株式会社トーヨーアサノ 有価証券報告書 第77期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーヨーアサノ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トーヨーアサノ(E01165)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月26日
【事業年度】 第77期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 （千円） 13,997,492 14,578,164 16,138,890 16,464,724 13,390,680
経常利益 （千円） 182,883 20,451 712,514 1,249,427 217,931
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（千円） 88,044 △ 61,779 474,594 807,974 96,340
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （千円） △ 135,377 103,180 337,200 512,508 91,408
純資産額 （千円） 2,589,403 2,629,728 2,982,439 3,398,774 3,410,409
総資産額 （千円） 14,762,427 14,808,907 15,588,758 14,964,069 14,680,864
１株当たり純資産額 （円） 2,031.27 2,060.97 2,290.62 2,622.05 2,576.80
１株当たり当期純利益
（円） 71.77 △ 49.86 377.42 636.73 74.83
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 17.05 17.24 18.65 22.23 22.74
自己資本利益率 （％） 3.41 △ 2.44 17.38 25.92 2.89
株価収益率 （倍） 18.25 － 7.28 3.90 22.18
営業活動による
（千円） 35,212 1,052,318 692,042 1,085,007 856,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 637,304 △ 530,454 △ 196,406 △ 182,559 △ 615,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 299,482 △ 209,536 △ 534,219 △ 631,785 △ 657,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,582,892 1,895,219 1,856,635 2,127,298 1,711,441
期末残高
従業員数 （名） 199 200 204 221 217
（外、平均臨時雇用者数） ( 85 ) ( 114 ) ( 127 ) ( 140 ) ( 145 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第74期については１株当たり
当期純損失のため記載しておりません。
３ 第74期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４ 2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益又は当
期純損失（△）は、第73期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 （千円） 12,289,131 11,539,594 13,507,168 14,879,511 11,954,324
経常利益又は
（千円） 222,316 △ 109,314 631,362 1,230,810 212,587
経常損失（△）
当期純利益又は
（千円） 82,584 △ 115,335 440,780 807,223 94,842
当期純損失（△）
資本金 （千円） 720,420 720,420 720,420 720,420 720,420
発行済株式総数 （千株） 14,408 14,408 1,440 1,440 1,440
純資産額 （千円） 2,135,730 1,961,612 2,418,453 3,126,759 3,136,322
総資産額 （千円） 12,746,169 12,593,242 13,786,071 13,640,210 13,315,539
１株当たり純資産額 （円） 1,723.60 1,583.08 1,905.87 2,464.11 2,420.53
１株当たり配当額 （円） 5.00 2.50 50.00 100.00 75.00
（うち１株当たり
（円） ( －) ( －) ( －) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 67.32 △ 93.08 350.53 636.14 73.67
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 16.76 15.58 17.54 22.92 23.55
自己資本利益率 （％） 3.94 △ 5.63 20.13 29.11 3.03
株価収益率 （倍） 19.46 － 7.84 3.90 22.53
配当性向 （％） 74.28 － 14.26 15.72 101.81
従業員数 （名） 128 135 136 150 149
（外、平均臨時雇用者数） ( 32 ) ( 37 ) ( 42 ) ( 45 ) ( 50 )
株主総利回り （％） 50.9 67.6 107.6 101.4 73.4
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
込み））
最高株価 （円） 271 209 219(3,490) 7,830 2,774
最低株価 （円） 130 116 152(1,811) 1,935 1,660
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第74期については１株当たり
当期純損失のため記載しておりません。
３ 第74期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
４ 2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益又は当
期純損失（△）は、第73期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
５ 2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第75期の最高・最低株価につ
いては株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は、1997年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作
所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。
旧両社の主な沿革は次のとおりであります。
(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所
1951年12月 コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地
に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。
1962年９月 株式を東京証券取引所第二部に上場。
1962年12月 東洋鉄工株式会社設立。
1968年９月 静岡県掛川市に小笠工場を新設。
1969年11月 静岡県沼津市に沼津工場を新設。
1972年９月 日本セグメント工業株式会社設立。
1973年６月 株式会社トウパル興産設立。
1982年10月 特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。
(２)東扇アサノポール株式会社
1951年３月 日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。
1954年４月 アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地 東京都千代田区)。
1974年６月 東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。
1985年４月 東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。
1996年１月 東扇アサノ販売株式会社設立。
株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
1997年３月 合併により資本金720,420千円。
東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。
同社に対し営業の一部を譲渡。
2000年３月 日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2002年２月 沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。
2002年９月 沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。
2003年２月 小笠工場を閉鎖。
2003年10月 トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。
2004年３月 トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する
工事請負に関する営業の一切を譲り受け。
2004年12月 日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。
2006年12月 トーヨーアサノ販売株式会社を清算。
2008年２月
東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループ
が保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。
2011年３月
外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に
移管。
2014年５月
株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウ
パル興産（現・連結子会社）にて譲り受け。
2017年５月
コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な
体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。
2019年３月
取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強
化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンク
リートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同
一の区分であります。
（1）コンクリート二次製品事業
パイル……………………… 当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入
れております。
トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。
また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。
建材………………………… 当社が仕入・販売しております。
（2）コンクリートセグメント事業
コンクリートセグメント… 日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売
も行っております。
（3）工事事業
当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。
（4）不動産賃貸事業
当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。
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企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合また
資本金 主要な事業
は被所有割合（%）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(連結子会社)
コンクリートセグメント製
品の製造をしている。
コンクリート
日本セグメント工業㈱ ※１
静岡県沼津市原 90,000 90 － 当社所有の土地及び建物を
セグメント事業
賃借している。
役員の兼任２名
当社製品の構内作業委託を
コンクリート
している。
㈱トウパル興産 静岡県沼津市原 30,000 100 －
二次製品事業
役員の兼任２名
役員の兼任２名
㈱東商 静岡県沼津市原 17,280 不動産賃貸事業 100 －
債務の保証
(その他の関係会社)
事業上の関係はありませ
東洋鉄工㈱ 静岡県沼津市原 20,000 不動産賃貸事業 － 29
ん。
(注) １ 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 日本セグメント工業㈱については、売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が
100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
（ 64 ）
コンクリート二次製品事業 132
（ 50 ）
コンクリートセグメント事業 25
（ 28 ）
工事事業 37
（ -）
不動産賃貸事業 1
（ 3 ）
全社（共通） 22
（ 145 ）
合計 217
(注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
（ 50 ）
149 41.7 13.1 5,548
セグメントの名称 従業員数(名)
（ 19 ）
コンクリート二次製品事業 90
（ -）
コンクリートセグメント事業 -
（ 28 ）
工事事業 37
（ -）
不動産賃貸事業 -
（ 3 ）
全社（共通） 22
（ 50 ）
合計 149
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ労働組合は、トーヨーアサノ労働組合と称し、組合員数は43名で、オープンショップ制でありま
す。
なお、労使関係については良好で特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを
通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。
また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可
能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、第5次中期経営計画（2016～2018年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資
本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりました。内部留保による自己資本の増強等を
通じて、自己資本比率は改善基調にありますが、第6次中期経営計画（2019～2021年度）も引き続き財務の安定性向
上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。
収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、長期的に８％以上を目標として
収益性の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
日本経済の概況につきましては、2019年度上半期は、米中貿易戦争の影響等により外需が弱いものの、内需は底
堅く推移いたしました。しかし、2019年9月～11月期は、自然災害や消費税率の引き上げ等の影響を受けて、内需も
大きく減少いたしました。2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の影響が急速に大きくなり、内外経済は極め
て深刻な打撃を受けている状況であります。
2020年度の経済環境につきましても、新型コロナウイルス感染症流行による影響が極めて大きく、かつ見通しが
きかない状況となっております。国際的な非常時の状況であることを踏まえて、経済環境をはじめとした経営の外
部環境の状況把握に全力を傾け、必要な対策を講じてまいります。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経
営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献して
まいります。
コンクリートパイル事業におきましては、2019年度は中期経営計画の成長戦略を実行させるための基盤整備をス
タートさせた年となりました。2020年度は、前年度に始めた施策を着実に実行し、基盤整備を実行させる段階であ
ると考えております。主たる取組は、以下のとおりであります。
（バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組）
①専門性の高い人材の育成及び採用
②ICT活用施策の継続的推進
（経営資源を拡充する取組）
①営業部門の拡充を継続
②東京工場の基幹設備を改修
③スマートエネルギー事業の推進
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バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組におきましては、これまでに採用した人材の育成を重視
し、専門性を高めてまいります。また、ICT活用につきましては、グループウェアの活用、簡易アプリの開発・活
用、業務支援システムの開発・活用等の業務支援領域を柱として、デジタル化による業務の正確性及び効率性の改
善を目指します。バリューチェーン全体の品質保証体制の強化は、当社の事業競争力に直結する戦略領域であると
考えております。
経営資源を拡充する取組におきましては、前年度に引き続き営業部門の拡充を行います。新規商圏となる大阪営
業所及び名古屋営業所に対する増員を予定しております。また、既存営業所に対する増員も継続して行います。東
京工場におきましては、基幹設備の改修及びスマートエネルギー事業が始動していますが、2020年度は建設工事を
確実に進めてまいります。
コンクリートセグメント事業におきましては、極めて厳しい需要環境に対応するため、低操業に応じた生産体制
を組むなど徹底したコスト管理及び削減に努めました。経営の取組に関しましては、2019年度は基幹システムの刷
新を行い、業務の正確性及び効率性の向上を図りました。また、コンクリートパイル事業において導入した現場改
善制度を水平展開いたしました。改善の取組等は当社グループの全工場で共有し、工場の安全性及び効率性の向上
に努めてまいります。
2020年度も当面は極めて厳しい需要環境が続くものと予想されるため、前年度に引き続き徹底したコスト管理及
び削減に努めてまいります。下半期からは、需要の回復が見込まれると予想し、安全と品質の確保を徹底すると同
時に、生産性の向上に努めてまいります。
不動産賃貸事業におきましては、引き続き顧客企業が安心・安全な店舗運営が行えるよう、積極的な対話を通じ
て真摯に取り組んでまいります。
働き方改革に対する取り組みにおきましては、適切なワークライフバランスの実現に向け、不必要業務の撤廃、
確認業務の省力化および残業等の申請のシステム化など、従業員に周知徹底することにより、主に長時間残業の抑
止等による総労働時間の削減を通じて、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおりま
す。
株主の皆様への取り組みにおきましては、株主還元策の一環として2019年度より2月末日現在に5単元（500株）以
上を保有されている株主様を対象として株主優待制度を導入いたしました。優待の内容といたしましては、地元静
岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、静岡県沼津市近郊産の商品を発送させていただく予定でありま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクで、特に投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において
当社グループが判断したものであり、予想を超える事態が発生する場合もあります。
また、以下のリスクは主なものであり、全てを網羅したものではありません。
① 販売環境・市場変化に係わるリスク
当社グループの主力事業でありますコンクリートパイル事業およびコンクリートセグメント事業は、各市場の
動向に大きな影響を受けます。特に需要動向は、供給能力が短期的に大きく変動しない下で、需給ギャップ、お
よび価格形成に対する重要な要因となっております。需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量、お
よび販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格に係わるリスク
当社グループは、セメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギー
は市場価格の影響を大きく受けます。当社グループは、市場価格に最新の注意を払い、仕入価格の低減に努めて
おりますが、市場価格の上昇が想定を上回る場合等において当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動に係わるリスク
当社グループは、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利
子負債残高は5,692百万円であり、当社グループの想定を超えて金利が上昇した際には当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 与信管理に係わるリスク
当社グループは、与信管理システムにより、貸倒れ発生の未然防止に努めておりますが、販売先の急激な経営
状況の変化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは不可能であり、多額の貸倒れが発生した場合には当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法令等に係わるリスク
当社グループは、建設業許可等を受けて営業活動を行っており、許認可等を受けるための諸条件および関係法
令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業運営に支
障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 品質に係わるリスク
当社グループは、製造、施工等において高い品質を確保するべく努めておりますが、予見できない理由により
品質に瑕疵が生じた場合には、品質の悪化、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害
賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 安全に係わるリスク
当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止にグループを
挙げた教育等に取り組んでおりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の補償費用に加えて社会的信用
の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害・感染症に係わるリスク
当社グループは、東京都、静岡県、兵庫県に工場があり、これらの地域を中心として大規模な自然災害や感染
症が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しておりま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、当社の期初想定どおり足踏み状態で推移してまいりました。しかし、2020年に入
ると、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生し、経済は極めて深刻な打撃を受けると共に、今後の展望に
つきましても全く見通しのきかない状況となっています。
当社グループの事業分野でありますコンクリートパイル事業におきましては、上半期は前年同期と比べて需要が
大きく減少し、年度後半においても予定していた物件に遅れが生じるなど非常に厳しい状況でありました。
また、コンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい状況が続
いております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
（コンクリート二次製品事業）
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、第2四半期までの売上
高の減少を補うべく取り組んでまいりましたが、今年度に着工・完了を予定していた複数の物件が翌連結会計年度
にずれ込んだ結果、当連結会計年度の売上高は、6,104百万円（前連結会計年度比20.8％減）、営業利益は159百万
円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。
（コンクリートセグメント事業）
前連結会計年度以降、大型プロジェクトの端境期にあり、非常に厳しい事業環境が続いている結果、当連結会計
年度の売上高は、1,484百万円（前連結会計年度比9.6％減）、営業利益は３百万円（前連結会計年度は２百万円の
営業損失）となりました。
（工事事業）
品質保証体制の強化、経営資源の拡充および顧客ニーズに即した工法の開発に取り組んでまいりましたが、コン
クリート二次製品事業と同様の理由により、売上高、利益とも低調に推移したことに加え、大型物件の完工が翌連
結会計年度にずれ込んだ結果、当連結会計年度の売上高は、5,605百万円（前連結会計年度比19.0％減）、営業利益
は547百万円（前連結会計年比42.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は196百万円（前連結会計年度比1.1%増）、営業利益は129百万円（前連結会計年度比
16.5%減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,390百万円（前連結会計年度比18.7％減）、営業利益は234百万円（前
連結会計年度比81.9％減）、経常利益は217百万円（前連結会計年度比82.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は96百万円（前連結会計年度比88.1％減）となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ283百万円（1.9％）減少して14,680百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、668百万円 （9.8％）減少し 、 6,179百万円 となりました。 これは主とし
て現金及び預金の減少415百万円、未成工事支出金の減少253百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会
計年度末と比べて、385百万円（4.7％）増加し、 8,501百万円 となりました。これは、主として建設仮勘定209百万円
の増加、投資有価証券の増加48百万円等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、33百万円
（0.5％）減少し、 7,149百万円 となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少76百万円、未払法人税等
の減少142百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、261百万円（6.0％）減少し、
4,120百万円 となりました。これは、リース債務の増加91百万円、長期借入金の減少344百万円等によるものでありま
す。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、11百万円（0.3％）増加し、 3,410百万
円 となりました。これは、主として利益剰余金の減少31百万円、自己株式の減少19百万円、資本剰余金の増加29百万
円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.7％、1株あたり純資産額は2,576円80銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 856百万円の増加 （ 前連結会計年度比228百万円の減少 ）となりました。
これは、減価償却費486百万円、売上債権の減少額284百万円、仕入債務の増加額238百万円等の資金の増加に対し、
法人税等の支払額284百万円、利息の支払額65百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 615百万円の減少 （ 前連結会計年度比432百万円の減少 ）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出463百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 657百万円の減少 （ 前連結会計年度比25百万円の減少 ）となりました。こ
れは、主に長期借入れによる収入1,900百万円、長期借入金の返済による支出2,303百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ415百万円の減少し、1,711百
万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月 期 2017年２月 期 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期
22.2
自己資本比率（％） 17.0 17.2 18.6 22.7
時価ベースの
11.0 14.5 22.4 21.1 14.7
自己資本比率（％）
債務償還年数（年） 194.0 6.4 9.2 5.5 6.6
インタレスト・
0.3 10.5 7.7 14.0 13.1
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
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④生産、受注及び販売の状況
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
コンクリート二次製品事業 4,417,593 △13.0
コンクリートセグメント事業 1,422,152 △9.7
工事事業 4,626,029 △16.2
合計 10,465,776 △14.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業については製造原価、工事事業については完成工
事原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
コンクリート二次製品事業 5,823,386 △18.9 2,464,602 △10.3
コンクリートセグメント事業 1,386,696 △4.7 1,706,532 △5.4
工事事業 5,241,657 △24.9 2,275,017 △13.8
合計 12,451,741 △20.3 6,446,152 △10.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
コンクリート二次製品事業 6,104,882 △20.8
コンクリートセグメント事業 1,484,653 △9.6
工事事業 5,605,048 △19.0
不動産賃貸事業 196,095 ＋1.1
合計 13,390,680 △18.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
鹿島建設㈱ － － 1,934,181 14.4
ＪＦＥ建材㈱ － － 1,456,644 10.9
※前連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の
将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってお
りますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
1）経営成績
（売上高）
売上高は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、上半期は前年同期と比べ需要が大きく落ち込
み、年度後半においても予定していた物件に遅れが生じるなど非常に厳しい状況で推移した結果、13,390百万円
（前連結会計年度比18.7％の減少）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の減少に加え、稼働率の低下により原価率が上昇し、前連結会計
年度比36.6％減の1,989百万円となりました。売上総利益率も同様に前連結会計年度の19.1％から当連結会計年度
は14.9％に減少しております。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,842百万円から86百万円減少し1,755百万円となりまし
た。
以上の結果、営業利益は234百万円（前連結会計年度比81.9％の減少）となり、大幅な減少となりました。な
お、営業利益率は1.7％で前連結会計年度比6.1ポイントの減少となりました。
（経常利益）
経常利益は、売上高の減少に加え、売上総利益率の悪化もあり、217百万円（前連結会計年度比82.6％の減少）
となりました。
（ 親会社株主に帰属する当期純利益 ）
親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を達成した昨年から大幅に減少し、96百万円（前連結会計年
度比88.1％の減少）となりました。
2020年2月期の連結業績予想（計画）との比較
（単位：百万円）
2020年２月 期 2020年２月 期
2019年２月 期
前年同期比 計画比
（実績）
（実績） （計画）
売上高 16,464 13,390 16,100 △18.7％ △16.8％
営業利益 1,296 234 800 △81.9％ △70.7％
経常利益 1,249 217 730 △82.6％ △70.1％
親会社株主に
帰属する 807 96 430 △88.1％ △77.6％
当期純利益
併せて、中期経営計画の目標値であるＲＯＥ8％に対して、実績は2.9％、自己資本比率30％に対して、22.7％
となりました。
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（セグメント別の状況）
（コンクリート二次製品事業及び工事事業）
当社グループの主力事業でありますコンクリートパイル事業は、連結財務諸表のセグメント情報における「コン
クリート二次製品事業」及び「工事事業」から構成されております。
当連結会計年度のコンクリートパイル事業の需要環境につきましては、多くの地域で前連結会計年度を下回る非
常に厳しい環境となりました。特に、関東地方や中部・東海地方の需要の落ち込みが大きく、関東と静岡を主力商
圏とする当社グループにとりましては極めて厳しい事業環境となりました。需要の減少は上半期に顕著であり、減
収と稼働率の低下による収益性の悪化を下半期の回復だけでは取り戻すことができず、大幅な減収減益となりまし
た。
コンクリートパイル事業の事業戦略につきましては、第6次中期経営計画に基づき、バリューチェーン全体の品質
保証体制の強化及び経営資源の拡充を柱とした成長戦略を実行いたしました。
第6次中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の主な取組は以下のとおりです。
（バリューチェーン全体の品質保証体制）
①工事部門の拡充
②ICTの活用
（経営資源の拡充：商圏の拡大）
①営業部門の拡充
②大阪営業所、名古屋営業所の設置
（経営資源の拡充：基幹となる経営資源の刷新）
①東京工場の基幹設備改修計画の立案
（経営資源の拡充：新規事業）
①東京工場における「瑞穂町地域スマートエネルギー事業」への参画
バリューチェーン全体の品質保証体制に関しましては、従前から進めてきた積極的な採用活動やICTの活用等が奏
功し、業務効率の改善及び人手不足の緩和が進んでおります。ICTの活用に関しましては、施工管理装置の改良、グ
ループウェアの活用、簡易アプリの開発・活用、業務支援システムの開発・活用など様々な領域で取り組んでおり
ます。
経営資源の拡充に関しましては、東京工場における基幹設備の老朽化対応の改修を順次進める計画を立案しまし
た。また、新規事業として、同工場内にスマートエネルギー事業を誘致・参画しました。基幹設備改修とスマート
エネルギー事業を合わせた投資金額は、約20億円を予定しております。投資の目的は、当社の主力工場の競争力向
上及び維持、二酸化炭素排出量を中心とした環境負荷の低減等を実現し、事業を持続的に成長させることにありま
す。
また、人的資源に関しましては、既述のとおり積極的な採用活動を通じて、安定的な増員を行うことができまし
た。人手不足の問題は、量的水準という点では大幅に緩和されつつあります。今後は、人的資本の専門性を高める
ための人材育成が、更に重要になると考えています。
以上の結果、コンクリート二次製品事業の売上高は、6,104百万円（前連結会計年度比20.8％減）、営業利益は
159百万円（前連結会計年度比81.3％）となりました。また、工事事業の売上高は、5,605百万円（前連結会計年度
比19.0％減）、営業利益は547百万円（前連結会計年度比42.8％減）となりました。
（コンクリートセグメント事業）
当社グループのコンクリートセグメント事業では、シールド工事で用いられるプレキャストコンクリート製のト
ンネル覆工部材を製造しており、受託製造に特化した事業であります。
コンクリートセグメント事業は、大型物件の端境期にあり、極めて厳しい需要環境となりました。需要の回復
は、2020年度後半以降を見込んでおります。
コンクリートセグメント事業におきましては、極めて厳しい需要環境に対応するため、低操業に応じた生産体制
を組むなど徹底したコスト管理及び削減に努めました。当連結会計年度は、基幹システムの刷新を行い、業務の正
確性及び効率性の向上を図りました。また、コンクリートパイル事業において導入した現場改善制度を水平展開い
たしました。改善の取組等は当社グループの全工場で共有し、工場の安全性及び効率性の向上に努めております。
以上の結果、コンクリートセグメント事業の売上高は、1,484百万円（前連結会計年度比9.6％減）、営業利益は3
百万円（前連結会計年度は2百万円の営業損失）となりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業に関しましては、静岡県沼津市でのショッピングセンターの賃貸を主な事業としております。当
連結会計年度は、安定した業績で推移しており、不動産賃貸事業の売上高は196百万円（前連結会計年度比1.1％
増）、営業利益は、129百万円（前連結会計年度16.5％減）となりました。
2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ283百万円（1.9％）減少して14,680百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ668百万円（9.8％）減少し、6,179百万円となりました。これは主として現
金及び預金の減少415百万円、未成工事支出金の減少253百万円等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末
と比べて、385百万円（4.7％）増加し、8,501百万円となりました。これは、主として建設仮勘定209百万円の増
加、投資有価証券の増加48百万円等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、33百万円（0.5％）減少し、7,149百万円となりました。これは、主と
して支払手形及び買掛金の減少76百万円、未払法人税等の減少142百万円等によるものです。固定負債は、前連結会
計年度末と比べて、261百万円（6.0％）減少し、4,120百万円となりました。これは、リース債務の増加91百万円、
長期借入金の減少344百万円等によるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、11百万円（0.3％）増加し、3,410百万
円となりました。これは、主として利益剰余金の減少31百万円、自己株式の減少19百万円、資本剰余金の増加29百
万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は22.7％、1株あたり純資産額は2,576円80銭となりました。
3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、856百万円の増加（前連結会計年度比228百万円の減少）となりました。
これは、減価償却費486百万円、売上債権の減少額284百万円、仕入債務の増加額238百万円等の資金の増加に対し、
法人税等の支払額284百万円、利息の支払額65百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の減少（前連結会計年度比432百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出463百万円による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、657百万円の減少（前連結会計年度比25百万円の減少）となりました。こ
れは、主に長期借入れによる収入1,900百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出2,303百万円
による資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ415百万円の減少し、1,711百
万円となりました。
4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に需要な影響を与える要因としましては、原材料調達や価格の動向、市場動向、国内の
法令や政治・経済動向等があります。
資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、汎用品に関しては複数の調達先を起用す
ることと、生産と販売のバランスの調整を含めた安定的な調達を進めております。
品質確保につきましては、品質強化委員会を中心とし、製造工程での不良品の発生状況や施工上の不具合などを
分析し、ケーススタディなどによって解決策を提示し、各部門との連携・情報共有を図ることで対応を行っており
ます。
市場の変化に対しましては、営業部門が設計事務所・ゼネコン・販売会社などの顧客と緊密な関係を構築し、お
客様のニーズを的確にとらえた提案営業が実践できるよう取り組んでおります。
国内の法令や政治・経済動向等につきましては、取締役会を中心とし、情報を入手するとともに、社外の専門家
と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業
の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新規製品・工法開発等にかかる研究開発費や、老朽化した設備の維
持更新、各種工法用治具のラインナップの拡充に係る投資であります。また、現在、東京工場のリニューアル工事
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とスマートエネルギー事業参画への投資約20億円などを計画しております。これらを営業キャッシュ・フローを源
泉とした自己資金と金融機関からの借入金により調達する予定であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、緊急時における安定的な資金調達の体制を構築するため、取引
金融機関との間でコミットメントライン契約（バイラテラル方式）を締結する予定であります。
なお、当連結会計年度末における長・短期借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、5,692百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,711百万円であり、流動性の確保は重要
な経営課題であります。
6）目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2019年度から2021年度にかけて第6次中期経営計画を策定し、初年度である当連結会計年度は、
コンクリートパイル事業では「バリューチェーン全体の品質保証体制の強化」「経営資源の拡充」を計画いたしま
した。また、コンクリートセグメント事業では、大型物件の端境期にあり極めて厳しい事業環境からのスタートと
の認識で低操業に応じた生産体制を組み、徹底したコスト管理から取り組みました。
コンクリートパイル事業におきましては、当初計画通り「バリューチェーン全体の品質保証体制の強化」への取
り組みとして
①専門性の高い人材の育成及び採用
②ICT活用施策の継続的推進
「経営資源の拡充」への取り組みとして、
①営業部門の拡充を継続
②東京工場の基幹設備の改修計画立案
③スマートエネルギー事業の推進
を中心に実行してまいりました。取組自体は、計画通りの進捗を見せておりますが、市場の需要動向の変動が当
初見込みより厳しく、単年度の経営成績は数値目標が未達に終わりました。具体的な目標である中長期的にＲＯＥ
８％に対して、実績2.9％、自己資本比率30％に対して22.7％でありました。
2020年度に関しましても、当初計画に織り込んでいなかった「新型コロナウイルス感染拡大」による工事の一時
停止、延期等が散見され業績に大きな影響を与えることが必至な状況にあります。経済環境の見通しがほぼきかな
い状況下で、状況把握に全力を傾け、必要な対策を講じてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するため
に、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。
主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の
研究開発に積極的に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、 81 百万円であります。
なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（1）コンクリート二次製品事業
前連結会計年度に引き続き大地震時を想定した際に、既製コンクリート杭の杭体に求められる性能(変形性能,軸
力保持性能,耐力)を補強した杭体(ＨＩＴ－ＷＳＣ杭)の開発に取り組み、(一財)日本建築センターの評定を取得し
ました。
コンクリートパイル事業の周辺技術として、機械式継手工法の引抜き有効耐力を現状より大きく変更するため
に、外部の開発グループとの協同開発により、仕様検討及び実験検証を進めています。
また、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの協同開発にも参画しております。
（2）コンクリートセグメント事業
コンクリートセグメントに組み込まれる部品として、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高
止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売しております。
また、コンクリートセグメント製造部門では、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行し
ております。
（3）工事事業
主力工法であります、ＭＲＸＸ工法の適用範囲を広げる取り組みで、地盤の適用Ｎ値範囲の緩和及び先端支持力
係数を一部増加した(一財)日本建築センターの性能評価を取得し、更に国土交通大臣認定を取得しました。
また、ＩＣＴ技術を活用した施工現場管理の厳格化や省力化にも引き続き取り組んで参ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、生産能力の維持と品質向上に資する投資を重点的に実施することを基本としておりま
す。
当連結会計年度の主な設備投資等の総額は 812 百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（1）コンクリート二次製品事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートパイル製造用型枠及び治具並びに同設備の維持更新、生産管
理・販売管理システムの更新を中心に、総額 338 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（2）コンクリートセグメント事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートセグメントの型枠、同設備の維持更新を中心に、総額 156 百万円
の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（3）工事事業
当連結会計年度の設備投資は、工事施工用治具総額 300 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（4）不動産賃貸事業
当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。
（5）全社共通
当連結会計年度における設備投資は、提出会社において、社内システムの効率化を図るためのソフトウエアを中心
に、総額 17 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース
(所在地) 名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品 資産
2,270
本社 統括業務
全社 52,167 7,976 12,522 － 74,937 13
(静岡県沼津市) 施設
(1,919)
東京工場
4,041,691
コンクリート
生産設備 186,535 126,252 78,024 171,934 4,604,438 50
(東京都西多摩郡
二次製品事業
(68,146)
瑞穂町)
コンクリート
二次製品事業
コンクリート
事務所・営業所等 販売業務 2,320 42,909 － 5,684 340,331 391,237 86
セグメント事
業
工事事業
コンクリート
528,296
静岡工場
セグメント事 生産設備 12,875 0 8 － 541,180 ―
(静岡県掛川市)
(55,895)
業
117,533
865,173
賃貸施設 不動産賃貸
747,639
賃貸設備 － (32,367) － － ―
[747,639]
(静岡県沼津市) 事業
[865,173]
[117,533]
24,600
その他設
社宅、厚生施設等 全社 45,017 － 1,566 － 71,185 ―
備
(168)
(注) １ 連結会社以外に賃貸している設備については、[ ]で内書しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 静岡工場については、日本セグメント工業㈱に生産設備等を賃貸しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース契約
事業所名
年間賃借料又はリー
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 残高
ス料(千円)
(所在地)
(千円)
コンクリート二次製品事業
事務所
事務所・営業所等 コンクリートセグメント事業 － 35,977 －
（注１）
工事事業
(注) １ 賃借資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 連結子会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 工具器具 リース
(所在地) の名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品 資産
静岡工場
コ ン ク
日本セグ
148,806
(静岡県
リートセ
メント工 生産設備 290,999 90,786 77,752 77,525 685,870 25
グメント
掛川市)
(24,273)
業㈱
事業
他１工場
本社
14,785
不動産
㈱東商 賃貸設備 999 － － － 15,784 1
(静岡県
賃貸事業
(273)
沼津市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
コンク コンク
東京工場
2020年 2022年 生産能力
リート二 リートパ
(東京都 1,450 208 借入金
次製品事 イル製造
２月 12月 ５％増
西多摩郡)
業 用設備
提出
会社
コンク スマート
東京工場
2019年 2023年
リート二 エネル
(東京都 550 45 借入金 ―
次製品事 ギー事業
７月 ７月
西多摩郡)
業 設備
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年５月26日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,440,840 1,440,840
市場第二部 100株であります。
計 1,440,840 1,440,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2017年９月１日
△12,967,560 1,440,840 ― 720,420 ― 579,892
（注） 2017年９月１日付で普通株式10株を１株に併合したことにより、発行済株式総数は12,967,560株減少し、
1,440,840株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 5 21 36 11 2 1,063 1,138 ―
(人)
所有株式数
― 1,107 374 6,191 82 2 6,627 14,383 2,540
(単元)
所有株式数
― 7.70 2.60 43.04 0.57 0.01 46.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式145,124株は、「個人その他」に1,451単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東洋鉄工株式会社 静岡県沼津市原315番地の2 367 28.36
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場2丁目3-5号 171 13.22
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
55 4.32
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
信託銀行株式会社）
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田2丁目17-1 40 3.10
トーヨーアサノ取引先持株会 静岡県沼津市原315番地の2 35 2.71
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 31 2.46
大阪府大阪市中央区北久宝寺町1丁目9番8
三京化成株式会社 27 2.08
号
植松 昭子 静岡県沼津市 24 1.86
宇田 肇 静岡県沼津市 14 1.13
和田 克英 東京都新宿区 12 0.97
計 ― 60.22
780
（注） 上記のほか当社所有の自己株式145千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ －
無議決権株式 －
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－ －
議決権制限株式（その他） －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
145,100
普通株式
1,293,200 12,932
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
2,540 －
単元未満株式 普通株式
の株式
1,440,840 －
発行済株式総数 －
－ 12,932
総株主の議決権 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社トーヨーアサノ 静岡県沼津市原315番地の2
145,100 － 145,100 10.07
－
計 145,100 － 145,100 10.07
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 206 478
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株
27,000 49,167 ― ―
式の処分）
保有自己株式数 （注） 145,124 ― 145,124 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配当の基本方針は、事業に対する投資や財務安定性の向上のための適正な内部留保等を総合的に勘案
したうえで、株主の皆さまには配当性向25％を目安とした還元を目指すことです。
また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化および将来にわたって株主の利益確保のための事業
拡大や設備投資、人材の確保・教育・育成に積極的に活用していきます。
当社の剰余金の配当は、期末の年１回において剰余金の配当を行うことを基本方針とし、業績の推移、今後の見
通し等により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中
間配当、期末配当共に取締役会であります。
当期の配当につきましては、株主の皆さまのご支援に感謝の意を表するとともに、当期の業績、今後の見通し等
を総合的に勘案いたしまして、中間配当は25円、期末配当は前期と比べて25円減配の50円とし、当期の年間配当金
は前期と比べて25円の減配の75円といたしました。次期の配当は、中間配当は25円、期末配当25円を予定しており
ます。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
（千円） （円）
2019年９月25日
32,393 25
取締役会決議
2020年４月10日
64,785 50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ会社はコーポレート・ガバナンスの中核を「企業経営の適法性と効率性の確保・強化」と位
置づけ、株主の平等な権利保護を始めとし、当社およびグループ会社を取り巻く全ての利害関係者から期待される
公正かつ透明性に優れた効率的な経営を行うための組織体制の構築に努め、もって企業の競争力と収益力の増進を
図ってまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさら
なる向上を図るとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明
性および効率性を高めるため、2017年５月24日付で監査等委員会設置会社制度へ移行しております。
また、役員の選任および役員報酬の決定について独立性や透明性、客観性の確保と説明責任の向上、コーポ
レート・ガバナンス体制のさらなる向上を図るため、半数を社外取締役で構成された取締役会の諮問機関であ
る指名委員会および報酬委員会を2019年３月に新たに設置しております。
当社が採用する取締役会、監査等委員会、指名委員会および報酬委員会、業務会、コンプライアンス会議が
それぞれの機能を果すことにより、意思決定、業務執行、監督の分離が行われ、当社がコーポレート・ガバナ
ンスの中核と位置付ける「企業経営の適法性と効率性の確保・強化」ができるものと考えております。
1. 取締役会
取締役会は、８名の取締役で構成され、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名（内、社内取締役
４名）、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）により、毎月１回開催することを基本とし、
経営に関する重要な意思決定をするとともに、各取締役の業務遂行を監視できるようにしております。
代表取締役社長（取締役会議長） 植松泰右 社外取締役 五月女五郎（監査等委員）
常務取締役 杉山康彦 社外取締役 笠原孝志（監査等委員）
取締役 杉山敏彦 社外取締役 吉良尚之（監査等委員）
取締役 竹嶋泰弘 社外取締役 勝又康博（監査等委員）
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2. 監査等委員会
監査等委員会は、４名の社外取締役で構成され、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締
役の業務遂行の全般にわたって監査を実施できるようにしております。監査等委員会は監査等委員会が定め
た監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席、または取締役および従業員から受領し
た報告内容の検証、部門実査等を通じて、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているか
を監視し、業務遂行を監査できるようにしております。また、内部監査室と情報交換を行い、監査機能の強
化・相互の連携を図っております。
監査等委員長 五月女五郎（社外取締役） 監査等委員 吉良尚之（社外取締役）
監査等委員 笠原孝志（社外取締役） 監査等委員 勝又康博（社外取締役）
3. 業務会
経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役会は定例の他必要に応じて機動的に開催するとともに、取締
役会の前置機関として、業務運営上の重要課題や月次決算を審議する社内取締役、執行役員および部門長で
構成する「業務会」を設置し月例で開催しており、必要により随時に重要経営事項について検討を行い、提
言しております。
代表取締役社長（議長） 植松泰右 執行役員 西村裕
常務取締役 杉山康彦 執行役員 木下年久
取締役 杉山敏彦 執行役員 有森国三
取締役 竹嶋泰弘 内部監査室長 石村耕一
執行役員 谷川健二
4. 指名委員会、報酬委員会
指名委員会および報酬委員会は、それぞれ３名の取締役（内、社外取締役２名）で構成され、独立性や透
明性、客観性を確保するため、役員の選任および役員報酬の決定について審議、検討を行い、それらの答申
を踏まえ代表取締役社長が取締役会に諮り、取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員で
ある取締役の候補者の決定、役員等の報酬の決定を行っております。
委員長 植松泰右（代表取締役社長）
委員 五月女五郎（独立社外取締役）
委員 笠原孝志（独立社外取締役）
5. コンプライアンス会議
コンプライアンスにつきましては、管理部(法務担当)が適法性の確保を中心として総合的に検討し、必要
事項は取締役会に適時報告・提言するとともに、コンプライアンス会議を定期的に開催しております。さら
に、役職員から法令違反行為等に関する自発的情報を集約するため、内部相談窓口を設置しております。
代表取締役社長（議長） 植松泰右 執行役員 西村裕
常務取締役 杉山康彦 執行役員 木下年久
取締役 杉山敏彦 執行役員 有森国三
取締役 竹嶋泰弘 内部監査室長 石村耕一
執行役員 谷川健二
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ロ 会社の機関・内部統制の関係の図表
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会において以下のとおり決議し、内部統制シス
テムの整備に取り組んでおります。
1. 当社およびグループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
1) 社長は当社およびグループ会社全役職員に対し、法令、定款、社内諸規則ならびに社会倫理の遵守が企
業活動の前提であることを伝え、当社およびグループ会社全ての役職員のコンプライアンス意識向上に
努める。
2) 独立的な監視機関として社長直轄の内部監査室を設置、全ての企業活動が適正かつ健全に行われている
かを監視し、必要があると認めた時は社長および監査等委員会に対し速やかに報告を行う。
3) 当社およびグループ会社全ての業務執行の適法性の確保とコンプライアンス意識向上のため取締役会直
属のコンプライアンス会議を設置する。
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4) 監査等委員会はこの内部統制システムが有効に機能しているかを監視し、必要があると認めた時は取締
役会に対し改善を助言し、あるいは勧告する。
5) 当社およびグループ会社の役職員から社内における法令違反行為等に関する自発的情報を集約するため
内部相談窓口を設置する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録し、経営判断に用いた関連資料とともに
適切に保存および管理する。文書管理に関する主管部署は管理対象文書、保存期間、管理方法等を定め
た文書管理規程を策定する。
2) 取締役は何時でもこれらの文書等を閲覧できるものとし、主管部署はこれに備え随時閲覧可能な状態を
維持する。
3. 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 内部統制の本質としてのリスク管理を充実させるため当社およびグループ会社各業務部門別におけるビ
ジネスリスク管理について定め、内部監査室はこのリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合
の損失の極小化に努める。
2) リスク情報については定期的に取締役会に状況報告を行う。
4. 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため取締役会を
原則として月１回開催する他、必要に応じて随時に機動的に開催する。
2) 法令および取締役会規程に定められた決議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。
3) 経営の意思決定のスピード化と事業活動の総合調整を図る機関として業務会を設置し、必要に応じて取
締役会に随時提言を行う。
5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) グループ会社に対し取締役および内部監査室長を派遣し、業務の適正を確保する。
2) グループ会社がグル一プ全体の経営・財務に重大な影響を及ぼす事項を実施する際は、当社管理部は適
切な指導を行う。
3) 内部監査室はグループ会社の法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、必要があると認
めた時は、速やかにその対策を講ずるよう適切な指導を行う。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性およ
び当該使用人の実効性の確保に関する事項
1) 監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対し監査業務の遂行のため、補
助の使用人配置の他必要な事項を指示できるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）お
よび使用人等はその権限の行使を妨げることはできない。
2) 監査等委員会を補助する使用人の人事に関する事項は監査等委員会に意見を求め、その意見を尊重する
ものとする。
7. 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報
告をするための体制
1) 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、法令および定
款違反ならびに不正行為の事実、または経営に重大な影響を及ぼす事項については速やかに監査等委員
会に報告を行う。
2) 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は内部統制システ
ムの活動状況を随時、監査等委員会に報告を行う。
8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 業務の執行状況を把握するため監査等委員会は取締役会のほか、業務会等の重要な会議に出席、または
監査等委員会から指名された使用人よりその会議内容について直接報告を受ける。
2) 重要な事項の実施を求めた当社およびグループ会社の社内稟議書および監査等委員会が要求する当社お
よびグループ会社の会議議事録については監査等委員会に回付、または監査等委員会から指名された使
用人よりその決議および会議内容について直接報告を受ける。
3) 監査等委員会、会計監査人および内部監査室は定期的に会合を持ち、情報交換、意見交換を行う。
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ロ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
1. コンプライアンスに対する取り組み
当社は、コンプライアンス会議を毎月開催し、問題の早期発見と改善措置を実施しております。内部監
査室では、コンプライアンスを監査の重点項目とし、法令・定款・社内規程等の遵守状況の監査に加え、
会社の社会的責任の観点から業務が適切になされているかについても確認しております。
さらに、役職員から法令違反行為等に関する自発的情報を集約するため、内部相談窓口を設置しており
ます。
2. 取締役の職務執行体制
当社は、取締役会規程や社内規程、経営要綱を制定し、取締役が法令および定款に則って行動するよう
徹底しております。
当社の取締役は、取締役会を毎月開催し、重要経営事項に関する審議および決定をおこなっておりま
す。さらに、業務執行取締役、執行役員、部門長以上で構成され、重要事項について検討する業務会を毎
月開催し、業務執行の適正性、効率性を確保しております。
3. 監査等委員会の監査体制
当社の監査等委員会は、監査の方針に従い、取締役およびその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の
収集に努めるとともに、取締役会に出席し取締役の職務執行の監査を行っております。さらに、毎月開催
される監査等委員会を通じて各監査等委員との情報共有を図るとともに、会計監査人および内部監査室と
情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。
4. グループ会社管理体制
当社のグループ会社は、稟議申請に関して当社管理部に報告することを義務とし、当社管理部はその決
裁事項を監督しております。また、毎月開催される当社取締役会において、グループ会社の取締役より業
績および営業状況の報告を実施しております。さらに、当社の内部監査室は、グループ会社の管理部門と
連携し、法令および定款の遵守体制の有効性について監査し、定期的に取締役および監査等委員会に報告
しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めていま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数につきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、また監査等委
員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、これらの選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
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⑦ 社外取締役との責任限定契約締結の状況
当社は、社外から有能な人材の招聘を容易にするため、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定
める要件に該当する場合には、予め賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、全社外役員
（社外取締役４名）につきましては当社との間で当該契約を締結しております。これに基づく賠償責任限度額
は法令の定める額としております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定めによる決議は、定款に
別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 略歴
氏名 生年月日 任期
数（株）
2003年４月 株式会社東京放送入社
2007年３月 当社入社
2008年３月 当社経理部管理課長
2009年３月 当社パイル営業本部副本部長
2009年５月 当社取締役執行役員
パイル営業本部副本部長
代表取締役
2011年３月 当社取締役執行役員管理本部長
植松 泰右 1979年７月３日 生 （注）2 3,100
社長
2011年５月 当社取締役常務執行役員
管理本部長
2011年５月 日本セグメント工業株式会社
代表取締役社長（現任）
2013年５月 当社代表取締役副社長
2015年５月 当社代表取締役社長（現任）
1994年４月 当社入社
2004年３月 当社パイル営業本部開発営業部長
2009年７月 当社パイル営業本部副本部長
常務取締役
2013年６月 当社執行役員パイル営業本部長
パイル営業
杉山 康彦 1965年８月16日 生 （注）2 800
2015年５月 当社取締役執行役員
本部長
パイル営業本部長
2019年３月 当社常務取締役
パイル営業本部長（現任）
1986年３月 当社入社
2007年３月 当社総務部副部長
2009年３月 当社総務部部長
取締役
杉山 敏彦 1963年10月12日 生 （注）2 1,200
管理本部長
2013年６月 当社執行役員管理本部長
2015年５月 当社取締役執行役員管理本部長
2020年３月 当社取締役管理本部長（現任）
1989年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄
株式会社）入社
2008年７月 当社入社
2010年７月 当社東京工場副工場長
取締役
2013年５月 当社執行役員東京工場副工場長
竹嶋 泰弘 1967年２月25日 生 （注）2 1,300
東京工場長
2015年５月 当社取締役執行役員東京工場長
2015年５月 株式会社トウパル興産
代表取締役社長（現任）
2020年３月 当社取締役東京工場長（現任）
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所有株式
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
数（株）
1977年４月 弁護士登録
榊原卓郎法律事務所入所
取締役
1979年２月 五月女五郎法律事務所開設
（監査等委員)
五月女五郎 1943年８月３日 生 （現任） （注）3 －
監査等
2015年５月 当社監査役
委員長
2017年５月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1976年４月 警察庁入庁
1996年８月 福井県警察本部長
2003年８月 岐阜県警察本部長
2007年８月 東北管区警察局長
2008年９月 警察共済組合監事
取締役
笠原 孝志 1952年４月14日 生 （注）3 －
2013年12月 太陽生命保険株式会社顧問
（監査等委員)
2016年５月 当社監査役
2017年５月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2017年６月 一般社団法人全国道路標識・標示
業協会専務理事（現任）
1984年４月 日本セメント株式会社（現太平洋
セメント株式会社）入社
1996年10月 同社東京支店横浜営業所長
1997年５月 同社（兼）横須賀小野田レミコン
株式会社 代表取締役社長
2012年４月 太平洋セメント株式会社中国支店
取締役
吉良 尚之 1961年12月24日 生 （注）3 －
（監査等委員)
セメント営業部長
2017年４月 同社関西四国支店長
2019年４月 同社執行役員セメント事業本部営
業部長（現任）
2019年５月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1995年４月 朝日監査法人（現有限責任 あず
さ監査法人）入社
1998年４月 公認会計士登録
取締役
2001年８月 勝又公認会計士事務所開設
勝又 康博 1971年４月22日 生 （注）3 －
（監査等委員)
（現任）
2019年５月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 6,400
(注) １ 取締役五月女五郎、笠原孝志、吉良尚之及び勝又康博氏は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 当社では、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能を強化すること、機動的な業務執行体制の
確立を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。
氏名 職名
パイル営業本部部長
谷川 健二
技術部長
西村 裕
パイル営業本部副本部長
木下 年久
パイル営業本部副本部長
有森 国三
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② 社外取締役の状況
当社は、取締役８名のうち４名が社外取締役となっています。
社外取締役である五月女五郎氏は、弁護士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執行
に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、同氏が所長弁護士である五月女五郎法律事務所とは、顧問契約を締結しております。当社と同事務所
との間には弁護士報酬の取引関係があります。
社外取締役である笠原孝志氏は、公務員として長年培った豊富な経験と幅広い見識を基に、当社の経営執行
に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、笠原孝志氏が専務理事を務めます一般社団法人全国道路標識・標示業協会と当社との間には特別の利
害関係はありません。
社外取締役である吉良尚之氏は、太平洋セメント株式会社の執行役員セメント事業本部営業部長でありま
す。
なお、同社は当社の発行済株式数（自己株式を除く。）の13.22％を所有しており、同社とは原材料仕入等の
取引関係があります。
また、吉良尚之氏は営業部門で活躍されている経歴に加え、横須賀小野田レミコン株式会社では社長を務め
られた経験があり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全
性、透明性について適切な助言をいただいております。
社外取締役である勝又康博氏は、公認会計士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執
行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。
なお、同氏が代表である勝又公認会計士事務所とは、顧問契約を締結しております。当社と同事務所との間
には税理士報酬の取引関係があります。
社外取締役 五月女五郎氏、笠原孝志氏ならびに勝又康博氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届
け出ております。
社外取締役と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段定めておりませんが、
その選任に際しては、会社法上の社外要件に加え、当社の経営判断に資するような会社経営等の豊富な知識と
経験を有し、当社の経営理念の実現と中長期的な企業価値の向上に寄与することができる人材であるという点
を重視するとともに、独立性につきましては、金融証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員に関する
基準を満たすことを要件としております。
当社は、社外から有能な人材の招聘を容易にするため、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定
める要件に該当する場合には、予め賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、全社外役員
（社外取締役４名）につきましては当社との間で当該契約を締結しております。これに基づく賠償責任限度額
は法令の定める額としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との連携の状況
社外取締役は、取締役会および監査等委員会において内部監査室より、内部監査結果を含む内部統制システ
ムの整備・運用状況について報告を受けると共に、専門的見地からの助言を行うことで経営の監督機能を果た
しております。また、代表取締役との会合を定期的に開催し、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換を
実施することで、取締役会に対する監督機能の強化・相互の連携を図り、実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
①内部監査の状況
代表取締役社長の直轄による内部監査室（４名）を中心に社内監査を実施しております。内部監査室が作成し
た内部監査計画書に基づき、当社及び子会社の内部監査を行い、業務プロセスの有効性・適正性を監査するとと
もに、社内規程の遵守、コンプライアンスの遵守等を監査しております。監査結果は、代表取締役社長及び担当
取締役に報告し、改善すべき事項がある場合はその指導・提案も実施しております。
②監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）五月女五郎氏が委員長を務め、社外取締役（監査等委員）笠原孝
志氏、吉良尚之氏、勝又康博氏の４名の社外取締役で構成されており、取締役会に対する監督機能の強化・独立
性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施しております。監査等委員会は監査等委員会が定めた
監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席、または取締役および従業員から受領した報告
内容の検証、部門実査等を通じて、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、
業務遂行を監査しております。
また、監査等委員会は、内部監査室と適切な連携を図るとともに、会計監査人とも定期的な情報交換や意見交
換を行い、相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
芙蓉監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 鈴木 潤
業務執行社員 鈴木 信行
ハ 業務執行に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての専門性および独立性、ならびに品質
管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監
査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が適正に行われているこ
とを確認しております。この評価につきましては、会計監査人が独立性の立場を保持し、適正な監査を実施し
ているかを検証するとともに、会計監査人から職務の遂行状況や監査結果報告書等を受け、必要に応じて説明
を求めており、その結果、再任を決定しております。
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ヘ 監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり交代しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 公認会計士勝又康博氏及び寺島真吾氏（あざみ公認会計士事務所）
前連結会計年度及び前事業年度 芙蓉監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
1.選任する監査公認会計士等の名称
芙蓉監査法人
2.退任する監査公認会計士等の名称
あざみ公認会計士共同事務所
(2)異動の年月日
2018年５月24日（第75回定時株主総会）
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年５月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見書等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるあざみ公認会計士共同事務所は、2018年５月24日開催予定の第75期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、芙蓉監査法人を新たな会計監査人として選任するもの
であります。
監査等委員会が芙蓉監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求め
られる専門性および独立性、ならびに品質管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、適任と判断
したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 － 20,000 －
連結子会社 － － － －
計 20,000 － 20,000 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実
績の状況を勘案し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１
項及び３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、役
職別の固定報酬および業績連動報酬を取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決
定された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
イ 役員報酬額等の決定に関する方針の内容
１. 報酬委員会
当社は、役員報酬の決定について独立性や透明性、客観性の確保と説明責任の向上、コーポレートガバナ
ンス体制のさらなる向上を図るため、半数を社外取締役で構成された取締役会の諮問機関である報酬委員会
を設置しております。独立社外取締役（監査等委員）２名および代表取締役社長で構成された報酬委員会に
おいて、「役員報酬の決定方針」について審議、検討を行い、それらの答申を踏まえ代表取締役社長が取締
役会に諮り、報酬の額を決定しております。取締役の個別の報酬額は、取締役の授権を受けた代表取締役社
長が、その決定方針に基づき経営環境や業績および各取締役が担当する職務の内容を総合的に勘案し、決定
しております。
２. 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬額は、役職別の固定報酬および業績連動報酬に
より構成されております。なお、当社は役員報酬体系の見直しの一環として、2018年５月24日開催の第75回
定時株主総会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止しております。
業績連動報酬は、年度業績を明確に表す売上高、営業利益、当期純利益等の指標を主な業績項目として設
定し、それぞれの経営指標の達成度合いや経営環境等を総合的に勘案し、決定しております。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績のうち、売上高は業績予想14,400百万円に対し実績は11,954
百万円、営業利益は業績予想770百万円に対し実績は205百万円、当期純利益は440百万円に対し94百万円とな
りました。
３. 監査等委員である取締役の報酬
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、各取締役が担当する職務の内容に応じて、基本報酬により構
成されております。
ロ 当事業年度に係る役員報酬等の内容及び決定過程
１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 2017年５月24日開催の第74回定時株主総会にて取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年230,000千円
以内（うち社外取締役分10,000千円以内）（ただし、使用人分給与は含まない）（決議当時の員数５名）、
取締役（監査等委員）の報酬限度額は年20,000千円以内（決議当時の員数４名）と決議いただいておりま
す。
３. 当事業年度においては、上記の方針に則り、計２回開催された報酬委員会で審議、検討を行い、2019年５
月26日開催の取締役会において決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。）
92,200 92,200 － ▶
(社外取締役を除く。)
社外役員 10,200 10,200 － 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請
を受け、取引先の株式を取得し、保有しております。株式保有の有効性の評価については、毎年、取締役会にお
いて検証します。その結果に基づき、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有
し続けますが、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て、売却することを基本方針と
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 123,608
非上場株式以外の株式 7 80,827
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
省エネ・CO2削減の推進を目的とした
非上場株式 1 10,000
出資。
営業上の取引関係の維持・強化を図る
非上場株式以外の株式 1 48,080
ため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
営業上の取引関係の維持・強化を図るため。
20,000 －
三京化成㈱ 第三者割当の引き受けにより増加しておりま 有
54,400 －
す。
18,300 18,300
日本製鉄㈱ 営業上の取引関係の維持・強化を図るため。 無
22,252 36,664
1,000 1,000
金融取引の円滑化や事業情報収集等、取引関
㈱清水銀行 無
係の維持・強化を図るため。
1,738 1,857
1,219 1,219
高周波熱錬㈱ 営業上の取引関係の維持・強化を図るため。 有
830 1,100
1,906 1,906
東京電力㈱ 継続的な取引関係の維持・強化を図るため。 無
781 1,322
1,100 1,100
金融取引の円滑化や事業情報収集等、取引関
㈱静岡銀行 有
係の維持・強化を図るため。
750 966
10 10
東建コーポレー
営業上の取引関係の維持・強化を図るため。 無
ション㈱
74 68
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、
経済的合理性等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
126,000 126,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図
㈱静岡銀行 有
権を有しております。
85,932 110,754
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表については、芙蓉監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,127,298 1,711,441
※３ 2,657,331
受取手形及び売掛金 2,861,668
※３ 698,238
電子記録債権 786,243
商品及び製品 434,962 556,202
原材料及び貯蔵品 136,905 189,681
未成工事支出金 409,845 156,647
91,348 210,088
その他
流動資産合計 6,848,270 6,179,630
固定資産
有形固定資産
※２ 1,447,695 ※２ 1,338,554
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 278,232 267,916
工具、器具及び備品（純額） 98,810 175,559
※２ 4,884,384 ※２ 4,884,384
土地
リース資産（純額） 491,096 589,792
6,480 216,260
建設仮勘定
※１ 7,206,698 ※１ 7,472,467
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,466 －
借地権 27,584 27,584
ソフトウエア 77,076 100,698
電話加入権 11,928 11,928
3,755 11,243
その他
無形固定資産合計 121,811 151,455
投資その他の資産
投資有価証券 155,588 204,435
長期貸付金 41 －
破産更生債権等 300 7,644
繰延税金資産 245,579 248,699
※２ 386,078 ※２ 424,175
その他
△ 300 △ 7,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 787,288 877,310
固定資産合計 8,115,798 8,501,233
資産合計 14,964,069 14,680,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※２ 2,728,470 ※２ 2,651,814
支払手形及び買掛金
※３ 1,591,141
電子記録債務 1,275,815
短期借入金 10,000 －
※２ 2,045,149 ※２ 1,986,077
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 137,497 168,775
未払費用 52,506 52,912
未払法人税等 164,803 22,085
768,567 676,685
その他
流動負債合計 7,182,809 7,149,491
固定負債
※２ 3,470,984 ※２ 3,126,244
長期借入金
リース債務 320,101 411,549
退職給付に係る負債 422,164 415,510
長期未払金 53,130 51,555
※２ 116,104 ※２ 116,104
その他
固定負債合計 4,382,484 4,120,963
負債合計 11,565,294 11,270,455
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金 677,522 706,858
利益剰余金 2,270,464 2,239,241
△ 126,003 △ 106,650
自己株式
株主資本合計 3,542,403 3,559,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 720 △ 7,125
△ 214,507 △ 213,948
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 215,227 △ 221,074
非支配株主持分 71,598 71,614
純資産合計 3,398,774 3,410,409
負債純資産合計 14,964,069 14,680,864
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 16,464,724 13,390,680
※１ 、 ３ 13,325,828 ※１ 、 ３ 11,401,052
売上原価
売上総利益 3,138,895 1,989,627
※２ 、 ３ 1,842,293 ※２ 、 ３ 1,755,487
販売費及び一般管理費
営業利益 1,296,602 234,139
営業外収益
受取利息 1,066 827
受取配当金 7,155 8,260
受取保険金 11,941 24,964
受取賃貸料 4,969 4,979
受取補償金 2,291 －
14,431 12,015
その他
営業外収益合計 41,856 51,046
営業外費用
支払利息 77,647 65,523
投資有価証券評価損 7,943 －
3,440 1,731
その他
営業外費用合計 89,031 67,255
経常利益 1,249,427 217,931
特別利益
※４ 3,265
固定資産売却益 －
181 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,447 －
特別損失
※５ 37,999 ※５ 21,296
固定資産除却損
※６ 62
固定資産売却損 －
659 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 38,721 21,296
税金等調整前当期純利益 1,214,153 196,634
法人税、住民税及び事業税
303,280 101,739
法人税等調整額 102,881 △ 1,440
法人税等合計 406,161 100,299
当期純利益 807,991 96,335
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
17 △ ▶
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 807,974 96,340
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 807,991 96,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,435 △ 6,405
△ 291,047 1,478
退職給付に係る調整額
※１ △ 295,483 ※１ △ 4,927
その他の包括利益合計
包括利益 512,508 91,408
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 515,773 90,493
非支配株主に係る包括利益 △ 3,264 915
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 720,420 677,522 1,557,661 △ 125,900 2,829,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,171 △ 95,171
親会社株主に帰属す
807,974 807,974
る当期純利益
自己株式の取得 △ 102 △ 102
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 712,803 △ 102 712,700
当期末残高 720,420 677,522 2,270,464 △ 126,003 3,542,403
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,636 73,337 76,974 75,763 2,982,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,171
親会社株主に帰属す
807,974
る当期純利益
自己株式の取得 △ 102
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,356 △ 287,844 △ 292,201 △ 4,164 △ 296,365
額）
当期変動額合計 △ 4,356 △ 287,844 △ 292,201 △ 4,164 416,335
当期末残高 △ 720 △ 214,507 △ 215,227 71,598 3,398,774
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 720,420 677,522 2,270,464 △ 126,003 3,542,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,562 △ 127,562
親会社株主に帰属す
96,340 96,340
る当期純利益
自己株式の取得 △ 478 △ 478
自己株式の処分 29,336 19,830 49,167
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 29,336 △ 31,222 19,352 17,466
当期末残高 720,420 706,858 2,239,241 △ 106,650 3,559,869
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 720 △ 214,507 △ 215,227 71,598 3,398,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,562
親会社株主に帰属す
96,340
る当期純利益
自己株式の取得 △ 478
自己株式の処分 49,167
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,405 558 △ 5,847 15 △ 5,831
額）
当期変動額合計 △ 6,405 558 △ 5,847 15 11,634
当期末残高 △ 7,125 △ 213,948 △ 221,074 71,614 3,410,409
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,214,153 196,634
減価償却費 512,423 486,951
のれん償却額 8,800 1,466
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
32,798 △ 4,575
少)
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 293,130 －
受取利息及び受取配当金 △ 8,222 △ 9,087
支払利息 77,647 65,523
投資有価証券評価損益（△は益） 7,943 －
固定資産除却損 37,999 21,296
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,203 －
投資有価証券売却損益（△は益） 477 －
売上債権の増減額（△は増加） 651,427 284,997
たな卸資産の増減額（△は増加） 59,209 79,181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 809,967 238,669
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,661 △ 33,388
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,553 △ 62,366
137,496 △ 80,937
その他
小計 1,604,639 1,184,366
利息及び配当金の受取額
8,224 9,087
利息の支払額 △ 77,414 △ 65,296
法人税等の支払額 △ 452,288 △ 284,054
1,846 12,672
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,085,007 856,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 179,187 △ 463,447
有形固定資産の売却による収入 5,865 －
有形固定資産の除却による支出 △ 2,565 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 58,080
投資有価証券の売却による収入 41,622 －
貸付金の回収による収入 319 355
保険積立金の解約による収入 1,515 2,148
その他の収入 5,191 5,773
その他の支出 △ 55,323 △ 102,281
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,559 △ 615,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 172,955 △ 164,132
長期借入れによる収入 2,100,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,462,986 △ 2,303,812
自己株式の取得による支出 △ 102 △ 478
配当金の支払額 △ 94,841 △ 126,944
非支配株主への配当金の支払額 △ 900 △ 900
－ 49,167
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 631,785 △ 657,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 270,662 △ 415,857
現金及び現金同等物の期首残高 1,856,635 2,127,298
※１ 2,127,298 ※１ 1,711,441
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
日本セグメント工業㈱
㈱トウパル興産
㈱東商
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
コンクリート二次製品
総平均法による原価法
コンクリートセグメント
先入先出法による原価法
商品
先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～60年
機械装置及び運搬具 ６年～９年
また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
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(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が29,984千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が29,984千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
有形固定資産の減価償却累計額 8,571,043 千円 8,630,191 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
建物及び構築物 921,582 千円 860,842 千円
土地 4,579,020 千円 4,579,020 千円
投資その他の資産「その他」 136,333 千円 136,698 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,796,867 千円 1,723,606 千円
長期借入金 2,999,966 千円 2,652,688 千円
固定負債「その他」 116,104 千円 116,104 千円
支払手形及び買掛金 24,517 千円 29,559 千円
※３ 期末満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
受取手形 － 千円 4,512 千円
電子記録債権 － 千円 34,751 千円
電子記録債務 － 千円 15,855 千円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
3,217 千円 24,676 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
役員報酬 138,999 千円 134,066 千円
給与手当及び賞与 646,937 千円 628,455 千円
退職給付費用 24,061 千円 45,852 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 7,344 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
一般管理費 78,789 千円 75,394 千円
当期製造費用 11,311 千円 5,994 千円
計 90,101 千円 81,388 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
無形固定資産「その他」 3,265 千円 － 千円
計 3,265 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物及び構築物 7,054 千円 18,942 千円
機械装置及び運搬具 11,093 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 千円 2,354 千円
ソフトウエア 17,285 千円 － 千円
撤去費用 2,565 千円 － 千円
計 37,999 千円 21,296 千円
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
土地 62 千円 － 千円
計 62 千円 － 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14,813 千円 △9,232 千円
8,420 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△6,393 千円 △9,232 千円
1,957 千円 2,827 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,435 千円 △6,405 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △410,440 千円 △15,212 千円
△10,513 千円 17,291 千円
組替調整額
税効果調整前
△420,954 千円 2,078 千円
129,906 千円 △599 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △291,047 千円 1,478 千円
その他の包括利益合計 △295,483 千円 △4,927 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,440,840 － － 1,440,840
自己株式
普通株式 171,890 28 － 171,918
（変動事由）
自己株式の増加28株は単元未満株式の買取によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年5月24日
普通株式 63,447 50.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年9月26日
普通株式 31,723 25.00 2018年８月31日 2018年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 95,169 75.00 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,440,840 － － 1,440,840
自己株式
普通株式 171,918 206 27,000 145,124
（変動事由）
自己株式の増加206株は単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の減少27,000株は第三者割当による処分によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年5月28日
普通株式 95,169 75.00 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
2019年9月25日
普通株式 32,393 25.00 2019年８月31日 2019年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年4月10日
普通株式 利益剰余金 64,785 50.00 2020年２月29日 2020年５月12日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 2,127,298 千円 1,711,441 千円
現金及び現金同等物 2,127,298 千円 1,711,441 千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 130,487 千円 286,857 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）及び工事事
業における杭打機（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、コンクリートセグメント事
業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、工事事業における杭打機（機械装置及び運搬具）、全社におけ
る電子計算機、複合機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入
により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナン
ス・リース債務は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で８年後であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門と管理部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各子会社及び各部署からの報告に基づき、当社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 2,127,298 2,127,298 －
(２) 受取手形及び売掛金
2,861,668 2,861,668 －
(３) 電子記録債権
786,243 786,243 －
(４) 短期貸付金及び長期貸付金
397 397 －
(５) 投資有価証券
41,979 41,979 －
(６) 破産更生債権等 ※１
－ － －
資産計 5,817,586 5,817,586 －
(１) 支払手形及び買掛金 2,728,470 2,728,470 －
(２) 電子記録債務
1,275,815 1,275,815 －
(３) 短期借入金
10,000 10,000 －
(４) 長期借入金 ※２
5,516,133 5,525,582 △9,449
(５) リース債務
457,599 435,428 22,171
負債計 9,988,019 9,975,297 12,721
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 1,711,441 1,711,441 －
(２) 受取手形及び売掛金
2,657,331 2,657,331 －
(３) 電子記録債権
698,238 698,238 －
(４) 短期貸付金及び長期貸付金
41 41 －
(５) 投資有価証券
80,827 80,827 －
(６) 破産更生債権等 ※１
－ － －
資産計 5,147,880 5,147,880 －
(１) 支払手形及び買掛金 2,651,814 2,651,814 －
(２) 電子記録債務
1,591,141 1,591,141 －
(３) 短期借入金
－ － －
(４) 長期借入金 ※２
5,112,321 5,117,173 △4,852
(５) リース債務
580,324 552,657 27,667
負債計 9,935,601 9,912,786 22,815
デリバティブ取引 － － －
※１ 破産更生債権等につきましては、貸倒引当金を控除しております。
きましては、リース債務に含めております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(４) 短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、受益証券は基準価額
によっております。
(６) 破産更生債権等
時価は帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(４) 長期借入金、(５) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年２月28日 ） （ 2020年２月29日 ）
非上場株式 113,608 123,608
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,127,298 － － －
受取手形及び売掛金 2,861,668 － － －
電子記録債権 786,243 － － －
短期貸付金及び長期貸付金 355 41 － －
合計 5,775,564 41 － －
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当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,711,441 － － －
受取手形及び売掛金 2,657,331 － － －
電子記録債権 698,238 － － －
短期貸付金 41 － － －
合計 5,067,052 － － －
(注４) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前 連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 10,000 － － － － －
長期借入金 2,045,149 1,605,681 1,096,597 587,002 181,704 －
リース債務 137,497 110,873 75,693 59,557 28,203 45,773
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,986,077 1,476,993 967,398 562,100 119,753 －
リース債務 168,775 133,122 116,878 85,577 45,214 30,757
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 2,492 397 2,094
連結貸借対照表計上 (2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 2,492 397 2,094
(1)株式 39,487 42,620 △3,132
連結貸借対照表計上 (2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 39,487 42,620 △3,132
合計 41,979 43,017 △1,037
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っています。
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 56,086 48,477 7,608
連結貸借対照表計上 (2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 56,086 48,477 7,608
(1)株式 24,741 42,620 △17,879
連結貸借対照表計上 (2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 24,741 42,620 △17,879
合計 80,827 91,097 △10,270
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っています。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 41,622 181 659
債券 － － －
その他 － － －
合計 41,622 181 659
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
当連結会計年度中に売却を行っていないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 10,000 － （注）
の特例処理
受取変動
合計 10,000 － －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。また、退
職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付債務の期首残高 821,200 870,030
勤務費用 53,397 57,205
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 22,165 △6,668
退職給付の支払額 △26,733 △100,890
退職給付債務の期末残高 870,030 819,657
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
年金資産の期首残高 852,789 447,865
数理計算上の差異の発生額 △388,275 △21,900
事業主からの拠出額 7,955 8,065
退職給付の支払額 △24,603 △29,883
年金資産の期末残高 447,865 404,146
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
積立型制度の退職給付債務 870,030 819,657
年金資産 △447,865 △404,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,164 415,510
退職給付に係る負債 422,164 415,510
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,164 415,510
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
勤務費用 53,397 57,205
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △10,607 17,291
過去勤務費用の費用処理額 93 －
確定給付制度に係る退職給付費用 42,884 74,496
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
過去勤務費用 93 －
数理計算上の差異 △421,047 △2,078
合計 △420,954 △2,078
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △313,548 △311,469
合計 △313,548 △311,469
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
株式 30.7 ％ 26.9 ％
現金及び預金 69.3 ％ 73.1 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 0.0 ％ 0.0 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
（繰延税金資産）
たな卸資産評価損 2,042 千円 7,555 千円
未払事業税 10,087 千円 － 千円
共済会等の剰余金 2,536 千円 2,180 千円
未成工事支出金 6,704 千円 7,841 千円
未払金 4,400 千円 5,136 千円
買掛金 12,070 千円 7,654 千円
退職給付に係る負債 256,547 千円 249,292 千円
投資有価証券評価損 2,781 千円 2,781 千円
その他の投資等評価損 9,570 千円 9,570 千円
役員退職慰労引当金 16,268 千円 15,786 千円
減価償却超過額 16,916 千円 10,836 千円
減損損失 25,956 千円 25,956 千円
繰越欠損金（注） 33,989 千円 49,682 千円
その他 11,966 千円 12,947 千円
繰延税金資産小計 411,839 千円 407,222 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － 千円 △49,085 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － 千円 △96,338 千円
評価性引当額小計 △152,979 千円 △145,423 千円
繰延税金資産合計 258,859 千円 261,798 千円
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益 △1,326 千円 △1,326 千円
固定資産圧縮積立金 △11,954 千円 △11,772 千円
繰延税金負債合計 △13,280 千円 △13,098 千円
繰延税金資産の純額 245,579 千円 248,699 千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年2月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 597 ― ― ― ― 49,085 49,682千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △49,085 △49,085千円
繰延税金資産 597 ― ― ― ― ― (b)597千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金49,682千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産597千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産597千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高49,682千円（法定実
効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づ
き、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 ％ 13.4 ％
△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ％ △1.4 ％
1.1
住民税均等割 ％ 7.7 ％
税額控除額 △0.3 ％ △0.2 ％
0.2
受取配当金消去額 ％ 1.3 ％
△2.3
評価性引当額 ％ △2.7 ％
△0.2
繰越欠損金解消額 ％ △0.9 ％
その他 1.8 ％ 3.3 ％
33.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ 51.0 ％
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、静岡県並びにその他の地域において、賃貸用の商業施設、土地、住宅を有しており
ます。
2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 123,618千円 （賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 97,267千円 （賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
期首残高 851,070 931,340
連結貸借対照表計上額 期中増減額 80,269 △47,290
期末残高 931,340 884,049
期末時価 1,707,204 1,681,942
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な増加は、賃貸用設備の建物及び構築物であり、減少額は減価償却費であります。
当連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却費であります。
３ 時価の算定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑
定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業、工事事業及び不動産賃貸事業の４
つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及
び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「コンクリート二次製品事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売を行っております。「コン
クリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「工事事業」は、諸工事
の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンクリート
計上額
コンクリート 不動産賃貸
(注)１
セグメント 工事事業 計
（注）２
二次製品事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客
7,711,709 1,642,195 6,916,903 193,916 16,464,724 － 16,464,724
への売上高
(2)セグメン
ト間の内部
110,715 － － 34,648 145,363 △ 145,363 －
売上高又は
振替高
計 7,822,425 1,642,195 6,916,903 228,564 16,610,088 △ 145,363 16,464,724
セグメント利
益又は損失 851,139 △ 2,503 957,607 154,630 1,960,873 △ 664,271 1,296,602
（△）
セグメント資
7,055,598 1,975,604 2,215,606 958,851 12,205,661 2,758,407 14,964,069
産
その他の項目
減価償却費 181,827 153,209 88,975 37,067 461,080 51,343 512,423
のれんの償
8,800 － － － 8,800 － 8,800
却額
有形固定資
産及び無形
191,744 97,065 68,712 120,000 477,522 31,134 508,656
固定資産の
増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△664,271千円には、セグメント間取引消去19,342千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△683,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,758,407千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額51,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であり
ます。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,134千円は、本社管理部門の設備投資でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンクリート
計上額
コンクリート 不動産賃貸
(注)１
セグメント 工事事業 計
（注）２
二次製品事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客
6,104,882 1,484,653 5,605,048 196,095 13,390,680 － 13,390,680
への売上高
(2)セグメン
ト間の内部
97,259 － － 33,336 130,595 △ 130,595 －
売上高又は
振替高
計 6,202,142 1,484,653 5,605,048 229,431 13,521,275 △ 130,595 13,390,680
セグメント利
159,259 3,162 547,286 129,104 838,813 △ 604,673 234,139
益
セグメント資
7,200,484 1,984,906 2,016,227 892,550 12,094,168 2,586,695 14,680,864
産
その他の項目
減価償却費 146,788 148,610 101,198 47,290 443,889 43,062 486,951
のれんの償
1,466 － － － 1,466 － 1,466
却額
有形固定資
産及び無形
338,432 156,340 300,231 － 795,004 17,183 812,187
固定資産の
増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△604,673千円には、セグメント間取引消去19,363千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△624,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,586,695千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額43,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であり
ます。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,183千円は、本社管理部門の設備投資でありま
す。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鹿島建設㈱ 1,934,181 コンクリート二次製品事業
ＪＦＥ建材㈱ 1,456,644 コンクリートセグメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
コンクリート
全社・消去 合計
コンクリート 不動産賃貸
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
事業
（のれん）
当期償却額 8,800 － － － 8,800 － 8,800
当期末残高 1,466 － － － 1,466 － 1,466
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
コンクリート
全社・消去 合計
コンクリート 不動産賃貸
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
事業
（のれん）
当期償却額 1,466 － － － 1,466 － 1,466
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種 類 所在地 取引の内容 科 目
は出資金
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近
セメント類及
東京都
親者が議決権の セメント類及び
安藤物産㈱ 50,000 び建設資材の なし 製品の販売 27,600 売掛金 －
過半数を所有し 八王子市 建設資材の販売
仕入・販売
ている会社等
（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針
安藤物産㈱とのセメント類及び建設資材の販売については、一般取引と同様の取引条件であります。
2. 安藤物産㈱は、当社取締役（監査等委員）安藤謙一郎氏及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
3. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 2,622円05銭 １株当たり純資産額 2,576円80銭
１株当たり当期純利益 636円73銭 １株当たり当期純利益 74円83銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 807,974 96,340
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
807,974 96,340
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,939 1,287,458
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,000 － － －
１年内返済予定の長期借入金 2,045,149 1,986,077 1.1 －
１年内返済予定のリース債務 137,497 168,775 － －
長期借入金（１年内返済予定のも
3,470,984 3,126,244 1.0 令和3年～令和7年
のを除く。）
リース債務（１年内返済予定のも
320,101 411,549 － 令和3年～令和9年
のを除く。）
合計 5,983,732 5,692,645 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,476,993 967,398 562,100 119,753
リース債務 133,122 116,878 85,577 45,214
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,418,264 6,039,313 9,867,988 13,390,680
税金等調整前
(千円) 155,925 156,725 160,737 196,634
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 94,471 86,337 89,204 96,340
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
(円) 74.46 67.43 69.42 74.83
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 74.46 △6.31 2.21 5.51
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,715,266 1,354,035
※３ 794,765
受取手形 821,536
※３ 417,083
電子記録債権 546,733
売掛金 1,940,787 1,727,891
商品及び製品 436,153 557,553
原材料及び貯蔵品 103,402 138,848
未成工事支出金 409,845 156,647
前払費用 30,912 31,411
6,679 123,623
その他
流動資産合計 6,011,316 5,301,859
固定資産
有形固定資産
※１ 1,042,234 ※１ 961,306
建物
構築物 90,538 85,249
機械及び装置 187,997 172,610
車両運搬具 7,217 4,519
工具、器具及び備品 75,410 97,807
※１ 4,720,792 ※１ 4,720,792
土地
リース資産 368,248 512,266
6,480 216,260
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,498,918 6,770,812
無形固定資産
特許権 3,755 3,850
借地権 23,355 23,355
ソフトウエア 77,076 100,698
9,649 9,649
その他
無形固定資産合計 113,836 137,554
投資その他の資産
投資有価証券 155,588 204,435
関係会社株式 413,998 413,998
出資金 780 780
長期貸付金 41 －
長期前払費用 458 15,725
繰延税金資産 137,866 141,801
破産更生債権等 300 7,644
※１ 307,405 ※１ 328,571
その他
△ 300 △ 7,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,016,138 1,105,312
固定資産合計 7,628,893 8,013,679
資産合計 13,640,210 13,315,539
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※２ 1,326,259 ※２ 1,320,519
支払手形
※２ 1,221,445 ※２ 、 ３ 1,491,866
電子記録債務
※２ 1,202,813 ※２ 1,061,501
買掛金
※１ 2,043,949 ※１ 1,986,077
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 89,792 133,302
未払金 362,650 349,806
未払費用 33,184 32,313
未払法人税等 159,876 17,919
前受金 － 2,772
預り金 13,678 10,565
前受収益 479 479
144,807 71,951
その他
流動負債合計 6,598,936 6,479,076
固定負債
※１ 3,470,984 ※１ 3,126,244
長期借入金
リース債務 239,161 365,554
退職給付引当金 49,744 53,717
長期未払金 38,520 38,520
※１ 116,104 ※１ 116,104
その他
固定負債合計 3,914,513 3,700,139
負債合計 10,513,450 10,179,216
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金
資本準備金 579,892 579,892
87,681 117,017
その他資本剰余金
資本剰余金合計 667,573 696,910
利益剰余金
利益準備金 180,105 180,105
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 20,814 20,814
償却資産圧縮積立金 6,273 5,860
別途積立金 400,000 400,000
1,258,297 1,225,989
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,865,489 1,832,768
自己株式 △ 126,003 △ 106,650
株主資本合計 3,127,479 3,143,448
評価・換算差額等
△ 720 △ 7,125
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 720 △ 7,125
純資産合計 3,126,759 3,136,322
負債純資産合計 13,640,210 13,315,539
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ 14,879,511 ※１ 11,954,324
売上高
※１ 11,837,628 ※１ 10,057,457
売上原価
売上総利益 3,041,882 1,896,867
※１ 、 ２ 1,775,469 ※１ 、 ２ 1,691,342
販売費及び一般管理費
営業利益 1,266,413 205,524
営業外収益
受取利息 705 462
※１ 15,246 ※１ 16,360
受取配当金
※１ 36,796 ※１ 57,206
雑収入
営業外収益合計 52,749 74,028
営業外費用
支払利息 77,061 65,401
投資有価証券評価損 7,943 －
3,347 1,564
雑損失
営業外費用合計 88,352 66,965
経常利益 1,230,810 212,587
特別利益
3,265 －
固定資産売却益
特別利益合計 3,265 －
特別損失
固定資産除却損 37,999 21,108
固定資産売却損 62 －
659 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 38,721 21,108
税引前当期純利益 1,195,354 191,479
法人税、住民税及び事業税
290,293 97,745
97,837 △ 1,108
法人税等調整額
法人税等合計 388,130 96,636
当期純利益 807,223 94,842
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 償却資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 720,420 579,892 87,681 667,573 180,105 20,814 6,715 400,000 545,802 1,153,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,171 △ 95,171
償却資産圧縮積立金
△ 442 442
の取崩
当期純利益 807,223 807,223
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 442 － 712,494 712,052
当期末残高 720,420 579,892 87,681 667,573 180,105 20,814 6,273 400,000 1,258,297 1,865,489
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 125,900 2,415,529 2,923 2,923 2,418,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,171 △ 95,171
償却資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 807,223 807,223
自己株式の取得 △ 102 △ 102 △ 102
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,643 △ 3,643 △ 3,643
額）
当期変動額合計 △ 102 711,950 △ 3,643 △ 3,643 708,306
当期末残高 △ 126,003 3,127,479 △ 720 △ 720 3,126,759
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 償却資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 720,420 579,892 87,681 667,573 180,105 20,814 6,273 400,000 1,258,297 1,865,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,562 △ 127,562
償却資産圧縮積立金
△ 412 412
の取崩
当期純利益 94,842 94,842
自己株式の取得
自己株式の処分 29,336 29,336
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 29,336 29,336 － － △ 412 － △ 32,307 △ 32,720
当期末残高 720,420 579,892 117,017 696,910 180,105 20,814 5,860 400,000 1,225,989 1,832,768
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 126,003 3,127,479 △ 720 △ 720 3,126,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,562 △ 127,562
償却資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 94,842 94,842
自己株式の取得 △ 478 △ 478 △ 478
自己株式の処分 19,830 49,167 49,167
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,405 △ 6,405 △ 6,405
額）
当期変動額合計 19,352 15,968 △ 6,405 △ 6,405 9,562
当期末残高 △ 106,650 3,143,448 △ 7,125 △ 7,125 3,136,322
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
総平均法による原価法
商品
先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～60年
機械及び装置 ６年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
法人税法の規定による定額法
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しま
した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が28,721千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が28,721千円増加しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,368,270千円は、
「受取手形」821,536千円、「電子記録債権」546,733千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
建物 781,803 千円 735,465 千円
土地 4,579,020 千円 4,579,020 千円
投資その他の資産「その他」 99,850 千円 99,850 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,796,867 千円 1,723,606 千円
長期借入金 2,999,966 千円 2,652,688 千円
固定負債「その他」 116,104 千円 116,104 千円
投資その他の資産「その他」はゴルフ会員権を営業保証の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
短期金銭債務 215,021 千円 230,868 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
受取手形 － 千円 4,512 千円
電子記録債権 － 千円 34,751 千円
電子記録債務 － 千円 15,855 千円
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
㈱東商 10,000 千円 － 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
売上高 32,045 千円 30,746 千円
仕入高 1,178,227 千円 1,015,021 千円
営業取引以外の取引 31,561 千円 29,761 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
役員報酬 100,800 千円 99,400 千円
給与手当及び賞与 634,739 千円 612,848 千円
退職給付費用 23,581 千円 45,336 千円
減価償却費 70,996 千円 61,535 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 7,344 千円
おおよその割合
販売費 14.0 ％ 13.2 ％
一般管理費 86.0 ％ 86.8 ％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年２月28日 ） （ 2020年２月29日 ）
子会社株式 413,998千円 413,998千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
（繰延税金資産）
たな卸資産評価損 2,042 千円 7,555 千円
共済会剰余金 2,146 千円 1,745 千円
未払事業税 10,087 千円 － 千円
未成工事支出金 6,704 千円 7,841 千円
未払金
7,740 千円 5,136 千円
退職給付引当金 123,185 千円 125,021 千円
投資有価証券評価損 2,781 千円 2,781 千円
ゴルフ会員権評価損 765 千円 765 千円
役員退職慰労引当金 11,794 千円 11,794 千円
減損損失 25,956 千円 25,956 千円
その他有価証券評価差額金 317 千円 3,144 千円
その他 6,476 千円 8,029 千円
繰延税金資産小計 199,999 千円 199,773 千円
評価性引当額 △48,852 千円 △44,872 千円
繰延税金資産合計 151,147 千円 154,900 千円
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益 △1,326 千円 △1,326 千円
固定資産圧縮積立金 △11,954 千円 △11,772 千円
繰延税金負債合計 △13,280 千円 △13,098 千円
繰延税金資産の純額 137,866 千円 141,801 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 ％ 13.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ％ △1.4 ％
住民税均等割 1.0 ％ 7.4 ％
税額控除額 △0.3 ％ △0.2 ％
評価性引当額 △2.5 ％ △2.1 ％
その他 1.3 ％ 2.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ％ 50.4 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形
建物
1,042,234 4,880 18,144 67,662 961,306 1,614,288
固定資産
構築物
90,538 3,458 798 7,949 85,249 89,668
機械及び装置 187,997 40,078 － 55,465 172,610 1,221,250
車両運搬具 7,217 － － 2,697 4,519 132,311
工具、器具及
75,410 69,196 2,165 44,633 97,807 1,214,516
び備品
土地 4,720,792 － － － 4,720,792 －
リース資産 368,248 264,318 0 120,299 512,266 972,502
建設仮勘定 6,480 218,030 8,250 － 216,260 －
計 6,498,918 599,960 29,358 298,708 6,770,812 5,244,537
無形
特許権
3,755 1,489 － 1,394 3,850 14,401
固定資産
借地権
23,355 － － － 23,355 －
ソフトウエア 77,076 62,647 － 39,024 100,698 178,346
その他 9,649 － － － 9,649 －
計 113,836 64,136 － 40,418 137,554 192,747
投資その他
長期前払費用 458 15,366 － 100 15,725 641
の資産
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
コンクリートパイル
機械及び装置 東京工場 27,078千円
製造用機械装置
機械及び装置 工事部 工事事業杭打機 13,000千円
コンクリートパイル
工具器具備品 東京工場 42,544千円
製造用型枠
リース資産 工事部 工事事業杭打機 258,318千円
コンクリートパイル
建設仮勘定 東京工場 201,300千円
製造用機械装置
ソフトウエア 営業 営業管理システム 32,167千円
ソフトウエア 工事部 工事管理システム 26,995千円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
コンクリートパイル
建物 東京工場 18,144千円
製造設備
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 300 7,644 300 7,644
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.toyoasano.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )2019年５月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第77期 第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )2019年７月11日東海財務局長に提出。
第77期 第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )2019年10月15日東海財務局長に提出。
第77期 第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )2020年１月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年５月31日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月25日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 鈴木 潤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 信行 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーヨーアサノの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーヨーアサノの
2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トーヨーアサノが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 鈴木 潤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 信行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーヨーアサノの2019年３月１日から2020年２月29日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーヨーアサノの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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