では、タイへは1996年２月期に、中国へは2002年２月期に現地法人設立による
生産拠点を設置し、2010年２月期には莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司の出資持分を取得しております。さ
らに2012年２月期にはインドネシアに現地法人を設立し、生産拠点を設置しておりますが、現地での生産に支障が
生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
当社製品ユーザーの環境負荷軽減への取り組みは年々高まっており、環境に配慮した潤滑油等の製品が求められ
ております。当社グループにおいては、このような環境負荷軽減に貢献できる製品の開発は最重要課題としてこれ
に注力しておりますが、その開発が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
（合成潤滑油部門）
合成潤滑油部門は、高温用潤滑油およびハードディスク表面潤滑剤等の工業用合成潤滑油の製造販売を行ってお
り、2020年２月期のグループ全体における売上構成は7.8％であります。
当部門も特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。高温用潤滑油では主
たる用途は自動車向けであり、売上は自動車の生産台数に大きく左右されることから、自動車以外の用途向けの販
売増加を目指して新製品開発を行っております。また、ハードディスク表面潤滑剤においても高い市場シェアを有
していると認識しており、その売上はハードディスクドライブの生産動向に大きく左右されます。ハードディスク
の記録密度の高度化にともない潤滑剤にも高機能化が求められ、これに対応すべく新製品開発を行っております
が、これらの開発について期待した成果が得られない場合には当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があり
ます。
（ホットメルト接着剤部門）
ホットメルト接着剤部門は、主として大人用紙おむつを始めとする衛生関連用品向けのホットメルト接着剤の製
造販売を行っており、2020年２月期のグループ全体における売上構成は25.4％であります。ホットメルト接着剤の
機能に対するユーザーの要望は、接着素材、接着条件、使用環境等によって多様に変化いたします。特に昨今は、
ユーザーにおける製品機能向上のための新製品開発が頻繁に行われており、それにともない当社への製品開発の要
請も厳しいものになってきております。
当社グループでは、技術陣を投入するとともに長年にわたり蓄積したノウハウを活用して、迅速な新製品開発に
取り組んでおりますが、その開発が遅延した場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 製品の製造に関するリスクについて
（合成潤滑油部門）
当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・
研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼動が長期
的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につきましては約
1.0ヵ月であります。
（素材部門）
当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。硫酸
精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程において
廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企業との間をパ
12/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
イプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン（クローズドシステム）を構築しておりますが、廃硫酸
処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素材部門の生産能
力 に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大な
トラブルが発生し、工場の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性
があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。
(3) 原料購入に伴うリスクについて
当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・
ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動す
ることがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等
による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。
当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ
価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加
価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使
用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績
に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 特定の業界への販売依存度について
当社グループの製品は、東南アジアや中国地域での日系自動車メーカー、自動車部品製造メーカー等の自動車産
業において使用される割合が高くなってきており、これら地域の自動車産業の動向により、当社グループの業績に
影響をおよぼす可能性があります。
(5) 特定の取引先への販売依存度について
当社は、1958年に汎用潤滑油の製造販売を主たる事業としていた松村石油株式会社から、高真空ポンプ油を主体
とする特殊潤滑油の製造、販売を目的に分離、設立されました。
2020年２月期現在、同社は、当社の議決権の11.1％を保有する主要株主であり、最近２期間における当社グルー
プ全売上高に占める同社への売上高の割合は、2019年２月期18.1％（5,222百万円）、2020年２月期18.6％（5,025
百万円）となっております。
当社から同社、同社からエンドユーザーという同社経由の販売は、主として当社の販売組織が確立される以前に
同社の販売網を利用して顧客開拓した相手先に対するものであります。製品別では、高真空ポンプ油、難燃性作動
液やダイカスト用油剤において、特に同社への販売依存度が高くなっております。
当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合が高く、同社との取引関係に変化が生じた際には、当社グ
ループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社の製品および各事業所を規制する主な法的規制・行政指導は、以下のとおりであります。なお、新たな法規
制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・労働安全衛生法
・消防法
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・石油コンビナート等災害防止法
今後、環境に対する意識の高まりから「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の更なる法改
正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの廃棄物、排水等の処理に更なる規制の強化が図られた場合に
は、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績に影響をおよ
ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質について
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努
めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した
場合、訴訟等のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、ま
た、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当
社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまか
なえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
13/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(8) 特許の出願方針について
当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許
等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社
に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該
事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。当社としてはこうした事態に備え、社
内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対
処しております。
(9) 海外市場での展開について
当社グループは、タイ、中国、米国、インドネシアおよびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海
外事業を推進しております。当社グループ製品の海外売上高は、東南アジア、中国をはじめとするアジア地域を中
心に、2019年２月期10,790百万円、2020年２月期9,517百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、37.5％、
35.2％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生お
よび法規制の変化等が、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
14/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速を背景として、企業の輸出
や生産が期を通じて低調に推移したことに加え、期の後半では消費増税や大型台風、暖冬により個人消費が前期
比マイナスに転じました。また、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に多大な影響をもたら
しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、28,129百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金、たな卸資産等の流動資産が234百万円増加した一方で、有形および無形固定資
産が426百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて561百万円減少し、9,919百万円となりました。これは主に、長期借入金
が469百万円増加した一方で、仕入債務が455百万円、その他流動負債が622百万円減少したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円増加し、18,209百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が297百万円、非支配株主持分が207百万円増加したことによるものです。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は27,064百万円（前期比6.0％減）となりました。利益面では合成潤滑油部門の売上
減少、素材部門の原材料価格の上昇、インド子会社での販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,279
百万円（前期比34.4％減）、経常利益は1,568百万円（前期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
776百万円（前期比46.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
（特殊潤滑油）
自動車部品輸出減少に起因するダイカスト業界の稼働率低下の影響や中国における設備投資減少の影響を
受け、ダイカスト用油剤、難燃性作動液および高真空ポンプ油は減収となりました。切削油剤についても上
述の影響を受け、既存顧客への出荷は減少しましたが、それを上回る新規顧客の獲得が図れたことにより増
収となりました。
（合成潤滑油）
高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が、顧客での中国向け輸出減の影響を受
け減少したことにより、またハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、と
もに減収となりました。
（素材）
顧客での生産調整の影響等により、流動パラフィンは化粧品用途およびリチウムイオンバッテリー用途等
での売上が減少しました。スルホネートも輸出の減少等により減収となりました。
（ホットメルト接着剤）
粘着およびフィルター用途での出荷が堅調に推移した一方で、衛生材および自動車用途での売上は顧客で
の生産調整の影響等により減少しました。
（エネルギーデバイス材料）
有機ＥＬ用封止材は、中国の有機ＥＬパネルメーカーでの採用が伸展したことにより増収となりました。
また、ガス・水蒸気透過度測定装置は、国内外のデバイスメーカーや食品・医薬品包装分野等からの受注の
増加により、装置販売および受託分析収入ともに増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は20,340百万円（前期比5.0％減）となり、合成潤滑油部門の売上減
少、素材部門の原材料価格の上昇等の影響を受け、セグメント利益は909百万円（前期比26.0％減）となりま
した。
15/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
中国
自動車生産台数が前期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤が大幅な減収となりました。ホットメルト
接着剤についても、顧客での稼働率低下により衛生材用途での売上が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,230百万円（前期比11.4％減）となり、セグメント利益は251百万円
（前期比17.6％減）となりました。
東南／南アジア
特殊潤滑油は、難燃性作動液の出荷が好調に推移したことによりインドネシアでの売上は増加した一方
で、タイにおいてはハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易
摩擦に起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、売上は減少しました。ホットメルト接着剤について
も、インドネシアからの輸出の減少等により売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,448百万円（前期比6.6％減）となり、インド子会社における販売費
及び一般管理費の増加も相まって、セグメント利益は143百万円（前期比59.3％減）となりました。
北米
主力のダイカスト用油剤は、ＳＵＶ・ピックアップトラックへの需要シフトによる一部自動車メーカーで
の稼働率低下の影響を受けたことにより売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は733百万円（前期比7.7％減）、セグメント損失は21百万円（前期は6百
万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、3,213
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,771百万円の収入（前期は2,599百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,589百万円の支出（前期は2,060百万円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の収入（前期は949百万円の支出）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済および配当金の支払があったことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年３月１日 前年同期比（％）
至 2020年２月29日）
日 本（百万円） 17,716 93.8
中 国（百万円） 2,711 101.7
東南／南アジア（百万円） 5,085 93.1
北 米（百万円） 174 69.6
合計（百万円） 25,686 94.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
16/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年３月１日 前年同期比（％）
至 2020年２月29日）
20,340 95.0
日 本（百万円）
3,230 88.6
中 国（百万円）
4,448 93.4
東南／南アジア（百万円）
733 92.3
北 米（百万円）
△1,687 ―
調整額（百万円）
27,064 94.0
合計（百万円）
（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。
２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
5,025 18.6
松村石油株式会社 5,222 18.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり
であります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき
見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合が
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は27,064百万円（前期比6.0％減）と
なりました。米中貿易摩擦の影響による全セグメントでの特殊潤滑油の減収および日本セグメントでの高温用潤
滑油の減収、ハードディスクドライブ市場の縮小による日本セグメントでのハードディスク表面潤滑剤の減収が
その主な要因です。利益面では合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇、インド子会社での販
売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,279百万円（前期比34.4％減）、経常利益は1,568百万円（前期
比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円（前期比46.0％減）となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等
で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金
の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めておりま
す。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保し
ております。
17/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は第８次中期経営計画（2018年度～2020年度）の ２年目 でありました。当連結会計年度の目標
数値の達成状況は次のとおりであります。
目標 実績 達成率 （％）
31,300 27,064 86.5
売上高（百万円）
2,150 1,279 59.5
営業利益（百万円）
2,450 1,568 64.0
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,550 776 50.1
7.8 5.8
経常利益率（％） ―
また、2020年度の目標数値は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営環境、事業上および財務上の対処す
べき課題」に記載のとおりであります。
18/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組
んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合よる高機能付与および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基
盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研
究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら
現地に根ざした製品開発を行っております。
主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、
環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、メディカル関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向け
た新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。 研究開発スタッフは102名であり、これは従業員全体
の13.1％に当たっております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,420 百万円となっております。
(1) 日本
(特殊潤滑油部門)
主に、機能材事業部内に設置している各開発課において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造潤滑剤、
また、金属加工油事業部内に設置している金属加工油開発課において、金属加工油剤等の研究開発を行っておりま
す。油剤の使用量削減や長寿命化などの顧客の省資源および環境負荷低減ニーズに引き続き応えるとともに、海外
進出を図る顧客に追随し、現地ニーズに合致した商品開発にも注力しております。
ダイカスト用油剤では、従来のブレンド技術による製品開発に加え独自原料開発にも一層注力して取り組んでお
ります。本社・研究センターでは少量使用による工場内環境改善、品質・生産性向上を実現する新製品を引き続き
開発するとともに、ＩＯＴ・ＡＩ化を見据えた評価技術など基盤技術強化にも注力しております。
難燃性作動液では、海外ニーズに基づく脂肪酸エステル系作動油の商品開発を進めるとともに、作動液素材や潤
滑管理、保全に関する基盤技術研究に取り組んでおります。
熱間鍛造潤滑剤では、黒鉛代替可能で環境改善に繋がる白色系潤滑剤の開発を進めるとともに、大学との共同研
究により鍛造工程における潤滑剤の作用機構の解明に取り組み、新製品開発の基盤技術強化を図っております。
金属加工油では、水溶性切削油の提案により油剤コストの低減、工場環境の改善などを支援するべく、従来と異
なる発想での新商品を開発するとともに、航空機部品などの難削材用の切削油剤やレンズ・ガラスの研削・研磨加
工で利用される特殊潤滑剤などの新製品開発を推進しております。
(合成潤滑油部門)
合成潤滑油開発部において、耐熱性グリース基油、ハードディスク表面潤滑剤、ハードディスクドライブ用軸受
油等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成・精製ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力し
ております。
自動車部品向けの耐熱性グリース基油では、耐熱性と低温流動性とのバランスをさらに高めた新規化合物が、主
要グリースメーカーでの実用評価に進められており、本採用に近づいております。
ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低浮上性（低すきま性）を実現す
る新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されつつあります。品質安定化のための製造基盤技術強化を進めると
ともに、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。更には、次々世
代の大容量磁気記録技術として期待されている、ＭＡＭＲ（マイクロウェーブアシスト磁気記録）やＨＡＭＲ（熱
アシスト磁気記録）などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい潤滑剤の開発も続けております。
また、新たな取り組みとして、添加剤合成の分野への挑戦も開始し、独自性の高い高機能添加剤の開発を目指す
とともに、合成技術を活かし他部門やグループ会社との協業による市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材
料設計・添加剤設計と機能評価に引き続き注力しております。
(ホットメルト接着剤部門)
主に、ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発
成分(ＶＯＣ)の接着剤の開発にあわせ、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点
である耐熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。
主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発
とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組んでおります。また紙おむつなどの衛生材料市場の製品低臭
気化のニーズにあわせたホットメルトの低臭気化技術や、より少ないエネルギーで紙おむつを生産できる環境対応
に特化した新製品を開発し、ユーザーの安心感向上に貢献できる新商品開発に注力しております。
また、更なる脱溶剤・低ＶＯＣが望まれる自動車業界、空調フィルター等の電化製品業界向けには、塗工後に接
着剤成分が架橋反応することで耐熱性を発揮し、溶剤型接着剤と遜色のない耐熱性が発現できる反応型ホットメル
19/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
トや、電気自動車などの軽量化に貢献する異種材料の接着に優れたホットメルトなどの新商品開発に注力しており
ます。
(新規事業開発部門)
環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、メディカル関連などの分野をキーワードとし、引き続き新規事
業創出を目指した種々の研究開発を行っております。エネルギーデバイス関連分野に関しては、デバイス材料事業
部を６つ目の事業部として新設し、有機ELデバイスの封止材を主軸とする製品開発と販売に取り組んでおります。
次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向けの封止部材についても開発に注力しており、顧
客評価が進んでいます。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等のガス・水蒸気透過度測定装置につい
て販売および受託分析を継続しており、国内を中心として実績が拡大しております。有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）
については海外メーカーとの協業も取り入れながら試売を開始しており、量産化プロセスの安定化を推進しており
ます。
また、研究開発部においては、従来から進めていたコート材料プロジェクトと粉体離型剤プロジェクトをそれぞ
れの関連事業部に移し、顧客に近いところでの実用化を加速します。神戸医療産業都市の立地を生かし、メディカ
ル材料プロジェクトにおいては、大学や他社と連携して、医薬原体開発の創薬分野とナノエマルジョン応用製品開
発のライフサイエンス分野を中心に開発を進めております。
新規事業開発においては、長期経営計画をベースに、上記の研究開発以外にも、さまざまな調査活動や情報解析
活動にも取り組んでおり、新たなプロジェクトの継続的な孵卵を進めております。
日本セグメントに係る研究開発費の金額は 1,324 百万円であります。
(2) 中国、東南／南アジアおよび北米
主として、ダイカスト用油剤、金属加工油につきましては、現地のニーズに合致した商品開発に注力し、研究開
発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。特にダイカスト用油剤においては、リーディングカンパ
ニーとしての開発ノウハウを共有化し、ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユー
ザーを含めた市場シェアアップに努めております。中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費
の金額は96百万円であります。
20/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として投資を行っております。当連
結会計年度においては、 892 百万円の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む。）を実施いたしました。
当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。
日本
当社千葉工場において、製造設備の合理化および維持更新工事等146百万円、赤穂工場において、製造設備の合
理化および維持更新工事等97百万円、本社・研究センターにおいて、研究開発設備97百万円の設備投資を実施い
たしました。
東南／南アジア
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて、工場建設331百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年２月29日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名
設備の内容 員数
（所在地） 称 建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
千葉工場
日本 製造設備 518 391 298 － 60 1,267 50
(千葉県市原市)
(28,492.20)
赤穂工場
日本 製造設備 485 434 779 － 29 1,727 96
(兵庫県赤穂市)
(39,863.38)
日本 事務所設備 5 1 － － ▶ 10 33
大阪支店
および賃貸ビル
(大阪市中央区)
日本 賃貸ビル 245 － 471 － 0 717 －
(413.80)
東京支店
日本 事務所設備 22 － － － 5 27 23
(東京都中央区)
本社・研究センター 研究開発設備
日本 252
1,095 25 7 527 1,905 157
事務所設備
(神戸市中央区)
(5,000.03)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年２月29日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
土地
（所在地） トの名称
建物及び 機械装置 リース
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡)
エチレン 本社工場
日本 製造設備 65 129 470 12 40 717 50
ケミカル㈱ (千葉県市原市)
(22,733.15)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびソフトウエアの合計額であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
21/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2020年２月29日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
土地
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び
（所在地） トの名称
及び
リース その他 合計
（人）
面積
金額
構築物
運搬具
資産
（㎡）
本社工場
MORESCO 東南／南
(タイ
製造設備 212 58 8,700 57 44 92 463 84
(Thailand)Co.,LTD. アジア
チョンブリ県）
本社工場
PT.MORESCO 東南／南
(インドネシア 製造設備 109 78 11,000 42 － 10 238 48
INDONESIA アジア
カラワン県）
工場
PT.MORESCO MACRO
東南／南
(インドネシア 製造設備 －
11 152 － － 5 167 45
アジア
ADHESIVE
セラン県) [5,000]
本社工場
天津莫莱斯柯科技
中国 製造設備 508 274 － － 2 166 949 51
(中国 天津市）
有限公司
[25,012 ]
本社工場
MORESCO HM&LUB
インド グジャ 東南／南
INDIA PRIVATE 製造設備 501 498 － － － 226 1,225 15
ラート州アーメ アジア
[25,651]
LIMITED
ダバード市
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアおよび借地権の合計額であり
ます。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２. [ ]内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
投資予定金額 着手および完了予定
セグメ 完成後の
会社名 資金調達
所在地 ントの 設備の内容 増加能力
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
名称 （％）
（百万円） （百万円）
流動パラフィン・
当社 千葉県 スルホネート製造
日本 332 － 自己資金 2020年３月 2021年２月 －
千葉工場 市原市 設備の合理化およ
び維持更新工事
ホットメルト接着
剤製造設備の合理
255 － 自己資金 2020年３月 2021年２月 －
化および維持更新
工事
当社 兵庫県
日本
赤穂工場 赤穂市
潤滑油製造設備の
合理化および維持 自己資金 2020年３月 2021年２月
135 － －
更新工事
当社
神戸市
本社・研究 日本 研究開発設備 131 － 自己資金 2020年３月 2021年２月 －
中央区
センター
排水処理設備、
エチレンケミカ
千葉県 自己資金およ
日本 ユーティリティセ 650 － 2020年３月 2021年３月 －
ル株式会社
市原市 び借入金
ンター
22/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月26日）
（2020年２月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,696,500 9,696,500
普通株式
市場第一部 100株
9,696,500 9,696,500 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
23/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年６月29日
7,800 9,675,800 8 2,098 8 1,886
(注）１
2018年６月28日
20,700 9,696,500 20 2,118 20 1,906
(注）２
（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名
発行価格 1,990円
資本組入額 995円
払込金総額 16百万円（金銭報酬債権の現物出資）
譲渡制限期間 2017年６月29日～2020年６月29日
２. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 取締役（社外取締役を除く）６名
発行価格 1,928円
資本組入額 964円
払込金総額 40百万円（金銭報酬債権の現物出資）
譲渡制限期間 2018年６月28日～2021年６月28日
(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府および地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 19 15 119 42 20 19,597 19,812 －
所有株式数
－ 12,609 1,504 33,631 5,331 73 43,770 96,918 4,700
（単元）
所有株式数の
－ 13.01 1.55 34.70 5.50 0.08 45.16 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 97,958株は、「個人その他」に979単元および「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しておりま
す。
24/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,067 11.12
松村石油株式会社 大阪市北区西天満２丁目８番５号
東京都港区芝浦１丁目１－１ 503 5.24
コスモ石油ルブリカンツ株式会社
365 3.80
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
神戸市中央区港島南町５丁目５－３ 357 3.71
ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
Ｏ. (ＡＶＦＣ) ＲＥ ＨＣＲ００
E14 5NT, UK 343 3.58
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 327 3.41
双日株式会社
327 3.41
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 資産管理サービス信
250 2.60
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
託銀行株式会社）
250 2.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
大阪市旭区大宮４丁目２３－７ 225 2.34
スターライト工業株式会社
－ 4,014 41.81
計
（注）１ ．2020年２月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ハイクレア・インターナショナル・イン
ベスターズ・エルエルピーが、2020年２月13日現在で 以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名
簿に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
ハイクレア・インターナショナ 英国ロンドン、ダブリュー１ユー ３
ル・インベスターズ・エルエル ピーピー、マンチェスター・スクウェ 466 4.81
ピー ア １２
２．2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が
2020年１月27日 現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月
29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載して
おります 。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
250 2.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
126 1.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
31 0.32
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
135 1.40
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社
25/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 97,900 － －
完全議決権株式（その他） 9,593,900 95,939 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
9,696,500 － －
発行済株式総数
－ 95,939 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社 神戸市中央区港島
97,900 － 97,900 1.01
ＭＯＲＥＳＣＯ 南町５丁目５－３
－ 97,900 － 97,900 1.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,567 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１． 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
26/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
その他
9,750 14,303,250 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 97,958 － 97,958 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
27/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するととも
に、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定款に定めております。
当事業年度の１株当たり配当額につきましては、上記の方針に基づき、50.00円（うち中間配当25円）を実施するこ
とに決定いたしました。この結果、当事業年度の剰余金の配当は480百万円、配当性向は66.7％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設
備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図る
ために充当させていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月11日
240 25
取締役会決議
2020年５月26日
240 25
定時株主総会決議
28/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Ⅰ．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
Ⅱ．当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は、社内における上下左右のコミュニケーションが良好な状況に
あること、または活性化されていることにあると考えております。すなわち、方針、戦略、計画、指示等が
確実に、また的確かつスムーズに伝わること、実績あるいは実施状況が正確に報告されることの両者があっ
て、初めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると考えます。以上の考えをベースに、当社グループ
では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることによ
り、経営の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行って
いくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組みます。
ⅰ株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
ⅱ株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利
益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
ⅲ会社情報を適切に開示し、会社の意思決定の透明性を確保します。
ⅳ中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制 の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は 、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を
一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年５月26日開催の第62期定時株主総
会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員
である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。
取締役会は原則毎月１回開催し、会社の業務執行状況を監視、監督するとともに、会社経営に係る重要事項
の意思決定を行っております。月次の予算と実績との差異分析については、報告に基づき、計画達成のための
指示・指導を行っております。
業務執行 取締役を構成員とする常務会を原則毎月１回開催し、取締役会長の専決事項の決定にあたっては常
務会で協議を行い、過度な権限集中を回避しながら業務執行の円滑化を図っております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンス
の強化を図る体制としております。具体的には、取締役の候補者選任、報酬配分の決定については、社外取締
役全員をメンバーに含む指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会の決議により決定します。
さらに、当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。業務執行取
締役・常勤監査等委員・執行役員等で経営会議を原則毎月１回開催し、企業経営に係る重要事項の報告と討議
を行い、企業経営の現状と考えの相互理解を進めております。当該会議の内容は、全従業員に公開・伝達して
おります。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスおよびリスク管理の体制整備、進捗状況の
チェックのため、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成し、経営会議開催時に開催しておりま
す。
29/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）
指名 コンプライアン
取締 経営
役職名 氏名 社外 常務会 ・報酬 ス・リスク管理
役会 会議
委員会 委員会
代表取締役会長
◎ ◎ ◎ ○ ◎
赤田 民生
ＣＥＯ
代表取締役社長
社長執行役員 ○ ○ ○ ◎ ○
両角 元寿
ＣＯＯ
取締役
専務執行役員
○ ○ ○ ○
竹内 隆
ＣＦＯ
広報室長
取締役
○ ○ ○ ○
上席執行役員 瀬脇 信寛
海外担当
取締役
上席執行役員
ＣＴＯ
○ ○ ○ ○
坂根 康夫
合成潤滑油事業部長
兼 研究開発部長
リ・ジュ・
○ ○ ○
取締役
ジュディ・リ
ン
取締役
○ ○
作田 真一 ○
（常勤監査等委員）
取締役
○ ○ ○
町垣 和夫
（監査等委員）
取締役
○ ○ ○
中上 幹雄
（監査等委員）
取締役
○ ○ ○
中塚 秀聡
（監査等委員）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、以下の理由により、監査等委員会設置会社を採用しております。
・ 構成員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監
督を担うとともに、任意の指名・報酬委員会を活用したより透明性の高い経営を実現し、国内外のス
テークホルダーの期待により的確に応え得る体制を構築すること。
・ 迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締
役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行の迅速化を図るとともに、取締役会は企業戦略等
の討議に注力できる体制を構築すること。
30/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当社グループの、コーポレート・ガバナンス体制は次の図に示すとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、その方針に沿って体
制を整備し、後述のコンプライアンス・リスク管理委員会事務局にて進捗管理を実施しております。
a) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンス体制の根幹として「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」を定め、法令遵守があらゆる企業活動
の基本であることを継続的に徹底します。
b. コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役会長を委員長とし、 業務執行 取締役・常勤 監査等
委員 ・執行役員等で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の
整備を進めます。
c. コンプライアンスの推進については、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自
らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。
d. 監査等委員会 および監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問
題点の有無を調査し、 コンプライアンス・リスク管理委員会 に報告します。 コンプライアンス・リスク
管理委員会 は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
e. 内部通報制度を設け、当社および子会社の従業員等が、法令、定款および社内規程上疑義のある行為等
を認知し、それを 通報 しても、当該従業員等に不利な取扱いを行わない旨、「内部通報制度規程」に明
記しております。不利な取扱いを行った従業員等に対しては、「就業規則」に従って処分を行います。
また、通報の有無は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、法令および「重要文書管理規程」に
基づき、適切に保存しかつ管理します。
ⅰ 株主総会議事録と関連資料
ⅱ 取締役会議事録と関連資料
ⅲ 経営会議議事録と関連資料
ⅳ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
b. 情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」、「 機密情報管理規程」、「 個人情報保護に関
する基本方針」等に基づき対応します。
31/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 前述のコンプライアンス・リスク管理委員会を推進母体として、「リスク管理方針」のもとで体制の整
備を進め、当社および子会社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。
b. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「危機管理規程」を整備し、 代表取締
役を 本部長とする緊急対策本部のもとで、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるための必要
な対応を実施します。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 定例の取締役会を 原則 毎月１回開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行いま
す。
b. 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行機能を担う執行役員制度を導入し、
業務執行 取締役・ 常勤監査等委員 ・執行役員等が出席する経営会議を 原則 毎月１回開催し、業務執行に
関する基本的事項および重要事項について討議します。
c. 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度計画を立案し、全社的な目
標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
e) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 「関係会社管理規程」により、定期報告と重要案件の事前協議を骨子とする管理事項を定め、子会社管
理の所管部門が統括管理します。
b. 当社の 業務執行 取締役、執行役員、 監査等委員 を子会社の取締役または監査役として派遣し、取締役は
子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、 監査等委員 は子会社の業務執行状況を監査するとともに、
監査室が定期的に子会社の監査を実施します。
c. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性格、機関の設計その他会社の個
性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。
d. 子会社の取締役は、当社の経営会議等において、定期的にまたは必要に応じて、毎月および四半期毎の
業績その他業務の執行状況を報告します。
f) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査等委員会 の職務を補助する従業員を置くことを 監査等委員会 から求められた場合には、 監査等委員
会 と協議のうえ合理的な範囲で配置することとします。
b. 当該従業員の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、 監査等委員会 の事前の同意を得ることによ
り、取締役からの独立性を確保します。
g) 取締役および従業員が 監査等委員会 に報告をするための体制、その他の 監査等委員会 への報告に関する体
制、およびその他 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役、従業員、および子会社の取締役、従業員ならびにこれらの者から報告を受けた者は、当社の業
務または業績に影響を与える重要な事項について 監査等委員会 に直ちに報告するものとします。当該報
告をした従業員等については、「内部通報制度規程」に準じて、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行わないものとします。
b. 常勤監査等委員 は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営
会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、契約
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める
ことができるものとします。
c. 「 監査等委員会規程 」および「 監査等委員会 監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性
を確保するとともに、 監査等委員会 は監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査成果の達
成を図るものとします。
d. 監査等委員 または 監査等委員会 が監査の実施のために必要な費用の前払いまたは償還を請求するとき
は、その内容および金額が合理性を欠くものでない限り、取締役等はこれに応じます。
h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
a. 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため関
連諸規程を整備し、取締役会長の指示の下、内部統制システムを構築、運用します。
b. 内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取
引法および関連法令等との適合性を確保します。
i) 反社会的勢力排除に向けた体制
a. 「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」により「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一
切の関係を持たない」ことを基本方針とします。この基本方針は社内ネットワーク等を通じて全取締役
および全従業員への周知徹底を図ります。
b. 反社会的勢力、団体からの不当要求や働きかけに対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき毅然と
した対応をとります。
c. 反社会的勢力、団体に関する対応統括部署を総務部に定めるとともに、不当要求や働きかけに対して
は、直ちに対応統括部署に報告し、対応の一元化を図る等組織的に対応します。
d. 対応統括部署においては警察等との緊密な連携を保ち、不当要求や働きかけに対しては、速やかに連絡
し、適時、適切な指導と支援を要請します。
32/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、 業務執行 取締役・ 常勤監査等委員 ・執行役員等をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理
委員会を設置し、総務部をその事務局とした体制により、リスク管理およびコンプライアンスの充実への取り
組みを進めております。
a) リスク管理について
全事業場において洗い出したリスク項目（235項目）から抽出した当社として取り組むべきリスク項目17
項目について、営業会議、生産技術会議、Ｒ＆Ｄ会議、本社部門会議の４つの各機能別の会議において、そ
れぞれの機能毎に取り組むべきリスク項目を特定し、リスクを顕在化させないためのチェック体制および管
理体制の構築ならびに見直しを図るとともに、その運用の充実を図っております。また、万一、リスクが顕
在化した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、各々のリスクに対する緊急対策マニュアルの作成を推進
しております。
各機能別会議における検討および進捗状況は、事務局がモニタリングおよびヒアリング等を行い、コンプ
ライアンス・リスク管理委員会へ報告・レビューがなされ、適宜管理されております。
機密情報の漏洩防止への取り組みについては、法令等および「情報セキュリティーポリシー」に基づき、
「機密情報管理規程」、「電子化情報管理要領」等を定め、閲覧権限の管理やＩＤ・パスワード管理、外部
記憶媒体へのデータ移転の制限等を行い、文書、電子情報の両者の漏洩を防止するための運用管理を推進し
ております。また、情報管理の重要性を社内研修により周知徹底しております。
b) コンプライアンス体制について
当社は創業以来、研究開発型企業として地に足のついた事業展開を進めてまいりました。すなわち、いた
ずらに高収益化を指向せず、潤滑油の研究開発・製造を中心とした本業を幹に、その周辺を含め限られた事
業分野で展開を図ってきました。その間、歴代経営者の指導もあり、長い間に極めて真面目で実直な社風が
築かれており、そのようなことから当社においてはいわゆる『不正な事柄』が発生するリスクは比較的小さ
いと考えております。
コンプライアンスの充実についての取り組みは、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス推進要
領」および「内部通報制度規程」を制定し推進しております。
各組織において遵守すべき法令の一覧表を整備し、その一覧表に掲載された法令についての遵守状況を年
に２度チェックしております。その結果については事務局が取りまとめ、コンプライアンス・リスク管理委
員会に報告されております。また、遵守状況について問題等があった場合には、該当事業場において改善計
画を作成し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告したうえで改善を推進することとしております。
なお、コンプライアンス・リスク管理委員会での議論および結論を、同月の取締役会において報告し、社外
取締役からも適宜アドバイスをいただいております。あわせて、入手した法令改正情報を全社で共有し、最
新版による法令遵守が図られるよう、法令改正情報データベースを活用しております。また、万一の法令不
遵守に備え、顧問弁護士、常勤監査等委員、監査室長を通報先とする内部通報制度を設け、従業員に周知
し、運用しております。
コンプライアンスの推進においては、従業員の法令遵守についての意識の醸成が最も重要と考えており、
インサイダー取引規制をテーマとしたｅラーニング、財務会計や管理会計、契約書、パワーハラスメント・
セクシュアルハラスメント等についての研修、新入社員、中堅社員、管理職といった階層別の研修、営業部
門、生産部門といった職能別の研修の開催および社内報による啓発活動を継続実施しております。
個人情報の保護については、特定個人情報等（マイナンバー）を含め、「個人情報保護に関する基本方
針」および「個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」のもとに管理体制を構築し、
全従業員対象の個人情報保護法についての研修を実施する等して、運用を推進しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、定款規定により会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害
賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
33/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的とするものであります。ただし、期末配当
については、株主総会の決議により定めることとしております。
b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
ト ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
34/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年３月 当社入社
1990年９月 当社研究部長
1995年５月 当社取締役研究部長
1998年５月 当社常務取締役研究部長
2002年２月 当社常務取締役（研究開発・生産
部門担当）研究部長
2003年３月 当社常務取締役（研究開発・生産
部門担当）研究開発統括部長兼研
究開発部長
2004年２月 当社常務取締役（研究開発・生産
部門担当）
代表取締役
2006年４月 当社常務取締役（研究開発・生産
（注）
会長 赤田 民生 1947年１月４日 生 68,300
部門担当）研究開発部長
２
ＣＥＯ
2006年５月 当社常務取締役（研究開発・生産
部門担当）執行役員研究開発部長
2007年３月 当社常務取締役（研究開発・生産
部門担当）
2010年５月 当社代表取締役社長
2014年５月 当社代表取締役社長 社長執行役
員
2015年３月 当社代表取締役社長 社長執行役
員研究開発本部長
2018年５月 当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現
任）
1987年４月 日本フーラー株式会社（現積水
フーラー株式会社）入社
1999年３月 当社入社営業第三部東京営業課長
2007年３月 当社ホットメルト事業部ホットメ
ルト営業部長
2008年５月 当社執行役員ホットメルト事業部
ホットメルト営業部長
2011年３月 当社執行役員ホットメルト事業部
長兼ホットメルト営業部長
2011年５月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長兼ホットメルト営業部長
2012年１月 PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表
取締役社長
代表取締役
2014年５月 当社取締役 常務執行役員ホット
（注）
社長 両角 元寿 1962年４月23日 生
15,900
メルト事業部長兼ホットメルト営
２
社長執行役員ＣＯＯ
業部長
2015年３月 当社取締役 常務執行役員ホット
メルト事業部長
2016年３月 当社取締役 常務執行役員ホット
メルト事業部長兼ホットメルト製
造部長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員ホット
メルト事業部長
2017年５月 当社取締役 専務執行役員ホット
メルト事業部長兼金属加工油事業
部長
2018年５月 当社代表取締役社長 社長執行役
員ＣＯＯ（現任）
35/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年５月 株式会社日本興業銀行（現株式会
社みずほ銀行）営業第六部長
2003年５月 当社入社ホットメルト事業部長兼
ホットメルト営業部長
2005年５月 当社取締役ホットメルト事業部長
兼ホットメルト営業部長
2006年５月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長兼ホットメルト営業部長
2007年２月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長
2008年２月 当社取締役執行役員管理本部長
2010年５月 当社常務取締役執行役員管理本部
長
2011年９月 無錫德松科技有限公司副董事長
取締役
（注）
2013年９月 当社常務取締役執行役員機能材事
専務執行役員ＣＦＯ 竹内 隆 1953年５月15日 生 24,400
２
業部長
広報室長
2014年５月 当社取締役 専務執行役員機能材
事業部長
2015年９月 当社取締役 専務執行役員購買部
門担当機能材事業部長
2018年３月 無錫德松科技有限公司董事長（現
任）
2018年４月 当社取締役 専務執行役員管理本
部長
2018年５月 当社取締役 専務執行役員ＣＦＯ
2019年３月 当社取締役 専務執行役員ＣＦＯ
広報室長（現任）
2019年４月 株式会社モレスコテクノ代表取締
役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2008年３月 当社機能材事業部機能材営業部長
2010年５月 当社執行役員機能材事業部機能材
営業部長
2015年３月 MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.代
表取締役社長（現任）
2015年５月 当社執行役員東南アジア担当
取締役
（注）
瀬脇 信寛 1964年３月23日 生 12,300
2016年５月 当社上席執行役員東南アジア 担当
上席執行役員 海外担当
２
2017年２月 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE
LIMITED 代表取締役社長（現任）
2017年５月 当社取締役 上席執行役員東南ア
ジア担当
2018年５月 当社取締役 上席執行役員海外担
当 （現任）
2003年10月 当社入社研究開発部SSグループ専
門部長
2004年３月 当社研究開発部長
2006年４月
Komag, Inc.TechnicalDirector
2007年10月
Western Digital Media
Operations（現Western Digital
取締役
Technologies,Inc.）
上席執行役員ＣＴＯ 合成潤
（注）
Technologist
坂根 康夫 1958年６月７日 生 5,000
滑油事業部長 兼 研究開発 ２
2016年３月 当社入社執行役員合成潤滑油事業
部長
部長
2016年３月 当社執行役員合成潤滑油事業部長
兼合成潤滑油開発部長
2016年６月 当社執行役員合成潤滑油事業部長
2018年５月 当社取締役 上席執行役員ＣＴＯ
合成潤滑油事業部長兼研究開発部
長（現任）
36/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年１月
International Business
Machines Corporation（IBM）
Almaden研究センター ストレージ
システム部門主任研究員
1998年６月 Komag, Inc.上級取締役
Tribology and Head/Disk
Interface 担当
2001年７月 同社常務取締役 Mechanical
リ・ジュ・ （注）
1953年３月29日 生 Process and Tribology 担当 －
取締役 ジュディ・リン
２
2006年４月 同社副社長 Mechanical Process
and Tribology 担当
2007年９月 Western Digital Media
Operations（現Western Digital
Technologies,Inc.）副社長
Mechanical Process and
Tribology 担当
2014年５月
当社取締役（現任）
1971年３月 当社入社
1997年３月 当社社長室長
2001年12月 当社経理部長
2005年５月 当社取締役管理本部長
2006年５月 当社取締役執行役員管理本部長
2008年２月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長
2008年３月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長兼ホットメルト製造部長
兼赤穂工場長
2009年３月 当社取締役執行役員ホットメルト
取締役 （注）
事業部長兼購買部長
作田 真一 1948年７月21日 生
28,200
2010年12月 当社取締役執行役員ホットメルト
（常勤監査等委員） ３
事業部長
2011年３月 当社取締役執行役員機能材事業部
長
2011年５月 当社常務取締役執行役員機能材事
業部長
2013年９月 当社常務取締役執行役員管理本部
長
2014年６月 当社顧問
2015年５月 当社常勤監査役
2020年５月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1995年７月 トーカロ株式会社東京工場長
1999年９月 同社明石工場長
2005年４月 同社製造本部付部長
2005年６月 同社取締役製造副本部長
2007年６月 同社代表取締役社長
取締役 （注）
2013年４月 漢泰国際電子股份有限公司董事長
町垣 和夫 1951年５月11日 生 －
（監査等委員） ３
（現任）
2013年６月 トーカロ株式会社代表取締役会長
2019年６月
同社相談役（現任）
2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
37/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 弁護士登録、澤田・菊井法律事務
所（現澤田・中上・森法律事務
所）入所
2005年４月 澤田・中上法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）パートナー
弁護士
取締役 2010年６月 西芝電機株式会社社外監査役 （注）
中上 幹雄 1963年３月19日 生 －
2011年６月 グローリー株式会社社外監査役
（監査等委員） ３
2019年５月 澤田・中上・森法律事務所代表弁
護士（現任）
2019年６月 大和工業株式会社社外監査役（現
任）
2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1983年４月 大阪国税局採用
2000年７月 国税庁 課税部 法人課税課 会社分
割ＰＴ（組織再編税制通達担当）
兼 調査査察部 調査課
2002年１月 財務省 主税局 法人税制企画室
（連結納税制度法制担当）兼 国税
庁 調査査察部 調査課
2009年７月 大阪国税庁 調査第一部 調査審理
課 国際調査審理官
取締役 （注）
中塚 秀聡 1964年10月26日 生
－
2012年７月 同局 調査第一部 調査総括課 課長
（監査等委員） ３
補佐
2013年８月 税理士登録 中塚秀聡税理士事務所
開設 代表者（現任）
2014年４月 姫路獨協大学大学院法科研究科・
法学部 特別教授
2018年12月 タイガー魔法瓶株式会社社外監査
役（現任）
2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 154,100
（注）１．取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン、 町垣和夫、中上幹雄、中塚秀聡 は、社外取締役であります。
２． 2020年５月26日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３．2 020年５月26日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取
締役会の機能強化を図るため、2006年５月30日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は現在13名であります。
社長執行役員 ＣＯＯ 両角元寿
専務執行役員 ＣＦＯ 広報室長 竹内隆
上席執行役員 海外担当 瀬脇信寬
上席執行役員 ＣＴＯ 合成潤滑油事業部長 兼 研究開発部長 坂根康夫
上席執行役員 吉原卓司
上席執行役員 素材事業部長 小田英次郎
執行役員 生産・品質・安全担当 吉田隆司
執行役員 機能材事業部長 兼 MORESCO USA Inc. President 天木秀典
執行役員 ホットメルト事業部長 松谷啓一
執行役員 ホットメルト開発部長 福田勝人
執行役員 中国担当 劉英進
執行役員 金属加工油事業部長 兼 金属加工油営業部長 細見次郎
執行役員 経営企画部長 高橋秀典
② 社外役員の状況
38/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
イ．社外取締役との関係
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。また、社外取締役は、い
ずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
社外取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン氏は、長年にわたる海外のハードディスクメーカー等での技術や経営
に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏には当社の研究開発マネージメントについて専門的立場
から指導していただくとともに、当社の女性社員・女性管理職のキャリア形成に対して助言いただき、その育
成に多大な貢献をいただいております。同氏は、Western Digital Technologies,Inc.の出身者であり、当社と
同社との間には商社を通じた製品販売の取引がありますが、その取引金額は当社連結売上高の１％未満と僅少
であり、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 町垣和夫氏は、長年にわたり表面改質分野のトップメーカーであるトーカロ株
式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており
ます。その経験と見識を生かし、監査・監督を適切に遂行していただけると判断したため、当社の監査等委員
である社外取締役に選任しております。同氏は、トーカロ株式会社の相談役であり、当社と同社の間には研究
開発を共同で実施する関係があります。また、同氏は、漢泰国際電子股份有限公司の董事長を兼職しておりま
すが、当社と同社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 中上幹雄氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有し
ており、それらを監査・監督に生かすことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選
任しております。同氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士であり、大和工業株式会社の社外監査役を
兼職されておりますが、当社と同事務所および同社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 中塚秀聡氏は、長年にわたり税務行政を執行する業務に携わってきた経験があ
り、また税理士として企業税務にも精通しており、会計、税務に関する専門的な知見を有しております。それ
らを監査・監督に生かすことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しておりま
す。同氏は、2020年３月まで当社の顧問税理士でしたが、当社の独立役員選任基準に定める基準（当社または
当社の子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10,000千円以上の金銭その他の財産上の利益を得て
いるコンサルタント、会計専門家または法律専門家）に該当しませんので、当社の業務執行に対する独立した
立場からの監督を期待できると判断しております。また、同氏は、中塚秀聡税理士事務所の代表者であり、タ
イガー魔法瓶株式会社の社外監査役を兼職されていますが、当社と同事務所および同社の間には開示すべき関
係はありません。
以上のとおり、社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・
資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督または監査を行っております。取締
役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、適宜意
見を述べています。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情
報の交換を行い、監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努め
ております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。
39/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、このうち１名を常勤の監査等委員とし
て選定しております。監査等委員会は原則毎月１回開催します。また、監査等委員は、取締役会の諮問機関であ
る指名・報酬委員会に社外監査等委員全員が出席するほか、監査等委員会で定めた分担に従って、重要な会議へ
の出席および子会社往査や内部監査立ち会い等を行います。なお、常勤監査等委員である取締役の作田真一氏
は、当社経理部長および管理本部長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、財務および
会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査等委員である取締役の中塚秀聡氏は、税務行政
を執行する業務に携わっていた経験があり、さらに税理士として企業税務にも精通しており、会計および税務に
関する専門的な知見を有する者であります。
② 内部監査の状況
イ．内部監査
当社の内部監査体制は、監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会社を含む全部門に
対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。
監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および取締役会長特命の特別監査を実施し、各
部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否か
を調査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。
監査室は、監査内容についてコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するほか、監査等委員会および会
計監査人と意見交換・調整を行い、内部監査の効率性、実効性の向上に努めております。
ロ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門である監査室と監査
等委員会との密接な連携を確保する体制としております。監査室は、取締役会長を中心とした業務執行部門が
構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査計画と監査結果について監査等委員会に対しても
定期的に報告を行い、これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、監査室に対して調査を要請
し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができるものとしております。これにより、監査等
委員会の組織的監査の実効性を担保しております。
また、監査等委員会は監査室、会計監査人との間において、期初にそれぞれの監査計画についての意見交換
を行い、期中・期末の監査においても緊密な連携を保ちながら監査成果の達成を図ることができるよう努める
とともに、内部統制部門と必要に応じて意見、情報の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
荒井 巌
古田 賢司
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者14名、その他７名で構成され
ております。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、
および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する
体制を整えているものと判断したため、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると判断さ
れる場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、以下の項目に該当すると判
断した場合には、監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
a) 会社法、公認会計士法等の重大な法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、それに対し改
善の見込みがないと判断した場合
b) その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、総合的能力等を勘案し、監査を遂行する
に不十分であると判断した場合
c) 会計監査人の継続監査期間が原則として10年を超えた場合
d) 会計監査人を交代することにより、当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場
合
40/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
ホ． 監査役および 監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人および監査チームの品質管理体制、監査計画の内容、監査実務（監査項目、監
査時間等）の内容、経営者層や監査役等とのコミュニケーション、およびグループ監査への対応等、会計監査
人の評価項目について検討した結果、重要な指摘項目はみつからず、当該会計監査人を再任いたしました。
ヘ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度および前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度および当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a) 異動に係る監査公認会計士等の名称
▶ . 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
b . 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
b) 異動の年月日 2019年５月28日
c) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年５月30日
d) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2019年５月28日開催予定の第61期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となり、初任以来の継続監査期間は12年となります。
当社は監査役会が「会計監査人の解任・不再任の決定方針」において、会計監査人の継続監査期間を原則
最大10年とすることを2019年２月に定めたことに伴い、会計監査人を見直すことといたしました。
監査役会が太陽有限責任監査法人を候補者とした理由は、監査役会で定めた「会計監査人の候補者選定基
準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、および監査報酬の水準等を総合的に勘
案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したた
めであります。
f) 上記e)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 － 27 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 27 － 27 －
ロ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがな
いように、定款の定めに基づき代表取締役が、監査等委員会の同意を得て、適切に決定しております。
ハ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書
等、および業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当該事業年度の監査時間・配員計画・報酬額の見積の
妥当性、および監査報酬等の世間相場について検討した結果、これらについて不合理な理由は見つからず、妥
当なものと判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
41/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 に係る事項
2020年５月26日開催の第62期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につ
いては、年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分年額1,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬につ
いては、年額3,600万円以内と定められております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は
６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名であります。また、別枠で、取締役（監査等委員
である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額5,000万円以
内と定められております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は、５名
であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬配分の決定の透明性を高めるべく、取締役会の諮
問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会にて決定し、監査等
委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定します。
イ．指名・報酬委員会の手続の概要
指名・報酬委員会においては、取締役会の諮問により、外部機関の調査データを活用して時価総額、従業員
数等当社と同規模の国内上場会社の役員報酬との比較検討を行いながら、当社の業績等を勘案して、役位別固
定額報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬について審議を行い、取締役会に答申いたします。これを受け
て取締役会は、報酬総額および個人別報酬額を決定いたします。
ロ．当事業年度における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役の報酬について、株主総会によって定められた取締役の報酬の限度額以内となるよう報酬の
総額を取締役会で決定し、また、取締役の事業成績・職務・役位、および従業員給与とのバランスを考慮した
うえで、その内訳を取締役会が決定することとしております。
なお、当社は、2020年５月26日に取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会
を設置し、以後、取締役の報酬について、同委員会の審議、答申を経て取締役会で決定いたします。
ハ．取締役に対する業績連動報酬
当社は、業績と企業価値の向上に向けた各業務執行取締役の取り組みへのインセンティブとして、固定報酬
に加えて業績連動報酬を導入しております。また、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しております。
ニ．業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の３％相当額を業務執行取締役の固定額報酬の役位別割
合に応じて翌期に支給しております。当事業年度においては社外取締役にも支給しておりましたが、2020年度
からは支給いたしません。
株式報酬（譲渡制限付株式の付与のための報酬）は、親会社株主に帰属する当期純利益の１％を業務執行取
締役の固定額報酬の役位別割合に応じて翌期に支給しております。
当該指標を採用した理由は、近年の海外展開および事業買収により、連結子会社および持分法適用関連会社
の利益に占める比率が高まっており、連結経営の観点から当社の取締役は連結業績に責任を持つべきであり、
業績連動報酬の指標としては親会社株主に帰属する当期純利益が適切と判断したことによります。
なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円であります。
42/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
以下に記載する役員報酬等は2019年度における報酬等の金額であります。なお、当社は、2020年５月26日開催
の第62期定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しており、本有価証券報告書提出
日現在において監査役を選任しておりません。
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる役員の
報酬等の総額
役員区分
基本報酬
（百万円）
員数（人）
譲渡制限付
株式報酬
固定報酬 業績連動報酬
取締役
178 128 36 14 6
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 － － 1
(社外監査役を除く)
21 18 3 － 6
社外役員
（注）上記の対象となる役員の員数には、2019年５月28日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって辞任に
より退任した取締役１名および2019年12月31日付をもって辞任により退任した社外取締役１名が含まれ
ております。
43/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
ものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を純投資目的以外の目
的である株式投資と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の資本コストを認識し、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等をベースに考えつつも、業
務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性をも勘案したうえで、当該株式の保有、売
却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 115
非上場株式
3 101
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 24
非上場株式以外の株式 取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
236,100 236,100
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・強化 有
シャルグループ
35 41
当社は千葉工場において、同社の連結子
20,152 10,152
会社複数社との間で、製品販売、副資材
日本曹達㈱
の購入、廃硫酸処理の委託等の取引関係 有
を有します。これら取引関係の強化を図
56 29
るため、株式数が増加しております。
18,400 18,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ
同上 有
ンシャル・グループ
10 11
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については上記
イ．に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。
44/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
45/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度および前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度および当事業年度 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。
46/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
3,377 3,576
現金及び預金
※５ 6,720
6,863
受取手形及び売掛金
2,597 2,714
商品及び製品
2,069 2,065
原材料及び貯蔵品
319 383
その他
△ 22 △ 23
貸倒引当金
15,202 15,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,383 ※３ 6,950
建物及び構築物
△ 2,925 △ 3,160
減価償却累計額
※３ 3,458 ※３ 3,791
建物及び構築物（純額）
※３ 9,209 ※３ 9,810
機械装置及び運搬具
△ 7,427 △ 7,724
減価償却累計額
※３ 1,782 ※３ 2,085
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 2,423 ※３ 2,428
土地
174 186
リース資産
△ 87 △ 120
減価償却累計額
リース資産（純額） 87 66
819 34
建設仮勘定
※３ , ※４ 2,757 ※３ , ※４ 2,873
その他
△ 2,094 △ 2,243
減価償却累計額
※３ , ※４ 663 ※３ , ※４ 631
その他（純額）
9,231 9,034
有形固定資産合計
無形固定資産
602 474
のれん
7 5
リース資産
666 567
その他
1,275 1,046
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 274 ※１ 268
投資有価証券
※２ 1,351 ※２ 1,455
出資金
52 61
繰延税金資産
572 575
退職給付に係る資産
その他 299 254
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,548 2,613
投資その他の資産合計
固定資産合計 13,054 12,693
28,256 28,129
資産合計
47/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※５ 4,072
4,527
支払手形及び買掛金
※３ 2,173 ※３ 2,341
短期借入金
27 27
リース債務
276 161
未払法人税等
455 440
賞与引当金
1,645 1,022
その他
9,103 8,063
流動負債合計
固定負債
※３ 775 ※３ 1,244
長期借入金
47 26
リース債務
429 457
退職給付に係る負債
127 129
その他
1,378 1,856
固定負債合計
10,480 9,919
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,118 2,118
1,979 1,979
資本剰余金
11,701 11,998
利益剰余金
△ 172 △ 157
自己株式
15,626 15,939
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32 15
その他有価証券評価差額金
33 △ 10
為替換算調整勘定
13 △ 13
退職給付に係る調整累計額
78 △ 7
その他の包括利益累計額合計
2,072 2,278
非支配株主持分
17,775 18,209
純資産合計
28,256 28,129
負債純資産合計
48/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
28,806 27,064
売上高
※１ 19,487 ※１ 18,330
売上原価
9,319 8,734
売上総利益
※２ , ※３ 7,369 ※２ , ※３ 7,456
販売費及び一般管理費
1,950 1,279
営業利益
営業外収益
17 27
受取利息
14 13
受取配当金
270 263
持分法による投資利益
85 79
その他
387 382
営業外収益合計
営業外費用
18 17
支払利息
43 64
為替差損
58 －
固定資産除却損
16 11
その他
135 93
営業外費用合計
2,202 1,568
経常利益
特別利益
76 －
投資有価証券売却益
76 －
特別利益合計
2,278 1,568
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 607 519
△ 31 21
法人税等調整額
576 540
法人税等合計
1,702 1,028
当期純利益
264 251
非支配株主に帰属する当期純利益
1,438 776
親会社株主に帰属する当期純利益
49/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,702 1,028
当期純利益
その他の包括利益
△ 72 △ 24
その他有価証券評価差額金
△ 442 △ 13
為替換算調整勘定
15 △ 27
退職給付に係る調整額
△ 31 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 530 ※１ △ 75
その他の包括利益合計
1,172 953
包括利益
（内訳）
991 691
親会社株主に係る包括利益
180 262
非支配株主に係る包括利益
50/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,098 1,958 10,748 △ 1 14,804
当期変動額
新株の発行 20 20 40
非支配株主との取引に係る親
1 1
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 484 △ 484
親会社株主に帰属する当期純
1,438 1,438
利益
自己株式の取得 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
20 21 953 △ 172 822
当期末残高 2,118 1,979 11,701 △ 172 15,626
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 104 423 △ 2 524 2,011 17,339
当期変動額
新株の発行 40
非支配株主との取引に係る親
1
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 484
親会社株主に帰属する当期純
1,438
利益
自己株式の取得
△ 172
株主資本以外の項目の当期変
△ 72 △ 390 15 △ 446 61 △ 385
動額（純額）
当期変動額合計 △ 72 △ 390 15 △ 446 61 437
当期末残高
32 33 13 78 2,072 17,775
51/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,118 1,979 11,701 △ 172 15,626
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
1 1
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 480 △ 480
親会社株主に帰属する当期純
776 776
利益
自己株式の処分 △ 1 16 14
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 297 16 312
当期末残高 2,118 1,979 11,998 △ 157 15,939
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 32 33 13 78 2,072 17,775
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
1
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 480
親会社株主に帰属する当期純
776
利益
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期変
△ 17 △ 43 △ 25 △ 85 207 122
動額（純額）
当期変動額合計
△ 17 △ 43 △ 25 △ 85 207 434
当期末残高 15 △ 10 △ 13 △ 7 2,278 18,209
52/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,278 1,568
税金等調整前当期純利益
1,251 1,348
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 270 △ 263
△ 47 22
退職給付に係る資産又は負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
△ 32 △ 40
受取利息及び受取配当金
18 17
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 11 138
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 573 △ 82
仕入債務の増減額（△は減少） 379 △ 456
△ 29 44
その他
2,953 2,282
小計
利息及び配当金の受取額 148 144
△ 17 △ 21
利息の支払額
△ 485 △ 634
法人税等の支払額
2,599 1,771
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 166 79
△ 1,850 △ 1,578
有形固定資産の取得による支出
△ 55 △ 41
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 27
投資有価証券の取得による支出
123 ▶
投資有価証券の売却による収入
貸付金の純増減額（△は増加） △ 0 1
△ 104 △ 28
その他
△ 2,060 △ 1,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 569 0
－ 1,400
長期借入れによる収入
△ 709 △ 761
長期借入金の返済による支出
△ 172 －
自己株式の取得による支出
△ 484 △ 479
配当金の支払額
△ 83 △ 54
非支配株主への配当金の支払額
△ 71 △ 28
その他
△ 949 78
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 90 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 500 282
3,430 2,930
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,930 ※１ 3,213
現金及び現金同等物の期末残高
53/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
㈱マツケン
㈱モレスコテクノ
エチレンケミカル㈱
MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社の名称
無錫德松科技有限公司
張家港迪克汽車化学品有限公司
(2) 無錫德松科技有限公司および 張家港迪克汽車化学品有限公司 の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作
成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
54/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。た
だし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
55/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとと
もに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円は、「固定負債」の
「その他」に含まれる繰延税金負債202百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52百万円として表
示しており、変更前と比べて総資産が181百万円減少しております。
（金融商品関係）
「出資金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、時価を把握することが極めて困難
と認められる金融商品について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記
載しております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度において、「1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」における「繰延税金資
産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、当該注記において、前連結会計年度の「その他」に表示していた203百万円は、「税務上の繰越欠損金」44
百万円、「その他」159百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があ
るときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増
減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.6％は、「評価性引当額の増減」0.7％、「その他」
0.0％として組み替えております。
56/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券（株式） 3百万円 3百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
出資金 1,350百万円 1,454百万円
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
( 29百万円) ( 26百万円)
建物及び構築物 29百万円 26百万円
( 2 ) ( 1 )
機械装置及び運搬具 2 1
( 470 ) ( 470 )
土地 470 470
( 0 ) ( 0 )
有形固定資産のその他 0 0
( 501 ) ( 498 )
合計 501 498
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
( 51百万円) ( 30百万円)
短期借入金 51百万円 30百万円
( 33 ) ( 5 )
長期借入金 33 5
( 83 ) ( 35 )
合計 83 35
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
有形固定資産のその他 11百万円 11百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
受取手形 －百万円 108百万円
支払手形 － 60
57/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
105 百万円 33 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料手当 1,922 百万円 2,003 百万円
328 314
賞与引当金繰入額
151 155
退職給付費用
2 △ 0
貸倒引当金繰入額
834 807
支払運賃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
1,416 百万円 1,420 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △26百万円 △33百万円
組替調整額 △76 －
税効果調整前
△102 △33
税効果額 29 8
その他有価証券評価差額金
△72 △24
為替換算調整勘定：
当期発生額 △442 △13
組替調整額 － －
税効果調整前
△442 △13
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△442 △13
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3 △61
組替調整額 19 23
税効果調整前
22 △38
税効果額 △7 12
退職給付に係る調整額
15 △27
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △31 △11
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△31 △11
その他の包括利益合計
△530 △75
58/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 9,675,800 20,700 － 9,696,500
合計 9,675,800 20,700 － 9,696,500
自己株式
普通株式（注）２． 648 104,493 － 105,141
合計 648 104,493 － 105,141
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加20,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加104,493株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
104,400株、単元未満株式の買取りによる増加93株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月30日
普通株式 242 25.00 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
2018年10月12日
普通株式 242 25.00 2018年８月31日 2018年11月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 240 25.00 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
59/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,696,500 － － 9,696,500
合計 9,696,500 － － 9,696,500
自己株式
普通株式（注）１．２． 105,141 2,567 9,750 97,958
合計 105,141 2,567 9,750 97,958
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,567株は、譲渡制限付株式報酬として付与した株式を退任した役員から
無償取得したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,750株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 240 25.00 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 240 25.00 2019年８月31日 2019年11月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 240 25.00 2020年２月29日 2020年５月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 3,377百万円 3,576百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △446 △363
現金及び現金同等物 2,930 3,213
60/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 89 87
１年超 120 34
合計 210 121
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方
針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管
理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制
としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要
に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調
達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借
入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必
要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの
有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作
成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
61/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるもの（（注２）参照）は、含まれておりません。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
① 現金及び預金 3,377 3,377 －
② 受取手形及び売掛金 6,863
貸倒引当金(*2) △22
6,840 6,840 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 156 156 －
④ 支払手形及び買掛金 (4,527) (4,527) －
⑤ 短期借入金 (1,619) (1,619) －
⑥ 長期借入金
(1,329) (1,327) △2
(1年内返済予定を含む)
⑦ デリバティブ取引(*3) (0) (0) －
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
① 現金及び預金 3,576 3,576 －
② 受取手形及び売掛金 6,720
貸倒引当金(*2) △23
6,697 6,697 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 150 150 －
④ 支払手形及び買掛金 (4,072) (4,072) －
⑤ 短期借入金 (1,617) (1,617) －
⑥ 長期借入金
(1,968) (1,957) △10
(1年内返済予定を含む)
⑦ デリバティブ取引(*3) 2 2 －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④ 支払手形及び買掛金、並びに、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
⑦ デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
62/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
非上場株式 115 115
関係会社株式 3 3
出資金 1,351 1,455
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 投資有価
証券」には含めておりません。
（注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
－ －
現金及び預金 3,377
－ － －
受取手形及び売掛金 6,863
10,240 － － －
合計
当連結会計年度（2020年２月29日）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 3,576
－ － －
受取手形及び売掛金 6,720
10,296 － － －
合計
（注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,619 － － － － －
長期借入金 554 444 186 145 － －
合計 2,173 444 186 145 － －
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,617 － － － － －
長期借入金 724 469 425 280 70 －
合計 2,341 469 425 280 70 －
63/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 156 100 56
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 156 100 56
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 156 100 56
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 115 90 25
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 115 90 25
(1）株式 35 36 △1
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 35 36 △1
合計 150 127 24
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表には含めておりません。
64/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 （百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 123 76 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 123 76 －
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
154 － △0 △0
米ドル
154 － △0 △0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
114 － 2 2
米ドル
114 － 2 2
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
65/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小
企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しておりま
す。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 2,774百万円 2,812百万円
勤務費用 196 200
利息費用 12 11
数理計算上の差異の発生額 △66 3
退職給付の支払額 △104 △209
退職給付債務の期末残高 2,812 2,817
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
年金資産の期首残高 2,967百万円 3,044百万円
期待運用収益 74 76
数理計算上の差異の発生額 △64 △55
事業主からの拠出額 149 147
退職給付の支払額 △82 △173
年金資産の期末残高 3,044 3,039
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高 98百万円 89百万円
退職給付費用 10 23
退職給付の支払額 △19 △8
退職給付に係る負債の期末残高 89 104
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表 （(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 2,472百万円 2,464百万円
年金資産 △3,044 △3,039
△572 △575
非積立型制度の退職給付債務 429 457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △143 △118
退職給付に係る負債 429 457
退職給付に係る資産 △572 △575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △143 △118
66/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用 196百万円 200百万円
利息費用 12 11
期待運用収益 △74 △76
数理計算上の差異の費用処理額 19 20
簡便法で計算した退職給付費用 10 23
確定給付制度に係る退職給付費用 163 179
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
数理計算上の差異 22百万円 △38百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異 19百万円 △20百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
債券 62.6％ 66.9％
株式 34.1 29.8
その他 3.3 3.3
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
割引率 主として0.4％ 主として0.2％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 主として3.4％ 主として2.8％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28
日）43百万円、当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）40百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
67/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金 133百万円 129百万円
退職給付に係る負債 127 134
税務上の繰越欠損金 44 74
未払事業税 22 14
159 169
その他
繰延税金資産小計
485 519
△97 △113
評価性引当額
繰延税金資産合計
388 407
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △143 △142
退職給付に係る資産 △175 △176
△39 △59
その他
繰延税金負債合計 △358 △377
繰延税金資産（負債）の純額 30 30
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
固定資産－繰延税金資産
52百万円 61百万円
固定負債－その他 △22 △31
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.6 △7.3
法人税額の特別控除額 △4.7 △2.9
住民税均等割 0.5 0.7
評価性引当額の増減 0.7 5.4
国内より税率の低い在外連結子会社の利益 △1.5 △2.8
持分法による投資利益 △3.7 △5.1
連結子会社からの受取配当金の消去 5.1 8.6
のれん償却額 1.7 2.5
0.0 2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3 34.5
68/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
69/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）を製造・販売しており、国内において
は当社が、海外においては中国、東南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独
立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東
南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学品事業
のほか、賃貸ビル事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
（注）１,２
東南／南アジア
(注)３
日本 中国 北米 計
売上高
19,944 3,335 4,740 786 28,806 － 28,806
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,459 309 21 8 1,797 △ 1,797 －
売上高又は振替高
21,403 3,644 4,761 794 30,603 △ 1,797 28,806
計
セグメント利益又は損
1,229 305 351 △ 6 1,878 72 1,950
失（△）
21,448 3,608 5,101 361 30,516 △ 2,261 28,256
セグメント資産
その他の項目
844 97 134 5 1,080 － 1,080
減価償却費
127 － － － 127 － 127
のれんの償却額
持分法適用会社
1,350 － － － 1,350 － 1,350
への投資額
有形固定資産および
1,293 116 916 ▶ 2,329 － 2,329
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額72百万円には、セグメント間取引消去70百万円、たな卸資産の調整額
２百万円および貸倒引当金の調整額△０百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△2,261百万円には、報告セグメント間の相殺消去△2,712百万円、全社資産451百万
円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金並びに投資
有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
70/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１,２
東南／南アジア
(注)３
外部顧客への売上高
日本 中国 北米 計
売上高
19,005 2,919 4,427 713 27,064 － 27,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,334 311 22 20 1,687 △ 1,687 －
売上高又は振替高
20,340 3,230 4,448 733 28,751 △ 1,687 27,064
計
セグメント利益又は損
909 251 143 △ 21 1,283 △ ▶ 1,279
失（△）
21,431 3,465 5,261 332 30,490 △ 2,361 28,129
セグメント資産
その他の項目
873 91 197 6 1,167 － 1,167
減価償却費
127 － － － 127 － 127
のれんの償却額
持分法適用会社
1,454 － － － 1,454 － 1,454
への投資額
有形固定資産および
441 31 419 1 892 － 892
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、たな卸資産の調
整額△４百万円および貸倒引当金の調整額△０百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△2,361百万円には、報告セグメント間の相殺消去△3,041百万円、全社資産680百万
円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金並びに投資
有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
71/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円）
エネルギー
ホットメル その他 賃貸ビル
特殊潤滑油 合成潤滑油 素材 デバイス 合計
ト接着剤 化学品 事業
材料
外部顧客への売
13,158 2,602 3,874 7,318 81 1,719 53 28,806
上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円）
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 その他 合計
18,016 3,749 6,048 886 107 28,806
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円）
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 合計
6,567 963 1,680 21 9,231
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
松村石油株式会社 5,222 日本
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円）
エネルギー
ホットメル その他 賃貸ビル
特殊潤滑油 合成潤滑油 素材 デバイス 合計
ト接着剤 化学品 事業
材料
外部顧客への
12,540 2,115 3,720 6,882 126 1,628 53 27,064
売上高
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他化学品」に含まれていた「エネルギーデバイス材料」の売上高は、当連結会計年度
から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円）
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 その他 合計
17,547 3,302 5,329 781 106 27,064
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円）
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 合計
6,219 880 1,919 16 9,034
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
松村石油株式会社 5,025 日本
72/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円）
日本 中国 東南／南アジア 北米 合計
127 － － － 127
当期償却額
602 － － － 602
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円）
日本 中国 東南／南アジア 北米 合計
127 － － － 127
当期償却額
474 - - - 474
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金 （被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
大阪市
( 所有 )直接 2.1
製品の販売
工業用潤滑油等 当社製品の
主要株主 松村石油㈱ 70 5,047 売掛金 1,283
の製造・販売 販売、材料仕入 （注２）
(被所有)直接11.1
北区
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
大阪市
( 所有 )直接 2.1 製品の販売
工業用潤滑油等 当社製品の
主要株主 松村石油㈱ 70 4,943 売掛金 1,237
の製造・販売 販売、材料仕入 （注２）
(被所有)直接11.1
北区
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針
当社製品の販売については市場価格を参考に、経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り、決定しておりま
す。
73/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 1,637円29銭 1,659円74銭
１株当たり当期純利益 148円85銭 80円91銭
潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載して
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
おりません。 おりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,438 776
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,438 776
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,658,502 9,595,916
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額（百万円） 17,775 18,209
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,072 2,278
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,072) (2,278)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,704 15,931
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,591,359 9,598,542
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,619 1,617 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 554 724 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 27 27 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 775 1,244 0.5 2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 47 26 － 2021年～2022年
合計 3,022 3,638 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 469 425 280 70
リース債務 22 ▶ － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
74/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,776 13,546 20,445 27,064
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 378 733 1,210 1,568
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万
177 341 605 776
円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 18.43 35.57 63.02 80.91
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 18.43 17.14 27.45 17.89
75/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
400 635
現金及び預金
761 923
受取手形
※１ 3,622 ※１ 3,486
売掛金
1,810 1,811
商品及び製品
969 1,053
原材料及び貯蔵品
※１ 1,140 ※１ 902
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
8,693 8,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,417 2,312
建物
75 67
構築物
939 848
機械及び装置
6 ▶
車両運搬具
※２ 480 ※２ 389
工具、器具及び備品
1,800 1,800
土地
11 7
リース資産
8 7
建設仮勘定
5,737 5,433
有形固定資産合計
無形固定資産
602 474
のれん
329 238
ソフトウエア
1 1
その他
932 713
無形固定資産合計
投資その他の資産
196 216
投資有価証券
1,433 1,433
関係会社株式
1,495 1,495
関係会社出資金
2 －
繰延税金資産
※１ 340 ※１ 840
長期貸付金
110 81
長期前払費用
487 528
前払年金費用
127 126
その他
4,190 4,719
投資その他の資産合計
10,859 10,865
固定資産合計
19,551 19,666
資産合計
76/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※１ 655 ※１ 499
支払手形
※１ 2,182 ※１ 2,101
買掛金
1,990 2,204
短期借入金
5 5
リース債務
※１ 1,166 ※１ 496
未払金
93 113
未払費用
201 55
未払法人税等
384 368
賞与引当金
※１ 435 ※１ 628
その他
7,110 6,469
流動負債合計
固定負債
743 1,239
長期借入金
8 3
リース債務
－ 12
繰延税金負債
270 277
退職給付引当金
※１ 92 ※１ 89
その他
1,112 1,620
固定負債合計
8,222 8,088
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
資本剰余金
1,906 1,906
資本準備金
72 71
その他資本剰余金
1,978 1,977
資本剰余金合計
利益剰余金
75 75
利益準備金
その他利益剰余金
325 322
買換資産圧縮積立金
4,750 5,250
別途積立金
2,237 1,980
繰越利益剰余金
7,387 7,627
利益剰余金合計
△ 172 △ 157
自己株式
11,312 11,566
株主資本合計
評価・換算差額等
17 12
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17 12
11,329 11,578
純資産合計
19,551 19,666
負債純資産合計
77/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※２ 17,813 ※２ 16,874
売上高
※２ 11,875 ※２ 11,357
売上原価
5,938 5,517
売上総利益
※１ , ※２ 5,025 ※１ , ※２ 4,888
販売費及び一般管理費
913 629
営業利益
営業外収益
※２ 301 ※２ 347
受取利息及び配当金
25 －
為替差益
※２ 114 ※２ 31
その他
440 378
営業外収益合計
営業外費用
※２ 18 ※２ 15
支払利息
－ 26
為替差損
67 6
その他
85 46
営業外費用合計
1,268 961
経常利益
特別利益
76 －
投資有価証券売却益
76 －
特別利益合計
1,344 961
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 320 228
△ 24 14
法人税等調整額
296 242
法人税等合計
1,048 719
当期純利益
78/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,098 1,886 72 1,958 75 329 4,250 2,170 6,824
当期変動額
新株の発行 20 20 20
買換資産圧縮積立金の取崩
△ ▶ ▶ －
別途積立金の積立 500 △ 500 －
剰余金の配当 △ 484 △ 484
当期純利益 1,048 1,048
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 20 20 － 20 － △ ▶ 500 68 563
当期末残高
2,118 1,906 72 1,978 75 325 4,750 2,237 7,387
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1 10,880 87 87 10,968
当期変動額
新株の発行
40 40
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 484 △ 484
当期純利益
1,048 1,048
自己株式の取得 △ 172 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目の当期変
△ 70 △ 70 △ 70
動額（純額）
当期変動額合計
△ 172 431 △ 70 △ 70 361
当期末残高 △ 172 11,312 17 17 11,329
79/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
2,118 1,906 72 1,978 75 325 4,750 2,237 7,387
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ －
別途積立金の積立 500 △ 500 －
剰余金の配当
△ 480 △ 480
当期純利益 719 719
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － △ ▶ 500 △ 257 239
当期末残高 2,118 1,906 71 1,977 75 322 5,250 1,980 7,627
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 172 11,312 17 17 11,329
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 480 △ 480
当期純利益 719 719
自己株式の処分 16 14 14
株主資本以外の項目の当期変
△ 5 △ 5 △ 5
動額（純額）
当期変動額合計 16 254 △ 5 △ 5 249
当期末残高 △ 157 11,566 12 12 11,578
80/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建 物…３年～50年
機械及び装置…４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。た
だし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
81/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 196 百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」193百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が193百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 1,350百万円 1,144 百万円
679
短期金銭債務 646
840
長期金銭債権 340
17
長期金銭債務 17
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
工具、器具及び備品 11百万円 11百万円
３ 保証債務
次の関係会社の借入金等に対し債務保証を行っております。
(1) 借入金
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
天津莫莱斯柯科技有限公司 103百万円 107 百万円
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
31 －
(2) リース債務
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
MORESCO USA Inc.
9百万円 3 百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料手当 1,281 百万円 1,251 百万円
276 263
賞与引当金繰入額
119 114
退職給付費用
△ 0 0
貸倒引当金繰入額
532 518
減価償却費
510 497
支払運賃
82/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
売上高 1,614百万円 1,431百万円
仕入高 814 918
販売費及び一般管理費 60 13
営業取引以外の取引高 384 350
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,433百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,433百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金 118百万円 113 百万円
85
退職給付引当金 83
28
関係会社株式評価損 28
36
たな卸資産評価損 29
87
94
その他
繰延税金資産小計 347
351
△50
△51
評価性引当額
繰延税金資産合計 297
300
繰延税金負債
△142
買換資産圧縮積立金 △143
△162
前払年金費用 △149
△5
△5
その他
△309
繰延税金負債合計 △298
△ 12
繰延税金資産（負債）の純額 2
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.0 △9.7
法人税額の特別控除額 △8.0 △4.7
住民税均等割 0.8 1.0
外国子会社配当源泉税 1.4 2.3
のれん償却額 2.9 4.0
△1.6
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.0 25.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
83/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 4,140 38 6 142 4,171 1,859
構築物 465 0 － 9 465 398
機械及び装置 7,065 202 166 289 7,102 6,254
車両運搬具
47 1 2 ▶ 46 43
有形固定資産 工具、器具及び備品 2,128 122 105 213 2,145 1,756
土地 1,800 － － － 1,800 －
リース資産 24 － － ▶ 24 17
建設仮勘定 8 404 405 － 7 －
計
15,675 767 683 661 15,760 10,327
のれん 1,467 － － 127 1,467 993
ソフトウエア 698 29 74 120 652 415
無形固定資産
その他 1 － － 0 1 0
計 2,166 29 74 248 2,121 1,408
（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産の種類 拠点 金額
機械及び装置 千葉工場
131
機械及び装置 赤穂工場 71
工具、器具及び備品 神戸本社 86
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
9 9 9
貸倒引当金 9
368 384 368
賞与引当金 384
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
84/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.moresco.co.jp/
（１）対象となる株主様
毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上
の当社株式を保有されている株主様を対象といたします。
（２）株主優待の内容
対象となる株主様に対して、保有年数３年未満の株主様には兵庫県の物産
品(2,000円相当)を、保有年数３年以上の株主様には兵庫県の物産品(3,000
円相当)を贈呈いたします。
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、現行の株主優待制度に
株主に対する特典 ついて、下記のとおり優待内容を変更することを決議しております。
本制度変更は、2021年２月末日現在（基準日）の株主名簿に記載または記
録された株主様への優待発送分より適用を開始いたします。
（１）対象となる株主様
毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元
（100株）以上保有されており、かつ３年以上保有いただいている株主様を
対象といたします。
（２）株主優待の内容
対象となる株主様に対して、クオカード1,000円分を贈呈いたします。
85/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2019年５月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年５月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第62期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
2019年７月９日近畿財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
2019年10月11日近畿財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
2020年１月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
86/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
87/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月26日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2019年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。
88/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの
2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
89/90
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月26日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2019年３月１日から2020年２月29日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＭＯＲＥＳＣＯの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2019年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
90/90
