株式会社きょくとう 有価証券報告書 第41期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年５月25日
【事業年度】 第41期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社きょくとう
Kyokuto Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 6,868,230 6,803,472 6,636,867 6,679,900 6,618,536
経常利益 (千円) 230,065 446,923 289,962 332,403 171,997
当期純利益 (千円) 55,174 94,096 136,438 120,673 49,811
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,645,896 3,685,289 3,641,779 3,631,139 3,583,348
総資産額 (千円) 4,993,604 5,060,292 5,022,976 4,960,080 4,913,356
１株当たり純資産額 (円) 657.92 665.03 692.17 690.16 681.08
(円)
11.00 11.00 11.00 11.00 11.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 5.50 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 9.95 16.98 25.58 22.93 9.46
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 73.0 72.8 72.5 73.2 72.9
自己資本利益率 (％) 1.5 2.6 3.7 3.3 1.4
株価収益率 (倍) 52.7 35.0 26.8 25.2 48.1
配当性向 (％) 110.5 64.8 43.0 48.0 116.2
営業活動による
(千円) 212,420 462,421 238,937 363,141 78,471
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 70,947 △ 107,712 △ 253,461 △ 45,226 △ 306,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 221,971 △ 109,650 △ 178,108 △ 178,095 △ 30,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 771,466 1,016,524 823,892 963,712 706,025
の期末残高
従業員数
206 204 267 263 252
〔外、平均臨時 (名)
〔 994 〕 〔 920 〕 〔 838 〕 〔 737 〕 〔 737 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 91.9 106.0 123.5 107.0 87.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
628 652 759 690 647
最高株価 (円)
484 491 549 511 450
最低株価 (円)
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を
設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企
業組合極東化学ドライに変更しております。
その後の沿革は次の通りであります。
1980年７月 極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立
〔グループ企業〕
㈲極東化学ドライ宇美 ㈲極東化学ドライ中央ショップ ㈲極東化学ドライ博多
㈲極東化学ドライ西部 ㈲極東化学ドライ原ショップ ㈲極東化学ドライ春日原
㈲極東化学ドライ日佐 ㈲極東化学ドライ原町
1983年３月 直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と
㈲極東化学ドライ粕屋を設立
1983年６月 直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立
1984年３月 直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立
1987年３月 直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立
直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立
1989年３月 直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立
1990年３月 直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立
鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立
1990年５月 福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立
直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立
1992年３月 機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工
場として営業する。
1994年８月 福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新
築し移転
1995年３月 中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、
防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得
1995年11月 上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併
解消手続開始。
1996年10月 上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了
1997年３月 福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立
1997年４月 大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設
立
1998年３月 ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置
1999年６月 福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラ
ント(工場)を設置
1999年10月 子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併
2000年12月 「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始
2001年９月 「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設
2001年12月 子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得
2002年３月 神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置
2002年４月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2002年９月 佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置
2004年４月 営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉
鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得
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2004年10月 営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置
2005年１月 子会社である㈱マックスシステムを吸収合併
2005年３月 東京都練馬区に、井草ユニットを設置
2005年５月 神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置
2007年２月 営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得
2007年３月 福岡市中央区に、大手門プラントを設置
東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置
2007年10月 営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得
2007年12月 営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得
2008年５月 営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得
2010年３月 横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置
横浜市都筑区に、港北工場を設置
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場
大阪府豊中市に、豊中プラントを設置
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
東京都稲城市に、稲城プラントを設置
2010年11月 福岡市博多区に、博多プラントを設置
2011年３月 福岡県太宰府市に、水城プラントを設置
2012年８月 福岡県久留米市に、久留米プラントを設置
2012年９月 福岡市西区に、伊都プラントを設置
広島県尾道市に、尾道プラント（2019年５月に閉鎖）を設置
2012年10月 東京都板橋区に、板橋プラントを設置
2013年２月 営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）を取得
2013年３月 広島市南区に、東雲プラントを設置
2013年４月 営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場
2013年12月 広島市西区に、中広工場を設置
2015年10月 大阪市大正区に、大正工場（2019年８月に閉鎖）を設置
2016年４月 営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）を取得
2019年７月 東京都板橋区に、板橋アネックス工場を設置
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３ 【事業の内容】
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。
なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は以下の通りであります。
ウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤
ドライクリーニング にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、
セーター等対象)
木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗
ホームクリーニング
ランドリー
濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)
商品その他の売上 取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費
(注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリー
ニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、
また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好き
な時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
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当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。
( 2020年２月29日 現在)
経営形態 営業形態 店舗数
一般店 53
マックス店 149
直営店
100円クリーニングショップ 46
スリープライスショップ 25
一般店 11
マックス店 126
準直営店
100円クリーニングショップ 55
スリープライスショップ 28
一般店 94
マックス店 8
取次店
100円クリーニングショップ 6
スリープライスショップ －
合計 601
(注) １ 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。
・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業して
いる店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結ん
だ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗
で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
２ 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。
・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、
長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店
舗。
・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１
点100円(消費税等を除く)の店舗。
・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金
が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。
３ 外交(２名)については、取次店の一般店に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2020年２月29日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
252 〔 737 〕 44.9 10.0 3,398,479
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(５時間換算)を外書で記載しております。
４ 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の
品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追及
② サービスの追及
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供す
ることによって、売上高伸長率５%及び売上経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えら
れる企業経営に取り組んでまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
当社は、期初に社長の交代を行い、会長と社長の代表取締役２名体制を採って経営体制を強化しました。
クリーニング業界は、クールビズの浸透や働き方改革でのテレワークの推奨で広がる衣料のカジュアル化などに
よる需要の減少や人手不足への対応、天候不順による店頭持ち込み機会の減少や消費増税による家庭の支出抑制な
ど、厳しい経営環境で推移しております。
このような状況に対応するため、着実な成長路線と新事業の可能性を追って、次の課題に取り組んでまいりま
す。
①新しいビジョンによる着実な成長路線の追求
業界の活性化と需要喚起に向け、地区別戦略の推進と会員増加対策の徹底で、エリアの拡大と既存エリアの深
耕に取り組み、着実に競争力と収益力の向上に繋げていきます。
②女性が中心となる運営体制の確立と顧客サービスの充実
女性管理職の比率を高め、中心となって活躍できる組織体制への変革を通して、女性の感性を活かした接客レ
ベルの向上と顧客サービスの充実を図っていきます。
③事業拡大に向けた新規ビジネスの創出
ホームクリーニング以外の事業立ち上げに向け、ウェブ会員の募集の他、効果的なインターネット戦略の展開
や会社資産の見直し・有効活用等で新規ビジネスの創出に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心と
して数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期
に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約
志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウ
ンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁
止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、一部店舗の休業や営業時間短縮等の対策を
行っております。加えて、感染回避のための外出自粛や在宅勤務の影響により、お客様の来店回数の減少やビジネ
スウェアを含めたクリーニング持ち込み点数の減少等、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、先行きの不透明な世界経済や国内人件費の上昇などを背景に、中小企業は景
況感に依然慎重な見方をとり、一般消費者のマインドが消費増税により節約志向に回帰してきたところに、2020年
２月中旬以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が個人消費に打撃を与えるのが必至の状況です。
当クリーニング業界におきましても、クールビズの浸透や働き方改革でのテレワークの推奨で広がる衣料のカ
ジュアル化などによる需要の減少や人手不足への対応など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の２名の代表取締役を置く経営体制で、お
客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。
営業面においては、2019年３月１日より新商材として「スニーカークリーニング」をスタートし、全国の主要工
場に専用の水洗機・乾燥機を配備しました。2019年５月16日には、事業の一部譲受けにより東京23区内に19店舗、
埼玉県新座市に１店舗を取得し、これら取得店舗からの持ち込みに対応するため、2019年７月１日に当社板橋プラ
ントの２階に生産拠点として「板橋アネックス」工場を設営しました。2019年10月１日にはＭ＆Ａ第２弾として、
同地区に更に４店舗を取得し、関東の営業基盤を強化しました。また、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品のお
引き取りが可能な「無人お渡しシステム」は設置台数が当事業年度末で35店舗（前事業年度末に比べて13店舗の増
加）となり、11月には、店頭の「お預り」と「お引き取り」の両方に対応できる「無人受付システム」の試験導入
を始めました。更に、キャッシュレス決済ができる店舗は500店を超えました。また、年明けから１月末にかけて
は、全店一斉に福袋セールを実施し、お客様にご好評をいただきました。
その一方で、事業の効率化のため、2019年６月１日に広島県の尾道プラントにおける生産と同プラントが管轄す
る店舗を福山プラントに統合し、2019年９月１日に大阪市の大正工場の生産と同工場が管轄する店舗を住之江工場
に統合しました。
店舗政策では、新規店として先に述べた事業の一部譲受けを含め35店舗をオープンし、８年ぶりに一新した看板
デザインを入れて47店舗をリニューアルしました。その一方で、不採算店や取次店オーナーの高齢化などにより72
店舗を閉鎖し、スクラップ＆ビルドを進めた結果、当事業年度末の店舗数は601店舗（前事業年度末に比べて37店舗
の減少）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、諸々の施策に取り組みましたが、暖冬の影響で重衣料の入荷が少なかったこ
と、春場の最需要期に超大型連休へ家計支出が流れたこと、また、夏場から天候不順や記録的な台風続きで店頭持
ち込み機会を失ったこと、消費増税による家庭の支出抑制、新型コロナウイルス感染回避のための外出自粛などの
影響も加わり、売上高は6,618,536千円と前事業年度と比べ61,364千円（0.9%）の減収となりました。
利益につきましては、売上高の減少と前述の投資費用と不採算店の閉鎖や工場・プラントの統合に伴う一時費用
や人件費が増加したことなどにより、営業利益は81,031千円と前事業年度と比べ140,393千円（63.4%）の減益、経
常利益は171,997千円と前事業年度と比べ160,406千円（48.3%）の減益となりました。
当期純利益は、特別損失として、当社の保有する固定資産のうち収益性の低下が見られた工場について減損損失
26,581千円を計上し、加えて、当社の保有する投資有価証券の一部について取得価額に比べて時価が著しく下落し
たため、減損処理による投資有価証券評価損19,790千円を計上した結果、49,811千円と前事業年度に比べ70,861千
円（58.7%）の減益となりました。
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② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,076,899千円で、前事業年度末に比べて152,250千円減少しておりま
す。これは、主として売掛金が37,577千円増加したものの、現金及び預金が257,686千円減少したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,836,456千円で、前事業年度末に比べて105,526千円増加しておりま
す。これは、主として投資その他の資産が71,604千円減少したものの、無形固定資産が126,749千円、有形固定資産
が50,380千円増加したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は744,883千円で、前事業年度末に比べて5,767千円増加しております。こ
れは、主として未払法人税等が59,700千円減少したものの、未払金が30,653千円、１年内返済予定の長期借入金が
30,000千円増加したことによります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は585,124千円で、前事業年度末に比べて4,700千円減少しております。こ
れは、主として長期借入金が21,829千円増加したものの、リース債務が18,107千円、資産除去債務が7,496千円減少
したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は3,583,348千円で、前事業年度末に比べて47,791千円減少しております。こ
れは、主として評価・換算差額等が39,714千円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ257,686千円（26.7%）減
少し、当事業年度末には706,025千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は78,471千円（前事業年度比78.4%減）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益118,847千円、減価償却費93,702千円であり、支出の主な内訳は、法人税等
の支払額111,026千円、その他の資産の増加額67,991千円、売上債権の増加額37,577千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は306,049千円（前事業年度比576.7%増）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円であり、支出の主な内訳は、事業譲受による支出
198,328千円、有形固定資産の取得による支出146,996千円、定期性預金の預入による支出60,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30,109千円（前事業年度比83.1%減）となりました。
収入は、長期借入れによる収入150,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出98,171千
円、配当金の支払額57,990千円であります。
④経営成績の分析
当社は、経営成績の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、「第２事業の状況 １．経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の指標及び2021年２月期通期業績予想として、売上高
6,800,000千円（前事業年度比2.7%増）、営業利益110,000千円（前事業年度比35.7%増）、経常利益200,000千円
（前事業年度比16.3%増）（経常利益率2.9%）、当期純利益125,000千円（前事業年度比150.9%増）を見込んでおり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響につきましては、現時点において合理的に算出
することが困難なため業績予想に織り込んでおりません。
当事業年度においては、目標とする経営指標である売上高伸長率５%及び経常利益率８%に対し、売上高6,618,536
千円（前事業年度比0.9%減）、営業利益81,031千円（前事業年度比63.4%減）、経常利益171,997千円（前事業年度
比48.3%減）（経常利益率2.6%）、当期純利益49,811千円（前事業年度比58.7%減）となりました。
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⑤生産、受注及び販売の状況
ａ 生産実績
当事業年度
(自 2019年３月１日
品目 前事業年度比(％)
至 2020年２月29日 )
(千円)
ドライクリーニング 4,733,376 99.5
ランドリー 1,719,292 97.3
合計 6,452,668 98.9
(注) １ 金額は販売金額になっております。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
ｂ 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
ｃ 販売実績
（品目別売上実績）
当事業年度
(自 2019年３月１日
品目 前事業年度比(％)
至 2020年２月29日 )
(千円)
ドライクリーニング 4,733,376 99.5
ランドリー 1,719,292 97.3
小計 6,452,668 98.9
商品その他の売上 165,867 105.0
合計 6,618,536 99.1
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などで
あります。
（営業形態別売上実績）
当事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 )
営業形態
店舗数 売上高(千円) 前事業年度比(％)
158( △5)
一般店 823,635 113.0
283( △21)
マックス店 3,493,930 98.1
100円クリーニングショップ 107( △6) 1,506,858 97.4
53( △5)
スリープライスショップ 610,179 92.9
―( ―)
その他 18,063 66.7
601( △37)
合計 6,452,668 98.9
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
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（地域別売上実績）
当事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 )
地域
前事業年度比
工場数 店舗数 売上高(千円)
(％)
9( ―) 130( △1)
福岡市内 1,349,113 97.9
10( ―) 131( △4)
福岡県 福岡市以外 1,308,737 97.6
19( ―) 261( △5)
小計 2,657,850 97.8
4( ―) 27( ―)
佐賀県 302,966 97.1
3( ―) 36( △4)
山口県 400,256 96.1
5( △1) 49( △8)
広島県 436,650 91.1
1( ―) 18( ―)
鳥取県 91,735 90.9
2( ―) 15( ―)
島根県 133,230 95.0
3( ―) 46( △9)
兵庫県 420,820 92.7
大阪府 5( △1) 54(△24) 725,410 92.8
2( ―) 17( ―)
神奈川県 320,964 103.9
6( 1) 61( 11)
東京都 777,234 121.3
1( ―) 17( 2)
埼玉県 185,548 109.6
51( △1)
合計 601(△37) 6,452,668 98.9
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
３ ( )は前期末に対する増減であります。
４ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 2019年４月８日の取締役会において、株式会社新幸の事業譲受けに関する決議を行い、2019年５月16日を譲渡日
とする譲渡契約を2019年４月15日付で締結しております。
概要につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載して
おります。
(2) 2019年８月19日の取締役会において、有限会社清洗舎の事業譲受けに関する決議を行い、2019年10月１日を譲渡
日とする譲渡契約を2019年９月12日付で締結しております。
概要につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載して
おります。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における当社の設備投資額は 183,491 千円となりました。
当社の設備投資額は、有形固定資産146,996千円、無形固定資産321千円、差入保証金36,173千円であります。その
主な内容は、店舗改装に伴う資金、事業の譲受けに伴う資金、基幹システム更改に伴う資金であります。
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
( 2020年２月29日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数 店舗数
建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
中間工場 23,518 5
工場及び営業所 10,716 123 3,102 ― 16,808 54,268 17
〔 16〕
(福岡県中間市)
( 417.5)
宮田工場 6,025 7
工場及び営業所 235 589 82 1,592 13,273 21,798 14
〔 13〕
(福岡県宮若市)
( 176.0)
福間プラント ― 5
工場及び営業所 2,622 0 755 ― 5,190 8,568 ▶
( ―) 〔 6〕
(福岡県福津市)
東部工場 ― 5
工場及び営業所 ― ― 291 ― 11,215 11,506 17
( ―) 〔 13〕
(福岡市東区)
多の津工場 8,931 8
工場及び営業所 4,584 0 3,275 ― 15,481 32,273 18
〔 14〕
(福岡県粕屋郡粕屋町)
( 7.7)
宇美工場 63,900 7
工場及び営業所 2,952 0 1,522 ― 6,812 75,188 14
〔 13〕
(福岡県粕屋郡宇美町)
( 1,141.6)
甘木工場 66,316 6
工場及び営業所 2,595 0 1,071 ― 7,680 77,663 18
〔 11〕
(福岡県朝倉郡筑前町)
( 1,070.7)
博多プラント ― 8
工場及び営業所 567 110 380 ― 5,960 7,018 ▶
( ―) 〔 8〕
(福岡市博多区)
水城プラント ― 3
工場及び営業所 14,283 115 2,256 ― 7,149 23,804 8
( ―) 〔 8〕
(福岡県太宰府市)
原町工場 24,346 6
工場及び営業所 2,077 0 1,352 ― 8,330 36,106 13
〔 17〕
(福岡県春日市)
( 406.7)
大橋工場 8,905 ▶
工場及び営業所 2,216 0 362 ― 14,248 25,732 16
〔 11〕
(福岡市南区)
( 10.4)
那珂川工場 58,093 3
工場及び営業所 16,591 0 1,573 ― 6,325 82,582 13
〔 11〕
(福岡県筑紫郡那珂川町)
( 703.0)
中央工場 ― 8
工場及び営業所 1,903 0 1,948 1,830 16,578 22,261 19
( ―) 〔 7〕
(福岡市城南区)
大手門プラント ― 2
工場及び営業所 932 61 339 ― 7,977 9,309 10
( ―) 〔 10〕
(福岡市中央区)
西部工場 74,372 6
工場及び営業所 13,946 0 1,382 ― 18,652 108,353 15
〔 12〕
(福岡市早良区)
( 260.9)
賀茂工場 90,000 ▶
工場及び営業所 1,686 0 2,017 ― 11,675 105,379 19
〔 25〕
(福岡市早良区)
( 515.4)
石丸工場 ― 8
工場及び営業所 3,608 107 2,699 ― 9,214 15,630 15
( ―) 〔 14〕
(福岡市西区)
伊都プラント ― 7
工場及び営業所 18,543 255 293 ― 10,092 29,184 15
( ―) 〔 17〕
(福岡市西区)
唐津プラント 41,923 2
工場及び営業所 5,245 0 511 1,163 3,000 51,843 7
〔 9〕
(佐賀県唐津市)
( 603.0)
上峰プラント 115,689 1
工場及び営業所 8,522 ― 477 ― 1,750 126,439 6
〔 8〕
(佐賀県三養基郡上峰町)
( 1,749.4)
久留米プラント 30,146 1
工場及び営業所 ― ― ― ― 12,149 42,296 12
〔 14〕
(福岡県久留米市)
( 414.9)
高木瀬プラント 57,614 1
工場及び営業所 2,401 661 393 ― 3,564 64,634 7
〔 9〕
(佐賀県佐賀市)
( 567.0)
小城プラント ― 1
工場及び営業所 1,266 0 1,081 ― 10,362 12,711 7
( ―) 〔 4〕
(佐賀県小城市)
宇部工場 ― 3
工場及び営業所 2,429 60 470 ― 10,760 13,719 11
( ―) 〔 15〕
(山口県宇部市)
防府工場 60,804 3
工場及び営業所 2,127 87 165 ― 10,386 73,572 10
〔 12〕
(山口県防府市)
( 303.5)
山口工場 25,000 5
工場及び営業所 2,732 842 873 ― 13,141 42,590 15
〔 12〕
(山口県山口市)
( 717.0)
中広工場 84,535 ▶
工場及び営業所 36,240 706 103 ― 9,393 130,978 16
〔 19〕
(広島市西区)
( 1,178.2)
東雲プラント 23,637 2
工場及び営業所 ― ― ― ― 8,542 32,179 6
〔 7〕
(広島市南区)
( 106.0)
八木プラント ― ▶
工場及び営業所 ― ― ― ― 6,055 6,055 6
( ―) 〔 13〕
(広島市安佐南区)
福山プラント 44,222 2
工場及び営業所 ― ― ― ― 15,527 59,750 13
〔 15〕
(広島県福山市)
( 615.0)
尾道プラント ― ―
工場及び営業所 ― ― ― ― ― ― ―
( ―) 〔 12〕
(広島県尾道市)
三次プラント 10,403 2
工場及び営業所 55 ― 0 ― 4,739 15,198 8
〔 2〕
(広島県三次市)
( 1,071.1)
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帳簿価額(千円) 従業
事業所名
設備の内容 員数 店舗数
建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
米子工場 39,686 2
工場及び営業所 1,804 0 0 ― 14,319 55,809 18
〔 10〕
(鳥取県米子市)
( 695.7)
松江プラント 38,983 ―
工場及び営業所 967 ― 95 ― 4,523 44,568 9
〔 10〕
(島根県松江市)
( 357.0)
出雲プラント ― 2
工場及び営業所 51 ― 0 ― 2,509 2,560 6
( ―) 〔 5〕
(島根県出雲市)
神戸工場 55,058 5
工場及び営業所 ― ― ― 1,300 16,377 72,736 14
〔 22〕
(神戸市西区)
( 1,388.8)
久々知工場 75,649 5
工場及び営業所 16,846 0 396 ― 14,708 107,599 18
〔 15〕
(兵庫県尼崎市)
( 404.0)
西宮工場 ― 3
工場及び営業所 2,369 171 643 ― 18,330 21,513 14
( ―) 〔 17〕
(兵庫県西宮市)
豊中プラント ― ▶
工場及び営業所 ― ― ― ― 9,570 9,570 7
( ―) 〔 11〕
(大阪府豊中市)
住之江工場 ― ▶
工場及び営業所 3,249 646 349 ― 10,071 14,315 15
( ―) 〔 13〕
(大阪市住之江区)
大正工場 ― ―
工場及び営業所 ― ― ― ― ― ― ―
( ―) 〔 15〕
(大阪市大正区)
堺工場 ― 6
工場及び営業所 1,006 161 565 ― 10,984 12,717 9
( ―) 〔 12〕
(大阪府堺市中区)
門真工場 ― ▶
工場及び営業所 ― ― ― ― 10,409 10,409 14
( ―) 〔 19〕
(大阪府門真市)
堺Ａ工場 ― ▶
工場及び営業所 ― ― ― ― 9,803 9,803 9
( ―) 〔 16〕
(大阪府堺市中区)
鶴見工場 ― 3
工場及び営業所 ― ― ― ― 12,554 12,554 8
( ―) 〔 26〕
(横浜市鶴見区)
港北工場 ― 3
工場及び営業所 0 429 228 ― 12,286 12,943 9
( ―) 〔 20〕
(横浜市都筑区)
稲城プラント ― 3
工場及び営業所 ― ― ― ― 6,809 6,809 8
( ―) 〔 23〕
(東京都稲城市)
阿佐ヶ谷プラント 46,617 3
工場及び営業所 10,686 176 1,053 ― 4,701 63,235 10
〔 17〕
(東京都杉並区)
( 171.2)
井草プラント 38,004 5
工場及び営業所 3,403 399 1,262 ― 6,982 50,053 9
〔 16〕
(東京都練馬区)
( 123.5)
和光工場 106,487 5
工場及び営業所 1,997 596 1,314 ― 14,949 125,344 17
〔 31〕
(埼玉県和光市)
( 487.9)
西足立工場 40,667 2
工場及び営業所 ― ― ― ― 8,955 49,623 13
〔 24〕
(東京都足立区)
( 226.8)
板橋プラント ― ▶
工場及び営業所 ― ― ― ― 6,846 6,846 8
( ―) 〔 18〕
(東京都板橋区)
板橋アネックス工場 ― 7
工場及び営業所 6,760 6,390 5,074 ― 12,541 30,766 13
( ―) 〔 20〕
(東京都板橋区)
本社 社屋、厚生施設 442,184 45
74,311 114 1,015 2,901 719 521,247 ―
〔 ―〕
(福岡市博多区) 等
( 2,756.5)
1,801,726 252
合計 284,540 12,806 40,781 8,788 510,986 2,659,629 601
〔737〕
(18,647.7)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員の〔 〕は、臨時従業員数の年間平均人員(５時間換算)を〔 〕外書で表わしております。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(主な賃借設備)
事業所名 設備の内容 物件数 賃借面積 年間賃借料
工場敷地 3 2,813.0㎡ 6,833千円
大橋工場他
30工場
工場建物及び敷地 28 13,073.7㎡ 117,584千円
(主なリースの設備)
事業所名 設備の内容 台数 年間リース料 リース契約残高 契約期間
クリーニング機械・
567 62,917千円 200,597千円 5年～7年
装置
原町工場他
工具・備品等 652 10,874千円 43,196千円 5年～7年
51工場
無形固定資産 7 460千円 2,588千円 5年
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月 備考
(所在地) 年月
総額 既支払額
全地区各工場 営業所の新設及び改装他 61,068 ― 自己資金 2020年３月 2020年10月 ―
合計 61,068 ―
― ― ― ―
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年５月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年４月25日(注) 500,000 5,551,230 42,500 555,092 73,750 395,907
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 250円
引受価額 232円50銭
発行価額 170円
資本組入額 85円
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(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 8 63 6 12 10,971 11,067 ―
(人)
所有株式数
― 7,627 31 3,887 89 13 43,793 55,440 7,230
(単元)
所有株式数
― 13.8 0.0 7.0 0.2 0.0 79.0 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式289,999株は、「個人その他」に2,899単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
牧 平 年 廣 福岡県大野城市 1,524 28.98
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈1丁目28番53号 293 5.59
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 250 4.75
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10番12号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号 140 2.66
牧 平 京 子 福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田1丁目7番地20号 100 1.90
冨 沢 広 之 石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町2丁目3番地60号 71 1.35
ＪＡ三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町2番1号 60 1.14
計 ― 2,881 54.77
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 289,900
普通株式 5,254,100
完全議決権株式(その他) 52,541 ―
普通株式 7,230
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,541 ―
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
289,900 ― 289,900 5.22
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一丁目28番53号
計 ― 289,900 ― 289,900 5.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 30 15
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 289,999 ― 289,999 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な利益還元を基本方針として、将来の事業
展開や経営基盤の強化のための内部留保資金を確保しながら、各事業年度の業績を勘案して配当を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であ
ります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を行う観点から、１株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円
を加えた年間11円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年９月17日
28,936 5.50
取締役会
2020年２月17日
28,936 5.50
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
法令遵守を基本とし、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営
意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つ
として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視
して取締役10名(うち社外取締役1名)及び執行役員4名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況
を監督しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅
速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役、監査役が出席する毎月１回以上開催される取締役会で、会社の重要事項
や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議におい
て具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。
なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度
を導入しております。
監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況
を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監
査人との連携を図っております。
また、会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場
合に適時アドバイスを受けております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
ロ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年６月 福岡ベビーランドリー企業組合
設立
1978年３月 社名を有限会社極東化学ドライ
とし、代表取締役社長就任
代表取締役
1980年７月 社名を株式会社きょくとうと
牧 平 年 廣 1933年９月10日 生 (注)３ 1,524,600
会長
し、代表取締役社長就任
2017年３月 代表取締役会長兼社長就任
2019年３月 代表取締役会長(現任)
1987年２月 当社入社
1987年３月 広島地区中広工場マネージャー
就任
1997年３月 株式会社ビッグペリージャパン
取締役就任（当社の子会社であ
り、1999年10月当社に合併）
1999年10月 県南地区スーパーバイザー就任
2002年９月 開発企画部長就任
2007年５月 取締役開発企画部長就任
2010年３月 取締役統括本部部長兼開発企画
代表取締役
牧 平 直 1959年７月24日 生 部長就任 (注)３ 36,300
社長
2012年３月 取締役営業本部次長就任
2012年５月 取締役任期満了により退任
2013年４月 内部管理室次長就任
2014年３月 営業開発部長就任
2014年５月 取締役営業開発部長就任
2015年３月 取締役副社長就任
2016年３月 取締役副社長就任(関東地区担
当)
2018年３月 取締役副社長就任
2019年３月 代表取締役社長就任（現任）
1978年９月 博多警察署勤務
1988年９月 株式会社トキワ運輸入社
1994年８月 当社入社
1997年11月 業務管理部長就任
2000年５月 取締役業務本部長就任
2005年３月 取締役九州地区本部長兼業務部
長就任
2007年９月 取締役第一九州地区本部長兼業
務部長就任
2010年３月 取締役統轄本部長就任
2012年３月 取締役営業本部長就任
2013年３月 取締役業務本部長就任
常務取締役
2014年５月 取締役業務本部長兼関西地区部
管理本部長 弓 削 道 哉 1958年12月11日 生 (注)３ 300
長就任
兼保険部長
2015年３月 常務取締役業務本部長兼関西地
区部長就任
2016年３月 常務取締役業務本部長就任
2016年11月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任
2017年３月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任(九州地区担当)
2018年３月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任
2018年10月 常務取締役兼保険部長就任
2019年３月 常務取締役管理本部長兼保険部
長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年１月 当社入社
1987年３月 七隈工場工場長就任
1995年３月 生産課長就任
1998年９月 業務本部長就任
1999年２月 福岡地区本部長就任
2004年６月 執行役員福岡西部地区スーパー
バイザー就任
2011年３月 執行役員九州本部地区部長就任
2012年５月 取締役九州本部地区部長就任
2013年３月 取締役九州本部地区部長兼関西
地区部長就任
取締役
井 上 和 美 1964年３月28日 生 2014年３月 取締役九州本部地区部長兼生産 (注)３ 10,400
業務本部長
部長就任
2014年11月 取締役九州西南地区部長兼生産
部長就任
2015年３月 取締役業務本部副本部長兼九州
西南地区部長兼生産部長就任
2016年３月 取締役業務本部副本部長兼福岡
県南特別区地区部長就任
2017年３月 取締役業務本部副本部長就任(中
国地区担当)
2018年３月 取締役業務本部副本部長就任
2018年10月 取締役業務本部長就任(現任)
1992年５月 株式会社西日本銀行(現：株式会
社西日本シティ銀行)入行
2011年２月 株式会社亀の井ホテル(現：株式
会社アメイズ)取締役社長室長就
任
2012年11月 当社入社 営業本部次長就任
取締役
安 武 浩 1957年５月31日 2013年３月 業務本部次長就任 (注)３ 2,700
社長室長
2013年５月 執行役員社長室長就任
2015年３月 執行役員社長室長兼九州中地区
部長就任
2016年３月 執行役員社長室長就任
2016年５月 取締役管理本部長就任
2019年３月 取締役社長室長就任(現任)
1984年４月 当社入社
1994年９月 福岡西地区本部長就任
1998年５月 取締役山口地区本部長就任
1999年５月 取締役中国地区統括本部長就任
2005年３月 取締役中国地区本部長就任
2012年３月 取締役中国地区副部長兼広島地
区リーダー就任
2012年５月 取締役退任
2012年６月 執行役員中国地区副部長就任
2014年３月 大橋工場マネージャー就任
取締役
2016年３月 執行役員営業開発部付部長就任
業務本部副本部長
斉 藤 博 1961年８月１日 2017年３月 執行役員営業開発部付部長兼九 (注)３ 12,000
兼
州県南地区部長就任
営業開発部長
2017年５月 取締役営業開発部付部長兼九州
県南地区部長就任
2018年３月 取締役営業開発部付部長就任
（関西地区担当）
2018年10月 取締役営業部長就任
2019年３月 取締役業務副本部長兼開発部長
就任
2020年３月 取締役業務本部副本部長兼営業
開発部長就任（神戸特別区担
当）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年８月 当社入社
2002年６月
営業指導課
2010年３月 中国地区リーダー就任
2010年５月 中国地区スーパーバイザー就任
2013年５月 執行役員中国地区スーパーバイ
ザー就任
取締役
2014年３月 執行役員中国地区副部長就任
黒 崎 厚 子 1963年10月２日 (注)３ 5,700
生産部長
2015年３月 執行役員中国東地区部長就任
2015年５月 取締役中国東地区部長就任
2017年５月 取締役生産部長就任
2017年５月 取締役退任
2017年５月 執行役員生産部長就任
2019年５月 取締役生産部長就任(現任)
1972年４月 株式会社東洋工業入社
1973年２月 兵庫県警察署勤務
2001年８月 株式会社光栄メディカル設立
代表取締役社長就任(現任)
2012年10月 株式会社光栄設立(現：株式会社
クレシア)
代表取締役社長就任(現任)
2013年10月 当社顧問就任
取締役
黒 木 月 光 1952年８月19日 生 (注)３ 14,400
2014年３月 神戸特別区地区部長就任
経営改革室長
2015年３月 経営改革室長兼神戸特別区地区
部長就任
2015年５月 取締役経営改革室長兼神戸特別
区地区部長就任
2016年３月 取締役経営改革室長就任(関西地
区担当)
2018年３月 取締役経営改革室長就任（現
任）
1974年４月 株式会社西広入社
1985年９月 株式会社大洋入社 営業部長就
任
取締役 山 口 強 志 1951年12月13日 生 (注)３ 2,000
1989年４月 同社専務取締役就任(現任)
2017年５月 当社社外取締役就任
2019年５月 取締役経営企画室長就任(現任)
1979年11月 司法書士国家試験合格
1980年３月 日本司法学院講師就任
1987年11月 司法書士 重松事務所開設 代
表就任（現任）
1994年４月 学校法人実教学園 理事就任
取締役 重 松 史 郎 1947年12月１日 生 （現任） (注)３ 10,000
2017年６月 社会福祉法人那珂川福祉会 理
事就任（現任）
2018年６月 学校法人鎮西学院 理事就任
（現任）
2019年５月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年４月 株式会社西日本相互銀行(現：株
式会社西日本シティ銀行)入行
常勤監査役 岡 村 次 男 1945年２月14日 生 1998年６月 同行審査部副部長就任 (注)４ 7,000
2003年３月 株式会社西日本総合リース入社
2005年５月 当社常勤監査役就任(現任)
1965年４月 熊本国税局勤務
1995年７月 長崎税務署副署長就任
1998年７月 福岡国税局調査査察部統括官就
任
2001年７月 伊万里税務署長就任
監査役 中 嶋 久 夫 1947年１月30日 生 (注)５ ―
2005年７月 久留米税務署長就任
2006年８月 税理士事務所開設
代表就任(現任)
2011年５月 当社非常勤監査役就任(現任)
センチュリー監査法人（現 有限
1994年10月
責任あずさ監査法人）入所
1998年６月 公認会計士登録
2013年１月 税理士法人神尾アンドパート
ナーズ 入所
監査役 神 尾 康 生 1967年12月17日 生 (注)５ ―
2013年１月 神尾康生公認会計士事務所開
設 代表就任（現任）
2015年８月 税理士法人神尾アンドパート
ナーズ代表社員就任（現任）
2019年５月 当社非常勤監査役就任(現任)
計 1,625,400
(注)１ 取締役 重松史郎は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 岡村次男と監査役 中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
４ 常勤監査役 岡村次男の任期は、2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
５ 監査役 中嶋久夫と神尾康生の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
６ 代表取締役社長 牧平直は、代表取締役会長 牧平年廣の長男であります。
７ 当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行
役員制度を導入しております。
執行役員 村上忍、小嶋敏治、久永光一、古川知之
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1954年４月 株式会社西日本相互銀行(現：株式会社西
日本シティ銀行)入行
1982年10月 同行経理部次長就任
1990年１月 同行総合企画部副部長就任
竹 原 央 裕 1935年11月14日生 （注） ―
1996年１月 当社入社
1996年５月 当社常勤監査役就任
2005年５月 当社常勤監査役退任
2009年５月 当社補欠監査役就任(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 重松史郎は、司法書士としての専門的知見及び各種団体で歴任された運営幹部としての経験で、当
社のコーポレートガバナンスの強化に寄与できると判断しております。
社外監査役３名について、岡村次男は、銀行の支店長及び審査部に勤務した経験を持ち、神尾康生は、公認会
計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、
専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾康生は、
当社と税務顧問契約を締結しており、岡村次男及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出てお
ります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財
産状況を把握し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることにより経営業務の執行状況の監督管理を適切に行
い、内部監査室や会計監査人と緊密な連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室
や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務を適
正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各管掌業務相
互の連絡・調整に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
平岡 義則
渋田 博之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の職務執行状況
及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保
持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を
遵守いているかを監視し検証し、会計監査人に対して適宜説明を求め確認することで評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
計 24,000 ― 24,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を
総合的に勘案して、適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを確認し、会計監査人に対
する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、1994年12月27日開催の臨時株主総会において取締役報酬を年
間200,000千円以内、監査役報酬を30,000千円以内とする旨を決議しております。
各取締役の報酬等の額は、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は、監査役会の決議により決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
131,276 126,690 ― 4,586 9
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 21,010 12,180 ― 8,830 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定
的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目
的である投資株式と区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有
株式として保有しております。政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄
毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。
検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却するこ
とを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 12,000
非上場株式以外の株式 7 526,417
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
202,000 202,000
㈱白洋舍 クリーニング業界内における関係強化 無
511,060 582,972
6,000 6,000
㈱佐賀銀行 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
8,220 10,866
8,000 8,000
㈱西日本フィナンシャ
財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
ルホールディングス
4,960 7,912
700 700
第一生命ホールディン
取引関係の維持強化 有
グス㈱
1,034 1,179
200 200
三井住友トラスト・
取引関係の維持強化 有
ホールディングス㈱
740 843
100 100
九州旅客鉄道㈱ 地場九州の経済環境の動向分析強化 無
324 381
100 100
九州電力㈱ 地場九州の経済環境の動向分析強化 無
78 132
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締
役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人や各種関係機関が主催する会計・税
務に関するセミナーへの積極的な参加、会計・税務関連出版物の購読等を通じて、会計基準等の変更等に対応してお
ります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,018,712 761,025
売掛金 68,879 106,457
商品 24,001 23,632
原材料及び貯蔵品 27,194 29,506
前払費用 77,334 76,677
13,027 79,599
その他
流動資産合計 1,229,150 1,076,899
固定資産
有形固定資産
※１ 1,780,078 ※１ 1,823,369
建物
減価償却累計額 △ 1,301,747 △ 1,311,361
△ 215,051 △ 228,685
減損損失累計額
建物（純額） 263,279 283,322
構築物
44,587 45,205
減価償却累計額 △ 39,137 △ 39,491
△ 3,914 △ 4,496
減損損失累計額
構築物（純額） 1,535 1,217
機械及び装置
239,418 238,280
減価償却累計額 △ 217,112 △ 210,083
△ 15,163 △ 15,480
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 7,142 12,716
車両運搬具
5,224 5,585
減価償却累計額 △ 5,224 △ 5,494
△ 0 △ 0
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 90
工具、器具及び備品
435,110 461,668
減価償却累計額 △ 397,995 △ 396,820
△ 19,540 △ 24,066
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,575 40,781
※１ 1,792,131 ※１ 1,801,726
土地
リース資産 80,281 28,537
△ 63,683 △ 19,749
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,598 8,788
有形固定資産合計 2,098,262 2,148,643
無形固定資産
のれん 8,954 50,548
顧客関連資産 ― 99,750
商標権 436 615
ソフトウエア 770 552
リース資産 33,289 18,858
電話加入権 23,479 23,479
685 561
その他
無形固定資産合計 67,617 194,367
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 620,488 542,630
出資金 50 50
長期前払費用 8,064 6,267
繰延税金資産 205,756 227,000
差入保証金 525,359 510,986
保険積立金 38,764 39,942
投資不動産 166,566 166,566
その他 8,403 8,403
△ 8,403 △ 8,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,565,050 1,493,446
固定資産合計 3,730,930 3,836,456
資産合計 4,960,080 4,913,356
負債の部
流動負債
買掛金 32,073 31,712
※２ 100,000 ※２ 100,000
短期借入金
※１ 74,004 ※１ 104,004
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 23,932 18,107
未払金 342,460 373,113
未払費用 57 57
未払法人税等 70,200 10,500
未払事業所税 11,557 11,393
未払消費税等 43,520 34,632
前受金 4,912 5,835
預り金 5,073 22,236
前受収益 1,973 2,773
賞与引当金 28,193 23,909
資産除去債務 293 5,859
865 748
その他
流動負債合計 739,116 744,883
固定負債
※１ 138,489 ※１ 160,318
長期借入金
リース債務 29,859 11,751
退職給付引当金 141,544 138,452
役員退職慰労引当金 119,478 123,456
資産除去債務 108,052 100,556
52,400 50,590
預り保証金
固定負債合計 589,824 585,124
負債合計 1,328,941 1,330,008
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金
資本準備金 395,907 395,907
66 66
その他資本剰余金
資本剰余金合計 395,973 395,973
利益剰余金
利益準備金 38,216 38,216
その他利益剰余金
別途積立金 1,520,000 1,520,000
1,319,190 1,311,128
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,877,407 2,869,344
自己株式 △ 166,903 △ 166,918
株主資本合計 3,661,570 3,653,492
評価・換算差額等
△ 30,430 △ 70,144
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 30,430 △ 70,144
純資産合計 3,631,139 3,583,348
負債純資産合計 4,960,080 4,913,356
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
クリーニング売上高 6,521,986 6,452,668
157,914 165,867
その他の売上高
売上高合計 6,679,900 6,618,536
売上原価
クリーニング売上原価 1,938,768 1,922,447
商品期首たな卸高 23,785 24,001
16,441 17,058
当期商品仕入高
合計 40,226 41,059
商品期末たな卸高 24,001 23,632
商品売上原価 16,225 17,426
売上原価合計 1,954,993 1,939,874
売上総利益 4,724,907 4,678,661
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 127,507 141,827
販売促進費 274,571 261,211
貸倒引当金繰入額 △ 10 ―
貸倒損失 ― 441
給料及び手当 664,954 682,025
役員報酬 125,910 138,870
賞与引当金繰入額 18,746 16,401
雑給 769,998 762,860
役員退職慰労引当金繰入額 4,780 5,417
賃借料 434,276 432,321
支払手数料 1,082,693 1,108,262
減価償却費 69,103 73,665
のれん償却額 6,769 6,574
924,180 967,751
その他
販売費及び一般管理費合計 4,503,481 4,597,630
営業利益 221,425 81,031
営業外収益
受取利息 11 8
受取配当金 13,002 11,593
受取家賃 47,964 51,017
設備利用料 14,584 14,568
41,677 29,233
その他
営業外収益合計 117,240 106,421
営業外費用
支払利息 1,102 1,305
賃貸借契約解約損 5,051 13,917
その他 108 233
営業外費用合計 6,262 15,456
経常利益 332,403 171,997
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
※１ 345
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 345
特別損失
※２ 11,109 ※２ 1,111
固定資産売却損
※３ 977 ※３ 6,012
固定資産除却損
※４ 103,373 ※４ 26,581
減損損失
― 19,790
投資有価証券評価損
特別損失合計 115,461 53,495
税引前当期純利益 216,942 118,847
法人税、住民税及び事業税
109,410 51,426
△ 13,141 17,608
法人税等調整額
法人税等合計 96,269 69,035
当期純利益 120,673 49,811
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【クリーニング売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
１ 原材料期首棚卸高 6,469 6,995
236,936 238,248
２ 当期原材料仕入高
計
243,406 245,243
6,995 8,080
３ 原材料期末棚卸高 236,410 12.2 237,162 12.3
Ⅱ 労務費 958,515 49.4 949,309 49.4
Ⅲ 外注加工費 86,481 4.5 86,377 4.5
657,360 649,598
Ⅳ 経費 ※１ 33.9 33.8
クリーニング売上原価 1,938,768 100.0 1,922,447 100.0
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 137,705 135,000
消耗品費 89,395 91,908
燃料費 133,929 133,213
リース料 76,204 69,756
動力費 62,650 62,381
水道光熱費 58,682 55,904
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,256,391 2,814,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,874 △ 57,874
当期純利益 120,673 120,673
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 62,799 62,799
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,319,190 2,877,407
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 166,866 3,598,807 42,971 42,971 3,641,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,874 △ 57,874
当期純利益 120,673 120,673
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 73,402 △ 73,402 △ 73,402
額）
当期変動額合計 △ 36 62,762 △ 73,402 △ 73,402 △ 10,639
当期末残高 △ 166,903 3,661,570 △ 30,430 △ 30,430 3,631,139
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,319,190 2,877,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,873 △ 57,873
当期純利益 49,811 49,811
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 8,062 △ 8,062
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,311,128 2,869,344
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 166,903 3,661,570 △ 30,430 △ 30,430 3,631,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,873 △ 57,873
当期純利益 49,811 49,811
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 39,714 △ 39,714 △ 39,714
額）
当期変動額合計 △ 15 △ 8,077 △ 39,714 △ 39,714 △ 47,791
当期末残高 △ 166,918 3,653,492 △ 70,144 △ 70,144 3,583,348
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 216,942 118,847
減価償却費 97,305 93,702
のれん償却額 6,769 6,574
減損損失 103,373 26,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,184 △ 3,092
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,780 3,977
賞与引当金の増減額（△は減少） 298 △ 4,284
受取利息及び受取配当金 △ 13,014 △ 11,602
支払利息 1,102 1,305
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,680 △ 37,577
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,653 △ 1,943
仕入債務の増減額（△は減少） 3,547 △ 360
投資有価証券評価損益（△は益） ― 19,790
固定資産売却損益（△は益） 11,109 766
固定資産除却損 977 6,012
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,518 △ 8,888
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,109 △ 67,991
3,396 37,390
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 433,839 179,206
利息及び配当金の受取額
13,014 11,602
利息の支払額 △ 1,080 △ 1,311
△ 82,631 △ 111,026
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 363,141 78,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △ 60,000 △ 60,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
事業譲受による支出 △ 8,058 △ 198,328
有形固定資産の取得による支出 △ 55,751 △ 146,996
有形固定資産の売却による収入 4,027 4,037
無形固定資産の取得による支出 △ 920 △ 321
貸付けによる支出 ― △ 300
貸付金の回収による収入 100 100
差入保証金の差入による支出 △ 10,580 △ 14,786
25,956 50,546
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,226 △ 306,049
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 78,946 △ 98,171
配当金の支払額 △ 57,761 △ 57,990
自己株式の取得による支出 △ 36 △ 15
△ 41,351 △ 23,932
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,095 △ 30,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 139,820 △ 257,686
現金及び現金同等物の期首残高 823,892 963,712
※１ 963,712 ※１ 706,025
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～13年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～18年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
のれんについては５年又は10年、顧客関連資産については15年での均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
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４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ている額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,516千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」205,756千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」25,567千円、「そ
の他」16,109千円は、「その他」41,677千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
建物 78,641千円 73,800千円
土地 905,385千円 905,385千円
計 984,027千円 979,185千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
長期借入金 138,489千円 160,318千円
一年内返済予定の長期借入金 74,004千円 104,004千円
計 212,493千円 264,322千円
※２ 当座貸越契約に係る借入金未実行残高
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
当座貸越極度額 650,000千円 650,000千円
借入実行残高 100,000千円 100,000千円
差引額 550,000千円 550,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物 ―千円 345千円
計 ―千円 345千円
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物 343千円 ―千円
工具、器具及び備品 0千円 ―千円
車輌運搬具 187千円 1,111千円
土地 10,578千円 ―千円
計 11,109千円 1,111千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物 911千円 4,528千円
工具、器具及び備品 65千円 1,483千円
機械及び装置 0千円 ―千円
計 977千円 6,012千円
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※４ 減損損失
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失
クリーニング工場、 大阪府大阪市、大阪府
建物、土地等 103,373千円
営業店舗 堺市、東京都足立区等
合計 103,373千円
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損
損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
建物 65,110千円
構築物 606千円
機械及び装置 7,289千円
工具、器具及び備品 7,727千円
土地 12,987千円
のれん 9,651千円
計 103,373千円
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失
福岡県久留米市、大阪
クリーニング工場、 建物、工具、器具及び
府堺市、東京都板橋区 26,581千円
営業店舗 備品等
等
合計 26,581千円
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損
損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
建物 19,379千円
構築物 582千円
機械及び装置 317千円
工具、器具及び備品 6,302千円
計 26,581千円
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,551,230 ― ― 5,551,230
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 289,909 60 ― 289,969
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年２月15日
普通株式 28,937 5.50 2018年２月28日 2018年５月８日
取締役会
2018年９月18日
普通株式 28,936 5.50 2018年８月31日 2018年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年２月18日
普通株式 利益剰余金 28,936 5.50 2019年２月28日 2019年５月14日
取締役会
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,551,230 ― ― 5,551,230
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 289,969 30 ― 289,999
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 30株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月18日
普通株式 28,936 5.50 2019年２月28日 2019年５月14日
取締役会
2019年９月17日
普通株式 28,936 5.50 2019年８月31日 2019年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年２月17日
普通株式 利益剰余金 28,936 5.50 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 1,018,712千円 761,025千円
預入期間が３ヶ月を超える
△55,000千円 △55,000千円
定期性預金
現金及び現金同等物 963,712千円 706,025千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
▶ 有形固定資産
パソコン等の情報機器及びクリーニング設備等であります。
b 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行に
よる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃
貸人の信用状況の把握に努めております。
未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、返済期限を原則として５年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低
下に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度( 2019年２月28日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,018,712 1,018,712 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 608,488 608,488 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
18,045 18,003 △42
資産計 1,645,247 1,645,204 △42
(1) 未払金
342,460 342,460 ―
(2) 長期借入金(※) 212,493 212,442 △50
負債計 554,953 554,902 △50
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度( 2020年２月29日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
761,025 761,025 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 530,630 530,630 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
11,109 11,095 △14
資産計 1,302,766 1,302,752 △14
(1) 未払金
373,113 373,113 ―
(2) 長期借入金(※)
264,322 264,209 △112
負債計 637,435 637,323 △112
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照くだ
さい。
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
非上場株式 12,000 12,000
差入保証金(建設協力金除く) 507,313 499,876
合計 519,313 511,876
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(2)投資有価証券には含めておりま
せん。
建設協力金を除く差入保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」(3)差入保証金(建設協力金のみ)には含めてお
りません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,000,540 ― ― ―
合計 1,000,540 ― ― ―
当事業年度( 2020年２月29日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 740,112 ― ― ―
合計 740,112 ― ― ―
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（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 74,004 74,004 52,004 12,481 ― ―
合計 74,004 74,004 52,004 12,481 ― ―
（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
当事業年度( 2020年２月29日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 104,004 82,004 42,481 30,000 5,833 ―
合計 104,004 82,004 42,481 30,000 5,833 ―
（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2019年２月28日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,537 1,712 824
(2) その他
4,201 1,481 2,719
小計 6,738 3,193 3,544
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
601,750 650,273 △48,523
(2) その他
― ― ―
小計 601,750 650,273 △48,523
合計 608,488 653,466 △44,978
当事業年度( 2020年２月29日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,099 1,604 495
(2) その他
4,213 843 3,370
小計 6,312 2,447 3,865
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
524,318 650,381 △126,063
(2) その他
― ― ―
小計 524,318 650,381 △126,063
合計 530,630 652,828 △122,197
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2019年２月28日 ）
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年２月29日 ）
当事業年度において、有価証券について19,790千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付引当金の期首残高 132,360 141,544
退職給付費用 17,749 26,392
退職給付の支払額 △8,565 △29,485
退職給付引当金の期末残高 141,544 138,452
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
非積立型制度の退職給付債務 141,544 138,452
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,544 138,452
退職給付引当金 141,544 138,452
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,544 138,452
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度17,749千円 当事業年度26,392千円
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション等の付与がないため該当事項はありません。
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株式会社きょくとう(E05278)
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
賞与引当金 8,598千円 7,292千円
未払事業税 7,106千円 5,185千円
未払事業所税 721千円 762千円
貸倒引当金 2,562千円 2,562千円
退職給付引当金 43,171千円 42,227千円
役員退職慰労引当金 27,816千円 37,654千円
一括償却資産損金算入限度超過額 2,480千円 2,289千円
資産除去債務 33,045千円 32,457千円
投資有価証券評価損 2,654千円 8,690千円
その他有価証券評価差額 14,547千円 32,261千円
減損損失 106,281千円 99,724千円
資産調整勘定 ―千円 45,633千円
繰延税金資産小計 248,986千円 316,740千円
評価性引当額 △40,589千円 △56,463千円
繰延税金資産合計 208,396千円 260,276千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
資産除去債務 2,640千円 2,851千円
顧客関連資産 ―千円 30,423千円
繰延税金負債合計 2,640千円 33,275千円
繰延税金資産の純額 205,756千円 227,000千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に
2.0％ 4.7％
損金算入されない項目
住民税均等割等 9.9％ 17.2％
評価性引当額の増加額 2.5％ 4.8％
その他 △0.8％ 1.0％
税効果会計適用後の
44.3％ 58.1％
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社新幸）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社新幸
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
2019年５月16日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年５月16日から2020年２月29日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 168,833千円
取得原価 168,833千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
27,445千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
10年での均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 141,388千円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
顧客関連資産 105,618千円 15年
合計 105,618千円 15年
(8) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。
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（有限会社清洗舎）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 有限会社清洗舎
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
2019年10月１日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年10月１日から2020年２月29日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 24,545千円
取得原価 24,545千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,059千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
10年での均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 7,486千円
(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃
貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上し
ております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から30年、割引率は0.00%から2.12%を採用しており
ます。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
期首残高 107,816千円 108,346千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 883千円 2,442千円
時の経過による調整額 1,337千円 1,318千円
△1,690千円 △5,690千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
108,346千円 106,416千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 690円16銭 681円08銭
１株当たり当期純利益金額 22円93銭 9円46銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,631,139 3,583,348
普通株式に係る純資産額（千円） 3,631,139 3,583,348
普通株式の発行済株式数（株） 5,551,230 5,551,230
普通株式の自己株式数（株） 289,969 289,999
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株) 5,261,261 5,261,231
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
損益計算書上の当期純利益（千円） 120,673 49,811
普通株式に係る当期純利益（千円） 120,673 49,811
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 5,261,286 5,261,239
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期末減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 損失累計額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
61,843
建物 1,780,078 86,415 43,124 1,823,369 1,311,361 228,685 283,322
( 19,379)
936
構築物 44,587 618 ― 45,205 39,491 4,496 1,217
( 582)
4,964
機械及び装置 239,418 10,538 11,676 238,280 210,083 15,480 12,716
( 317)
車両運搬具 5,224 1,564 1,203 5,585 5,494 0 270 90
工具、器具及び 20,561
435,110 45,251 18,693 461,668 396,820 24,066 40,781
( 6,302)
備品
土地 1,792,131 9,595 ― 1,801,726 ― ― ― 1,801,726
リース資産 80,281 ― 51,744 28,537 19,749 ― 7,809 8,788
96,386
有形固定資産計 4,376,832 153,982 126,442 4,404,373 1,983,000 272,729 2,148,643
( 26,581)
無形固定資産
のれん 19,816 48,168 ― 67,985 17,436 ― 6,574 50,548
顧客関連資産 ― 105,618 ― 105,618 5,867 ― 5,867 99,750
商標権 1,165 321 ― 1,486 871 ― 143 615
ソフトウェア 1,150 ― ― 1,150 598 ― 218 552
リース資産 128,748 ― ― 128,748 109,889 ― 14,430 18,858
電話加入権 23,479 ― ― 23,479 ― ― ― 23,479
その他 1,857 ― ― 1,857 1,296 ― 123 561
無形固定資産計 176,218 154,108 ― 330,327 135,960 ― 27,358 194,367
長期前払費用 13,119 3,985 2,668 14,435 8,168 ― 3,112 6,267
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 久留米プラント 店舗新設工事 6,331千円
堺Ａ工場 店舗改装工事 3,900千円
のれん 事業譲受けによる増加 48,168千円
顧客関連資産 事業譲受けによる増加 105,618千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福山プラント 店舗閉鎖による減少 3,536千円
リース契約満了
リース資産 51,744千円
（クリーニング機械設備16台）
３ 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 100,000 0.37 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 74,004 104,004 0.31 ―
１年以内に返済予定のリース債務 23,932 18,107 ― ―
2021年３月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
138,489 160,318 0.34
のものを除く。)
2024年５月31日
2021年３月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
29,859 11,751 ―
のものを除く。)
2023年10月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 366,284 394,181 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているた
め、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年毎の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 82,004 42,481 30,000 5,833
リース債務 9,722 1,578 449 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,403 ― ― ― 8,403
賞与引当金 28,193 23,909 28,193 ― 23,909
役員退職慰労引当金 119,478 5,417 1,440 ― 123,456
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 20,913
預金
当座預金 358,176
普通預金 326,371
定期積金 55,000
その他預金 564
小計 740,112
合計 761,025
② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＰａｙＰａｙ㈱ 34,177
ヤマトフィナンシャル㈱ 26,702
合同会社西友 17,157
㈱サンリブ 2,173
㈱マルエツ 2,172
㈱ニホンマミー 2,160
その他 21,912
合計 106,457
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
366
68,879 1,684,532 1,646,954 106,457 93.9 19.0
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
品名 金額(千円)
業務用販促商品 19,151
制服 3,930
その他 551
合計 23,632
④ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
消耗品 9,854
包装資材 9,387
加工剤 4,610
洗剤 2,641
燃料 1,138
溶剤 829
その他 1,045
合計 29,506
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⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
㈱白洋舍 511,060
ロイヤルネットワーク㈱ 12,000
㈱佐賀銀行 8,220
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 4,960
第一生命ホールディングス㈱ 1,034
その他 1,142
計 538,417
その他
(証券投資信託の受益証券)
4,213
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
計 4,213
合計 542,630
⑥ 差入保証金
相手先 金額(千円)
合同会社西友 17,865
㈱マルエツ 14,126
マックスバリュ西日本㈱ 10,835
マックスバリュ九州㈱ 9,800
㈱イズミ 8,790
その他 449,569
合計 510,986
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⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱阿蘇ポリ 5,340
㈱アソポリ 4,960
㈱サンライズ石油 4,522
㈱共生社 九州営業所 2,391
㈱ツーエム化成 2,006
その他 12,489
合計 31,712
⑦ 未払金
区分 金額(千円)
2020年２月分給与 197,491
2020年２月分手数料 53,003
2020年２月分社会保険料 16,388
2020年１月分社会保険料 16,332
㈱銘和建設 9,930
㈲ミノリプランドウシステム 4,176
その他 75,790
合計 373,113
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,330,031 3,819,442 5,312,004 6,618,536
税引前四半期(当期)
(千円) 502,196 376,268 334,666 118,847
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 309,835 231,268 204,577 49,811
金額
１株当たり四半期
(円) 58.88 43.95 38.88 9.46
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 58.88 △14.93 △5.07 △29.41
たり四半期純損失金
額(△)
（注）第２四半期会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の数値を記載しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子
公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま
公告掲載方法
す。
http://www.cl-kyokuto.co.jp
株主優待制度の内容
毎年２月末日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された１単元（100
株）以上保有の株主に、クリーニング金券及びクオ・カードのどちらかを選択してい
ただき贈呈いたします。
株主に対する特典
株数 金額
100株以上 500株未満 1,000円相当
500株以上 1,000株未満 2,000円相当
1,000株以上 5,000株未満 3,000円相当
5,000株以上 5,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )2019年５月28日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月28日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期 第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )2019年７月12日福岡財務支局長に提出。
第41期 第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )2019年10月15日福岡財務支局長に提出。
第41期 第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )2020年１月14日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年５月31日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月22日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きょくとうの2019年３月１日から2020年２月29日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きょくとうの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きょくとうの2020年
２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社きょくとうが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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