株式会社ダイセキ 有価証券報告書 第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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株式会社ダイセキ(E04931)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 第62期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柱 秀貴
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町1番地86
【電話番号】 052(611)6322
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町1番地86
【電話番号】 052(611)6322
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円) 50,809 44,232 49,185 51,313 54,088
売上高
(百万円) 7,955 7,228 8,914 9,199 11,025
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,847 4,132 5,833 6,110 7,044
当期純利益
(百万円) 4,281 4,784 6,365 6,273 7,473
包括利益
(百万円) 59,283 61,508 66,633 70,957 76,313
純資産額
(百万円) 70,350 72,403 77,203 85,522 92,050
総資産額
(円) 1,260.64 1,319.33 1,426.60 1,520.95 1,636.76
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円) 85.76 95.81 136.47 142.90 164.68
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
(%) 77.6 77.8 78.9 76.0 76.0
自己資本比率
(%) 7.0 7.4 9.9 9.6 10.4
自己資本利益率
(倍) 20.22 24.96 23.04 19.24 15.69
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 7,509 5,813 9,938 9,580 9,633
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △2,829 △4,452 △6,237 △8,396 △11,964
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △3,702 △1,934 △2,957 △347 △450
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,723 27,149 27,892 28,729 25,946
期末残高
(人) 834 865 908 949 1,002
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円) 26,016 25,746 28,778 32,127 33,545
売上高
(百万円) 6,204 6,279 7,337 8,442 9,063
経常利益
(百万円) 2,661 4,139 5,192 5,982 6,248
当期純利益
(百万円) 6,382 6,382 6,382 6,382 6,382
資本金
(千株) 45,124 45,124 43,000 43,000 43,000
発行済株式総数
(百万円) 50,948 52,632 56,532 59,852 64,039
純資産額
(百万円) 56,363 57,952 62,759 67,693 72,540
総資産額
(円) 1,175.33 1,231.26 1,322.51 1,399.69 1,497.00
1株当たり純資産額
28.00 29.00 40.00 46.00 56.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
(12.00 ) (14.00 ) (14.50 ) (20.00 ) (23.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 59.33 95.97 121.46 139.90 146.09
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
(%) 90.3 90.8 90.0 88.4 88.2
自己資本比率
(%) 5.1 7.9 9.5 10.3 10.0
自己資本利益率
(倍) 29.23 24.92 25.89 19.65 17.68
株価収益率
(%) 47.1 30.2 32.9 32.8 38.3
配当性向
(人) 578 595 612 639 660
従業員数
(%) 84.5 117.3 155.3 138.6 133.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
TOPIX)
(円) 2,580 2,472 3,580 3,635 3,365
最高株価
(円) 1,560 1,651 2,213 2,070 2,390
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第60期の1株当たり配当額40円には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
5.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)」を当
事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1958年10月 石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金2百万円)を名古屋市中
区大井町に設立。
1959年4月 名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現名古屋事業所第一工場)。
1963年12月 名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
1970年9月 北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現・連
結子会社)。
1971年5月 名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
1973年5月 石川県白山市に北陸事業所を開設。
1980年5月 兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現尼崎貯蔵所)。
1980年12月 兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現尼崎貯蔵所)。
1982年10月 北九州市若松区に九州事業所を開設。
1984年2月 商号を株式会社ダイセキに変更。
1990年1月 栃木県佐野市に関東事業所を開設。
1990年10月 名古屋市港区船見町1番地86に本社を移転。
1994年2月 大阪事業所(現尼崎貯蔵所)に新工場完成。
1995年7月 当社株式を店頭市場へ登録。
1996年11月 エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
1997年10月 千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設。
1998年7月 本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
1999年2月 環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
1999年5月 株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
1999年8月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2000年8月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月 環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
2001年3月 環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
2002年5月 九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
2002年11月 兵庫県明石市に関西事業所を開設。
2004年6月 株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現・連結子会
社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
2004年10月 九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リ
サイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。
2004年12月 名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが
東京証券取引所マザーズに上場。
2005年9月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが
増設完了。
2005年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設
の認定を受ける。
2006年10月 関東事業所に第三工場が完成。
2007年4月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業
株式会社の株式取得。
2008年2月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所
市場第一部に上場。
2008年9月 田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキMCRに変更(現・連結子会社)。
2008年10月 株式会社グリーンアローズ中部(現・連結子会社)を設立。
2010年9月 システム機工株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
2012年3月 株式会社グリーンアローズ九州(現・連結子会社)を設立。
2015年2月 名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
2015年6月 株式会社ダイセキMCRの宇都宮リサイクルセンターが完成。
2017年3月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
2018年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
2019年8月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社6社(北陸ダイ
セキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキMCR、システム機工株式会社、株式会社
グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、
土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及び
タンクに付帯する工事、VOCガスの回収作業、スラッジ減量化作業、COW洗浄機器販売、石油化学製品・商品の
製造販売を主な事業の内容としております。
また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
製品・商品の販売
産業廃棄物の処理受託等
(連結子会社) 石川県
21 石油製品販売 100.0
商品の購入
北陸ダイセキ株式会社 金沢市
環境分析の委託等
(連結子会社)
土壌汚染調査・処理
産業廃棄物の処理受託・
株式会社ダイセキ環境ソ 名古屋市
2,287 環境分析 54.0
委託等
リューション 瑞穂区
産業廃棄物中間処理
資金援助
(注)1.2.4
産業廃棄物の処理受託等
使用済バッテリーの
(連結子会社) 栃木県 収集運搬・再生利用
商品の販売
30 100.0
株式会社ダイセキMCR 宇都宮市 鉛の精錬
資金援助
非鉄金属原料の販売
タンク洗浄及びタン
産業廃棄物の処理受託等
クに付帯する工事
(連結子会社) 東京都
タンク洗浄作業の委託等
90 VOCガス回収作業 100.0
資金援助
システム機工株式会社 港区
スラッジ減量化作業
役員の兼任
COW洗浄機器販売
(連結子会社)
株式会社グリーンアロー 愛知県 54.0
廃石膏ボードリサイ
90 石膏粉の購入
クル
ズ中部 東海市 (54.0)
(注)3
(連結子会社)
株式会社グリーンアロー 福岡県 58.0
廃石膏ボードリサイ
90 産業廃棄物の処理受託等
クル
ズ九州 糟屋郡 (58.0)
(注)3
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有
価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,002
環境関連事業
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
660 40.6 10.9 6,791,505
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円
満であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の
中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界的に環境に対
する関心が高まり、わが国においても廃棄物問題に関する社会的注目が高まり、それとともに従来は陰に隠れがち
であった産業廃棄物処理業界も社会的認知を受け、産業界をはじめとして各方面から大きな期待が寄せられる業界
となってまいりました。当社は、1995年に業界初の公開企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在とし
て、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらに各方面からの信頼を裏切
ることなく、「環境」に貢献する企業として、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして、社会全体からの信頼と
期待に応えられる経営を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の
産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高
まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあ
ります。
当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の
向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関
東地区、関西地区の2つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいりま
す。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社で
ある株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッショ
ン支援、処理装置の販売等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グ
ループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキMCRにおいては、鉛のリサイクル業とい
う従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム
機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキー
ワードにM&A戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グルー
プ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。
以上の施策により、中期計画として3期後の2023年2月期には、売上高630億円・営業利益130億円・親会社株主
に帰属する当期純利益83億円、ROE10%以上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標として、連結ROE(自己資本利益率)10%以上を目指しております。
(4)経営環境
経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、米国・中国の通商問題や英国のEU離脱の問題
等、世界情勢の不安定化等、経済の先行きの懸念材料は多く、景気後退リスクは高まってきています。このような
情勢下、当社グループを取り巻く事業環境も、国内景気の後退や資源価格の下落等のリスクも高まってきておりま
す。しかしながら、引続き社会の環境に対する意識の高まり、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高
まりなど、当社グループへの社会的な期待はさらに大きくなってきております。当社グループは、その事業の推進
そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべ
く、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業
の拡大を図ってまいる所存です。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①コンプライアンス体制の充実
環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制
の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的
な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。
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②グループ連携の強化
グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応で
きる体制を整えてまいります。
③関東地区・関西地区での事業拡大
当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関
東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してま
いります。
④リサイクル技術の向上
当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が
社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な
研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。
⑤情報化投資
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進する
ため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。こ
れに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。ま
た、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制リスク
①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等
当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃
に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃
掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、
当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産
業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されておりま
す。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得し
ておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた
場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
②建設業関係法令
当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土
壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規
制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵
触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影
響を与える可能性があります。
③土壌汚染調査・処理関係法令
当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等
に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられ
た区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調
査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第1項の調査を義務付
けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性がありま
す。
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④計量証明事業関係法令
当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事
業は「計量法」の規制を受けます。
当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の
登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
(2)市場ニーズの変化
当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体に
より施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地
の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例
等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されてお
ります。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、
浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性が
ありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景として、引続き緩やかな景気回復基調
となりました。しかしながら、年度後半は、米国・中国の通商問題や英国のEU離脱の問題等、世界情勢の不安定
化が強まったことにより、我が国経済への悪影響の懸念が高まり、経済の先行きに対しては不透明感が強まりまし
た。また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大により、実体経済に対する懸念が世
界的に急速に高まってまいりました。
こうした経済情勢下ではありましたが、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理
業は、国内鉱工業生産が緩やかに低下する中、引続き国内各エリアにおいてシェアアップを図ることにより、事業
を拡大してまいりました。また、近年頻発する自然災害への復旧作業にも迅速に対応できる体制を引続き強化する
ことにより、お客様や行政、住民の皆様からの信頼をさらに高めてまいりました。さらには、原油価格やドル円相
場の安定を背景として国内燃料価格は安定し、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定して推移いたしました。
前期から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関
連事業は、需要が低迷する環境下ではありましたが、難処理案件や災害対応案件等を積極的に獲得することによ
り、高付加価値案件の比率を高めてまいりました。さらには、2018年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセン
ターを本格稼働させることにより、関東地区での営業拡大やコスト削減を進めました。また弥富リサイクルセン
ターにおいては土壌洗浄設備の稼働率上昇に伴い、処理コスト削減効果が上がり、利益率の改善を達成することが
できました。さらには、2019年8月には新たに岐阜リサイクルセンターを開設し、山岳地帯のトンネル工事等から
排出される土壌処理体制を整備し、今後の事業拡大の準備を整えました。
また、株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、鉛価格の不安定な状況が続きましたが、バーゼ
ル法改正の影響により、原料である使用済バッテリーの韓国への流出がストップしたため原料調達環境が改善いた
しました。これに加え設備の稼働率が上昇し、生産数量の約27%増産により採算が改善し、黒字化を達成いたしま
した。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、人員並びに設備増強を図ることにより洗浄能力を
拡大し、さらには引続き100%の稼働を維持することにより、順調に業容を拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,088百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益10,865百万円
(同19.3%増)、経常利益11,025百万円(同19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,044百万円(同
15.2%増)と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となり、連結ベースで初の営業利益100億円超を達成い
たしました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得9,633百
万円、投資活動による資金の支出11,964百万円、財務活動による資金の支出450百万円により、前連結会計年度末
に比べ2,782百万円減少し、当連結会計年度末には25,946百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,012百万円等があった
ものの、税金等調整前当期純利益10,850百万円、減価償却費1,947百万円等により、総額では9,633百万円の収入
(前年同期比0.5%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入2,820百万円等
があったものの、有形固定資産の取得による支出10,819百万円、定期預金の預入による支出2,850百万円、投資有
価証券の取得による支出1,942百万円等により、総額では11,964百万円の支出(前年同期比42.4%増)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額2,095百万円、長期借入金
の返済による支出653百万円等があったものの、長期借入れによる収入2,000百万円等により、総額では450百万円
の支出(前年同期比29.7%増)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年3月1日 前年同期比(%)
至 2020年2月29日)
環境関連事業(百万円) 52,942 106.7
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.処理実績等にて記載しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年3月1日 前年同期比(%)
至 2020年2月29日)
環境関連事業(百万円) 804 86.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
環境関連事業 52,505 104.8 2,626 91.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年3月1日 前年同期比(%)
至 2020年2月29日)
環境関連事業(百万円) 54,088 105.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異な
る場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ6,527百万円増加し92,050百万円となりました。これは、
資産の部におきましては、主に有形固定資産7,483百万円、受取手形及び売掛金1,015百万円が増加したものの、
現金及び預金2,752百万円が減少したこと等によります。負債の部におきましては、主に長期借入金1,216百万
円、支払手形及び買掛金496百万円、未払消費税等456百万円、短期借入金430百万円、未払法人税等349百万円が
増加したものの、未払金2,268百万円が減少しております。
当社グループの純資産は76,313百万円と前連結会計年度末に比べ5,355百万円増加いたしました。これは主に
利益獲得により株主資本が4,995百万円増加したこと等によるものであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の売上高は54,088百万円(前連結会計年度は51,313百万円)となり、2,774百万円増加いたし
ました。また、売上原価は36,963百万円(前連結会計年度は36,124百万円)となり、838百万円増加いたしまし
た。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業において、国内鉱工業
生産が緩やかに低下する中ではありましたが、国内各エリアにおいてシェアアップをはかり、事業の拡大をは
かったことにより順調に受注を伸ばしてきたことや、国内燃料価格が原油価格やドル円相場の安定を背景として
安定したことにより、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定して推移したこと等によります。
販売費及び一般管理費は6,259百万円 (前連結会計年度は6,082百万円)となり、176百万円増加いたしまし
た。これは主に運賃及び租税公課等が増加したためであります。
これらの結果、営業利益は10,865百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益は11,025百万円(同19.8%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は7,044百万円(同15.2%増)、ROE(自己資本利益率)は10.4%(前連結
会計年度は9.6%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下
さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原
材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、
長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機
関等より調達していく考えであります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきま
しては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等 」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、連結ROEは10.4%(前連結会計年度は9.6%)となりました。引続き連結
ROEの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を
回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発でありま
す。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業
の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
生物処理の高効率化につい ての研究
還元性廃液を利用した有用金属の回収についての研究
廃棄物再生燃料を用いたリサイクル技術についての研究
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 94百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は 9,978 百万円であります。 その主なものは株式会社ダイセ
キの関西事業所事業用土地取得で 7,475百万円等であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を
省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年2月29日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
員数
設備の内容
(所在地)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 176
統括業務施設
227 8 31 443 44
(名古屋市港区) (1,882)
1,745
名古屋事業所
産業廃棄物処理施設等 814 389 (41,670) 24 2,973 179
(名古屋市港区)
[29,917]
北陸事業所 172
産業廃棄物処理施設等 246 303 13 735 88
(石川県白山市)
(20,692)
関西事業所 9,161
産業廃棄物処理施設等
471 192 214 10,040 92
(兵庫県明石市) (85,587)
九州事業所
736
産業廃棄物処理施設等 420 291 168 1,617 98
(北九州市若松区) (53,895)
関東事業所 1,813
産業廃棄物処理施設等 455 365 44 2,678 119
(栃木県佐野市) (48,430)
千葉事業所 482
産業廃棄物処理施設等 115 70 0 668 33
(千葉県袖ヶ浦市) (7,070)
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(2)国内子会社
2020年2月29日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容
(所在地)
建物及び 機械装置及 土地
(名)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
統括業務施設
本社 環境分析施設 263
393 3 26 687 72
産業廃棄物処理
(名古屋市瑞穂区) (2,495)
施設
名古屋リサイクルセンター 395
土壌処理施設
264 193 51 904 8
(愛知県東海市) (17,790)
横浜生麦リサイクルセン
551
ター
土壌処理施設 110 0 1 665 4
(8,421)
(横浜市鶴見区)
横浜恵比寿リサイクルセン
2,900
ター 土壌処理施設 1,683 184 121 4,889 6
(15,059)
(横浜市神奈川区)
関西支社及び大阪リサイク
1,260
ルセンター 土壌処理施設等 269 90 112 1,732 23
(11,654)
(大阪市大正区)
㈱ダイセキ環境ソ
東北支店及び仙台リサイク
リューション
-
ルセンター 土壌処理施設等 30 11 0 42 3
(-)
(仙台市青葉区)
弥富リサイクルセンター及
土壌処理施設
び名古屋トランシップセン 704
微量PCB廃棄物保
1,527 355 3 2,591 8
ター
(15,840)
管施設
(愛知県弥富市)
岐阜リサイクルセンター
537
土壌処理施設等 1,458 571 5 2,572 3
(岐阜県可児市)
(19,015)
バイオエナジーセンター 212
BDF製造施設
0 0 0 212 5
(愛知県東海市) (3,400)
東海リサイクルセンター 345
賃貸施設等 41 - - 387 -
(愛知県東海市) (7,401)
名港工場 503
賃貸施設等 42 - - 546 -
(名古屋市港区)
(11,581)
本社等 1,105
㈱ダイセキMCR 鉛精錬施設等 611 420 79 2,217 81
(栃木県宇都宮市)
(32,441)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
2.上記中[ ]内は賃借中の土地の面積で、外数であります。
3.(1)提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
4.連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社で
ある株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
5.連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの名港工場は、連結子会社である株式会社グリーン
アローズ中部へ賃貸しております。
6.従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月29日)
(2020年2月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数
43,000,000 43,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
43,000,000 43,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(株)
2017年10月11日
△2,124,954 43,000,000 - 6,382 - 7,051
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 39 33 60 224 1 4,976 5,333 -
所有株式数
- 124,722 7,412 49,343 160,017 2 87,346 428,842 115,800
(単元)
所有株式数の
- 29.08 1.72 11.50 37.31 0.00 20.36 100 -
割合(%)
(注) 1.自己株式221,669 株は、「個人その他」に2,216単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び
95株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 6,241 14.59
会社
2,916 6.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号
P.O.BOX 351 BOSTON M
STATE STREET BANK
ASSACHUSETTS 02101 U.
AND TRUST COMPANY
S.A.
2,807 6.56
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
部)
ターシティA棟)
25 BANK STREET,CANA
JP MORGAN CHASE BA RY WHARF,LONDON,E
NK 14 5JP,UNITED KINGDO
2,444 5.71
M
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
愛知県岩倉市下本町真光寺53-6 1,800 4.20
有限会社こども未来研究所
GOLDMAN, SACHS & C 200 WEST STREET NEWY
O.REG ORK,NY,USA
1,585 3.70
(常任代理人ゴールドマン・サックス証券 (東京都港区六本木6丁目10番1号六本木
株式会社) ヒルズ森タワー)
1,323 3.09
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
50 BANK STREET CANA
NORTHERN TRUST CO.
RY WHARF LONDON E
(AVFC)
1,125 2.63
14 5NT,UK
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,054 2.46
伊藤 博之 名古屋市緑区
1,043 2.43
伊藤 喜代子 名古屋市緑区
- 22,341 52.22
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,241千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,916千株
2.2019年10月4日付で公衆の 縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるMFSインベスト・マネジメン
ト株式会社が2019年9月30日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決
権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(千株) 合(%)
アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
州、ボストン、ハンティントンアベ 2,819 6.56
サービセズ・カンパニー
ニュー111
MFSインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号
426
0.99
株式会社 大同生命霞が関ビル
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3.2020年1月21日付で公衆の 縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年1月15日現在で下
記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(千株) 合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,392 3.24
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 827 1.92
4.2020年2月13日付で公衆の 縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、カバウター・マネ
ジメント・エルエルシーが2020年2月10日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(千株) 合(%)
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカ
カバウター・マネジメント・エルエル
ゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、 1,927 4.48
シー
2510号室
また、2019年9月24日付で当該株主より関東財務局に提出されました大量保有報告書(変更報告書)によ
り、主要株主の異動を確認したため、2019年10月4日付で当社より主要株主の異動に関する臨時報告書を提
出しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 221,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,662,600 426,626 -
普通株式
115,800 - -
単元未満株式 普通株式
43,000,000 - -
発行済株式総数
- 426,626 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
名古屋市港区船見
221,600 - 221,600 0.51
株式会社ダイセキ
町1番地86
- 221,600 - 221,600 0.51
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 668 1,937,126
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求による売 - - 8 20,336
渡)
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株
17,600 47,836,800 - -
式の処分)
保有自己株式数 221,669 - 221,661 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主各位への安定的な利益還元を基本としたうえで、業績に対応した配当の実施ならびに株主還元を最重
要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤ならびに企業体
質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針を採っておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向に関しては、増益率を上回る増配率を維持することにより配当性向を徐々に引き上げていくとともに、必
要に応じて株式分割及び自社株購入を実行し、業績の向上に伴う株主還元を積極的に進めてまいります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり56円の配当(うち中間配当23円)を実施するこ
とを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は38.3%となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充
実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月1日
983 23.0
取締役会決議
2020年5月28日
1,411 33.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営における透明性及び健全性向上のため、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題と
して位置づけています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)企業統治の体制の概要
当社は取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることを目的として、監査等委員会設
置会社を選択しております。
当社は、 代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を組織し、全社横断的なコンプライアンス体制の
整備および問題点の把握に努めております。また、各部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を
具体化しております。
グループ全般に係る迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、取締役会の開催頻度を高くして
おります。また、経営の意思決定及び監督機能と執行機能を分離することにより、業務執行の効率化、迅速化、
責任の明確化を図り、機動的かつ効率的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(代表取締役会長伊藤博之、代表取締役社長柱
秀貴、山本哲也、天野浩二、伊藤泰雄)及び監査等委員である取締役3名(すべて社外取締役、佐橋典一、水野
信勝、加古三津代)で構成されております。また、内1名は女性取締役で、ダイバーシティにも配慮した人員構
成となっております。的確かつ迅速な業務運営の実現及び取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナン
ス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役が3分の1以上を占める体制としており、原則として月1回
の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の重要
事項の決定や各取締役から業務執行の報告を行っております。
経営会議は、取締役、執行役員、各事業所長及び連結子会社の取締役等が出席し、月1回開催しております。
また、関係取締役、執行役員、各部門長等が出席する営業情報会議を月1回開催し、営業情報の共有化による業
務の効率化に取り組んでおります。
監査等委員会は当社と利害関係のない社外取締役3名( 佐橋典一、水野信勝、加古三津代 )で構成されてお
り、原則として月1回開催しております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項の報告、協議及び決議
を行っております。
(2)企業統治体制を採用する理由
当社は、内部監査及び内部統制の評価に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、
専任の2名が計画的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査室は、監査等委員会
と、それぞれの監査の方法や結果、及び内部統制の状況について報告、情報交換を行い、会計監査人とも連携し
て、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。監査等委員会は3名の監査等委員で
ある取締役(すべて社外取締役)で構成され、原則として毎月1回監査等委員会を開催するほか、取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監査及び助言等を行っております。ま
た、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、連結計算書類、計算書類及び附属明細書の監査を行い監査報
告書を作成しております。これらにより、当社の企業統治体制は、十分な監督・監査機能を発揮できると判断し
ております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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(3)企業統治体制に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的として、以下のとおり内部統制に関する体制
の整備・充実を図っております。
当社は取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定めており、その基本方針の概要は、次の
とおりとなります。
1.当社では内部統制システム整備のため代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を設置し、内
部統制システムプログラムに従い、その具体化を進めております。
2.当社では社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題と位置付け、代表取締役社長を長とするコンプライア
ンス委員会を本社内に設置、「倫理憲章」を制定し社内外に公開しております。また、各部署においては、担
当取締役及び執行役員を中心とする全社員参加のコンプライアンス勉強会を月1回以上の頻度で開催する等の
啓発活動を継続的に行うことにより、コンプライアンス体制の充実を図っております。
3.当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行ってお
ります。
監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。
a.独立性を有する社外取締役を3名選任しています。それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる
学識経験者であります。また、内1名は女性であり、 女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外
取締役として選任しております。
b.監査等委員会に報告すべき事項を定める「監査等委員会規則」を制定し、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)及び執行役員は次に定める事項を報告することとしております。
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
毎月の経営状況で重要な事項
内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
重大な法令・定款違反
コンプライアンス相談窓口(企業倫理ホットライン)の通報・相談状況及び内容
その他コンプライアンス上重要な事項
使用人は「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」及び「重大な法令・定款違反」に関する重大な事項
を発見した場合は、監査等委員会に直接報告することができるものとする。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を制定し、リスクマップを作成するとともにリスク分類
ごとの責任部門を定めております。
代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理して
おります。重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。新たに発
生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。
監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、
改善策を審議・決定しております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた
「関係会社管理規程」に基づき、定期 的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項に
ついて当社と協議を行い、承認を得ることにより子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に対す
る監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、監査室が必要に応じ実施しております。
④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は、6名以内、また監査等委員である取締役は、4名以内とす
る旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
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・中間配当
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年8月 当社入社
1973年5月 北陸事業所長
1975年4月 取締役
1978年5月 常務取締役
1986年3月 専務取締役
代表取締役会長 1990年4月 代表取締役専務
1990年12月 代表取締役副社長
執行役員 伊藤 博之 1943年4月5日 生 (注)6 1,054
1991年10月 北陸ダイセキ株式会社代表取締役
1996年5月 代表取締役社長
2006年5月 北陸ダイセキ株式会社代表取締役
退任
2015年3月 代表取締役会長
2020年5月
代表取締役会長執行役員(現任)
1984年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
1990年4月 当社入社
1990年4月 財務部長
1990年8月 取締役
1993年2月 総務管理本部長
1994年3月 監査室長
1995年10月 常務取締役企画部長
代表取締役社長
執行役員 柱 秀貴 1960年12月18日 生 1996年1月 株式会社伊藤治商事代表取締役
(注)6 309
1996年3月 企画管理本部長
1999年2月 株式会社伊藤治商事代表取締役退
任
1999年5月 代表取締役副社長
1999年9月 株式会社伊藤治商事(現株式会社イ
トジ)代表取締役(現任)
2015年3月 代表取締役社長
2020年5月
代表取締役社長執行役員(現任)
1989年4月 株式会社日立製作所入社
1989年10月 当社入社
1995年3月 技術開発部長
1995年5月 取締役
1995年10月 事業統括第一本部副本部長
1998年7月 環境分析事業本部部長
取締役副社長
1999年2月 リサイクル事業開発本部部長
執行役員 山本 哲也 1965年1月9日 生 (注)6 785
1999年5月 リサイクル事業開発本部本部長
事業統括本部本部長
2000年3月 常務取締役
2001年3月 名古屋事業所長
2006年5月 専務取締役
2009年5月 事業統括本部本部長(現任)
2015年3月 取締役副社長
2020年5月
取締役副社長執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年6月 当社入社
2000年9月 九州事業所長
2003年5月 取締役
取締役専務
2003年9月 関東事業所長
執行役員
2013年5月 常務取締役
天野 浩二 1960年6月16日 生 (注)6 7
事業統括本部副本部長
2015年3月 専務取締役
関西事業所長
2015年3月 事業統括本部副本部長(現任)
2019年9月 関西事業所長(現任)
2020年5月
取締役専務執行役員(現任)
1996年2月 当社入社
2010年3月 名古屋事業所長
2010年5月 取締役
取締役専務 2013年5月 常務取締役
2015年3月 専務取締役
執行役員 伊藤 泰雄 1972年9月20日 生 (注)6 82
事業統括本部経営企画室室長 2018年3月 事業統括本部
2020年5月
取締役専務執行役員(現任)
2020年5月 事業統括本部経営企画室室長
(現任)
1987年4月 名古屋市会議員初当選
以後6期連続当選
2005年5月 第80代名古屋市会議長
2006年5月 第80代名古屋市会議長退任
取締役
2011年2月 名古屋市会議員退任
佐橋 典一 1958年8月14日 生 (注)7 -
(監査等委員)
2011年7月 東亞合成株式会社管理部渉外担当
部長(嘱託)(現任)
2012年5月 当社監査役
2016年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1976年10月 等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所
2003年7月 監査法人トーマツ代表社員(現
取締役
有限責任監査法人トーマツ)
水野 信勝 1952年12月11日 生 (注)7 -
(監査等委員) 2017年6月 有限責任監査法人トーマツ退職
2017年7月 水野信勝公認会計士事務所所長
(現任)
2018年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年4月 愛知県職員奉職
2014年4月 愛知県教育委員会次長
2015年3月 愛知県職員退職
取締役
加古 三津代 1954年4月6日 生 2016年6月 学校法人愛知大学理事・評議員
(注)7 -
(監査等委員)
(現任)
2018年10月 知多市教育委員会委員(現任)
2020年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 2,238
(注)1.取締役佐橋典一、水野信勝及び加古三津代は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 水野信勝、委員 佐橋典一、委員 加古三津代
3.代表取締役社長執行役員柱秀貴は、代表取締役会長執行役員伊藤博之の義弟であります。
4.取締役専務執行役員伊藤泰雄は、代表取締役会長執行役員伊藤博之の実子であります。
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5.当社では、 業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化および意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は11名で、 上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 宮地 芳弘 名古屋事業所長
執 行 役 員 伊坂 俊保 事業統括本部
執 行 役 員 梅谷 伊三雄 事業統括本部
執 行 役 員 安永 辰弥 関東事業所長
執 行 役 員 甲斐 尚 九州事業所長
執 行 役 員 片瀬 秀樹 企画管理本部長
6.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役の佐橋典一は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、元政治家として、行政全般に精通
し、企業経営を統治するのに充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任しております。ま
た、現在同氏は東亞合成株式会社の管理部渉外担当部長であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、
その額は僅少であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役の水野信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍した経験を有しており、当社の財務の
健全性や正確性の観点から助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間
に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の加古三津代は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年愛知県職員として、特に教
育関係に長く携われた経験から、行政的及び教育的な見地、そして女性ならではの視点で助言を行っていただく
ため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他
の利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基
づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門 との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果た
すとともに、監査室からの報告及びその他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる
等、組織的な監査を実施しております。
また、監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごとに開
催される監査報告会において、情報の共有を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、当社と利害関係のない社外取締役3名で構成されており、原則として月1回開催しておりま
す。 それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる学識経験者であります。また、内1名は女性であ
り、 女性ならではの視点で助言を行っていただいております。また、 経営判断や業務執行の適法性・相当性・効
率性を検証・確認するため取締役会等の重要な会議に出席しております。さらには、監査室や、会計監査人と定
期的な会合を行い、積極的な連携をはかっております。
②内部監査の状況
内部監査及び内部統制に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の2名が監
査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果を代表取締役社長に報
告しております。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果につい
て報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んで
おります。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 浩幸、稲垣 吉登
(注)継続監査年数に関しては、全員が7年以内のため記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、会計士試験合格者等7名、その他7名
・監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして検討を行っております。
有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整
備状況等を総合的に勘案した結果、適任と判断しました。
・監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、 日本監査役協会の「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指 針」を参考に品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づい
て、定期的にコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されていると評価しております。
④監査報酬の内容等
(1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
28 - 28 -
提出会社
28 - 28 -
連結子会社
57 - 57 -
計
(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
-
提出会社 - - 1
-
連結子会社 - - 2
-
計 - - 3
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に 税務申告書の作成に係る業務であります。
(3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、 当
連結会計年度においては、 監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意
を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥
当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、役員規程に基づき、株主総会で決
議いただいた報酬額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた固定報酬を支給するとともに、
譲渡制限付株式報酬内規に基づき、中長期的な企業価値向上に対する動機づけのために 譲渡制限付株式報酬を
支給 いたします。監査等委員である取締役の報酬については、その職責を鑑み、役員規程に基づき、株主総会
で決議いただいた報酬額の範囲内で、固定報酬を支給いたします。
・固定報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、当
該範囲内で、取締役会が各取締役の報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、当該範囲内で、監査等
委員である取締役の協議により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2020年5月28日開催の定時株主総会により、年額
300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬の額は、2016年5月26日開催の定時株主総会により、年額50
百万円以内としております。
・譲渡制限付株式報酬
株価変動による報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより、株主の皆様との一層の価値共有を図る
とともに、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の 取締役(監査等委員である取締役
を除く。)及び執行役員に対し、 2020年5月28日開催の定時 株主総会でご承認頂いた報酬限度額(年額200百
万円以内)の範囲内で取締役会決議に基づき支給します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 賞 与 退職慰労金
(人)
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) 317 254 45 - 17 10
取締役(監査等委員)
12 11 - - 1 1
(社外取締役を除く。)
2 2 - - - 2
社外役員
(注)1.「退職慰労金」には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額13百万円を含めております。
2.上記には、2019年5月23日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の当事業
年度に係る報酬等の額を含めております。
3.2019年5月23日開催の第61回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金として総額9百万円が支給
されており、退任役員に係る役員退職慰労引当金の前事業年度末残高との差額4百万円を報酬等の額に
含めております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示の記載を省略して
おります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な継続を図るため、主として取引先からの保有要請を受
け、取引先の株式を取得・保有する場合があります。取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有
し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却
いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 7
非上場株式
3 372
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有目的:金融取引関係の維持、強化
152,000 152,000
等、さまざまな協力関係を保ち、当社の
㈱中京銀行 有
販売力等を維持・強化して当社業績の進
321 335
展に寄与するため。
保有目的:金融取引関係の維持、強化
51,000 51,000
㈱三菱UFJフィナン 等、さまざまな協力関係を保ち、当社の
無
シャル・グループ 販売力等を維持・強化して当社業績の進
27 29
展に寄与するため。
保有目的:事業関係及び取引関係の維
10,000 10,000
持・強化等、さまざまな協力関係を保
イビデン㈱
無
ち、当社の販売力等を維持・強化して当
23 15
社業績の進展に寄与するため。
(注)定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、
「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 」
に記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
31,535 28,783
現金及び預金
8,055 9,071
受取手形及び売掛金
- 1,310
有価証券
※2 1,937 ※2 2,140
たな卸資産
388 791
その他
△4 △4
貸倒引当金
41,912 42,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,132 19,048
建物及び構築物
△8,816 △9,249
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,315 9,798
機械装置及び運搬具 22,724 23,915
△19,148 △19,705
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,575 4,210
土地 16,658 24,059
2,549 494
建設仮勘定
1,516 1,466
その他
△1,111 △1,040
減価償却累計額
その他(純額) 405 426
31,504 38,988
有形固定資産合計
無形固定資産
496 420
のれん
290 302
その他
786 722
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 8,349 ※1 7,218
投資有価証券
1,000 1,000
長期預金
964 1,001
繰延税金資産
1,070 1,043
その他
△65 △16
貸倒引当金
11,318 10,246
投資その他の資産合計
43,610 49,957
固定資産合計
85,522 92,050
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
3,698 4,195
支払手形及び買掛金
※3 1,220 ※3 1,650
短期借入金
475 606
1年内返済予定の長期借入金
1,704 2,054
未払法人税等
355 386
賞与引当金
4,741 3,167
その他
12,197 12,060
流動負債合計
固定負債
962 2,178
長期借入金
259 271
役員退職慰労引当金
941 1,001
退職給付に係る負債
203 224
その他
2,367 3,676
固定負債合計
14,565 15,737
負債合計
純資産の部
株主資本
6,382 6,382
資本金
7,097 7,116
資本剰余金
51,848 56,797
利益剰余金
△404 △376
自己株式
64,924 69,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110 104
その他有価証券評価差額金
3 △6
退職給付に係る調整累計額
114 98
その他の包括利益累計額合計
5,919 6,295
非支配株主持分
70,957 76,313
純資産合計
85,522 92,050
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
51,313 54,088
売上高
36,124 36,963
売上原価
15,189 17,124
売上総利益
販売費及び一般管理費
775 838
運賃
553 540
役員報酬
2,024 2,039
給料手当及び賞与
130 135
賞与引当金繰入額
118 113
退職給付費用
16 15
役員退職慰労引当金繰入額
451 458
福利厚生費
168 176
賃借料
86 75
減価償却費
△7 △10
貸倒引当金繰入額
※4 80 ※4 94
試験研究費
1,684 1,781
その他
6,082 6,259
販売費及び一般管理費合計
9,107 10,865
営業利益
営業外収益
48 59
受取利息
18 14
受取配当金
14 48
受取保険金
0 0
受取地代家賃
3 20
出資金運用益
25 28
その他
109 172
営業外収益合計
営業外費用
2 6
支払利息
3 -
投資事業組合運用損
10 -
保険解約損
0 6
その他
16 12
営業外費用合計
9,199 11,025
経常利益
特別利益
※1 77 ※1 41
固定資産売却益
137 -
投資有価証券売却益
- 55
補助金収入
- 0
その他
214 96
特別利益合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
特別損失
※2 3 ※2 128
固定資産売却損
※3 23 ※3 64
固定資産除却損
※5 23
-
減損損失
- 55
固定資産圧縮損
0 -
その他
27 271
特別損失合計
9,387 10,850
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,927 3,396
△5 △31
法人税等調整額
2,921 3,364
法人税等合計
6,465 7,485
当期純利益
355 441
非支配株主に帰属する当期純利益
6,110 7,044
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
6,465 7,485
当期純利益
その他の包括利益
△192 △0
その他有価証券評価差額金
0 △10
退職給付に係る調整額
※△191 ※△11
その他の包括利益合計
6,273 7,473
包括利益
(内訳)
5,948 7,028
親会社株主に係る包括利益
325 445
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
自己株式申込証拠
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
金
当期首残高 6,382 7,068 47,684 △429 - 60,706
当期変動額
剰余金の配当 △1,945 △1,945
親会社株主に帰属する当期
6,110 6,110
純利益
非支配株主との取引に係る
△0 △0
親会社の持分変動
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 29 26 △55 -
自己株式申込証拠金の増加 55 55
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 28 4,164 24 - 4,217
当期末残高 6,382 7,097 51,848 △404 - 64,924
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 269 6 276 5,651 66,633
当期変動額
剰余金の配当
△1,945
親会社株主に帰属する当期
6,110
純利益
非支配株主との取引に係る
△0
親会社の持分変動
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 -
自己株式申込証拠金の増加 55
株主資本以外の項目の当期
△159 △2 △162 268 106
変動額(純額)
当期変動額合計 △159 △2 △162 268 4,324
当期末残高
110 3 114 5,919 70,957
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,382 7,097 51,848 △404 64,924
当期変動額
剰余金の配当 △2,095 △2,095
親会社株主に帰属する当期
7,044 7,044
純利益
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 17 29 47
自己株式申込証拠金の増加 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 19 4,948 27 4,995
当期末残高
6,382 7,116 56,797 △376 69,919
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 110 3 114 5,919 70,957
当期変動額
剰余金の配当
△2,095
親会社株主に帰属する当期
7,044
純利益
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 47
自己株式申込証拠金の増加 -
株主資本以外の項目の当期
△6 △9 △15 375 359
変動額(純額)
当期変動額合計 △6 △9 △15 375 5,355
当期末残高
104 △6 98 6,295 76,313
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,387 10,850
税金等調整前当期純利益
2,275 1,947
減価償却費
- 23
減損損失
76 76
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10 △48
賞与引当金の増減額(△は減少) 40 30
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 65 44
△66 △74
受取利息及び受取配当金
2 6
支払利息
- △55
補助金収入
固定資産売却損益(△は益) △74 87
23 64
固定資産除却損
- 55
固定資産圧縮損
出資金運用損益(△は益) △3 △20
投資有価証券売却損益(△は益) △136 -
投資事業組合運用損益(△は益) 3 -
保険解約損益(△は益) 10 -
売上債権の増減額(△は増加) △164 △963
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,015 △203
仕入債務の増減額(△は減少) 317 496
未払消費税等の増減額(△は減少) △94 669
△301 △436
その他
12,382 12,561
小計
利息及び配当金の受取額 72 90
△3 △6
利息の支払額
△2,871 △3,012
法人税等の支払額
9,580 9,633
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,820 △2,850
定期預金の預入による支出
304 2,820
定期預金の払戻による収入
△1,466 △1,942
投資有価証券の取得による支出
△19 △19
保険積立金の積立による支出
139 48
保険積立金の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
337 718
収入
△4,920 △10,819
有形固定資産の取得による支出
81 44
有形固定資産の売却による収入
△28 △34
無形固定資産の取得による支出
- 55
補助金の受取額
△4 12
その他
△8,396 △11,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,170 430
1,000 2,000
長期借入れによる収入
△462 △653
長期借入金の返済による支出
△1,945 △2,095
配当金の支払額
△55 △55
非支配株主への配当金の支払額
△2 △1
自己株式の取得による支出
△52 △74
その他
△347 △450
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 836 △2,782
27,892 28,729
現金及び現金同等物の期首残高
※28,729 ※25,946
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
北陸ダイセキ株式会社
株式会社ダイセキ環境ソリューション
株式会社ダイセキMCR
システム機工株式会社
株式会社グリーンアローズ中部
株式会社グリーンアローズ九州
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
…定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため 、支給見込 額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。
また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 仕掛品
処理未完了の取引において発生した原価を含めております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しており
ましたが、当連結会計年度から、定額法に変更いたしました。
この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソ
リューションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社グ
ループの有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐
用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ761百万円増加しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 。以下「税効果会計
基準一部改正」という。) を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
する方法に変更するとともに 、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」266百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」964百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資有価証券(株式) 49百万円 49百万円
※2.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
商品及び製品 358 百万円 319 百万円
1,172 1,439
仕掛品
7 7
開発事業等支出金
398 374
原材料及び貯蔵品
※3.当社及び連結子会社(株式会社ダイセキ環境ソリューション及び株式会社グリーンアローズ九州)にお
いては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
当座貸越極度額 6,500百万円 6,000百万円
借入実行残高 1,220 1,650
差引額 5,280 4,350
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(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 74 40
土地 2 -
計 77 41
※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物及び構築物 3百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 - 0
土地 - 126
その他(器具備品) - 0
計 3 128
なお、当連結会計年度において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定
資産売却損として表示しております。
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物及び構築物 1百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 10 9
有形固定資産「その他」 0 0
解体撤去費用等 11 41
計 23 64
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
80百万円 94百万円
※5.減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失金額
栃木県佐野市 再生重油処理装置 機械装置 23百万円
②減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、減損損失を計
上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額
が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △201百万円 △1百万円
組替調整額 △74 -
税効果調整前
△276 △1
税効果額 84 0
その他有価証券評価差額金
△192 △0
退職給付に係る調整額:
当期発生額 6百万円 △8百万円
組替調整額 △5 △6
税効果調整前
0 △15
税効果額 △0 4
退職給付に係る調整額
0 △10
その他の包括利益合計
△191 △11
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 43,000,000 - - 43,000,000
合計 43,000,000 - - 43,000,000
自己株式
普通株式(注)1、2 253,643 658 15,700 238,601
合計 253,643 658 15,700 238,601
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加658株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少15,700株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年5月24日
普通株式 1,090 25.5 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
2018年10月1日
普通株式 855 20.0 2018年8月31日 2018年10月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年5月23日
普通株式 1,111 利益剰余金 26.0 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 43,000,000 - - 43,000,000
合計 43,000,000 - - 43,000,000
自己株式
普通株式(注)1、2 238,601 668 17,600 221,669
合計 238,601 668 17,600 221,669
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加668株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少17,600株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2019年5月23日
普通株式 1,111 26.0 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
2019年10月1日
普通株式 983 23.0 2019年8月31日 2019年10月25日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年5月28日
普通株式 1,411 利益剰余金 33.0 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 31,535百万円 28,783百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △2,806 △2,836
現金及び現金同等物 28,729 25,946
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
重機(機械装置及び運搬具)及び電話主装置(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については主に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達
については銀行借入等により実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告さ
れ、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。債券は
格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。主に債券や上場株式は、
市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等
を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達で あり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達であり、長期借入金は固定金利にて調達しております 。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 31,535 31,535 △0
(2)受取手形及び売掛金 8,055 8,055 -
(3)有価証券及び投資有価証券 8,102 8,102 -
(4)長期預金 1,000 997 △2
資産計 48,693 48,691 △3
(1)支払手形及び買掛金 3,698 3,698 -
(2)短期借入金 1,220 1,220 -
(3)未払法人税等 1,704 1,704 -
(4)長期借入金 1,438 1,443 5
負債計 8,062 8,067 5
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当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 28,783 28,782 △0
(2)受取手形及び売掛金 9,071 9,071 -
(3)有価証券及び投資有価証券 8,292 8,292 -
(4)長期預金 1,000 999 △0
資産計 47,147 47,145 △1
(1)支払手形及び買掛金 4,195 4,195 -
(2)短期借入金 1,650 1,650 -
(3)未払法人税等 2,054 2,054 -
(4)長期借入金 2,784 2,784 △0
負債計 10,685 10,685 △0
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金の中には、中途解約しない限り元本が保証され、利率がマイナスとならないデリバティブ内
包型預金(コーラブル預金)があり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一本
化した金額によっております。そのほかについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
(4)長期預金
取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非上場株式 157 157
投資事業有限責任組合への出資 89 79
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 31,535 - - -
受取手形及び売掛金 8,055 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(社債) - 2,000 3,100 -
長期預金 - - 1,000 -
合計 39,590 2,000 4,100 -
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 28,783 - - -
受取手形及び売掛金 9,071 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(社債) 1,300 700 2,400 -
長期預金 - 1,000 - -
合計 39,154 1,700 2,400 -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,220 - - - - -
長期借入金 475 349 349 262 - -
合計 1,695 349 349 262 - -
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,650 - - - - -
長期借入金 606 597 510 1,070 - -
合計 2,256 597 510 1,070 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 581 371 209
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 2,755 2,703 52
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,336 3,074 262
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 4,766 4,816 △50
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,766 4,816 △50
合計 8,102 7,891 211
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 578 364 214
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 3,641 3,612 28
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,220 3,977 242
(1)株式 5 6 △0
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 4,066 4,103 △37
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,072 4,110 △38
合計 8,292 8,087 204
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 158 75 0
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 158 75 0
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 及び 当連結会計年度(自 2019年3月1日 至
2020年2月29日)
デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社4社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結
子会社1社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。そして、連結子会社5社は、中小
企業退職金共済制度を採用しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金
等を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高 852百万円 904百万円
勤務費用 95 97
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △6 8
退職給付の支払額 △38 △52
退職給付債務の期末残高 904 959
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務 904百万円 959百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 904 959
退職給付に係る負債 904 959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 904 959
③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
勤務費用 95百万円 97百万円
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 △5 △6
その他 5 8
確定給付制度に係る退職給付費用 96 100
④ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異 △0百万円 15百万円
合 計 △0 15
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⑤ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異 △6百万円 8百万円
合 計 △6 8
⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
割引率 0.2~0.4% 0.2~0.4%
(注)予想昇給率については、2017年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高 24百万円 37百万円
退職給付費用 14 8
退職給付の支払額 △1 △4
退職給付に係る負債の期末残高 37 41
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務 37百万円 41百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37 41
退職給付に係る負債 37 41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37 41
③ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14百万円 当連結会計年度8百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度208百万円 当連結会計年度213百万円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税 98百万円 123百万円
投資有価証券 3 7
賞与引当金 109 119
退職給付に係る負債 296 313
役員退職慰労引当金 79 83
未実現利益控除 9 10
減価償却資産 338 283
税務上の繰越欠損金(注)2 528 495
121 142
その他
繰延税金資産小計
1,586 1,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △467
- △41
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △553 △509
繰延税金資産合計 1,033 1,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △65 △65
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △68 △68
繰延税金資産(負債)の純額 964 1,001
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - 66 200 229 495
損金(※1)
評価性引当額 - - - △38 △200 △229 △467
繰延税金資産 - - - 27 - - (※2)27
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより
回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至
2020年2月29日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至
2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占める
顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、環境関連事業 から構成される 単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至
2020年2月29日)
当社グループは、環境関連事業 から構成される 単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至
2020年2月29日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至
2020年2月29日)
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至
2020年2月29日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 1,520円95銭 1株当たり純資産額 1,636円76銭
1株当たり当期純利益 142円90銭 1株当たり当期純利益 164円68銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益
6,110 7,044
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
6,110 7,044
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,756,867 42,772,937
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,220 1,650 0.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 475 606 0.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 70 53 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
962 2,178 0.1 2021年~2023年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
173 194 - 2021年~2024年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 2,902 4,683 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 597 510 1,070 -
リース債務 51 63 59 19
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 13,557 26,892 41,173 54,088
税金等調整前四半期(当期)
2,818 5,536 8,688 10,850
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 1,811 3,564 5,591 7,044
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
42.35 83.35 130.73 164.68
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
42.35 40.99 47.37 33.95
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
29,285 26,385
現金及び預金
1,258 1,256
受取手形
※2 3,824 ※2 4,207
売掛金
- 1,310
有価証券
※1 437 ※1 371
たな卸資産
※2 1,100 ※2 1,000
短期貸付金
61 294
その他
△0 △0
貸倒引当金
35,966 34,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,294 1,418
建物
1,264 1,361
構築物
921 828
機械及び装置
497 805
車両運搬具
108 128
工具、器具及び備品
7,264 14,789
土地
5 4
リース資産
183 365
建設仮勘定
11,540 19,702
有形固定資産合計
無形固定資産
242 242
借地権
27 39
ソフトウエア
6 5
水道施設利用権
0 0
その他
276 287
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資その他の資産
7,909 6,777
投資有価証券
4,480 4,480
関係会社株式
245 247
差入保証金
※2 5,046 ※2 3,949
長期貸付金
542 556
保険積立金
1,000 1,000
長期預金
658 690
繰延税金資産
25 23
その他
△0 △0
貸倒引当金
19,909 17,723
投資その他の資産合計
31,726 37,714
固定資産合計
67,693 72,540
資産合計
負債の部
流動負債
752 826
支払手形
※2 1,461 ※2 1,553
買掛金
1 1
リース債務
※2 1,649
689
未払金
1,594 1,602
未払法人税等
273 410
未払消費税等
264 281
賞与引当金
436 585
設備関係支払手形
307 409
その他
6,741 6,360
流動負債合計
固定負債
- 1,000
長期借入金
4 3
リース債務
811 845
退職給付引当金
257 266
役員退職慰労引当金
25 25
その他
1,099 2,140
固定負債合計
7,840 8,500
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
純資産の部
株主資本
6,382 6,382
資本金
資本剰余金
7,051 7,051
資本準備金
29 47
その他資本剰余金
7,080 7,098
資本剰余金合計
利益剰余金
204 204
利益準備金
その他利益剰余金
14,600 14,600
別途積立金
31,919 36,072
繰越利益剰余金
46,723 50,877
利益剰余金合計
△404 △376
自己株式
59,781 63,980
株主資本合計
評価・換算差額等
71 58
その他有価証券評価差額金
71 58
評価・換算差額等合計
59,852 64,039
純資産合計
67,693 72,540
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 32,127 ※1 33,545
売上高
※1 19,962 ※1 20,562
売上原価
12,165 12,983
売上総利益
※2 3,871 ※2 4,086
販売費及び一般管理費
8,294 8,896
営業利益
営業外収益
※1 84 ※1 79
受取利息及び配当金
※1 63 ※1 87
その他
148 167
営業外収益合計
営業外費用
- 1
支払利息
- 1
営業外費用合計
8,442 9,063
経常利益
特別利益
12 11
固定資産売却益
75 -
投資有価証券売却益
88 11
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
8 41
固定資産除却損
※3 23
-
減損損失
0 -
その他
9 65
特別損失合計
8,521 9,008
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,574 2,785
△35 △26
法人税等調整額
2,539 2,759
法人税等合計
5,982 6,248
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ.材料費 1,605 8.1 1,475 7.2
Ⅱ.外注費 6,278 31.8 6,877 33.8
Ⅲ.労務費 3,781 19.1 3,889 19.1
8,038 8,094
Ⅳ.経費 ※1 40.7 39.8
当期総製造費用 100.0 100.0
19,703 20,335
257 303
期首仕掛品たな卸高
合計
19,960 20,638
他勘定振替高 ※2 102 154
303 254
期末仕掛品たな卸高
当期処理・製品製造原価
19,554 20,230
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
項目 金額(百万円) 金額(百万円)
修繕費 461 492
減価償却費 1,079 828
車両費 706 698
運賃 3,816 4,093
※2.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
項目 金額(百万円) 金額(百万円)
製品からの受入高 △48 △42
原材料への振替高 18 24
販売費及び一般管理費へ
131 172
の振替高
他勘定振替高 102 154
3.当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
自己株式申 株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式 価証券評
その他資 込証拠金 合計
資本準備金 利益準備金 価差額金
本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,382 7,051 0 204 14,600 28,533 △429 - 56,342 190
会計方針の変更による累
△651 △651
積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,382 7,051 0 204 14,600 27,882 △429 - 55,691 190
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,945 △1,945
当期純利益
5,982 5,982
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 29 26 △55 -
自己株式申込証拠金の
55 55
増加
株主資本以外の項目の
△119
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 29 - - 4,036 24 - 4,090 △119
当期末残高 6,382 7,051 29 204 14,600 31,919 △404 - 59,781 71
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
その他資本 計
資本準備金 利益準備金 額金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
6,382 7,051 29 204 14,600 31,919 △404 59,781 71
当期変動額
剰余金の配当 △2,095 △2,095
当期純利益
6,248 6,248
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 17 29 47
自己株式申込証拠金の
-
増加
株主資本以外の項目の
△12
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 17 - - 4,153 27 4,199 △12
当期末残高 6,382 7,051 47 204 14,600 36,072 △376 63,980 58
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
主な耐用年数
建物 2~50年
構築物 7~30年
機械及び装置 4~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため 、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2)仕掛品
産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)」を当事
業年度の期首から適用し、完全支配関係にある国内の子会社株式の評価損に係る繰延税金資産の額を繰越利益剰
余金から減額しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の繰延税金資産、繰越利益剰余金が、それぞれ651百万
円減少しております。なお、この遡及適用による前事業年度の損益への影響はありません。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期
首残高は、繰越利益剰余金が651百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、15.22円減少しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりました
が、当事業年度から、定額法に変更いたしました。
この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソ
リューションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社の
有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数に
わたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ295百万円増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」658百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
商品及び製品 21百万円 19百万円
303 254
仕掛品
112 97
原材料及び貯蔵品
※2.関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期金銭債権 1,118百万円 1,021百万円
長期金銭債権 5,038 3,938
短期金銭債務 46 68
3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
当座貸越極度額 1,300百万円 1,300百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,300 1,300
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
195百万円 304百万円
売上高
722 720
仕入高
81 78
営業取引以外の取引による取引高
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.2%、当事業年度59.1%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度39.7%、当事業年度40.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
運賃 690 百万円 758 百万円
1,250 1,251
給料手当及び賞与
86 92
賞与引当金繰入額
76 83
退職給付費用
14 18
役員退職慰労引当金繰入額
△0 0
貸倒引当金繰入額
42 43
減価償却費
※3.減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失金額
栃木県佐野市 再生重油処理装置 機械装置 23百万円
②減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、減損損失を計上し
ております。
③資産のグルーピングの方法
当社は事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であ
るため、回収可能価額を零として評価しております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,229 5,787 4,557
関連会社株式 - - -
合計 1,229 5,787 4,557
当事業年度(2020年2月29日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,229 7,824 6,595
関連会社株式 - - -
合計 1,229 7,824 6,595
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
子会社株式 3,251 3,251
関連会社株式 - -
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税 88百万円 86百万円
投資有価証券 1 1
賞与引当金 80 85
退職給付引当金 254 264
役員退職慰労引当金 78 81
減価償却資産 142 132
関係会社株式評価損 651 651
44 64
その他
繰延税金資産小計
1,341 1,367
△651
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △651 △651
繰延税金資産合計
690 716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31 △25
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △31 △26
繰延税金資産の純額 658 690
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 減価償却
当期末
区 分 資産の種類
残高
残高 増加額 減少額 償却額 累計額
197 0 72
建物 1,294 1,418 2,427
1,264 0 144
構築物 242 1,361 3,795
23
921 272 342 828
機械及び装置 10,581
(23)
497 562 0 254 805
車両運搬具 3,357
有形
108 61 0 40 128 618
工具、器具及び備品
固定資産
7,264
土地 7,525 - - 14,789 -
5 1 4
リース資産 - - 4
183 365
建設仮勘定 1,697 1,515 - -
11,540
計 10,559 1,540 855 19,702 20,784
242 242
借地権 - - - -
27 26 - 13 39
ソフトウエア -
無形
6 5
水道施設利用権 - - 1 -
固定資産
0 0
その他 - - - -
276 26 15 287
計 - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
土地 関西事業所 播磨町事業用土地取得 7,474 百万円
建設仮勘定 本社棟・技術棟・生産事務所改築工事 166 百万円
関西事業所 フィルタプレス設備取得 153 百万円
九州事業所 事務所棟新築 159 百万円
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 0 0 0
賞与引当金 264 281 264 281
役員退職慰労引当金 257 13 4 266
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.daiseki.co.jp/IR/accounting.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第62期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月10日関東財務局長に提出
(第62期第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月10日関東財務局長に提出
(第62期第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年10月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類
2019年6月7日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月28日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダイセキ及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形
固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より、定額法
に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキの2020年2
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイセキが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月28日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキの2019年3月1日から2020年2月29日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイセキの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産(リー
ス資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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