株式会社天満屋ストア 有価証券報告書 第51期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社天満屋ストア |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年5月28日
【事業年度】 第51期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 TENMAYA STORE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 70,553,911 72,286,141 72,289,157 70,769,621 68,117,022
経常利益 (千円) 2,323,797 2,339,805 2,502,173 2,321,370 2,077,981
親会社株主に帰属する
(千円) 528,290 735,294 1,011,376 1,248,527 1,304,433
当期純利益
包括利益 (千円) 406,983 792,914 992,412 1,205,168 1,282,310
純資産額 (千円) 17,010,306 17,743,073 18,645,244 19,793,957 20,958,373
総資産額 (千円) 51,279,631 50,479,073 49,355,656 47,950,321 47,683,875
1株当たり純資産額 (円) 1,469.99 1,532.91 1,614.53 1,713.63 1,814.40
1株当たり当期純利益 (円) 45.74 63.66 87.68 108.32 113.16
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.1 35.1 37.7 41.2 43.9
自己資本利益率 (%) 3.2 4.2 5.6 6.5 6.4
株価収益率 (倍) 21.7 16.5 14.3 11.5 8.9
営業活動による
(千円) 3,013,805 3,459,299 3,983,436 3,289,453 3,219,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,495,071 △ 1,041,302 △ 1,377,224
(千円) △ 860,756 △ 1,605,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,286,591 △ 2,652,172 △ 1,904,314
(千円) △ 2,707,101 △ 1,630,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 849,180 1,073,069 1,274,842 870,820 808,589
の期末残高
従業員数
565 565 559 540 524
(人)
( 1,721 ) ( 1,828 ) ( 1,935 ) ( 1,874 ) ( 1,788 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 48,881,293 65,602,267 65,896,287 64,731,103 62,908,676
経常利益 (千円) 1,402,956 2,022,852 2,187,103 2,207,569 1,864,809
当期純利益 (千円) 56,834 1,811,421 872,349 1,253,198 1,201,792
資本金 (千円) 3,697,500 3,697,500 3,697,500 3,697,500 3,697,500
発行済株式総数 (株) 11,550,000 11,550,000 11,550,000 11,550,000 11,550,000
純資産額 (千円) 14,925,656 16,776,456 17,520,143 18,661,202 19,715,237
総資産額 (千円) 46,019,551 49,242,917 48,116,235 46,547,251 46,288,199
1株当たり純資産額 (円) 1,292.32 1,452.57 1,520.37 1,618.95 1,710.39
1株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 10.00 5.00
(内、1株当たり (円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 4.92 156.84 75.63 108.72 104.26
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.4 34.1 36.4 40.1 42.6
自己資本利益率 (%) 0.4 11.4 5.1 6.9 6.3
株価収益率 (倍) 201.4 6.7 16.6 11.4 9.6
配当性向 (%) 101.63 3.19 6.61 9.20 4.80
従業員数
322 449 449 433 411
(人)
( 774 ) ( 1,189 ) ( 1,158 ) ( 1,117 ) ( 1,105 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 103.8 110.2 132.3 132.0 107.7
(比較指標:配当込み (%) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,130 1,110 1,400 1,404 1,302
最低株価 (円) 925 980 1,026 1,135 1,001
(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 2019年2月期の1株当たり配当額10円には、記念配当5円を含んでおります。
3/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 沿革
1969年4月 岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立
1969年10月 テンマヤストア岡輝店(SM1号店)を開店
1971年4月 本店を岡山市国富に移転
1972年5月 ㈱ハピーバラエティ(100%出資)を設立
1972年7月 天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン1号店)を開店
1974年4月 本店を岡山市岡町に移転
1984年9月 ㈱ポムアン(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)
1986年8月 ㈱ガイコレック(100%出資)を設立し、紳士服の専門店を開始
1987年4月 ㈱トレンティーナ(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始
1988年2月 自社カードを発行し、クレジット販売を開始
1989年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1990年11月 広島証券取引所に株式を上場
1992年3月 ㈱府中天満屋を吸収合併
㈱アイム天満屋の株式を90%取得
1996年11月 ハピーズ井原店(ハピーズ1号店)を開店
1997年4月
㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子
会社)
1999年4月 天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合SC1号店)を開店
2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併
2001年3月 ㈱アイム天満屋の全株式を取得
2002年7月 ㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)
2003年12月 ㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得
2004年3月 ㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更
2006年7月 シネマタウン岡南を開店
2007年8月 ハピーズ大安寺店(NSC1号店)を開店
2009年9月 ㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更
2013年12月 ㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン&アイ・ホールディングスと㈱天満屋との3社間に
よる業務提携を締結
2014年1月 ㈱エッセンの全株式を取得
2015年1月 移動スーパー とくし丸を開業
4/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
年月 沿革
2016年3月 ㈱天満屋ハピーマートを吸収合併
2016年11月 ㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得
2017年3月 ㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併
2019年3月 ㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割
(注) ㈲ハピーメディコは、2020年3月1日付で㈲ハピーバラエティに商号変更いたしました。
5/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社、関連会社1社及びその他の関係会社4社で構成され、小売業とその付帯事
業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
小売事業 :当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んで
おります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門
店を展開しております。
小売周辺事業 :連結子会社である㈱でりかエッセン及び㈱でりか菜は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を
営んでおります。
その他 :持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。
以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ㈲ハピーメディコは、2020年3月1日付で㈲ハピーバラエティに商号変更いたしました。
6/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
被所有割
所有割合
(千円)
(%)
合(%)
(連結子会社)
営業委託
岡山県岡山市
婦人服、紳士
㈱ポムアン 30,000 100.0 ― 資金の借入
服の専門店
北区
役員の兼任1人
営業委
惣菜等調理食
岡山県岡山市
託 資金
㈱でりかエッセン 100,000 品の製造販売 97.0 ―
北区 の借入
業
役員の兼任2人
資金の借入
惣菜等調理食
㈱でりか菜 岡山県倉敷市 10,000 品の製造販売 97.0 ―
債務保証予約
業
役員の兼任1人
岡山県岡山市 医薬品小売
㈲ハピーメディコ 3,000 100.0 ― ―
北区 事業
(その他の関係会社)
岡山県岡山市
丸田産業㈱ 100,000 不動産業 ― 23.9 役員の兼任1人
北区
岡山県岡山市
23.9
丸田ビル㈱ 10,000 ビル事業 ― 役員の兼任1人
北区 (23.9)
東京都
スーパースト
㈱イトーヨーカ堂 40,000,000 ― 20.0 資本提携
ア事業
千代田区
㈱セブン&アイ・ホー 東京都
0.0 20.0
50,000,000 持株会社 業務提携
ルディングス (注)2
(0.0) (20.0)
千代田区
(注) 1 議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
7/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 423 ( 1,121 )
小売周辺事業 101 ( 667 )
合計 524 ( 1,788 )
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
411 ( 1,105 ) 42.1 17.9 4,207
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 411 ( 1,105 )
合計 411 ( 1,105 )
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
a 名称 天満屋ストア労働組合
b 上部団体名 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
c 結成年月日 1977年10月18日
d 組合員数 1,881人(パートタイマーを含む。)
e 労使関係 組合結成以後、円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。
8/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営
理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利
に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常
に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めて
まいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組
んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源
の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦
略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでま
いります。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済活動が混迷し、事態の収束
が見通せないなか、個人消費への影響は計り知れず、一段と厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような極めて厳しい環境のなかで、継続して、営業力の強化と収益力の向
上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも注力してま
いります。小売事業につきましては、長期化が懸念される新型コロナウイルスの影響により目まぐるしく変化する
お客様ニーズに対応するため、品揃えや販売方法に配慮した安全安心な営業体制に取り組むとともに、EDLP(低
価格戦略)の強化やスマホ決済事業者との共同キャンペーンなどを展開するほか、2020年4月に東一宮店(岡山県津
山市)を改装するなど既存店舗の活性化も進めてまいります。また、消費減退リスクに対応した販管費の合理化に努
めるとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により、生産性の向上や働き方改革に取り組むほか、有事にお
ける危機管理体制の更なる強化にも注力してまいります。加えて、人材の育成や当社が認定を受けております「く
るみん」や「健康経営優良法人」に基づく働きやすい職場環境づくりによる組織の活性化にも努めてまいります。
惣菜製造など、小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、商品開発力の強化
や生産性の向上に努めてまいります。
なお、本部社屋の老朽化により現在の本部敷地内に新社屋を建設中であり、2020年6月に稼働を開始する予定で
ございます。労働環境と本部機能を充実させることにより全社の生産性を向上させ、働き方改革を推進してまいり
ます。
事業拡張につきましては、2020年秋以降に(仮称)昭和町店(岡山市北区)及び(仮称)津島店(岡山市北区)の新設を
予定いたしております。また、移動販売事業の専門的運営を目的に、2020年3月1日付で当社子会社の有限会社ハ
ピーバラエティに移動販売とくし丸事業を委託いたしました。
9/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境
当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向
に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広
島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超え
て低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 災害
当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対し
て緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費の低迷、来店客の減少
や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等
当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法
的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事
由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 金利・金融市場の動向
当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスク
を回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品の安全性
当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ
商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(7) 個人情報保護法の対応
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めて
おりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(8) 固定資産の減損損失の適用
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著し
く下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固
定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に引き続き改善が見られるものの、消費増税による景
気の停滞感が強まるなか、米中貿易摩擦や中東情勢の悪化などの地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの
日常生活への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が深まってまいりました。
小売業界におきましては、消費増税後に消費者の節約志向は一層強まり、個人消費が低調なまま推移するな
か、当社の商勢圏におきましては、キャッシュレス・ポイント還元事業における加盟店と非加盟店間での恩恵の
偏りによる不平等競争が発生するなど極めて厳しい経営環境が続いてまいりました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層
の強化にも努めてまいりました。また、グループ経営においてより専門的かつ効率的な運営を目的に2019年3月
1日付で当社子会社の株式会社でりか菜が岡山工場と倉敷工場に事業を分割いたしました。
事業拡張につきましては、2019年6月に複合商業施設「BRANCH岡山北長瀬」内に北長瀬店(岡山市北区)
を新設いたしました。また、2018年7月の西日本豪雨により甚大な被害を受け休業しておりました真備店(岡山県
倉敷市)は、「地元とともに復興を果たす」を基本方針に、地元の従業員や関係者の生活再建に足並みをあわせ、
8月に営業を再開いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、711億80百万円(前連結会計年度比3.6%減)と
なり、営業利益は19億3百万円(前連結会計年度比13.2%減)、経常利益は20億77百万円(前連結会計年度比10.5%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が増加したことなどもあり13億4百万円(前連結会計年度比
4.5%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少
し、476億83百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、267億25百万円となりま
した。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、209億58百万円となり
ました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、当社が本年度創業50周年の節目を迎え、「これからもずっと、このまちにハピー
を。」をテーマに、地域のみなさまに感謝の意をお伝えするため、地元商品の品揃え強化や創業50周年を切り口
とした記念商品の開発と販売に取り組むとともに、自社カードを利用した新たな販売促進を積極的に展開するほ
か、スマホ決済6ブランドを全店に導入するなど、お客様の利便性向上にも努めてまいりました。また、消費増
税対策として1,000品目の値下げなどEDLP(低価格戦略)を強化するとともに、キャッシュレス決済キャンペー
ンを開始し、他店との差別化を図ってまいりました。また、「セブンプレミアム」や電子マネー「nanaco」の全
店展開に加え、新たに「セブンカフェ」を導入するなど、株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提
携の深耕を進めてまいりました。このほか、コンプライアンスの強化のため、働き方改革の具体的取り組みとし
て、ペーパーレス化の推進や省力機器の導入による業務の効率化を図るほか、既存契約の見直しによる販管費の
節約合理化に注力してまいりました。さらに、2019年3月にリブ総社店(岡山県総社市)1階に「天満屋ふるさと
館」を開設し、7月に郡家店(鳥取県八頭郡)、11月に赤坂店(岡山県赤磐市)を改装オープンするなど、既存店舗
の活性化も推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は、653億28百万円(前連結
会計年度比2.6%減)、営業利益は16億41百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少し、449億26百万円となりました。
11/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛
生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計
年度の小売周辺事業の営業収益は、58億52百万円(前連結会計年度比13.3%減)、営業利益は2億62百万円(前連結
会計年度比19.2%増)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、25億81百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、8億8
百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が57百万円増加したものの、売上債権の増加
などにより、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、32億19百万円(前連結会計年度比2.1%減)の収入となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預り敷金及び保証金の返還による支出が3億3百万円減少したもの
の、有形固定資産の取得による支出が2億80百万円増加したことや有形固定資産の売却による収入が1億87百万
円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億35百万円減少し、13億77百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ7億47百万円
増加し、19億4百万円の支出となりました。
12/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
③ 販売及び仕入の実績
a.売上実績
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
前連結会計年度比
至 2020年2月29日 )
セグメントの名称
(%)
売上高(千円) 構成比(%)
小売事業 62,459,170 91.7 97.3
小売周辺事業 5,657,852 8.3 86.2
合計 68,117,022 100.0 96.3
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
イ. 部門別売上高
部門別 売上高(千円) 前連結会計年度比(%)
食料品 47,018,080 97.7
生活用品 7,013,536 98.9
衣料品 8,311,136 94.1
その他 116,416 77.7
合計 62,459,170 97.3
ロ. 地域別売上高
地域別 売上高(千円) 前連結会計年度比(%)
岡山県 54,599,786 96.7
広島県 6,885,212 102.1
鳥取県 974,171 95.6
合計 62,459,170 97.3
3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
13/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
前連結会計年度比
至 2020年2月29日 )
セグメントの名称
(%)
仕入高(千円) 構成比(%)
小売事業 48,818,796 95.9 97.4
小売周辺事業 2,104,978 4.1 76.9
合計 50,923,774 100.0 96.4
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
部門別仕入高
部門別 仕入高(千円) 前連結会計年度比(%)
食料品 36,742,045 97.5
生活用品 5,935,255 99.9
衣料品 6,045,335 95.0
その他 96,159 78.4
合計 48,818,796 97.4
3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の
「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っております
が、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、消費増税の影響などもあり、前連結会計年度に比べ26億52百万円減少
し、681億17百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が4億23百万円減少したものの、営業総利益が
7億13百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億89百万円減少し、19億3百万円(前連結会計
年度比13.2%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、受取補償金や協賛金収入を計上したものの、営業利益が減少したこと
により、前連結会計年度に比べ2億43百万円減少し、20億77百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりまし
た。
14/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、特別利益が増加
したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、13億4百万円(前連結会計年度比4.5%増)となり
ました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し、476億83百万円(前連
結会計年度比0.6%減)となりました。これは主に、売掛金の増加などにより流動資産が3億35百万円増加した
ものの、敷金の減少などにより投資その他の資産が4億94百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、267億25百万円(前連
結会計年度比5.1%減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、209億58百万円(前
連結会計年度比5.9%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増
加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用など
の営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によっ
て得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努
めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、2.9%(前連結会計年度は3.1%)となりました。また、資
産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結
会計年度の総資産経常利益率は、4.3%(前連結会計年度は4.8%)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
資本提携
㈱天満屋ストア ㈱イトーヨーカ堂 2013年12月10日
当社株式の保有
業務提携
・物流、情報システム、人材開発、商
㈱天満屋
品調達、店舗開発等の分野における
㈱天満屋ストア ㈱セブン&アイ・ホールディング 2013年12月10日
協力関係の構築
ス
・各社の経営ノウハウを活用した地域
に根ざした店舗づくりの推進等
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 1,230 百万円であり、その主なものは、当社における
北長瀬店の開設と既存店舗の改装及び本部社屋建替への先行投資に係るものであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
小売事業
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
工具、器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
289
9,668,718 362,454 541,236 9,376,550 1,009,600 20,958,560
岡山県
(930)
(140,556)
岡南店(岡山市南区) 店舗
[61,919] [274,006]
他45店舗
<15,864>
広島県
1,116,358 7,776 55,774 2,592,992 141,305 3,914,207 29
ポートプラザ店(福山 (16,802) (94)
店舗
市) [48,656] [40,894]
<12,327>
他1店舗
108,482 2,036 12,724 ― 73,451 196,695 7
鳥取県(八頭郡)
(18)
店舗
[8,182]
郡家店
10,015 789 33,334 447,816 6,385 498,341 74
本部
(1,468) (26)
本部
[1,061] [3,589]
(岡山県岡山市北区)
180,748 80,091 27,016 ― ― 287,856 12
生鮮センター
生鮮セ (37)
ンター [3,826]
(岡山県岡山市南区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 [ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。
3 〈 〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。
4 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(8時間換算)を外書で表示しております。
5 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
16/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
7,503 ― 1,174 ― ― 8,677 12
岡南店
(16)
㈱ポムアン 小売事業 店舗
(岡山県岡山市
南区)他39店舗
101,114 22,773 15,978 ― 8,060 147,927 68
惣菜工場
㈱でりか 小売周辺 惣 菜 工 (455)
(岡山県岡山市
エッセン 事業 場、店舗
南区)他77店舗
396,764 204,236 8,603 ― 12,567 622,171 33
惣菜工場
小売周辺 (212)
㈱でりか菜 惣菜工場
(岡山県倉敷市
事業 [5,793]
市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 [ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。
3 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(8時間換算)を外書で表示しております。
4 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年2月29日 ) (2020年5月28日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 11,550,000 11,550,000
(市場第二部)
100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1990年4月1日(注) 1,050,000 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
(注) 1990年2月28日現在の株主に対してその所有株式1株につき0.1株の割合をもって、券面総額を超えて資本に組
入れられた部分の一部につき、無償新株式を発行しております。
18/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 8 113 6 8 4,469 4,620 ―
(人)
所有株式数
― 16,743 26 87,057 52 8 11,603 115,489 1,100
(単元)
所有株式数
― 14.50 0.02 75.37 0.05 0.01 10.05 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 「金融機関」には、取締役に対する株式交付信託が所有している当社株式227単元が含まれております。
2 自己株式565株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。なお、取
締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
丸田産業株式会社 岡山市北区本町6番36号 2,766 23.95
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町8番地8 2,310 20.00
株式会社天満屋 岡山市北区表町2丁目1番1号 1,474 12.77
天満屋ストア共栄会 岡山市北区岡町13番16号 960 8.32
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15番20号 376 3.26
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 369 3.20
銀行株式会社(信託口4)
岡山市北区岡町13番16号 279 2.42
天満屋ストア共和会
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 184 1.59
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 179 1.55
三菱食品株式会社 東京都大田区平和島6丁目1番1号 152 1.32
計 ― 9,051 78.37
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 369千株
2 持株比率は自己株式(565株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、取締役に対する株式報酬
制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式(22,723
株)を含めておりません。
19/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,548,400
完全議決権株式(その他) 115,484 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,484 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,700株
(議決権個数227個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ─ 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ─ 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,700株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式報酬制度
① 概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利
益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
22,723株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
20/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 565 ― 565 ―
(注) 1 「保有自己株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株を含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針のもと、中間配当金として1株当たり2円50銭を実
施し、期末配当金も中間配当金と同額の1株当たり2円50銭といたしました。この結果、年間配当金は1株当たり5
円となります。
内部留保金につきましては、経営基盤の安定と今後の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年10月4日
28,873 2.50
取締役会
2020年5月27日
28,873 2.50
定時株主総会
21/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えます。その実現
のため、経営の透明性や健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、その基盤となる
コンプライアンスについても積極的に推進します。
② 企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役は7名であり、そのうち社外取締役は3名であります。監査役
は3名であり、そのうち社外監査役は2名であります。(2020年5月28日現在)
(取締役会)
毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図ると
ともに、業務執行の状況について監督を行います。
構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、取締役である加島誠司、赤木信浩、武本俊夫(社外取締
役)、中村哲士(社外取締役)、平井由美子(社外取締役)であります。
(監査役会)
原則として2ヶ月に1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、公正、客観的な立場から監査を行い
ます。
構成員は、常勤監査役羽賀之雄を議長とし、監査役である楠田教夫(社外監査役)、井手敬一朗(社外監査役)
であります。
(経営会議)
原則として毎月2回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営全般の執行についての方針並びに計
画等、経営に関する重要事項の審議を行います。
構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、取締役である加島誠司、赤木信浩、中村哲士(社外取締
役)、室長、統括部長であります。
b 当該体制を採用している理由
当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、経営の透明性や健全性を高め、企業価値の最大化を図ることを
最重要課題と考えております。そのための体制として、定例取締役会に加え、必要に応じた臨時取締役会や経
営会議により経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役(3名)と、社外監査役(2名)により、客
観的な視点からの経営監督の機能を維持しております。
22/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
〈業務執行、監視と内部統制の仕組み〉
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制・リ
スク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに、内部監査室による内部監査体制の整備にも努めておりま
す。
リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管理
委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申、最終決定ののち社内対応マ
ニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図っております。また、有事においては社長を本部長とする
「緊急対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有するリスク
を洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。コンプライアンスの実践につきましては、「企業倫理
委員会」により、社内ルールの徹底を図るとともに、社内研修を開催しております。また、従業員が業務を適正
かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法行為や不法行為の早期発見と未然防止を図るために、内部通報
制度(天満屋ストア倫理ホットライン)を導入しております。なお、当社は弁護士1名と顧問契約を締結し、法律
面のアドバイスを必要に応じて受け、適法性遵守に留意しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制については、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営
状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化
に取り組んでおります。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に
関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコ
ンプライアンスについての取組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に
取り組んでおります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
23/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨定款で定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によ
り、毎年8月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定
款で定めております。
c 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨も定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
24/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 株式会社天満屋入社
2003年5月 同社取締役財務・総務・関連企業担
当
2005年2月 同社取締役財務企画担当
2005年5月 当社監査役
2006年3月 株式会社天満屋取締役財務企画・関
連企業兼スポーツ事業担当
2007年8月 同社取締役経営企画・情報システ
ム・財務企画・関連企業・役員室兼
ロフト事業担当
2020年
2008年5月 同社常務取締役経営企画・情報シス
代表取締役
木 住 勝 美 1947年7月26日 生 5月か 1
テム・財務企画・関連企業・役員室
会長
ら2年
担当
2009年2月 同社常務取締役管理本部長
2010年5月 当社取締役
2012年5月 株式会社天満屋専務取締役管理本部
長
2014年4月 同社専務取締役統括本部長
2016年1月 同社専務取締役
2017年5月 同社代表取締役専務
2017年12月 同社代表取締役会長(現任)
2018年1月 当社代表取締役会長(現任)
1982年4月 当社入社
1997年3月 当社鴨方店長
2000年3月 当社生鮮センター所長
2001年2月 株式会社でりか菜代表取締役社長
2020年
代表取締役
2005年2月 当社生鮮センター所長兼務
野 口 重 明 1960年3月12日 生 5月か 3
社長
ら2年
2014年2月 当社社長執行役員
2014年5月 当社代表取締役社長
2017年2月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2018年5月 当社代表取締役社長(現任)
1983年4月 当社入社
2005年5月 株式会社天満屋監査役
2009年3月 当社経営企画室経営企画・情報シス
テム担当部長
2012年3月 当社経営企画室長兼情報システム担
当部長
取締役
2012年8月 当社経営企画室長兼経営企画担当部
2020年
執行役員
長兼情報システム担当部長
加 島 誠 司 1961年1月9日 生 5月か 1
管理本部長
2014年2月 当社経営企画室長
ら2年
兼財務企画部長
2014年4月 当社管理本部長兼経理部長
2014年5月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2015年2月 当社取締役執行役員管理本部長兼経
理部長
2016年2月 当社取締役執行役員管理本部長兼財
務企画部長(現任)
1983年4月 当社入社
2002年2月 当社向島店長
2014年1月 当社生鮮センター所長
2014年2月 株式会社でりか菜代表取締役社長
2016年10月 当社執行役員営業本部副本部長
2016年10月 当社執行役員営業本部副本部長兼商
取締役
品第二部長
2020年
執行役員
2017年2月 当社執行役員営業本部副本部長兼商
赤 木 信 浩 1960年3月30日 生 5月か 1
営業本部長
ら2年
品第二部長兼生鮮センター所長
兼商品第二部長
2018年5月 当社取締役執行役員営業本部長兼商
品第二部長兼生鮮センター所長
2019年3月 当社取締役執行役員営業本部長
2019年3月 株式会社でりかエッセン代表取締役
社長
2020年1月 当社取締役執行役員営業本部長兼商
品第二部長(現任)
25/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年4月 広島国税局採用
2006年7月 瀬戸税務署長
2020年
2007年8月 税理士登録 開業
取締役 武 本 俊 夫 1947年8月30日 生 5月か ―
ら2年
2010年5月 当社監査役
2015年5月 当社取締役(現任)
1993年3月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2014年3月 同社西日本事業部商品副部長
2015年6月 同社西日本事業部長
2016年5月 当社取締役(現任)
2016年9月 株式会社イトーヨーカ堂販売事業部
2020年
西日本ゾーンマネジャー
取締役 中 村 哲 士 1970年5月29日 生 5月か ―
2018年1月
同社食品事業部企画・情報担当総括
ら2年
マネジャー
2018年9月
同社営業企画部総括マネジャー
2019年2月
同社食品事業部(中京・西日本)地域
担当シニアマーチャンダイザー
2019年10月
同社食品事業部地域担当(西日本)総
括マネジャー(現任)
1986年4月 株式会社天満屋入社
2013年9月 同社管理本部総務企画グループ総
務・法務チーム部長
2014年4月 同社総務企画本部総務・法務チーム
部長
2015年9月 同社総務企画本部人事チーム部長兼
総務チーム部長
2020年
取締役 平 井 由美子 1964年1月19日 生 2017年5月 同社コーポレート部門総務チーム部 5月か ―
ら2年
長
2018年9月
同社岡山本店人事チーム部長兼総務
チーム部長兼本社コーポレート部門
人事チーム部長
2020年3月
同社グループ事業本部グループ新規
事業チーム部長(現任)
2020年5月
当社取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2006年9月
当社玉野店長
2007年9月 当社経理部統括部長兼経営企画室担
当部長
2009年3月 当社総務部人事労務部門部長
2010年3月 当社総務部人事総務部門部長
2012年3月 当社総務部統括部長兼人事総務部門
2020年
常勤監査役 羽 賀 之 雄 1958年8月24日 生 部長 5月か 1
ら3年
2012年9月 当社人事総務グループリーダー
2014年1月 当社人事総務部長
2015年2月 当社執行役員人事総務部長
2016年2月 当社執行役員管理本部副部長兼人事
総務部長
2020年1月 当社執行役員管理本部付部長
2020年5月 当社常勤監査役(現任)
26/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 株式会社天満屋入社
2000年2月 同社財務企画グループ部長
2006年3月 同社財務企画グループ兼関連企業グ
ループ部長ゼネラルマネージャー
2009年2月
同社人事企画グループ部長ゼネラル
マネージャー
2010年3月
同社人事企画グループ統括部長ゼネ
ラルマネージャー
2011年9月
同社岡山本店営業担当副店長
2020年
2012年2月
株式会社高松天満屋取締役店長
監査役 楠 田 教 夫 1960年2月12日 生 5月か ―
ら4年
2014年4月
株式会社天満屋執行役員財務企画本
部長
2015年9月
株式会社山陽セフティ専務取締役
2016年1月
株式会社天満屋執行役員財務企画・
関連企業担当
2017年3月
同社執行役員グループ事業本部長
2017年5月 当社監査役(現任)
2019年2月 株式会社アイアットOEC代表取締役
社長(現任)
1990年4月 株式会社天満屋入社
2011年3月 同社営業本部営業統括グループ統括
営業企画チーム部長
2012年3月 同社岡山本店紳士服・子供服チーム
部長
2015年3月 同社店舗運営本部営業企画チーム部
長
2019年
2016年3月 同社営業本部営業企画チーム兼岡山
監査役 井 手 敬一朗 1968年2月9日 生 5月か ―
本店販売促進チーム部長
ら4年
2017年3月 同社岡山本店販売促進チーム部長
2018年3月 同社岡山本店営業担当副店長
2019年3月 同社構造改革推進室室長
2019年5月 当社監査役(現任)
2020年3月 株式会社天満屋執行役員百貨店事業
副本部長兼全社営業企画チーム部長
兼構造改革推進室室長(現任)
計 7
(注) 1 取締役武本俊夫、中村哲士及び平井由美子は、社外取締役であります。
2 監査役楠田教夫及び井手敬一朗は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める監査役補
欠者として石原久美子(株式会社天満屋コーポレート部門法務チーム部長)を選任しております。
27/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役武本俊夫は、税理士としての専門的な知見と企業税務についての豊富な経験を有しており、客観的
かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。なお、同氏は東京証券取
引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役中村哲士は、主要株主であります株式会社イトーヨーカ堂の食品事業部地域担当(西日本)総括マネ
ジャーを兼職し、小売業に対する幅広い知識を有しており、その豊富な経験から当社の経営全般に対して助言い
ただくため、選任しております。当社と同社の間には商品仕入に関する取引関係があります。なお、当社と同氏
の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外取締役平井由美子は、主要株主であります株式会社天満屋のグループ事業本部グループ新規事業チーム部
長を兼職し、管理部門における豊富な業務経験と経営管理についての幅広い知識を有しており、客観的な視点か
ら当社の経営全般に対して助言いただくため選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受
託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、
その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外監査役楠田教夫は、株式会社アイアットOECの代表取締役社長を兼職し、会社経営や経理・財務に関す
る幅広い知識と経験から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社
の間には情報機器等保守に関する業務委託及び備品購入の取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、そ
の他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外監査役井手敬一朗は、主要株主であります株式会社天満屋の執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企
画チーム部長兼構造改革推進室室長を兼職し、小売業について幅広い知識を有しており、その豊富な経験と客観
的な視点から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には商
品券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、
当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
当社は、社外取締役・社外監査役として関係法令の要件を満たすとともに、欠格事由に該当しないことを前提
条件としたうえで、金融商品取引所が定める独立性基準のほかに、独自の独立性等の判断基準を策定しておりま
す。
当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。
(独立性等の判断基準)
当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(ⅰ)から(ⅲ)に該当しない場合、
独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員
を兼任する会社の数は、(ⅳ)によるものとします。
(ⅰ) 当社グループの取引先である者(法人の場合は、その業務執行取締役、執行役員等もしくはその他の使用人)
(注1)
(ⅱ) 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、当社グ
ループから多額の報酬又は支払を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注2)
(ⅲ) 当社グループから多額の寄附を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注2)
(ⅳ) 取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合、当社のほかに3社以内(注3)
(注1) 「取引先」とは、当社グループの仕入先で、1連結会計年度の仕入高が当社グループ全体の仕入高
の2%を超えるものをいいます。
(注2) 「多額の報酬又は支払」とは、年間1千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間1百万円を
超えるものをいいます。
(注3) 「役員」とは、取締役・監査役・執行役をいいます。
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けるとともに、内部統制
部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務所管部門その他内部統制機能を所管する部署)
から内部統制システムの整備、運用状況等の報告を受け、その内容について適宜助言、提言を行うこととしてお
ります。社外監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監
査方針、監査計画に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境
整備を行うとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けることとしております。
監査役を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は、下記の「(3)(監
査の状況) ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
28/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の内部監査室1名、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成さ
れております。(2020年5月28日現在)
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各事業所における実地監査による内部監査を行っております。
監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査方針、監
査計画に従い、会計監査と業務監査を実施します。また、取締役会のほか社内の主要な会議体にも出席し、重要
事項の報告を受ける体制とし、社内稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
又は従業員にその説明を求めます。同時に、社長と相互の意思疎通や情報交換も定期的に行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、業務報告や監査内容等について情報交換を行うなど連携強化を図って
おります。内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務所管部門)との関係につい
ては、監査役は内部監査室との連携及び内部統制部署からの報告等を通じて、内部統制システムの整備状況の監
視、検証を行っております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価について、会計監査人の意
見をもとにして、その内容を取締役会に付議するとともに、内部統制部門に対し、改善、措置等の提言を行って
おります。
② 会計監査の状況
当社は、イースト・サン監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
a 業務を執行した公認会計士の氏名
太田洋一氏
岡 友和氏
b 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 2名
③ 監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる体制が
整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であ
ることから、適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、その他の事項を総
合的に勘案し必要と認めた場合は、会社法に基づき会計監査人を解任又は不再任とする方針であります。また、
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人から監査活動の状況及び内容についての報告を受け、業務監査等を通じて会計監査人
が適正な監査を実施しているかを検証した結果、監査法人は独立性および専門性を持ち、職務執行は適切かつ妥
当であると評価しました。
29/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
⑤ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第ニ号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,500 ― 20,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、業務の内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。なお、監査役会
は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の
額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて検討した結果、同意しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当連結会計年度の
監査日程及び報酬額の見積もり等の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥
当であると判断したので、会社法第399条第1項の同意を行っております。
30/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役全員分の報酬限度額については1992年5月28日開催の定時株主総会決議により130,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない)、監査役全員分の報酬限度額については1989年5月26開催の定時株主総会決議によ
り30,000千円以内と定めております。各取締役の報酬額は、取締役会の定める一定の基準に基づき決定し、各監
査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
また、当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明
確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
28,384 18,084 ― 10,300 5
(社外取締役を除く。)
監査役
6,600 6,600 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 1,560 1,560 ― ― 2
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
2 株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な取引先との良好な関係や安定的継続的な金融取引関係の関係強化により、企業価値向上
に資すると判断した場合は、政策保有株式を保有することができるものとしております。当社は、取締役会に
おいて、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなど諸般
の事情を勘案のうえ、総合的に保有の適否を精査し、継続保有と売却の要否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 752,807
非上場株式以外の株式 20 297,336
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
31/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
32/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強
158,400 158,400
化により地域経済との関係を維持するととも
㈱中国銀行 有
に財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げ
135,907 165,052
るため。
㈱三菱UFJ
55,911 55,911
取引金融機関との関係強化により財務活動の
フィナンシャル 無
円滑化・企業価値の向上に繋げるため。
29,739 32,243
グループ
三井住友トラス
5,886 5,886
取引金融機関との関係強化により財務活動の
ト・ホールディ 有
円滑化・企業価値の向上に繋げるため。
21,778 24,833
ングス㈱
コカ・コーラボ
7,240 7,240
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
トラーズジャパ 有
展・企業価値向上に繋げるため。
17,991 20,764
ン㈱
5,000 5,000
㈱ワコールホー 業務上の取引関係の維持強化により、事業発
有
ルディングス 展・企業価値向上に繋げるため。
12,620 13,955
㈱みずほフィナ
76,178 76,178
取引金融機関との関係強化により財務活動の
ンシャルグルー 有
円滑化・企業価値の向上に繋げるため。
11,243 13,346
プ
5,000 5,000
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
味の素㈱ 無
展・企業価値向上に繋げるため。
9,060 8,420
2,200 2,200
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
グンゼ㈱ 無
展・企業価値向上に繋げるため。
8,426 11,176
3,100 3,100
岡山県貨物運送 物流取引において安定的な関係の維持・強化
有
㈱ を図り、企業価値向上に繋げるため。
8,215 9,455
㈱三井住友フィ
2,260 2,260
取引金融機関との関係強化により財務活動の
ナンシャルグ 有
円滑化・企業価値の向上に繋げるため。
7,873 8,908
ループ
10,000 10,000
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
丸紅㈱ 無
展・企業価値向上に繋げるため。
7,168 7,947
㈱オンワード
12,000 12,000
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
ホールディング 有
展・企業価値向上に繋げるため。
6,276 7,524
ス
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
10,000 10,000
関係強化により地域経済との関係を維持する
㈱広島銀行 有
とともに財務活動の円滑化・企業価値の向上
4,700 6,200
に繋げるため。
岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強
4,700 4,700
化により地域経済との関係を維持するととも
㈱トマト銀行 有
に財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げ
4,488 5,033
るため。
924 924
設備関連取引において安定的な関係の維持・
㈱大本組 有
強化を図り、企業価値向上に繋げるため。
4,444 4,638
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
2,146 2,146
関係強化により地域経済との関係を維持する
㈱百十四銀行 有
とともに財務活動の円滑化・企業価値の向上
3,916 5,239
に繋げるため。
300 300
大正製薬ホール 業務上の取引関係の維持強化により、事業発
無
ディングス㈱ 展・企業価値向上に繋げるため。
2,007 3,381
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
1,861 1,861
㈱山口フィナン 関係強化により地域経済との関係を維持する
有
シャルグループ とともに財務活動の円滑化・企業価値の向上
1,070 1,931
に繋げるため。
324 324
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
アツギ㈱ 有
展・企業価値向上に繋げるため。
224 316
2,200 2,200
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
㈱レナウン 無
展・企業価値向上に繋げるため。
187 220
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴う便益が
資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を総合的に検証しております。
33/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、イースト・サン監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種団体等が主催する研修等に参加しております。
35/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 870,820 808,589
売掛金 1,566,713 1,693,250
商品 2,654,352 2,540,436
貯蔵品 15,939 33,292
※4 1,585,565
その他 1,919,326
△ 40,193 △ 6,290
貸倒引当金
流動資産合計 6,653,198 6,988,605
固定資産
有形固定資産
※2 50,350,121 ※2 、 ※3 50,072,074
建物及び構築物
△ 38,056,909 △ 38,249,655
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 12,293,212 11,822,419
機械装置及び運搬具
1,754,319 1,860,751
△ 1,088,215 △ 1,180,343
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 666,104 680,408
※3 5,595,125
工具、器具及び備品
5,426,910
△ 4,688,384 △ 4,899,283
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 738,526 695,842
※2 14,678,294 ※2 14,616,240
土地
リース資産 2,214,129 2,491,627
△ 1,137,361 △ 1,240,256
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,076,768 1,251,371
建設仮勘定 43,071 331,055
有形固定資産合計 29,495,975 29,397,336
無形固定資産
のれん 192,161 152,688
2,618,147 2,648,859
その他
無形固定資産合計 2,810,309 2,801,548
投資その他の資産
※1 1,131,718 ※1 1,071,611
投資有価証券
差入保証金 2,160,685 2,034,668
敷金 4,880,346 4,559,273
繰延税金資産 689,353 684,405
その他 141,535 159,225
△ 12,800 △ 12,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,990,837 8,496,384
固定資産合計 41,297,122 40,695,269
資産合計 47,950,321 47,683,875
36/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※2 2,660,333 ※2 2,641,078
支払手形及び買掛金
電子記録債務 915,147 899,359
※2 2,270,000 ※2 3,000,000
短期借入金
※2 4,931,579 ※2 4,322,008
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 251,962 263,287
未払法人税等 373,859 424,037
賞与引当金 103,397 95,543
※2 3,161,642 ※2 3,180,510
その他
流動負債合計 14,667,921 14,825,825
固定負債
※2 8,404,502 ※2 6,843,212
長期借入金
リース債務 937,579 1,110,531
退職給付に係る負債 1,380,567 1,380,332
役員株式給付引当金 16,154 26,454
利息返還損失引当金 81,939 67,899
資産除去債務 215,627 219,636
長期預り保証金 172,374 123,379
長期預り敷金 2,063,021 1,988,716
216,676 139,513
その他
固定負債合計 13,488,442 11,899,676
負債合計 28,156,363 26,725,501
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,500 5,347,500
利益剰余金 10,818,160 12,007,099
△ 26,876 △ 26,876
自己株式
株主資本合計 19,836,284 21,025,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,233 41,464
△ 161,923 △ 152,556
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 83,690 △ 111,092
非支配株主持分 41,363 44,243
純資産合計 19,793,957 20,958,373
負債純資産合計 47,950,321 47,683,875
37/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 70,769,621 68,117,022
52,971,521 51,037,691
売上原価
売上総利益 17,798,099 17,079,331
営業収入
不動産賃貸収入 1,249,605 1,195,279
共同配送手数料収入 1,555,253 1,593,591
253,363 274,726
その他の営業収入
営業収入合計 3,058,223 3,063,597
営業総利益 20,856,323 20,142,929
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 610,927 584,824
販売諸費 1,149,740 1,104,594
給料及び賞与 5,939,737 5,692,119
賞与引当金繰入額 103,397 81,927
退職給付費用 135,776 133,857
賃借料 2,583,970 2,616,577
減価償却費 1,548,603 1,654,354
6,590,759 6,371,102
その他
販売費及び一般管理費合計 18,662,911 18,239,357
営業利益 2,193,411 1,903,571
営業外収益
受取利息 3,301 3,251
受取配当金 68,960 70,805
受取補償金 84,352 166,022
協賛金収入 10,850 71,030
補助金収入 78,262 1,852
24,471 12,268
その他
営業外収益合計 270,197 325,230
営業外費用
支払利息 138,767 117,442
3,471 33,377
その他
営業外費用合計 142,239 150,820
経常利益 2,321,370 2,077,981
特別利益
保険差益 ― 258,541
― 23,574
その他
特別利益合計 ― 282,115
特別損失
※1 126,114 ※1 64,591
固定資産除却損
※2 160,459
固定資産売却損 ―
※3 118,969 ※3 138,066
減損損失
固定資産圧縮損 ― 174,015
27,073 37,648
その他
特別損失合計 432,616 414,322
税金等調整前当期純利益 1,888,753 1,945,775
38/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
法人税、住民税及び事業税 601,916 618,735
34,647 17,325
法人税等調整額
法人税等合計 636,563 636,061
当期純利益 1,252,190 1,309,713
非支配株主に帰属する当期純利益 3,663 5,279
親会社株主に帰属する当期純利益 1,248,527 1,304,433
39/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 1,252,190 1,309,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,827 △ 36,769
13,805 9,366
退職給付に係る調整額
※ △ 47,021 ※ △ 27,402
その他の包括利益合計
包括利益 1,205,168 1,282,310
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,201,505 1,277,030
非支配株主に係る包括利益 3,663 5,279
40/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,697,500 5,347,500 9,627,380 △ 30,567 18,641,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
親会社株主に帰属す
1,248,527 1,248,527
る当期純利益
自己株式の処分 3,691 3,691
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,190,780 3,691 1,194,471
当期末残高 3,697,500 5,347,500 10,818,160 △ 26,876 19,836,284
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 139,060 △ 175,729 △ 36,668 40,100 18,645,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,400 △ 60,147
親会社株主に帰属す
1,248,527
る当期純利益
自己株式の処分 3,691
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 60,827 13,805 △ 47,021 3,663 △ 43,358
額)
当期変動額合計 △ 60,827 13,805 △ 47,021 1,263 1,148,713
当期末残高 78,233 △ 161,923 △ 83,690 41,363 19,793,957
41/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,697,500 5,347,500 10,818,160 △ 26,876 19,836,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,494 △ 115,494
親会社株主に帰属す
1,304,433 1,304,433
る当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,188,939 - 1,188,939
当期末残高 3,697,500 5,347,500 12,007,099 △ 26,876 21,025,223
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 78,233 △ 161,923 △ 83,690 41,363 19,793,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,400 △ 117,894
親会社株主に帰属す
1,304,433
る当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 36,769 9,366 △ 27,402 5,279 △ 22,123
額)
当期変動額合計 △ 36,769 9,366 △ 27,402 2,879 1,164,416
当期末残高 41,464 △ 152,556 △ 111,092 44,243 20,958,373
42/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,888,753 1,945,775
減価償却費 1,548,603 1,654,354
減損損失 118,969 138,066
のれん償却額 43,099 39,244
貸倒引当金の増減額(△は減少) 21,283 △ 33,903
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,750 △ 7,854
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 90,549 13,234
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 5,854 10,300
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 19,506 △ 14,039
受取利息及び受取配当金 △ 72,261 △ 74,057
支払利息 138,767 117,442
固定資産除却損 126,114 64,591
固定資産売却損益(△は益) 160,459 ―
保険差益 ― △ 258,541
売上債権の増減額(△は増加) 74,163 △ 126,536
たな卸資産の増減額(△は増加) 133,465 96,563
仕入債務の増減額(△は減少) △ 177,173 △ 42,682
113,152 △ 157,555
その他
小計 4,021,945 3,364,404
利息及び配当金の受取額
50,972 52,341
利息の支払額 △ 137,484 △ 114,543
保険金の受取額 ― 483,835
△ 645,978 △ 566,730
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,289,453 3,219,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,333,196 △ 1,613,643
有形固定資産の売却による収入 302,945 115,725
無形固定資産の取得による支出 △ 27,522 △ 184,669
敷金及び保証金の差入による支出 △ 44,940 △ 15,178
敷金及び保証金の回収による収入 493,140 462,048
預り敷金及び保証金の受入による収入 34,918 21,261
△ 466,648 △ 162,767
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,041,302 △ 1,377,224
43/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 430,000 730,000
長期借入れによる収入 4,000,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,856,319 △ 5,170,861
リース債務の返済による支出 △ 256,616 △ 301,299
自己株式の売却による収入 580 ―
配当金の支払額 △ 57,747 △ 115,494
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,400 △ 2,400
△ 49,671 △ 44,259
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,652,172 △ 1,904,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 404,021 △ 62,230
現金及び現金同等物の期首残高 1,274,842 870,820
※ 870,820 ※ 808,589
現金及び現金同等物の期末残高
44/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱ポムアン、㈱でりかエッセン、㈱でりか菜、㈲ハピーメ
ディコの ▶ 社であります。
なお、当社の連結子会社であった株式会社でりか菜は、2019年3月1日付で株式会社でりかエッセンと株式会社で
りか菜に事業を分割したため、当連結会計年度より株式会社でりか菜(従来の株式会社でりか菜は新設分割後に株式会
社でりかエッセンに商号変更)を連結の範囲に含めております。また、有限会社ハピーメディコは、2020年3月1日付
で有限会社ハピーバラエティに商号変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
関連会社㈱リブ総社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
b たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
工具、器具及び備品 5~10年
45/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
b 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
c 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
d 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準
割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
c ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごと
に行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
46/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた83,722千
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」689,353千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
投資有価証券(株式) 5,000 千円 5,000 千円
※2 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
担保に供している資産
建物 2,039,402 千円 1,947,395 千円
土地 1,693,577 千円 1,245,760 千円
計 3,732,980 千円 3,193,156 千円
対応する債務
短期借入金、長期借入金(1年
内返済予定の長期借入金を含
1,250,000 千円 1,250,000 千円
む。)、支払手形及び設備支払
手形の一部
※3 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物158,522
千円、工具、器具及び備品15,493千円であります。
※4 前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
2018年7月豪雨の影響により被災した、当社小売事業の真備店(岡山県倉敷市)の棚卸資産及び固定資産の帳簿価
額等185,363千円は、保険金が受領できる見込みであるため、災害未決算として流動資産の「その他」に計上してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
185,363 千円 ―
47/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 41,394 千円 55,144 千円
機械装置及び運搬具 20,744 千円 7,077 千円
工具、器具及び備品 2,930 千円 2,362 千円
リース資産 61,044 千円 ―
その他 ― 8 千円
計 126,114 千円 64,591 千円
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
土地 110,076 千円 ―
その他 50,382 千円 ―
計 160,459 千円 ―
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、土地、その他 岡山県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産につい
ては、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループに
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(118,969千円)として特別損失に計上しており
ます。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,109千円、土地38,000千円、その他33,859千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
ついては、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、土地、その他 岡山県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産につい
ては、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループに
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138,066千円)として特別損失に計上しており
ます。
減損損失の内訳は、建物及び構築物4,458千円、土地34,808千円、その他98,799千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
ついては、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
48/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △ 87,699 △ 53,250
千円 千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△ 87,699 △ 53,250
千円 千円
税効果額
26,872 千円 16,481 千円
その他有価証券評価差額金 △ 60,827 △ 36,769
千円 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △ 12,729 △ 21,385
千円 千円
組替調整額 32,582 千円 34,855 千円
税効果調整前
19,852 千円 13,469 千円
△ 6,047 △ 4,102
税効果額 千円 千円
退職給付に係る調整額
13,805 千円 9,366 千円
△ 47,021
その他の包括利益合計 千円 △27,402 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,550,000 ― ― 11,550,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,465 ― 3,177 23,288
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が22,723株含まれて
おります。
2 (変動事由の概要)
自己株式の株式数の減少3,177株は、取締役に対する株式交付信託による交付2,677株及び売却500株であり
ます。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2018年5月22日
普通株式 28,873 2円50銭 2018年2月28日 2018年5月23日
定時株主総会
2018年10月5日
普通株式 28,873 2円50銭 2018年8月31日 2018年11月6日
取締役会
(注) 1 2018年5月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当
社株式25,900株に対する配当金64千円が含まれております。
2 2018年10月5日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式22,723株に対する配当金56千円が含まれております。
49/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2019年5月24日
普通株式 利益剰余金 86,620 7円50銭 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
(注) 1 「1株当たり配当額」には、記念配当5円を含んでおります。
2 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金170千円
が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,550,000 ― ― 11,550,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,288 ― ― 23,288
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が22,723株含まれてお
ります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2019年5月24日
普通株式 86,620 7円50銭 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
2019年10月4日
普通株式 28,873 2円50銭 2019年8月31日 2019年11月7日
取締役会
(注) 1 2019年5月24日定時株主総会決議による「1株当たり配当額」には、記念配当5円を含んでおります。
2 2019年5月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当
社株式22,723株に対する配当金170千円が含まれております。
3 2019年10月4日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式22,723株に対する配当金56千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2020年5月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 2円50銭 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円が含
まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
50/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗用設備等(工具、器具及び備品)及び惣菜工場用設備(機械装置及び運搬具)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっ
ております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引
は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期
日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の
信用状況を把握し残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達で
あります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部について
は、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有
効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほ
とんどないものと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
51/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
870,820 870,820 ―
(2) 売掛金
1,566,713 1,566,713 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 373,910 373,910 ―
(4) 差入保証金 △ 22,513
1,606,149 1,583,635
△ 22,513
資産計 4,417,594 4,395,080
(5) 支払手形及び買掛金
2,660,333 2,660,333 ―
(6) 電子記録債務
915,147 915,147 ―
(7) 短期借入金
2,270,000 2,270,000 ―
(8) 1年内返済予定の長期借入金
4,931,579 4,931,579 ―
(9) リース債務(流動負債)
251,962 251,962 ―
(10) 長期借入金 △ 37,012
8,404,502 8,367,489
(11) リース債務(固定負債) △ 78,352
937,579 859,226
△ 115,365
負債計 20,371,104 20,255,738
(12) デリバティブ取引
― ― ―
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
808,589 808,589 ―
(2) 売掛金
1,693,250 1,693,250 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 313,803 313,803 ―
(4) 差入保証金 △ 18,849
1,491,447 1,472,598
△ 18,849
資産計 4,307,091 4,288,242
(5) 支払手形及び買掛金
2,641,078 2,641,078 ―
(6) 電子記録債務
899,359 899,359 ―
(7) 短期借入金
3,000,000 3,000,000 ―
(8) 1年内返済予定の長期借入金 4,322,008 4,322,008 ―
(9) リース債務(流動負債)
263,287 263,287 ―
(10) 長期借入金 △ 23,693
6,843,212 6,819,518
(11) リース債務(固定負債) △ 81,238
1,110,531 1,029,292
△ 104,932
負債計 19,079,476 18,974,544
(12) デリバティブ取引
― ― ―
52/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 1年内返済予定の長期借入金、(9) リース債
務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(10) 長期借入金、(11) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 (前連結会計年度)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額757,807千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、「2 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金
の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金554,535千円、敷金4,880,346千円)については、返還時期の
見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2 金融商品の時価等に関する事
項」には含めておりません。
(当連結会計年度)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額757,807千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、「2 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金
の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金543,220千円、敷金4,559,273千円)については、返還時期の
見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2 金融商品の時価等に関する事
項」には含めておりません。
53/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 870,820 ― ― ―
売掛金 1,566,713 ― ― ―
差入保証金 ※ 134,372 476,045 580,163 441,821
合計 2,571,906 476,045 580,163 441,821
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な554,535千円は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 808,589 ― ― ―
売掛金 1,693,250 ― ― ―
差入保証金 ※ 110,680 485,556 573,022 345,277
合計 2,612,520 485,556 573,022 345,277
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な543,220千円は含めておりません。
4 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,270,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,931,579 3,721,412 2,726,279 1,494,509 462,302 ―
リース債務 ※ 251,962 193,970 171,744 154,875 129,237 190,726
その他有利子負債 44,259 44,286 39,414 1,270 ― ―
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,322,008 3,341,375 2,095,105 1,062,898 343,834 ―
リース債務 ※ 263,287 241,061 224,192 198,409 192,899 156,362
その他有利子負債 44,286 39,414 1,270 ― ― ―
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
54/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 357,217 239,762 117,454
小計 357,217 239,762 117,454
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16,693 23,154 △6,461
小計 16,693 23,154 △6,461
合計 373,910 262,917 110,993
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 263,202 199,258 63,943
小計 263,202 199,258 63,943
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 50,601 61,265 △10,664
小計 50,601 61,265 △10,664
合計 313,803 260,524 53,279
2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、2,392千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%以上50%未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理
を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、6,856千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%以上50%未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理
を行うこととしております
55/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の方法 取引の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,082,500 692,500 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の方法 取引の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,004,150 666,110 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 1,490,969 千円 1,380,567 千円
勤務費用 91,600 千円 88,852 千円
利息費用 14,901 千円 13,679 千円
数理計算上の差異の発生額 12,729 千円 21,385 千円
退職給付の支払額 △ 229,634 千円 △124,153 千円
退職給付債務の期末残高 1,380,567 千円 1,380,332 千円
56/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,380,567 千円 1,380,332 千円
退職給付に係る負債 1,380,567 千円 1,380,332 千円
連結貸借対照表に計上された負債 1,380,567 千円 1,380,332 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
勤務費用 91,600 千円 88,852 千円
利息費用 14,901 千円 13,679 千円
数理計算上の差異の費用処理額 32,582 千円 34,855 千円
出向者受入分 △3,308 千円 △3,530 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 135,776 千円 133,857 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
数理計算上の差異 19,852 千円 13,469 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
未認識数理計算上の差異 △232,849 千円 △219,380 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
割引率 1.0% 1.0%
予想昇給率 3.3% 5.9%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,832千円、当連結会計年度27,016千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
57/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金 32,039 千円 29,793 千円
未払事業税 42,083 千円 46,230 千円
貸倒引当金 7,797 千円 5,787 千円
退職給付に係る負債 421,000 千円 420,860 千円
役員株式報酬引当金 4,920 千円 8,058 千円
減損損失 569,658 千円 534,922 千円
利息返還損失引当金 24,958 千円 20,682 千円
資産除去債務 81,324 千円 83,428 千円
土地 83,425 千円 82,029 千円
28,900 千円 32,199 千円
その他
繰延税金資産小計 1,296,109 千円 1,263,991 千円
△ 365,054
評価性引当額 千円 △367,965 千円
繰延税金資産合計
931,055 千円 896,025 千円
繰延税金負債
△ 110,931 △ 110,931
固定資産圧縮積立金 千円 千円
△ 35,153 △ 18,671
その他有価証券評価差額金 千円 千円
資産除去債務に対応する除去費
△ 37,085 △ 35,508
千円 千円
用
△ 58,532 △ 46,508
千円 千円
のれん
△ 241,701
繰延税金負債合計 千円 △211,619 千円
繰延税金資産純額 689,353 千円 684,405 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.2% 0.2%
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.0% △0.0%
されない項目
住民税均等割額 2.3% 2.1%
評価性引当額 1.1% △0.2%
△0.6% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.7% 32.7%
負担率
58/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(連結子会社の新設分割)
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
惣菜等調理食品の製造販売業
②企業結合日
2019年3月1日
③企業結合の法的形式
当社の連結子会社である「株式会社でりか菜(新設分割効力発生日に「株式会社でりかエッセン」に商号変
更)」を分割会社とし、新たに設立した「株式会社でりか菜」を承継会社とする新設分割
④結合後企業の名称
株式会社でりか菜
⑤その他取引の概要に関する事項
「株式会社でりか菜(新設分割効力発生日に「株式会社でりかエッセン」に商号変更)」は、倉敷工場に
ついて、新設分割により新設する「株式会社でりか菜」に対して惣菜等調理食品の製造販売事業に関して有
する権利義務の一部を承継させることといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31~34年と見積り、割引率は0.349~2.156%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 211,699 千円 215,627 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
3,928 千円 4,008 千円
時の経過による調整額
期末残高
215,627 千円 219,636 千円
(前連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度
末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は94,953千円であります。
59/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(当連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度
末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は99,003千円であります。
(賃貸等不動産関係)
当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,962千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,727千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高(千円) 2,981,570 2,513,379
連結貸借対照表計上額 期中増減額(千円) △468,190 △151,484
期末残高(千円) 2,513,379 2,361,895
期末時価(千円) 1,879,093 1,727,095
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却(400,174千円)、減損損失(38,000千円)及び減価償
却費(31,116千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は売却(90,121千円)、減損損失(34,808千円)、減価償却費(27,434千円)であり
ます。
3 期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額でありま
す。
60/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」
の2つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。
「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業及び商品供給に係る事
業であります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
報告セグメント(千円)
連結財務諸表
調整額(千円)
合計(千円)
計上額(千円)
(注)1
(注)2
小売事業 小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益 67,080,626 6,747,218 73,827,845 ― 73,827,845
セグメント間の内部
△ 4,781,393
140,617 4,640,775 4,781,393 ―
営業収益又は振替高
△ 4,781,393
計 67,221,244 11,387,994 78,609,238 73,827,845
セグメント利益 1,973,236 220,175 2,193,411 ― 2,193,411
セグメント資産 45,064,209 2,489,230 47,553,439 396,881 47,950,321
その他の項目
減価償却費 1,447,469 101,133 1,548,603 ― 1,548,603
有形固定資産及び
1,747,744 539,253 2,286,998 ― 2,286,998
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額396,881千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,097,822千円、全社資
産1,494,704千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま
す。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
61/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
報告セグメント(千円)
連結財務諸表
調整額(千円)
合計(千円)
計上額(千円)
(注)1
(注)2
小売事業 小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益 65,328,522 5,852,098 71,180,620 - 71,180,620
セグメント間の内部
167,182 4,667,080 4,834,263 △ 4,834,263 -
営業収益又は振替高
△ 4,834,263
計 65,495,705 10,519,179 76,014,884 71,180,620
セグメント利益 1,641,222 262,348 1,903,571 - 1,903,571
セグメント資産 44,926,778 2,581,365 47,508,143 175,731 47,683,875
その他の項目
減価償却費 1,515,311 139,042 1,654,354 - 1,654,354
有形固定資産及び
1,855,763 25,039 1,880,803 - 1,880,803
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額175,731千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,194,032千円、全社資
産1,369,763千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま
す。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10%以上を占める相手がない
ため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
62/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10%以上を占める相手がない
ため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
減損損失 118,969 ― ― 118,969
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
減損損失 138,066 - - 138,066
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
当期償却額 43,099 ― ― 43,099
当期末残高 192,161 ― ― 192,161
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
当期償却額 39,244 - - 39,244
当期末残高 152,688 - - 152,688
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
63/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
被所有 商品券等
法人主要 商品券等発
岡山県
㈱天満屋 100,000 百貨店 743,965 ― ―
直接12.77 発行受託
株主 行回収業務
岡山市
受託、敷金
商品券等
北区
1,400,551 立替金 126,945
預り、役員
回収受託
の兼任
みのり会券
854,950 ― ―
等回収受託
受入手数料 39,728 ― ―
支払手数料
112,858 ― ―
等
― ― 預り金 34,681
長期預り
― ― 692,772
敷金
(注) 上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
被所有 商品券等
法人主要 商品券等発
岡山県
㈱天満屋 100,000 百貨店 683,125 ― ―
直接12.77 発行受託
株主 行回収業務
岡山市
受託、敷金
商品券等
北区
1,283,325 立替金 125,082
預り、役員
回収受託
の兼任
みのり会券
816,669 ― ―
等回収受託
受入手数料 34,156 ― ―
支払手数料
104,999 ― ―
等
― ― 預り金 ―
長期預り
― ― 692,772
敷金
(注) 上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
商品券等発行回収業務受託の取引及び敷金預りは、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
64/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり純資産額 1,713.63円 1,814.40円
1株当たり当期純利益 108.32円 113.16円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する当社株式は、1株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度23,224株、当
連結会計年度22,723株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度22,723株、当連結会計年度22,723株であります。
3 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 19,793,957 20,958,373
普通株式に係る純資産額(千円) 19,752,593 20,914,130
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 41,363 44,243
普通株式の発行済株式数(株) 11,550,000 11,550,000
普通株式の自己株式数(株) 23,288 23,288
1株当たり純資産額の算定に用いられた
11,526,712 11,526,712
普通株式の数(株)
(2) 1株当たり当期純利益
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,248,527 1,304,433
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,248,527 1,304,433
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,526,210 11,526,712
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
65/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,270,000 3,000,000 0.80 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 4,931,579 4,322,008 0.80 ―
1年以内に返済予定のリース債務 251,962 263,287 ― ―
2021年3月31日
長期借入金(1年以内に返済予定
8,404,502 6,843,212 0.76 ~
のものを除く。)
2024年10月31日
2021年3月5日
リース債務(1年以内に返済予定
937,579 1,110,531 ― ~
のものを除く。)
2026年7月31日
その他有利子負債(未払金) 44,259 44,286 0.44 ―
2021年3月8日
その他有利子負債(長期未払金) 84,971 40,684 0.45 ~
2022年3月28日
合計 16,924,853 15,624,010 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(長期未払金)の連結決
算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額
は含めておりません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,341,375 2,095,105 1,062,898 343,834
リース債務 241,061 224,192 198,409 192,899
その他有利子負債 39,414 1,270 ― ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
66/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 17,013,733 34,307,499 50,790,058 68,117,022
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 571,186 1,029,541 1,358,457 1,945,775
純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 373,373 690,226 899,266 1,304,433
益
1株当たり四半期
(円) 32.39 59.88 78.01 113.16
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 32.39 27.48 18.13 35.15
利益
67/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
第50期 第51期
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 762,460 701,729
※2 780,267 ※2 1,268,527
売掛金
商品 2,505,827 2,380,356
貯蔵品 15,939 33,292
※2 、 ※4 2,031,995 ※2 1,938,313
その他
△ 12,800 △ 6,200
貸倒引当金
流動資産合計 6,083,690 6,316,019
固定資産
有形固定資産
※1 11,458,084 ※1 、 ※3 11,022,133
建物
※3 294,904
構築物 306,400
機械及び装置 382,995 453,397
※3 670,085
工具、器具及び備品 701,603
※1 14,678,294 ※1 14,616,240
土地
リース資産 1,047,578 1,230,743
33,351 331,055
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,608,307 28,618,560
無形固定資産
のれん 192,161 152,688
借地権 2,394,363 2,301,331
ソフトウエア 104,165 232,265
113,549 110,405
施設利用権
無形固定資産合計 2,804,239 2,796,690
投資その他の資産
投資有価証券 1,103,395 1,050,143
関係会社株式 219,300 220,598
差入保証金 2,145,984 2,017,963
敷金 4,861,744 4,540,756
繰延税金資産 604,667 592,156
その他 128,721 148,110
△ 12,800 △ 12,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,051,013 8,556,928
固定資産合計 40,463,560 39,972,180
資産合計 46,547,251 46,288,199
68/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(単位:千円)
第50期 第51期
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※1 12,414 ※1 11,824
支払手形
電子記録債務 915,147 899,359
※2 2,301,578 ※2 2,317,189
買掛金
※1 2,270,000 ※1 3,000,000
短期借入金
関係会社短期借入金 610,000 810,000
※1 4,904,579 ※1 4,313,008
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 242,716 254,239
未払法人税等 324,596 313,588
賞与引当金 89,100 77,400
※1 . ※2 2,992,110 ※1 . ※2 2,908,443
その他
流動負債合計 14,662,243 14,905,053
固定負債
※1 8,395,502 ※1 6,843,212
長期借入金
リース債務 915,300 1,097,300
退職給付引当金 1,135,140 1,150,171
役員株式給付引当金 16,154 26,454
利息返還損失引当金 81,939 67,899
資産除去債務 208,290 212,140
※2 176,426 ※2 127,144
長期預り保証金
※2 2,077,675 ※2 2,003,370
長期預り敷金
※2 217,377 ※2 140,215
その他
固定負債合計 13,223,805 11,667,909
負債合計 27,886,048 26,572,962
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金
5,347,500 5,347,500
資本準備金
資本剰余金合計 5,347,500 5,347,500
利益剰余金
利益準備金 114,511 114,511
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 253,255 253,255
別途積立金 7,000,000 8,000,000
2,207,698 2,293,996
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,575,464 10,661,762
自己株式 △ 26,876 △ 26,876
株主資本合計 18,593,588 19,679,886
評価・換算差額等
67,613 35,350
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 67,613 35,350
純資産合計 18,661,202 19,715,237
負債純資産合計 46,547,251 46,288,199
69/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
第50期 第51期
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 64,731,103 ※1 62,908,676
売上高
※1 50,895,254 ※1 49,534,604
売上原価
売上総利益 13,835,848 13,374,071
※1 3,053,420 ※1 3,071,883
営業収入
営業総利益 16,889,269 16,445,954
※2 14,947,762 ※2 14,842,625
販売費及び一般管理費
営業利益 1,941,507 1,603,329
営業外収益
※1 3,212 ※1 3,169
受取利息
※1 224,178 ※1 172,024
受取配当金
受取補償金 83,132 166,022
協賛金収入 10,544 71,030
補助金収入 78,135 1,852
19,809 4,821
その他
営業外収益合計 419,012 418,920
営業外費用
支払利息 149,467 124,356
3,483 33,082
その他
営業外費用合計 152,950 157,439
経常利益 2,207,569 1,864,809
特別利益
保険差益 ― 258,541
― 23,574
その他
特別利益合計 ― 282,115
特別損失
固定資産除却損 112,369 64,495
固定資産売却損 160,459 ―
減損損失 118,969 138,066
固定資産圧縮損 ― 174,015
26,911 37,246
その他
特別損失合計 418,710 413,824
税引前当期純利益 1,788,859 1,733,100
法人税、住民税及び事業税
499,495 504,664
36,165 26,643
法人税等調整額
法人税等合計 535,661 531,308
当期純利益 1,253,198 1,201,792
70/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
第50期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 6,500,000 1,512,247 8,380,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
当期純利益 1,253,198 1,253,198
自己株式の処分
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 500,000 695,450 1,195,450
当期末残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 7,000,000 2,207,698 9,575,464
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,567 17,394,446 125,696 125,696 17,520,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
当期純利益 1,253,198 1,253,198
自己株式の処分 3,691 3,691 3,691
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 58,082 △ 58,082 △ 58,082
額)
当期変動額合計 3,691 1,199,142 △ 58,082 △ 58,082 1,141,059
当期末残高 △ 26,876 18,593,588 67,613 67,613 18,661,202
71/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
第51期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 7,000,000 2,207,698 9,575,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,494 △ 115,494
当期純利益 1,201,792 1,201,792
自己株式の処分
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,000,000 86,297 1,086,297
当期末残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 8,000,000 2,293,996 10,661,762
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 26,876 18,593,588 67,613 67,613 18,661,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,494 △ 115,494
当期純利益 1,201,792 1,201,792
自己株式の処分 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 32,263 △ 32,263 △ 32,263
額)
当期変動額合計 ― 1,086,297 △ 32,263 △ 32,263 1,054,034
当期末残高 △ 26,876 19,679,886 35,350 35,350 19,715,237
72/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
一部店舗の有形固定資産及び1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~50年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
また、のれんは、20年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
73/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見
込額を計上しております。
5 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準
割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
74/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた72,199千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」604,667千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
第50期 第51期
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
担保に供している資産
建物 2,039,402 千円 1,947,395 千円
土地 1,693,577 千円 1,245,760 千円
計 3,732,980 千円 3,193,156 千円
対応する債務
短期借入金、長期借入金(1年
内返済予定の長期借入金を含
1,250,000 千円 1,250,000 千円
む。)、支払手形及び設備支払
手形の一部
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであり
ます。
第50期 第51期
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
短期金銭債権 166,764 千円 47,530 千円
短期金銭債務 304,809 千円 314,763 千円
長期金銭債務 19,407 千円 19,120 千円
※3 当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物158,089千円、構築物
432千円、工具、器具及び備品15,493千円であります。
※4 第50期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
2018年7月豪雨の影響により被災した、当社小売事業の真備店(岡山県倉敷市)の棚卸資産及び固定資産の帳簿価
額等185,363千円は、保険金が受領できる見込みであるため、災害未決算として流動資産の「その他」に計上してお
ります。
第50期 第51期
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
185,363 千円 ― 円
5 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
第50期 第51期
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
㈱でりか菜 36,000 千円 9,000 千円
75/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
第50期 第51期
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
営業取引による取引高
売上高 1,396 千円 1,262 千円
営業収入 139,285 千円 165,991 千円
仕入高 3,292,904 千円 3,343,669 千円
営業取引以外の取引による取引高 166,958 千円 108,808 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第50期 第51期
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
従業員給料 3,967,507 千円 3,869,486 千円
賞与引当金繰入額 89,100 千円 77,400 千円
退職給付費用 128,358 千円 126,704 千円
賃借料 2,474,484 千円 2,505,626 千円
減価償却費 1,444,803 千円 1,512,877 千円
おおよその割合
販売費 49% 49%
一般管理費 51% 51%
(有価証券関係)
第50期 ( 2019年2月28日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式214,300千円、関連会社株式5,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第51期 ( 2020年2月29日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式215,598千円、関連会社株式5,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
76/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第50期 第51期
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金 27,139 千円 23,576 千円
未払事業税 35,753 千円 34,876 千円
貸倒引当金 7,797 千円 5,787 千円
退職給付引当金 345,763 千円 350,342 千円
役員株式給付引当金 4,920 千円 8,058 千円
減損損失 569,658 千円 534,922 千円
利息返還損失引当金 24,958 千円 20,682 千円
資産除去債務 77,604 千円 79,533 千円
土地 83,425 千円 82,029 千円
26,706 千円 27,222 千円
その他
繰延税金資産小計
1,203,728 千円 1,167,029 千円
△ 363,355 △ 366,850
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
840,372 千円 800,179 千円
繰延税金負債
△ 110,931
固定資産圧縮積立金 △110,931 千円 千円
△ 15,484
その他有価証券評価差額金 △29,616 千円 千円
資産除去債務に対応する除去費
△ 35,099
△36,625 千円 千円
用
△ 46,508
△58,532 千円 千円
のれん
△ 208,023
繰延税金負債合計 △235,705 千円 千円
繰延税金資産純額 604,667 千円 592,156 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第50期 第51期
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.2% 0.2%
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△2.7% △1.8%
されない項目
住民税均等割額 2.1% 2.0%
評価性引当額 1.2% △0.2%
△1.5% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
29.9% 30.7%
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
77/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
89,967
建物 11,458,084 492,424 838,408 11,022,133 35,142,752
(3,084)
1,721
構築物 306,400 33,272 43,047 294,904 2,382,815
(1,374)
5,220
機械及び装置 382,995 128,693 53,069 453,397 810,697
(849)
車両運搬具 0 ― ― ― 0 1,652
工具、器具及び
7,667
701,603 244,868 268,719 670,085 4,449,122
(5,436)
備品
85,628
土地 14,678,294 23,574 ― 14,616,240 ―
(34,808)
23,796
リース資産 1,047,578 449,651 242,690 1,230,743 1,014,380
(23,796)
建設仮勘定 33,351 330,688 32,983 ― 331,055 ―
246,985
有形固定資産計 28,608,307 1,703,172 1,445,934 28,618,560 43,801,419
(69,349)
無形固定資産
のれん 192,161 ― 229 39,244 152,688 ―
93,031
借地権 2,394,363 ― ― 2,301,331 ―
(68,717)
ソフトウェア 104,165 183,284 ― 55,184 232,265 ―
施設利用権 113,549 ― 8 3,135 110,405 ―
93,268
無形固定資産計 2,804,239 183,284 97,565 2,796,690 ―
(68,717)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 真備店 122,434 千円
建物 北長瀬店 130,607 千円
2 当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額を内書で表示しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 25,600 19,000 25,600 19,000
賞与引当金 89,100 77,400 89,100 77,400
役員株式給付引当金 16,154 10,300 ― 26,454
利息返還損失引当金 81,939 ― 14,039 67,899
78/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
79/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公
告する。
公告掲載方法
なお、電子公告はインターネット上の当会社のウェブサイトに掲載しており、その
アドレスは次のとおりです。
http://www.tenmaya-store.co.jp
8月31日及び2月末日の100株以上所有の株主に、次のとおり「株主ご優待補助券
(券面額100円)」もしくは「VJAギフトカード」のいずれかをお選びいただきます。
1 「株主ご優待補助券」を選択された場合
(1) 発行基準
100株以上500株未満 20枚
500株以上1,000株未満 60枚
1,000株毎に 100枚
1,000株以上5,000株未満
一律 500枚
5,000株以上
(2) 優待方法 お買上げ1回の精算額(消費税等込み)1,000円以上につき1,000
円毎に100円券1枚が使用できる。ただし、商品券及びその他
株主に対する特典
当社指定の商品は除く。
(3) 対象店舗 ㈱天満屋ストア、㈱天満屋、㈱米子しんまち天満屋の直営売場
及び㈱ポムアンと㈱でりかエッセンの各店舗(天満屋ハピータ
ウン及び府中天満屋の店舗内)
(4) 有効期限 8月31日の株主に対する発行分 翌年5月31日まで
2月末日の株主に対する発行分 同年11月30日まで
2 「VJAギフトカード」を選択された場合
(1) 贈呈基準 1,000円券 1枚
100株以上1,000株未満
一律 1,000円券 3枚
1,000株以上
80/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類、 事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月27日
(1)
有価証券報告書の ( 第50期 ) 至 2019年2月28日 中国財務局長に提出。
確認書
内部統制報告書 2019年5月27日
(2)
及びその添付書類 中国財務局長に提出。
四半期報告書、 自 2019年3月1日 2019年7月12日
第51期
(3)
第1四半期
四半期報告書の確認書 至 2019年5月31日 中国財務局長に提出。
自 2019年6月1日 2019年10月11日
第51期
第2四半期
至 2019年8月31日 中国財務局長に提出。
自 2019年9月1日 2020年1月10日
第51期
第3四半期
至 2019年11月30日 中国財務局長に提出。
81/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月27日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
指定社員
公認会計士 太 田 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 友 和 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社天満屋ストアの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社天満屋ストア及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
83/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社天満屋ストアの2020
年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社天満屋ストアが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
84/85
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
指定社員
公認会計士 太 田 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 友 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社天満屋ストアの2019年3月1日から2020年2月29日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社天満屋ストアの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
85/85