キャリアリンク株式会社 有価証券報告書 第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出者 | キャリアリンク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月27日
【事業年度】 第24期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) ― ― 16,774,776 18,624,675 21,103,379
経常利益 (千円) ― ― 608,240 290,127 690,225
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 414,281 170,920 526,655
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 414,719 163,069 536,943
純資産額 (千円) ― ― 3,384,896 3,404,287 3,840,167
総資産額 (千円) ― ― 5,764,059 5,917,200 7,480,545
1株当たり純資産額 (円) ― ― 271.99 272.93 306.81
1株当たり当期純利益金額 (円) ― ― 33.16 13.96 42.98
潜在株式調整後
(円) ― ― 33.10 13.83 42.89
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) ― ― 58.1 56.5 50.3
自己資本利益率 (%) ― ― 12.7 5.1 14.8
株価収益率 (倍) ― ― 16.8 29.7 9.4
営業活動による
(千円) ― ― 238,438 50,339 1,580,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △26,776 △135,612 △39,746
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 93,981 △315,092 △307,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 3,084,127 2,683,762 3,916,730
の期末残高
― ― 544 591 525
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (―) (―) (134 ) (127 ) (149 )
(注) 1.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者
(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッ
フ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
4.当社は、第20期から株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、その信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計
上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算
定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1
株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 16,607,111 18,459,573 14,759,576 12,385,237 14,597,595
経常利益 (千円) 944,391 993,527 544,028 181,143 535,218
当期純利益 (千円) 591,252 642,366 371,251 114,680 352,971
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 388,005 388,005 388,005 388,005 388,005
発行済株式総数 (株) 6,277,900 12,555,800 12,555,800 12,555,800 12,555,800
純資産額 (千円) 2,658,894 3,203,477 3,229,491 3,169,956 3,428,428
総資産額 (千円) 5,620,147 5,837,155 5,298,427 5,072,287 6,337,323
1株当たり純資産額 (円) 212.26 254.44 260.92 257.46 277.03
1株当たり配当額 18.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり
(円) 47.18 51.28 29.71 9.37 28.81
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 47.17 51.21 29.66 9.35 28.76
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 47.3 54.6 60.6 62.2 53.6
自己資本利益率 (%) 24.4 22.0 11.6 3.6 10.8
株価収益率 (倍) 15.5 13.7 18.8 44.3 14.0
配当性向 (%) 19.1 19.5 33.7 106.7 34.7
営業活動による
(千円) △203,243 645,198 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △273,740 △128,428 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △23,834 △356,138 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,617,853 2,778,484 ― ― ―
期末残高
従業員数 716 688 488 418 370
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (100 ) (127 ) (115 ) (84) (99)
株主総利回り (%) 84.1 81.8 66.8 51.6 51.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
978
最高株価 (円) 2,640 732 592 683
(1,994)
656
最低株価 (円) 1,350 510 286 390
(1,484)
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(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第20期及び第21期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しており
ません。
3.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
4.2016年6月1日で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
及び株主総利回りを算定しております。
5.当社は、第20期から株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、その信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上し
ております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に
当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当
たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
6.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。また、当社は2016年6月1日付
で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第21期の株価については株式分割後の最高株価及び
最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1996年10月 一般労働者派遣事業の展開を目的に、消費者金融事業を行っているシンキ株式会社の子会社として
東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立
1997年1月 一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣及びシンキ株式会社の
コールセンターへの派遣を開始
1999年4月 有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始
2003年10月 事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併
2004年1月 西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市
にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始
2005年4月 プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得
2005年9月 有限会社キャリアリンクホールディングス(現 スマートキャピタル株式会社)がシンキ株式会社が
所有する当社株式持分98.3%全株を取得し、当社の筆頭株主となる
2006年7月 首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100%出資の子会社として東京都港区にジョイ
リンク株式会社を設立
2007年9月 社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年9月~2009年3月)を受託し、
BPO関連事業を開始
2007年11月 株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを
吸収合併し、当社の筆頭株主となる
2009年3月 経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併
2009年7月 経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併
2010年4月 ⅠSMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
2012年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年8月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年1月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年2月 ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)認証を取得
2017年3月 当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立
2017年6月 製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割(簡易吸収分
割)により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継
2018年2月 株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約
2018年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化
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3 【事業の内容】
当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されております。
当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)において、
「BPO関連事業部門」、「CRM関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業
を、 また、当社において、当連結会計年度より新たに加わった営業系人材サービス事業を、 キャリアリンクファク
トリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造技術系人材サービス事業を、東京
自動車管理株式会社(以下、「東京自動車管理」という。)において、自動車管理事業を、それぞれ展開しており
ます。
なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹
介」に区分しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当社グループの主要な事業は、事務系人材
サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業であります。報告セグメントの区分の詳細
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照くだ
さい。
(1) 事務系人材サービス事業
① BPO関連事業部門
当事業部門では、BPO事業者(注1)が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに、官公庁及び企業等の
業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。
業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客のさ
まざまな業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しており
ます。
また、官公庁及び企業等からの業務請負では、これまで官公庁及び企業等自身で処理していた事務処理・入力
業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。
当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のWebシステムを活用するこ
とによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。
当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフの行う業務手順の設計や就業
スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティ
ブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減
らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。
なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注2)をリーダーとする「チーム派遣」を行って
おります。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能
力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいま
す。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務
処理が可能となります。
また、当社のチーム派遣の特徴は、就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供
給~事前研修~体制構築~業務開始まで」を1ヶ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処
理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。
(注1)BPO(BusinessProcessOutsourcing)とは、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部について、業
務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、BPO事業者とは、官公庁及び
企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、BPO業務を受託する者をいいます。
(注2)スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏
め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。
② CRM関連事業部門
当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務(注3)への人材派遣並び
に人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター(注4)への人材派遣並びに人材紹
介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。
そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケ
ティング業務に対し、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。
(注3)テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受
付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客(企業等)に代わって行うサービスの
ことをいいます。
(注4)コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいま
す。
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③ 一般事務事業部門
当事業部門では、一般事務(注5)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
(注5)一般事務とは、テレマーケティング(その付随業務を含む)や食品加工及び製造加工現場作業以外
の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。
(2) 製造系人材サービス事業
① 食品加工部門
当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣及び人材紹介を行っております。
② 製造加工部門
当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面
でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。
(3) 営業系人材サービス事業
当事業では、営業支援(注6)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
(注6)営業支援とは、フィールドワークによる営業や販売促進活動及び量販店等での販売支援業務をいいます。
(4) 自動車管理事業
当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自
動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。
(5)事業系統図
(注)上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。
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(6) 人材サービス事業で用いる契約形態
契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。
① 人材派遣
人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人
のために労働に従事させること」(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関
する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)第2条第1号)であります。
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を
行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及
び契約の仕組みは下図のとおりであります。
② 請負
請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」
及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業ス
タッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が
行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。
請負は、労働者、当社(受託会社)、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下
図のとおりであります。
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③ 紹介予定派遣
紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うこと
を予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しい
か見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要があります
が、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働
大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。
紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕
組みは下図のとおりであります。
④ 人材紹介
人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋す
ることをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の2種類があり、当社は職業
安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。
人材紹介は、登録スタッフ(求職者)、当社(職業紹介会社)、求人者の三者関係によって成り立っており、関係
及び契約の仕組みは下図のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
割合(%)
(連結子会社)
キャリアリンクファクトリー㈱ 兵庫県
製造系人材 業務委託契約書を締結
115,370 88.1
サービス事業 役員の兼任 2名
(注)2、3、4 姫路市
業務委託契約書を締結
㈱ジャパン・ビジネス・サービス 東京都
事務系人材
100,000 100.0 役員の兼任 3名
サービス事業
(注)2、3、5 中央区
出向受入 3名
東京都
東京自動車管理㈱ 100.0 業務委託契約書を締結
10,000 自動車管理事業
(注)3、6 (100.0) 役員の兼任 2名
墨田区
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
4.キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,194,796 千円
② 経常利益 28,444 千円
③ 当期純利益 16,632 千円
④ 純資産額 392,940 千円
⑤ 総資産額 793,472 千円
5.株式会社ジャパン・ビジネス・サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,038,003 千円
② 経常利益 124,191 千円
③ 当期純利益 153,613 千円
④ 純資産額 1,130,239 千円
⑤ 総資産額 1,426,375 千円
6.東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の( )内数値は間接所有割合(内数)であり、直接所有
の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
事務系人材サービス事業 347 (107 )
製造系人材サービス事業 63 (37)
営業系人材サービス事業 79 (4)
その他 36 (1)
合計 525 (149 )
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者
(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッ
フ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
2.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
3. 前連結会計年度末比で従業員数が66名減少しておりますが、その主な理由は、常駐型案件の終了により、そ
の業務に従事していた契約社員の契約満了並びに業務効率化に伴う退職者の不補充によるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
370 (99) 35.8 4.5 4,423
セグメントの名称 従業員数(人)
事務系人材サービス事業 291 (94)
製造系人材サービス事業 - (-)
営業系人材サービス事業 79 (4)
その他 - (-)
合計 370 (99)
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 前事業年度末比で従業員数が48名減少しておりますが、その主な理由は、常駐型案件の終了により、その業
務に従事していた契約社員の契約満了並びに業務効率化に伴う退職者の不補充によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを
使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していく
ことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに
求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援する
ことを通して社会的貢献を果してまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアン
ス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益及び自己資本当期純
利益率等を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、官公庁向け及び民間企業向け大型BPO案件の獲得に注力するとともに金融・SIer向けビジネスの
拡大を図り、また、CRM関連及び一般事務派遣マーケットにおける競争力強化により、事務系人材サービス事業の一
層の拡大を推進してまいります。
製造系人材サービス事業においては食品加工部門の全国展開を推進し、また、2018年に事業開始し、キャッシュ
レス決済関連業務受託を展開する営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業
に次ぐ事業に成長させ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及
び社会的貢献に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
① 企業価値の向上と社会的貢献の推進
当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践により、さまざまな求職者及び就業
スタッフのライフスタイルやキャリアパスにマッチした就業機会の提供など親身な就業支援並びに顧客企業の業務
効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任としての雇用の創出及び拡大を図
り、社会の発展に貢献してまいります。
② BPO関連事業の拡大
当社グループが主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策の一環として、公的業
務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託
が進むものと予想されます。
このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及びその品質管
理を含めたBPO業務の運用技術を活かし、官公庁向け及び民間企業向けBPO業務に関連する需要に対する受注
拡大に注力し、BPO関連事業を積極的に展開してまいります。
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③ 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠
2018年9月に最初の期限を迎えたヒト単位の派遣期間制限(3年)及び2018年4月から始まった有期雇用労働者
の無期転換ルール(5年)並びに2020年4月から施行された同一労働同一賃金制度等について、今後とも、適正に
対応してまいります。
④ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実
a.人材の採用・育成と組織体制の充実
人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人” そのものであるとの認識から、人材の採用
と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に
注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業
統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
b.情報システムの充実
今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社
グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つと
して、情報システム部門の強化並びに情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進してまいりま
す。
また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利
用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新
しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務処
理の一層の効率化及び働き方改革に取り組んでまいります。
c.女性の活躍推進
当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することを目指し、具体的に
は、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育
てを含め充実した家庭生活と仕事が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別
にかかわりなく公正な評価を行い、女性の取締役の登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいりま
す。
⑤ コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人” を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライア
ンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業
運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識し
ております。
当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っており
ますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。
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<コンプライアンス体制図>
2020年5月27日現在
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項は以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判
断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努
めてまいります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの
整備、社内研修プログラムの充実等、適宜、内部管理体制の充実を図っております。今後とも事業規模の拡大や内
外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進してまいりますが、社員による重大な過
失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至っ
た場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令に
ついては、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われておりますが、改正内容によって
は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
① 人材派遣
人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の
有効期間は5年であります。
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条におい
て、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第1項のいずれかに該当
するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可
が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 請負
昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠す
る必要があります。
当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万
一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、そ
れにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介
人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効
期間は5年であります。
職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保す
るために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の9において、有料職業紹介事業者が同条第1項の
いずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可
が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 紹介予定派遣
紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び
「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。
従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたもの
であり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの
理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 社会保険制度の改定について
社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障政策の見直し論議の中で、適宜、改定が実施されております。
当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員
についても社会保険加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き
下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。厚生年金保険においては、2012年に成立した年金機能強化法により、2016年10月から短時間労
働者に対する被用者保険の適用拡大が施されましたが、今後、さらに適用範囲が実質的に広がる可能性がありま
す。これにより、当社グループの収益を圧迫する要因となることが予想されます。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。
事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録
スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に
合った就業機会を提供する施策を実施しております。
また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル
向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの
意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 合併、買収などの企業買収(M&A)について
当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性がありま
す。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することに
より、事前のリスク把握に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して
十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買
収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グルー
プは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について
当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、BPO関連
事業を始めさまざまな受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案
し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化
した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 自然災害 ・疫病並びに システム障害について
① 情報システムのトラブル・ダウンについて
当社グループは、事業展開をコンピューターシステムやネットワークに大きく依存しており、情報システム内
に登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報並びに顧客企業に係る基本情報等を大量に保有しております。これ
らは顧客企業のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。ま
た、当社グループは、就業スタッフに対する労働債務の管理、給与の支払、顧客企業に対する代金の請求、与信
管理の業務等も当該システムによって行っております。
このため、当社グループのBCP対策で想定した以上の大地震等の大規模な災害が発生し、当該システムにか
かるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 情報システムのセキュリティについて
当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリ
ティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、当社は、
2010年4月にISO/IEC27001(注)の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っ
ております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの信用
が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management
System)の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を
維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生
時の行動計画などの要素から構成されております。
③ 新型コロナウィルス感染拡大について
新型コロナウィルスの感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されております。そのため、当社
グループでは、Webによる登録者面談やテレワークの導入等、感染拡大防止策を積極的に推進しております。しか
しながら、新型コロナウィルスの感染拡大による国内経済活動の低下により、派遣先において事業場休業や雇用
調整等による受注減が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員等に関する多くの個人情報を保有して
おり、2005年4月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受
けております。また、マイナンバー法(番号法)施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・
運用が求められております。
当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、「個人情報保護マニュアル」、「個人情報保護要領書」等
を整備しており、また、マイナンバー法に基づく「特定個人情報等取扱規程」を制定して、その遵守や社員教育を
通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナン
バーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、ま
た、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 機密情報の取り扱いについて
当社グループは、人材派遣、業務請負の受注増加に伴い、取引先企業の機密性の高い情報を取り扱う場合が増加
してきております。
当社は、情報セキュリティ体制を構築するための基本方針として2010年1月に「ISMS 基本方針」を定め、情報セ
キュリティマネジメントシステムを導入・維持し、かつ、これを継続的に改善しておりますが、万一、取引先企業
の重要な機密情報の漏洩が当社の責任で発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害
賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 人材の確保について
当社グループは、より高付加価値を実現する人材を提供する人材サービス企業になるために、優秀な人材の採用
及び人材の育成が欠かせません。従って、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場合や当社グ
ループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、消費税増税
後の消費の低迷や製造業を中心に企業収益が弱含みであるものの、景気は総体的に底堅く推移しました。一方、世
界経済は、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱をめぐる欧州経済の不確実性に加え、新型コロ
ナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率が引き続き高水準の状況で推移しましたが、2019年4
月から順次施行されたいわゆる「働き方改革法」により、時間外労働を含む長時間労働の改善及び5日間の有給休
暇取得義務のほか、2020年4月から施行された正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同
一賃金制度」に対する取り組み等について、当人材サービス業界も適切な対応を推進していくことが求められてお
ります。
このような経営環境の中、当社グループでは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業の収益
改善及び2019年10月から実施された消費税増税に関連する案件、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済
関連受託業務及び大手テレマーケティング事業者向け派遣案件等の受注促進に努めるとともに、食品加工部門を中
心とする製造系人材サービス事業の業容拡大を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大
手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の
売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前期比
2,478,704千円増(13.3%増)の21,103,379千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び官公庁案件、キャッシュレス
決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的
な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進
め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善
に努めた結果、営業利益は前期比504,574千円増(268.9%増)の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増
(137.9%増)の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増(208.1%増)の526,655千
円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための組
織変更を実施したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事
業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。ま
た、前連結会計年度との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
(事務系人材サービス事業)
当事業は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つが前期で終了しましたが、消費税増税関連のスポッ
ト案件が予想以上に受注できたことやテレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件及び給与計算受
託業務等が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比933,337千円増(6.3%増)の15,686,586千円となり
ました。また、利益面では、BPO案件及び給与計算受託業務のうち売上総利益率の良い受注案件の売上増による
売上総利益の増加及び一般事務案件の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッ
フ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、事務所移転等の収益改善
に努めた結果、営業利益は前期比555,772千円増(683.4%増)の637,094千円となりました。
a.BPO関連事業部門
当事業部門は、官公庁向け消費税増税関連スポット案件等BPO案件の新規受注に努め、また、民間企業向け
既存BPO案件の一部及び給与計算受託業務で受注量が前期に比べて増加しましたが、民間企業向けBPO大型
プロジェクト案件の1つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前期比50,130千円減(0.6%減)の
8,463,272千円となりました。
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b.CRM関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注量及び証券会社等の金融機関からの受注量が好調に推移
したことなどから、当事業部門の売上高は前期比733,695千円増(25.6%増)の3,604,334千円となりました。
c.一般事務事業部門
当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官
公庁向け案件の受注量も順調に推移したことなどから、 当事業部門の売上高は前期比249,772千円増(7.4%増)
の3,618,979千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注量が予想以上に減少しましたが、食品加工業
者からの受注量が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比82,686千円増(2.7%増)の3,19 4,796千円と
なりました。なお、利益面では、食品加工部門の売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、製造加
工部門の売上高減少及び売上総利益率の低下に伴い売上総利益が減少し、また、就業スタッフの募集費及び研修費
の節減に努めましたが、安全管理等社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴い人件費が増加したことなどか
ら、営業利益は前期比16,407千円減(36.6%減)の28,398千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことか
ら、当事業の売上高は前期比1,454,966千円増(295.2%増)の1,947,790千円となりました。なお、利益面では、受
託地域の拡大に伴い、稼働席数を充足するための社員及び営業中核人材の採用により、人件費及び経費が増加した
ことなどから、営業利益は前期比33,256千円減(56.6%減)の25,482千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管
理事業」であり、当事業の売上高は前期比6,936千円増(2.6%増)の274,207千円となりました。なお、利益面では
長期入院運転手の代行要員採用及び一部の従業員の正社員化により人件費が増加したことなどから、営業利益は前
期比1,534千円減(55.0%減)の1,254千円となりました。
②財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(資 産の部)
当連結会計年度末における資産合計は 7,480,545千円となり、前連結会計年度末に比べ1,563,345千円の増加とな
りました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が84,967千円減少したものの、現金及び
預金が1,232,967千円、たな卸資産が245,411千円、受取手形及び売掛金が159,688千円それぞれ増加したことによる
ものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は3,640,378千円となり、前連結会計年度末に比べ1,127,465千円の増加とな
りました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が257,736千円減少したものの、未
払消費税等が555,752千円、未払金が363,162千円、前受金や未払費用を含むその他の流動負債が252,736千円、未払
法人税等が136,940千円それぞれ増加したことによるものであります。
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(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は 3,840,167千円となり、前連結会計年度末に比べ435,879千円の増加とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が403,612千円(親会社株主に帰属する当期純利益により526,655千円増加
し、配当金の支払いにより123,042千円減少)、新株予約権の発行により16,844千円、その他有価証券評価差額金が
8,310千円、自己株式の減少により5,134千円それぞれ増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,232,967千円増加して3,916,730千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,580,350千円(前年同期は50,339千円の獲得)となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が690,225千円、未払消費税等の増加により555,752千円増、未払金の
増加により361,135千円増となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は39,746千円(前年同期は135,612千円の使用)となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が19,566千円、敷金及び保証金の差入による
支出が18,817千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は307,635千円(前年同期は315,092千円の使用)となりました。
その主な要因は、社債の発行による収入が147,635千円あったものの、長期借入金の返済による支出が257,736千
円、社債の償還による支出が45,000千円、配当金の支払が122,633千円あったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでお
り、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注状況
当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでお
り、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(事業部門含む)ごとに示しますと、以下のとおりであります。
セグメント(事業部門を含む)の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
事務系人材サービス事業 15,686,586 106.3
BPO関連事業部門 8,463,272 99.4
CRM関連事業部門 3,604,334 125.6
一般事務事業部門 3,618,979 107.4
製造系人材サービス事業 3,194,796 102.7
営業系人材サービス事業 1,947,790 395.2
その他 274,207 102.6
合計 21,103,379 113.3
(注) 1.当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
契約形態の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
人材派遣 17,349,633 110.6
請負 3,673,995 130.2
紹介予定派遣 13,759 53.1
人材紹介 65,991 79.1
合計 21,103,379 113.3
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱DNPデータテクノ - - 2,966,993 14.1
3.前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の
認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受
注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受
注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、当連結会計年度の売上高は前期比2,478,704千円増(13.3%増)
の21,103,379千円となりました。
(売上総利益)
消費税増税関連のスポット案件をはじめとするBPO案件及び官公庁案件、キャッシュレス決済関連受託業務の
受注増による売上総利益の増加により、当連結会計年度の売上総利益は前期比632,014千円増(18.9%増)の
3,983,497千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員
の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービ
スで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前
期比127,440千円増(4.0%増)の3,291,257千円となりました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、営業利益は前期比504,574千円増(268.9%増)の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増
(137.9%増)の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増(208.1%増)の526,655千
円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すると共に、株主の皆様に安定した配当
を継続的に実施することを基本方針としております。
当社グループは、事業の特性から多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は主に運転資金に係
るものであります。現状、これらの資金需要につきましては、自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期借
入金・長期借入金や社債の発行により資金を調達しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローや現金
及び現金同等物の残高から、資金の流動性は充分に確保されているものと判断しております。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
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⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と位置
づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成
状況は以下のとおりであります。
指 標 2020年2月期計画 2020年2月期実績 2021年2月期計画
売上高 21,668,000千円 21,103,379千円 23,132,000千円
営業利益 422,000千円 692,239千円 585,000千円
営業利益率 1.9% 3.3% 2.5%
自己資本当期純利益率 8.2% 14.8% 10.3%
当連結会計年度における業績は、売上高が21,103,379千円(前期比13.3%増)、営業利益が692,239千円(前期比
268.9%増)、営業利益率が3.3%(前期比2.3ポイント増)、自己資本当期純利益率14.8%(前期比9.7ポイント
増)となりました。
当社グループの2021年2月期を1年目とする中期経営方針は、大型BPO案件をはじめCRM関連及び一般事務案件の
受注拡大、営業系人材サービス事業の新規分野開拓、並びに、食品加工部門の全国展開等を推進し、「第2 事業
の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行することによ
り、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努め
るとしており、2021年2月期は売上高23,132,000千円(2020年2月期比9.6%増)を目指してまいります。
なお、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しますが、一方で、大型請負案件を中心に受注拡大を
推進していくため、競合他社に対する優位性を確立すべく営業中核人材及び受注案件のシステム開発要員の拡充及
び受注案件運用のための優秀スタッフの募集強化並びにシステム投資を積極的に実施していく計画であり、また、
大型請負案件の大半は期間1年の請負契約であることから、それらの案件の売上高計上が2021年3月以降となるた
め、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は当期15.6%から16.5%に増加する見通しであり、2021年2月期
は、営業利益585,000千円(2020年2月期比15.5%減)、営業利益率2.5%(2020年2月期比0.8ポイント減)、自己
資本当期純利益率10.3%(2020年2月期比4.5ポイント減)と予想しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 22,299 千円(有形固定資産及び無形固定資産)であります。
なお、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
(1)事務系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、資産管理ソフトウエア及び受注案件用電気工事等で、総額 18,631 千円であ
ります。
(2)製造系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、支店の移転に伴う有形固定資産の取得等で、総額 1,952 千円であります。
(3)営業系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、資産管理システムの導入費用等で、総額 1,715 千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (人)
ソフト
工具、器具及
建物 合計
び備品
ウエア
本社 事務系人材
本社事務所 9,534 9,756 48,520 67,811 135(72)
(東京都新宿区) サービス事業
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
2.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2020年2月29日 現在
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
本社
事務系人材サービス事業 本社事務所 157,284
(東京都新宿区)
(2) 国内子会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
会社名
(所在地) の名称 内 容 数(人)
ソフト
工具、器具
建物 合計
及び備品
ウエア
本社
キャリアリンク 製造系人材 本 社
(兵庫県
― 1,063 ― 1,063 48(26)
ファクトリー㈱ サービス事業 事務所
姫路市)
本社
事務系人材
㈱ジャパン・ビジネス・ 本 社
6,915 4,841 3,331 15,087 47(10)
(東京都
サービス 事務所
サービス事業
中央区)
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
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2.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2020年2月29日 現在
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
本社
キャリアリンク 製造系人材
本社事務所 13,026
ファクトリー㈱ サービス事業
(兵庫県姫路市)
本社
㈱ジャパン・ビジネス・ 事務系人材
本社事務所 26,495
サービス サービス事業
(東京都中央区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
資金
完了予定年月
完成後の
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 調達
(所在地) の名称
増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
(千円) (千円)
事務系人材
本社
サービス、 業務系システム開 自己
提出会社 (東京都 80,970 - 2020年7月 2023年2月 業務効率化
営業系人材 発、更新等 資金
新宿区)
サービス
事務系人材
本社
自己
サービス、 ネットワーク機器
提出会社 (東京都 40,390 - 2020年5月 2022年2月 (注)2
営業系人材 入替等環境整備
資金
新宿区)
サービス
事務系人材
本社
サービス、 情報セキュリティ 自己
提出会社 (東京都 33,700 - 2020年12月 2023年2月 (注)2
営業系人材 拡充 資金
新宿区)
サービス
事務系人材
本社
自己
サービス、
提出会社 (東京都 面談設備の追加等 22,500 - 2020年5月 2023年2月 (注)2
営業系人材
資金
新宿区)
サービス
事務系人材
本社
自己
サービス、 社内システムの刷
提出会社 (東京都 20,700 - 2020年3月 2022年2月 (注)2
営業系人材 新、更新等
資金
新宿区)
サービス
事務系人材
本社
自己
サービス、 コーポレートサイ
提出会社 (東京都 12,000 - 2020年7月 2021年2月 (注)2
営業系人材 ト改修
資金
新宿区)
サービス
事務系人材
本社
自己
サービス、 サーバー機器の更
提出会社 (東京都 8,340 - 2020年3月 2021年2月 (注)2
営業系人材 新等
資金
新宿区)
サービス
キャリア
自己
リ ン ク 製造系人材 支店・営業拠点の
地方5拠点 11,800 - 2021年3月 2022年6月 (注)2
ファクト サービス 開設
資金
リー㈱
㈱ジャパ
本社
自己
ン・ビジ 事務系人材 業務系システム開
(東京都 48,400 - 2020年3月 2023年2月 業務効率化
ネ ス ・ サービス 発、更新等
資金
中央区)
サービス
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力の測定が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月29日 ) (2020年5月27日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は100株であ
ります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 12,555,800 12,555,800
(市場第一部) 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
計 12,555,800 12,555,800 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新
株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2016年株式報酬型新株予約権 2020年2月株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年4月14日 2020年1月31日
付与対象者の区分及び人数 監査等委員でない取締役(但し、社外取
当社取締役のうちの業務執行取締役 3
(名) 締役を除く) 7
新株予約権の数(個)※ 105(注)1 188(注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 21,000 (注)1,2,7 普通株式 37,600 (注)1,2
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金
1株当たり1円 1株当たり1円
額※
新株予約権の行使期間※ 2016年5月18日~2046年5月17日 2020年2月27日~2050年2月26日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 776 (注)3,7 発行価格 448 (注)3
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 388 (注)3,7 資本組入額 224 (注)3
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社取締役会の決議による承認を要 は、当社取締役会の決議による承認を要
するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)6 (注)6
権の交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末(2020年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は200株であります。
2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
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き同じ。)又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社
分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社
は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下
のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額1円を合
算しております。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場
合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法
第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間
に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)6に定める組織再編成行為に伴う新株予約
権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くもの
とする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
5.新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
と についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記、(注)1及び2に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記、(注)4に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記、(注)5に準じて決定する。
7.当社は、2016年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに
より、本書提出日現在において「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年6月1日
6,277,900 12,555,800 - 388,005 - 234,364
(注)1
(注) 1.株式分割(1:2)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況(株)
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 15 28 40 26 1 8,360 8,470 -
所有株式数
- 9,538 6,018 55,390 2,754 1 51,837 125,538 2,000
(単元)
所有株式数
- 7.60 4.79 44.12 2.19 0.00 41.29 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式251,555株は、「個人その他」に2,515単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
スマートキャピタル株式会社 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 5,152,000 41.87
近藤 裕彦 東京都渋谷区 361,400 2.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 324,400 2.64
株式会社(信託口)
前田 直典 東京都武蔵野市 246,000 2.00
キャリアリンク従業員持株会 東京都新宿区西新宿2-1-1 208,600 1.70
株式会社レグリブ 東京都渋谷区初台2-31-5 200,000 1.63
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木1-6-1 179,200 1.46
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 176,800 1.44
銀行株式会社(信託口)
森村 夏実 東京都新宿区 142,500 1.16
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 127,400 1.04
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 7,118,300 57.85
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 324,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 176,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 127,400株
2.上記のほか、当社所有の自己株式251,555株があります。なお、自己株式には、株式給付信託の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式48,300株は含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 251,500
1単元の株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式であり、権利
普通株式 12,302,300
完全議決権株式(その他) 123,023
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,555,800 ― ―
総株主の議決権 ― 123,023 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式48,300株(議決権の数483個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿二丁目
251,500 ― 251,500 2.00
キャリアリンク株式会社 1番1号
計 ― 251,500 ― 251,500 2.00
(注)1.当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有している当社株式48,300株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当該従業員株式所有制度の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員(以下、「従業員」という。)に対するインセンティブプランと
して「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
<本制度の仕組み>
a.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
b.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信
託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)しま
す。
c.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
d.当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
e.信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
f.従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計
年度末で36,458千円、48,300株であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の要件を満たした当社の執行役員を含む正社員及び契約社員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年4月10日)での決議状況
600,000 300,000
(取得期間2020年4月13日~2020年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 65,900 30,089
提出日現在の未行使割合(%) 89.02 89.97
(注)当期間における取得自己株式の欄には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含
まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(ESOP信託口から市場へ
1,200 498 - -
の売却)
保有自己株式数 251,555 - 317,455 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による
株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有する当社株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営
基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当
を継続実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の
配当回数は、期末配当の年一回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定す
るとしております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通株式1株につき10円の配当としております。
また、次期の配当につきましては、普通株式1株につき10円の配当を予定しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有
効活用していく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月27日
123,042 10
定時株主総会決議
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、関係法令を遵守し、健全で透明な企業活動を行うため、企業倫理の中核をなすものとして、
当社グループの取締役、執行役員及び従業員全員が遵守・実践すべき「企業理念」及び「行動規範」を定めてお
り、コーポレート・ガバナンスを支える基盤としております。
当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、就業スタッフ、従業員並びに社
会の信頼に応えるとともに、すべてのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となる
ために、コーポレート・ガバナンスを重視しております。
当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、取締役会のほか、執行役員会、内部統
制推進委員会及びコンプライアンス委員会を毎月定期的に開催し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り
組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外
取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っ
ております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。(提出日現在)
a.取締役会
取締役会は、原則として毎月1回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を
開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務
執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(議長:代表取締役社長 社長執行役員)
近藤裕彦(代表取締役会長)、平松武洋(取締役副社長)、島 健人(取締役常務執行役員)
藤枝宏淑(取締役常務執行役員)、森村夏実(取締役執行役員)、岸本雅晴(取締役)
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前田直典(取締役)、中川康太郎(社外取締役(常勤監査等委員))
遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))、長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
b.監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月1回程度開催し、監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全
般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、子会社を含めた経営の適法性、妥当性に
ついて取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項につい
て直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しており
ます。また、監査等委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携に
よる意見交換・情報の共有を図ることで、監査の実効性を高めております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
中川康太郎(議長:社外取締役(常勤監査等委員))
遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))、長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
c.執行役員会
執行役員会は、月2回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催しており、取締役会の監督機能強化を図ると
ともに業務執行に係る責任と役割を明確にし、意思決定、業務執行の迅速化を図るため、経営方針、経営課
題、予算、中期経営計画、予算差異分析等について審議を行い、その審議結果を取締役会に報告しておりま
す。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(議長:代表取締役社長 社長執行役員)
島 健人(取締役常務執行役員)、藤枝宏淑(取締役常務執行役員)、森村夏実(取締役執行役員)
高岸登久(執行役員)、松田 仁(執行役員)、中川康太郎(社外取締役(常勤監査等委員))
d.内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、月1回定期開催しており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評
価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めておりま
す。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
藤枝宏淑(委員長:取締役常務執行役員)
近藤裕彦(代表取締役会長)、成澤素明(代表取締役社長 社長執行役員)
平松武洋(取締役副社長)、島 健人(取締役常務執行役員)、森村夏実(取締役執行役員)、
岸本雅晴(取締役)、その他関係部門長5名
中川康太郎(オブザーバー:社外取締役(常勤監査等委員))、遠藤今朝夫(オブザーバー:社外取締
役
(監査等委員))、長谷川岩男(オブザーバー:社外取締役(監査等委員))
e.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、月1回定期開催しており、事務局より、キャリアリンクグループ コンプライ
アンス規程の遵守状況やコンプライアンスに関する施策の実施状況等について報告を受け、審議の後、その結
果を当社グループ各社ごとに全ての役員及び社員に周知徹底し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の
実効性を確保しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(委員長:代表取締役社長 社長執行役員)
近藤裕彦(代表取締役会長)、平松武洋(取締役副社長)、島 健人(取締役常務執行役員)
藤枝宏淑(取締役常務執行役員)、森村夏実(取締役執行役員)、岸本雅晴(取締役)
高岸登久(執行役員)、松田 仁(執行役員)、中川康太郎(社外取締役(常勤監査等委員))
遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))、長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
その他関係部門長12名
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f.指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の
一層の充実を図るため、2020年5月1日付で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半
数とする指名・報酬委員会を設置しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
近藤裕彦(委員長:代表取締役会長)
成澤素明(代表取締役社長 社長執行役員)、中川康太郎(社外取締役(常勤監査等委員))
遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))、長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
③ 内部統制システム整備の状況
当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテ
スト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。
全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実
施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り
組んでおります。
当社が、当事業年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
a.取締役会は当事業年度において21回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営におけ
る重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性
及び業務の適正性の観点から審議を行いました。
b.監査等委員会は当事業年度において16回開催し、子会社を含む監査方針、監査計画を協議決定し、監査等委
員は重要な社内会議に出席するとともに、子会社を含む業務及び財産の状況、取締役(監査等委員を除
く。)の職務執行及び法令・定款等の遵守についての監査を実施いたしました。また、監査等委員会は、代
表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情報の共有を図
ることで、監査の実効性を高めており、さらに、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、法務部と
の月次報告会を実施し、意見交換をいたしました。
c.内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を含めた内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告
するとともに、内部統制評価基本計画書に基づき、財務報告の信頼性に及ぼす統制上の要点について、財務
報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
d.コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し、子会社を含めたコンプライアンスに関する施
策、監視及び実施状況について取締役会へ報告いたしました。
e.当社は、コンプライアンス意識の一層の向上のため、子会社を含め、社員教育内容の充実を図り、職位に応
じた研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の浸透・高揚に努めました。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの危機管理規程を定め、子会社を含めたリスク管理体制を整備し、リスクの認識・識
別、分析・評価を行うとともに、既存の個別リスクに応じた総括的な形態別事業リスク分類に基づきカテゴリー
ごとに決められた管理責任者により、リスク管理体制を整備・維持・運用しております。
また、当社は、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の
重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を制定すると共に、2005年4月に「プライバシーマーク(JIS
Q15001)」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。
また、2010年4月にISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティの適
正管理に努めております。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当社の監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めており
ます。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株
式を取得することを目的とするものであります。
b.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。以下、同じ。)との間において、会社法第427条第1項の
規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づ
き、当該取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第1項に定める最低限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現 みず
ほ証券株式会社) 入社
1989年4月 スイス・ユニオン・フィリップス・
アンド・ドリュー証券会社(現 UB
S証券株式会社) 入社
1996年2月 株式会社エクセル人材派遣セン
ター 入社
1996年4月 同社 神戸支店長
代表取締役
1996年10月 当社設立 代表取締役社長
近 藤 裕 彦 1960年7月24日 生 (注)2 361,400
会長
2013年5月 当社 代表取締役会長(現任)
2017年3月 キャリアリンクファクトリー株式会
社 代表取締役社長
2018年3月 同社 取締役会長(現任)
同 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 代表取締役会長(現任)
2018年6月 東京自動車管理株式会社 取締役会長
(現任)
1998年4月 エーシーイー・インターナショナル
株式会社 入社
2000年6月 当社 入社
2006年4月 当社 法人サービス本部次長
2007年4月 当社 営業部長
2010年5月 当社 取締役営業本部営業部長
代表取締役
2011年3月 当社 取締役営業本部営業一部長
社長
2012年3月 当社 取締役営業本部長
社長 成 澤 素 明 1975年2月23日 生 (注)2 107,700
2013年4月 当社 取締役営業本部長兼営業推進
執行役員兼
部長
SSSカンパニー長
2013年5月 当社 代表取締役社長
2015年3月 当社 代表取締役社長 社長執行役員
2018年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 取締役(現任)
2019年11月 当社 代表取締役社長 社長執行役
員兼SSSカンパニー長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 不二サッシ工業株式会社(現 不二
サッシ株式会社) 入社
2000年6月 同社 常務取締役管理本部長
2004年9月 日海不二サッシ株式会社 代表取締
役社長
2006年6月 同社 相談役
2007年1月 当社 常勤監査役
2008年2月 当社 常務取締役管理本部長兼管理
部長
2009年7月 当社 常務取締役管理本部長
2012年5月 当社 専務取締役管理本部長
2015年3月 当社 取締役専務執行役員 管理本部
取締役
長兼総合企画部長兼管理部長
副社長 平 松 武 洋 1943年9月6日 生 (注)2 88,100
2015年9月 当社 取締役専務執行役員 管理本部
管理本部管掌
長兼総合企画部長
2016年7月 当社 取締役専務執行役員 管理本部
長
2017年3月 キャリアリンクファクトリー株式会
社 取締役(現任)
2017年5月 当社 取締役副社長執行役員 管理本
部長
2018年5月 当社 取締役副社長執行役員 管理本
部管掌
2019年5月 当社 取締役副社長
2020年5月 当社 取締役副社長 管理本部管掌
(現任)
2003年4月 当社 入社
2010年9月 当社 営業本部営業部第三グループ
長
2012年3月 当社営業本部営業一部長兼第二グ
ループ長
2013年3月 当社 営業本部営業二部長
2015年3月 当社 執行役員営業本部長兼営業推
進部長
2017年3月 当社 執行役員営業本部長兼営業二
部長
2017年5月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼
取締役
営業二部長
常務執行役員 島 健 人 1979年5月3日 生 (注)2 99,000
2017年9月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼
営業本部長
人材開発部長(現任)
2018年7月 当社 取締役執行役員 営業本部長営
業四部長
2019年4月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼
営業二部長兼営業四部長兼SSSカンパ
ニー長
2019年6月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼
営業四部長
2020年3月 当社 取締役執行役員 営業本部長
2020年5月 当社 取締役常務執行役員 営業本部
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行) 入行
2002年8月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会
社三菱UFJ銀行)ビジネスローン
営業部 審査担当次長
2009年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現
株式会社三菱UFJ銀行)事務リス
ク管理室長
2010年12月 MU事務管理サポート株式会社 取
締役社長
2012年12月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現
株式会社三菱UFJ銀行)本部審議
役
取締役
2013年8月 当社 管理本部 部長
常務執行役員
藤 枝 宏 淑 1962年3月5日 生 (注)2 2,600
2013年10月 当社 管理本部業務推進部長
管理本部長兼
2015年3月 当社 執行役員 営業本部副本部長
経営企画部長
2018年10月 当社 執行役員 管理本部管理部長
2019年3月 当社 執行役員 管理本部副本部長兼
管理部長兼法務部長
2019年5月 当社 取締役執行役員 管理本部副本
部長兼管理部長兼法務部長
2019年12月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
同 東京自動車管理株式会社 監査役
同 当社 取締役執行役員 管理本部副本
部長兼経営企画部長
2020年5月 当社 取締役常務執行役員 管理本部
長兼経営企画部長(現任)
1987年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生
命保険株式会社入社
1988年11月 当社 入社
2005年5月 当社 取締役法人サービス事業部長
2008年5月 当社 取締役営業本部長
2015年3月 当社 取締役執行役員 営業本部人
材開発部長
2015年5月 当社 取締役退任
取締役
同 当社 執行役員 営業本部人材開発部
執行役員
長
森 村 夏 実 1966年6月8日 生 (注)2 142,500
管理本部
2015年11月 当社 執行役員 研修センター長
研修部長
2017年7月 当社 執行役員 管理本部人事総務部
長
2019年5月 当社 取締役執行役員 管理本部人事
総務部長
2019年7月 当社 取締役執行役員 管理本部人事
部長
2020年3月 当社 取締役執行役員 管理本部研修
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 不二サッシ工業株式会社(現 不二
サッシ株式会社)入社
2002年6月 同社 常勤監査役
2005年2月 不二ロール工機株式会社 代表取締
役社長
2006年6月 同社 相談役
2008年2月 当社 常勤社外監査役
2016年5月 当社 社外取締役 (常勤監査等委員)
2017年3月 キャリアリンクファクトリー株式会
社 監査役(現任)
2018年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
取締役
岸 本 雅 晴 1944年9月23日 生 (注)2 52,700
ビス 監査役
人事部・研修部管掌
同 東京自動車管理株式会社 監査役
2018年5月 当社 取締役執行役員 管理本部長
2019年3月 当社 取締役執行役員 管理本部長兼
経営企画部長
2019年5月 当社 取締役常務執行役員 管理本部
長兼経営企画部長
2019年12月 当社 取締役常務執行役員 管理本部
長
2020年5月 当社 取締役 人事部・研修部管掌
(現任)
1984年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現 みず
ほ証券株式会社) 入社
1988年4月 シンキ株式会社 取締役
1989年5月 学校法人姫路情報学院 理事
1991年5月 財団法人姫路十字会(現 公益財団法
人姫路十字会)理事
1998年11月 シンキ株式会社 代表取締役社長兼
営業統括本部長
取締役 前 田 直 典 1960年3月5日 生 2004年5月 財団法人姫路十字会(現 公益財団法 (注)2 246,000
人姫路十字会)理事長(現任)
2005年12月 学校法人姫路情報学院 理事長(現
任)
2006年3月 株式会社CLH(現 スマートキャピ
タル株式会社)代表取締役(現任)
2006年5月 当社 取締役会長
2010年5月 当社 取締役会長退任
2015年5月 当社 取締役(現任)
1981年4月 ライオン株式会社 入社
2008年1月 同社 ヘルスケア事業本部 統括部
業務管理担当部長
2010年12月 同社 監査室長
2015年1月 ライオン株式会社 社長付
2015年3月 同社 常勤監査役
取締役
同 ライオンケミカル株式会社 非常勤
中川康太郎
1957年8月31日 生 (注)3
-
(常勤監査等委員)
監査役
同 ライオン・スペシャリティ・ケミカ
ルズ株式会社 非常勤監査役
2019年3月 ライオン株式会社 非常勤顧問(現
任)
2020年5月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 日興電子株式会社 入社
1983年9月 公認会計士登録
1984年3月 プライスウォーターハウスコンサル
タント株式会社(現 日本アイ・
ビー・エム株式会社)入社
1986年3月 デロイトアンドトウシュ会計事務所
ロスアンゼルス及びニューヨーク事
務所勤務
1991年2月 米国公認会計士登録
2000年4月 霞が関監査法人設立 代表社員
取締役
遠藤今朝夫
1951年11月28日 生 (注)3 3,600
(監査等委員)
2005年3月 税理士登録
2006年6月 曙ブレーキ工業株式会社 社外監査
役
2012年7月 三優監査法人 代表社員
2015年10月 遠藤公認会計士事務所開設 代表公
認会計士(現任)
2016年5月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2016年11月 ABS監査法人 代表社員(現任)
2018年3月 シンバイオ製薬株式会社 社外監査
役(現任)
1971年4月 株式会社リコー 入社
1991年6月 山梨リコー株式会社(現 リコージャ
パン株式会社)取締役 管理部長
1995年5月 神奈川リコー株式会社(現 リコー
ジャパン株式会社)取締役 管理本部
長
2000年4月 株式会社リコー 販売事業本部 経営
革新センター グループ経営推進室
長
2007年10月 リコーソフトウェア株式会社(現 リ
コーITソリューションズ株式会
社)取締役 経営企画室長
2009年4月 リコー関西株式会社(現 リコージャ
パン株式会社)取締役 経営企画室長
取締役
2011年10月 リコージャパン株式会社 BPR推
長谷川岩男
1952年12月7日 生 (注)3 2,300
(監査等委員)
進室長
2013年4月 同社 常勤監査役
2018年5月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2019年5月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
同 東京自動車管理株式会社 監査役
2019年11月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役 退任
同 東京自動車管理株式会社 監査役 退
任
2020年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役(現任)
同 東京自動車管理株式会社 監査役(現
任)
計 1,105,900
(注) 1.取締役中川康太郎、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中川康太郎 委員 遠藤今朝夫 委員 長谷川岩男
5.当社は、2020年5月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く
ことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委
員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までであります。ま
た、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年2月期に係る定時株主
総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠の監査等委員である取締
役河野森の略歴は、以下のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2001年10月
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
2006年7月 公認会計士登録
河 野 森 1977年4月5日生 ―
2016年10月
河野森公認会計士事務所開設 代表公認会
計士(現任)
2017年9月 税理士登録
(注)補欠の監査等委員である取締役河野森は、社外取締役であります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。2020年5月27日現在における執行役員は以下の6名であり、そ
のうち4名(※)は取締役を兼務しております。
役名 氏名 担当
※社長執行役員 成 澤 素 明 SSSカンパニー長
※常務執行役員 島 健 人 営業本部長
※常務執行役員 藤 枝 宏 淑 管理本部長兼経営企画部長
※執行役員 森 村 夏 実 管理本部研修部長
執行役員 高 岸 登 久 営業本部営業四部長
執行役員 松 田 仁 営業本部人材開発部長
① 社外取締役について
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証
券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役
とする方針としております。
当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役3名を選任し、3名全員が監査等委員
である取締役であります。社外取締役3名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京
証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同3
名を独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役中川康太郎は、上場会社の人事部・事業本部統括部・監査室等管理部門の要職及
び常勤監査役並びに関係会社の監査役を歴任 するなど、 豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取
締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役遠藤今朝夫は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有し
ており、経歴を通して培った専門家としての見識に基づき、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適
正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役長谷川岩男は、 上場会社の関係会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、 豊富
な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助
言・提言を行っていただけると判断しております。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点か
ら、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。
② 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を
含め2名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われている
か、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成
し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォ
ロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営
全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、また、月例の内部統制推進委員会におい
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て内部監査室から内部統制システムの整備・運用状況の監査結果を受け意見交換を行うなど、子会社を含めた経
営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に
必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能
を確保しております。
また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監
査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、また、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交
換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会
で報告しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の社外取締役1名及び非常勤監査等委員の社外取締役2名の計3名で
構成されております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営
全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、子会社を含めた経営の適法性、妥当性に
ついて取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について
直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しており、監
査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。
また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監
査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交換・情
報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
常勤監査等委員である社外取締役 中川康太郎氏及び非常勤監査等委員である社外取締役 長谷川岩男氏は、
上場会社での常勤監査役を歴任するなど、幅広い知識と豊富な経験により、経営管理に関する相当程度の知見を
有しております。
非常勤監査等委員である社外取締役 遠藤今朝夫氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を
含め2名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われている
か、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成
し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォ
ロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
高野 浩一郎(指定有限責任社員 業務執行社員)
守谷 徳行(指定有限責任社員 業務執行社員)
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c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他9名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、
当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理
的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査
体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏ま
えたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,125 - 32,000 -
連結子会社 7,300 - 7,500 -
計 38,425 - 39,500 -
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社及び当社の連結子会社の規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、
双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会
計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも
妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、下記a.「役員報酬の基本方針」を策定し、この方針に則って役員報酬の構成及び水準を決定してお
ります。
a.役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、以下を基本方針としています。
ⅰ当社グループの企業理念(すべての人に働くよろこびを)を追求・実現する意欲を高め、当社グループの持
続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること。
ⅱ当社グループの業績目標達成への貢献意欲を高めるものであること。
ⅲ株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること。
ⅳ報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであること。
b.報酬水準の考え方
取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社(人材サービス業)や
同規模の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の職責等を考慮し、優秀な経営人材の確保
に資する、競争力のある水準としております。
c.報酬構成
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセン
ティブとして機能することを意識し、現金報酬と株式報酬により構成しております。なお、監査等委員である取
締役及び社外取締役の報酬は現金報酬のみで構成しております。
現金報酬については、取締役の職責や業績への貢献度等に応じて決定され、月額固定報酬として支給します。
株式報酬については、株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、割当対象者全員の現金報酬合計の
20%を上限とし、中長期の業績を反映させる観点及び株主視点での経営意識を高める観点から、退任時のみ権利
行使を可能としております。
なお、株式報酬については役位に応じた固定報酬として支給しておりましたが、2021年2月期よりその一部を業
績連動と致します。2021年2月期以降の株式報酬については、その株式報酬のうち、60%を非業績連動、40%を
業績連動により構成することとし、業績連動部分については会社業績が目標値を達成した場合のみストックオプ
ションが割り当てられます。また、その他の事項につきましては、上記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状
況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
(注)2021年2月期においては、業績指標として、上記①役員報酬の基本方針に則り、経営活動の成果である
親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
目標値は、期初に公表する前年度の決算短信に記載された該当年度の親会社株主に帰属する当期純利益予想値
とします。
(2021年2月期における目標値)
(ご参考)
業績指標 2021年2月期 目標値(千円) 2020年2月期 実績値(千円)
親会社株主に帰属する
402,000 526,655
当期純利益
d.役員報酬等に関する株主総会の決議
ⅰ取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額
300,000千円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まない。)の決議をいただいております。
また、別枠で、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、取締役(監査等委員及び社外取締役を
除く。)に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただい
ております。第20期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は5名です。
ⅱ取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千
円以内との決議をいただいております。第20期定時株主総会が終了した時点の監査等委員の員数は3名で
す。
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e.役員報酬の決定手続
ⅰ取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
現金報酬は、株主総会で決議された取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額の範囲内において、職責や
役位別の役員報酬内規の枠内で、事前に独立社外取締役(監査等委員を含む。)に説明し意見を求めた上
で、取締役会で審議の上、決定しております。また、株式報酬型ストックオプションについては、株主総会
で決議された範囲内において、株式報酬型ストックオプションの発行基準内規の枠内で、単年度業績達成に
対する貢献度及び中期経営計画達成のためのプロセスに対する貢献度などを勘案し、事前に独立社外取締役
(監査等委員を含む。)に説明し意見を求めた上で、取締役会で審議の上、決定しております。
2020 年2月期の株式報酬型ストックオプションについては、上記手続きを踏まえ、 2020 年1月 31日開催の取
締 役会で発行決議をし、2020年2月25日開催の取締役会で割当決議をいたしました。また、2021年2月期の現
金報酬については、上記の手続きを踏まえ、2020年5月15日開催の取締役会で決定いたしました。
ⅱ監査等委員である取締役の現金報酬
株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内において、監査等委員会で協議の上、
決定しております。
f.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者
は取締役会であります。
当社は、取締役会でのかかる決定に関する手続きの妥当性・透明性・客観性を高めるため、2020年5月1日付で
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半数とする5名(独立社外取締役3名、社内取締
役2名)で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する取締役会での決議事項に関しては、同委員会への
諮問・答申を経ることにしております。
なお、監査等委員の報酬につきましては、監査等委員会で協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役(監査等委員を除く。)
146,666 129,822 16,844 - - 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
社外役員(監査等委員) 19,485 19,485 - - - 3
(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の株式としております。なお、当社
は純投資目的である株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会において、毎年、当該会社の業績や不祥事の有無、当該株式の株価動向、リターンなどを
踏まえ、保有し続けることによる中長期的な経済合理性及び将来の見通し等を検証し、引き続き保有するか、
売却するかを決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 57,750
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の事業活動に関して協働関係にある
110,000 110,000
㈱だいこう証券
当該会社との株式相互保有を通じて、当 有
ビジネス
57,750 48,290
社の企業価値の向上に資するため。
(注)保有している特定投資株式については定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、上
記a.に記載のとおり、毎年、取締役会で検討しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,683,762 3,916,730
受取手形及び売掛金 2,198,763 2,358,451
※1 2,641 ※1 248,052
たな卸資産
未収還付法人税等 13,148 11,487
その他 219,595 134,627
△909 △841
貸倒引当金
流動資産合計 5,117,001 6,668,507
固定資産
有形固定資産
建物 101,571 102,382
△70,143 △74,609
減価償却累計額
建物(純額) 31,427 27,773
車両運搬具
15,138 15,138
△12,501 △13,605
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,637 1,532
工具、器具及び備品
239,623 244,890
△194,343 △215,985
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 45,280 28,904
有形固定資産合計 79,345 58,210
無形固定資産
85,960 55,136
投資その他の資産
投資有価証券 93,516 107,427
繰延税金資産 71,983 103,867
その他 470,044 487,396
△650 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 634,892 698,690
固定資産合計 800,199 812,037
資産合計 5,917,200 7,480,545
負債の部
流動負債
※2 84,000 ※2 54,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 65,000
1年内返済予定の長期借入金 257,736 200,224
未払金 1,104,721 1,467,883
未払法人税等 46,816 183,756
未払消費税等 95,821 651,574
賞与引当金 103,112 105,217
235,537 488,273
その他
流動負債合計 1,967,744 3,215,930
固定負債
社債 60,000 140,000
長期借入金 357,605 157,381
株式給付引当金 16,661 13,668
退職給付に係る負債 14,438 14,259
資産除去債務 46,142 46,946
50,321 52,192
その他
固定負債合計 545,167 424,448
負債合計 2,512,912 3,640,378
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金 228,433 228,433
利益剰余金 2,927,144 3,330,756
△184,877 △179,743
自己株式
株主資本合計 3,358,706 3,767,452
その他の包括利益累計額
△15,503 △7,192
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △15,503 △7,192
新株予約権
16,285 33,130
44,799 46,776
非支配株主持分
純資産合計 3,404,287 3,840,167
負債純資産合計 5,917,200 7,480,545
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 18,624,675 21,103,379
15,273,192 17,119,882
売上原価
売上総利益 3,351,482 3,983,497
※ 3,163,817 ※ 3,291,257
販売費及び一般管理費
営業利益 187,664 692,239
営業外収益
受取利息 903 906
受取配当金 1,443 2,051
消費税等差益 102,381 -
助成金収入 1,215 1,458
2,843 627
その他
営業外収益合計 108,787 5,042
営業外費用
支払利息 5,511 4,215
社債発行費償却 - 2,364
813 476
その他
営業外費用合計 6,324 7,056
経常利益 290,127 690,225
税金等調整前当期純利益 290,127 690,225
法人税、住民税及び事業税
112,890 196,950
△1,335 △35,357
法人税等調整額
法人税等合計 111,554 161,592
当期純利益 178,573 528,632
非支配株主に帰属する当期純利益 7,652 1,977
親会社株主に帰属する当期純利益 170,920 526,655
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 178,573 528,632
その他の包括利益
△15,503 8,310
その他有価証券評価差額金
※ △ 15,503 ※ 8,310
その他の包括利益合計
包括利益 163,069 536,943
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 155,417 534,965
非支配株主に係る包括利益 7,652 1,977
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 231,718 2,880,500 △150,736 3,349,488
当期変動額
剰余金の配当 △123,774 △123,774
親会社株主に帰属する
170,920 170,920
当期純利益
自己株式の取得 △111,395 △111,395
自己株式の処分 △502 77,254 76,752
自己株式処分差損の振替 502 △502 -
連結子会社の増資による
△3,284 △3,284
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △3,284 46,643 △34,141 9,217
当期末残高 388,005 228,433 2,927,144 △184,877 3,358,706
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 - - 16,285 19,122 3,384,896
当期変動額
剰余金の配当 △123,774
親会社株主に帰属する
170,920
当期純利益
自己株式の取得 △111,395
自己株式の処分 76,752
自己株式処分差損の振替 -
連結子会社の増資による
△3,284
持分の増減
株主資本以外の項目の
△15,503 △15,503 25,677 10,173
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △15,503 △15,503 - 25,677 19,391
当期末残高 △15,503 △15,503 16,285 44,799 3,404,287
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 228,433 2,927,144 △184,877 3,358,706
当期変動額
剰余金の配当 △123,042 △123,042
親会社株主に帰属する
526,655 526,655
当期純利益
自己株式の処分 5,134 5,134
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 403,612 5,134 408,746
当期末残高 388,005 228,433 3,330,756 △179,743 3,767,452
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △15,503 △15,503 16,285 44,799 3,404,287
当期変動額
剰余金の配当 △123,042
親会社株主に帰属する
526,655
当期純利益
自己株式の処分 5,134
株主資本以外の項目の
8,310 8,310 16,844 1,977 27,133
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,310 8,310 16,844 1,977 435,879
当期末残高 △7,192 △7,192 33,130 46,776 3,840,167
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 290,127 690,225
減価償却費 114,154 72,435
株式報酬費用 - 16,844
のれん償却額 5,999 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,096 △718
賞与引当金の増減額(△は減少) △15,612 2,105
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,026 △178
株式給付引当金の増減額(△は減少) △7,121 △2,992
受取利息及び受取配当金 △2,346 △2,957
支払利息 5,511 4,215
社債発行費償却 - 2,364
売上債権の増減額(△は増加) △72,930 △159,688
たな卸資産の増減額(△は増加) △71 △245,411
前受金の増減額(△は減少) - 258,382
未払金の増減額(△は減少) △60,233 361,135
未払消費税等の増減額(△は減少) △26,834 555,752
△108,890 112,536
その他
小計 124,876 1,664,050
利息及び配当金の受取額
2,346 2,957
利息の支払額 △5,417 △4,057
法人税等の支払額 △113,756 △93,934
42,291 11,334
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,339 1,580,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △73,445 △2,584
有形固定資産の取得による支出 △21,773 △7,215
無形固定資産の取得による支出 △17,075 △12,351
資産除去債務の履行による支出 △13,283 △672
※2 △ 63,512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
敷金及び保証金の差入による支出 △37,806 △18,817
敷金及び保証金の返還による収入 92,440 3,329
△1,158 △1,434
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △135,612 △39,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 18,000 △30,000
長期借入れによる収入 150,000 -
長期借入金の返済による支出 △282,191 △257,736
社債の発行による収入 - 147,635
社債の償還による支出 △57,500 △45,000
自己株式の取得による支出 △105,121 -
自己株式の処分による収入 71,089 906
配当金の支払額 △123,673 △122,633
非支配株主からの払込みによる収入 14,740 -
△435 △808
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △315,092 △307,635
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △400,365 1,232,967
現金及び現金同等物の期首残高 3,084,127 2,683,762
※1 2,683,762 ※1 3,916,730
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 キャリアリンクファクトリー株式会社
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
東京自動車管理株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社においては退職一時金制度に基づく期末要
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支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発生すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、
重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び 地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評
価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた331,358千円
は、「未払消費税等」95,821千円、「その他」235,537千円として組み替えております。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,058千円
は、「助成金収入」1,215千円、「その他」2,843千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,918千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」71,983千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1. 取引の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員(以下、「従業員」という。)に対するインセンティブプラン
として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2. 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成27年3月26日)を適用しております。
3. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末で
41,592千円、55,100株、当連結会計年度末で36,458千円、48,300株であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
仕掛品 -千円 245,128 千円
貯蔵品 2,641 2,923
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
当座貸越限度額の総額 960,000 千円 690,000 千円
借入実行残高 66,000 54,000
差引額 894,000 636,000
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(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
給与及び賞与 1,392,321 千円 1,358,026 千円
賞与引当金繰入額 52,566 59,554
退職給付費用 27,585 28,501
登録者募集費 281,871 369,489
(表示方法の変更)
「登録者募集費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目
として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及
び一般管理費のうち主要な項目として表示しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △22,475 千円 11,784 千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△22,475 11,784
6,972 △3,473
税効果額
その他有価証券評価差額金
△15,503 8,310
その他の包括利益合計 △15,503 8,310
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 12,555,800 - - 12,555,800
合計 12,555,800 - - 12,555,800
自己株式
普通株式(株) 240,954 198,801 133,100 306,655
合計 240,954 198,801 133,100 306,655
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首62,600
株 当連結会計年度末55,100株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加198,801株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加198,800株、単元未
満株式1株の買取りによる増加であります。
3.自己株式の株式数の減少133,100株は、株式給付信託(J-ESOP)の従業員への給付による減少7,500
株、第三者割当による自己株式処分125,600株であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 16,285
約権
2017年ストック・オプ
連結子会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
2018年ストック・オプ
連結子会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
合計 ― ― ― ― 16,285
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当金 基準日 効力発生日
2018年5月30日
普通株式 123,774 千円 10.00 円 2018年2月28日 2018年5月31日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金
2019年5月29日
普通株式 123,042 千円 利益剰余金 10.00 円 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 12,555,800 - - 12,555,800
合計 12,555,800 - - 12,555,800
自己株式
普通株式(株) 306,655 - 6,800 299,855
合計 306,655 - 6,800 299,855
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首55,100
株 当連結会計年度末48,300株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の減少6,800株は、株式給付信託(J-ESOP)の従業員への給付による減少5,600株、
自己株式売却による1,200株であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 16,285
約権
提出会社
2020年2月ストック・
オプションとしての新 ― ― ― ― ― 16,844
株予約権
2017年ストック・オプ
連結子会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
2018年ストック・オプ
連結子会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
2019年ストック・オプ
連結子会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
計 ― ― ― ― 33,130
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当金 基準日 効力発生日
2019年5月29日
普通株式 123,042 千円 10.00 円 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金
2020年5月27日
普通株式 123,042 千円 利益剰余金 10.00 円 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金 2,683,762 千円 3,916,730 千円
現金及び現金同等物 2,683,762 3,916,730
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※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社ジャパン・ビジネス・サービス及びその子会社である東京自動車管理株式会社
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジャパン・ビジネス・サービス株式の取得
価額と株式会社ジャパン・ビジネス・サービス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,078,268 千円
固定資産 230,371
のれん 5,999
流動負債 △396,274
△199
固定負債
株式の取得価額
918,165
△854,652
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 63,512
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりま
せん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金、長期借入金、未払
消費税等については流動性リスクに、また、長期借入金については、支払金利の変動リスクにも晒されており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
借入金、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画
を作成、更新するとともに、十分な手許現金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,683,762 2,683,762 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,198,763 2,198,763 ―
資産計 4,882,525 4,882,525 ―
(1) 未払金
1,104,721 1,104,721 ―
(2) 未払消費税等
95,821 95,821 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定の
615,341 613,725 △1,615
長期借入金を含む)
負債計 1,815,883 1,814,268 △1,615
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,916,730 3,916,730 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,358,451 2,358,451 ―
資産計 6,275,181 6,275,181 ―
(1) 未払金
1,467,883 1,467,883 ―
(2) 未払消費税等
651,574 651,574 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定の
357,605 356,507 △1,097
長期借入金を含む)
負債計 2,477,062 2,475,965 △1,097
(表示方法の変更)
「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,683,762 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,198,763 ― ― ―
合計 4,882,525 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,916,730 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,358,451 ― ― ―
合計 6,275,181 ― ― ―
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 257,736 200,224 95,043 54,872 7,466 ―
合計 257,736 200,224 95,043 54,872 7,466 ―
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 200,224 95,043 54,872 7,466 ― ―
合計 200,224 95,043 54,872 7,466 ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株 式 964 611 353
その他 - - -
小 計 964 611 353
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株 式 88,532 111,442 △22,910
その他 4,019 4,889 △869
小 計 92,552 116,332 △23,779
合 計 93,516 116,943 △23,426
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株 式 46,285 43,578 2,706
その他 - - -
小 計 46,285 43,578 2,706
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株 式 57,750 71,060 △13,310
その他 3,391 4,431 △1,039
小 計 61,141 75,491 △14,349
合 計 107,427 119,069 △11,642
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
種 類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
債 券 - - -
その他 100,000 - -
合 計 100,000 - -
(注)表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
種 類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
債 券 - - -
その他 100,000 - -
合 計 100,000 - -
(注)表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社1社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 - 千円
退職給付費用 2,026
連結の範囲の変更に伴う増加額 12,411
退職給付に係る負債の期末残高 14,438
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,026 千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、41,535千円であります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社1社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 14,438 千円
退職給付費用 1,762
退職給付の支払額 △1,941
退職給付に係る負債の期末残高 14,259
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,762 千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、44,036千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 -千円 16,844千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
連結子会社
連結子会社
会社名 提出会社 提出会社
(キャリアリンクファクトリー株式会社)
(キャリアリンクファクトリー株式会社)
決議年月日 2016年4月14日 2020年1月31日 2017年11月10日 2018年10月4日
連結子会社の取締役5名 連結子会社の取締役3名
付与対象者の区 当社取締役のうちの業務執行 監査等委員でない取締役(但
連結子会社の従業員55名 連結子会社の従業員65名
分及び人数 取締役3名 し、社外取締を除く)7名
(注)3 (注)3
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 21,000株 普通株式 1,203株 普通株式 1,659株
普通株式 37,600株
シ ョ ン の 数 (注)2 (注)3 (注)3
(注)1
付与日 2016年5月17日 2020年2月26日 2017年11月30日 2018年11月30日
当社と対象者との間で締結 当社と対象者との間で締結 連結子会社と対象者との間 連結子会社と対象者との間
する「新株予約権割当契約 する「新株予約権割当契約 で締結する「新株予約権割 で締結する「新株予約権割
書」には特段の定めはあり 書」には特段の定めはあり 当契約書」には特段の定め 当契約書」には特段の定め
権利確定条件 ませんが、権利行使条件の ませんが、権利行使条件の はありませんが、権利行使 はありませんが、権利行使
中に権利確定条件とみなさ 中に権利確定条件とみなさ 条件の中に権利確定条件と 条件の中に権利確定条件と
れる条件が含まれておりま れる条件が含まれておりま みなされる条件が含まれて みなされる条件が含まれて
す。 す。 おります。 おります。
新株予約権の行使の条件は、 新株予約権の行使の条件は、
1.新株予約権者について 1.新株予約権者について
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
は、以下に掲げる条件の全 は、以下に掲げる条件の全
1.新株予約権者は、当社の 1.新株予約権者は、当社の
てを満たすこと。 てを満たすこと。
取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日
①取締役 ①取締役
の翌日から10日間以内(10 の翌日から10日間以内(10
新株予約権発行時におい 新株予約権発行時におい
日目が休日に当たる場合に 日目が休日に当たる場合に
て連結子会社(以下、「同 て連結子会社(以下、「同
は前営業日)に限り、新株 は前営業日)に限り、新株
社」という。)の取締役で 社」という。)の取締役で
予約権を行使することがで 予約権を行使することがで
ある者は、新株予約権の権 ある者は、新株予約権の権
きる。 きる。
利行使時まで同社または同 利行使時まで同社または同
2.上記1.にかかわらず、 2.上記1.にかかわらず、
社の親会社を含む関係会社 社の親会社を含む関係会社
当社が消滅会社となる合併 当社が消滅会社となる合併
の取締役、監査役、顧問、 の取締役、監査役、顧問、
契約承認の議案、当社が分 契約承認の議案、当社が分
従業員またはこれに準ずる 従業員またはこれに準ずる
割会社となる分割契約若し 割会社となる分割契約若し
地位(以下、「役員等」と 地位(以下、「役員等」と
くは分割計画承認の議案、 くは分割計画承認の議案、
いう。)を保有しているこ いう。)を保有しているこ
当社が完全子会社となる株 当社が完全子会社となる株
と。ただし、任期満了や会 と。ただし、任期満了や会
式交換契約若しくは株式移 式交換契約若しくは株式移
社都合による退任もしくは 社都合による退任もしくは
転計画承認の議案につき、 転計画承認の議案につき、
退職、定年退職した場合や 退職、定年退職した場合や
当社株主総会で承認された 当社株主総会で承認された
その他取締役会が認めた場 その他取締役会が認めた場
場合(株主総会決議が不要 場合(株主総会決議が不要
合はこの限りでない。 合はこの限りでない。
の場合は、当社取締役会決 の場合は、当社取締役会決
②従業員 ②従業員
議または会社法第416条第4 議または会社法第416条第4
新株予約権発行時におい 新株予約権発行時におい
権利行使条件
項の規定に従い委任された 項の規定に従い委任された
て同社の従業員である者 て同社の従業員である者
執行役の決定がなされた場 執行役の決定がなされた場
は、新株予約権の権利行使 は、新株予約権の権利行使
合)、当該承認日の翌日か 合)、当該承認日の翌日か
時まで同社または同社の親 時まで同社または同社の親
ら30日間に限り新株予約権 ら30日間に限り新株予約権
会社を含む関係会社の従業 会社を含む関係会社の従業
を行使できるものとする。 を行使できるものとする。
員、取締役、監査役、顧問 員、取締役、監査役、顧問
ただし、組織再編成行為に ただし、組織再編成行為に
またはこれに準ずる地位 またはこれに準ずる地位
伴う新株予約権の交付に関 伴う新株予約権の交付に関
(以下、「従業員等」とい (以下、「従業員等」とい
する事項に従って新株予約 する事項に従って新株予約
う。)を保有しているこ う。)を保有しているこ
権者に再編成対象会社の新 権者に再編成対象会社の新
と。ただし、定年退職や会 と。ただし、定年退職や会
株予約権が交付される場合 株予約権が交付される場合
社都合により退職、退任、 社都合により退職、退任、
を除くものとする。 を除くものとする。
任期満了した場合やその他 任期満了した場合やその他
3.その他の条件について 3.その他の条件について
取締役会が認めた場合はこ 取締役会が認めた場合はこ
は、当社と新株予約権者と は、当社と新株予約権者と
の限りでない。 の限りでない。
の間で締結する「新株予約 の間で締結する「新株予約
2.同社の普通株式に係る株 2.同社の普通株式に係る株
権割当契約」に定めるとこ 権割当契約」に定めるとこ
式がいずれかの金融商品取 式がいずれかの金融商品取
ろによる。 ろによる。
引所に上場された日から 引所に上場された日から
3ヶ月を経過しているこ 3ヶ月を経過しているこ
と。 と。
3.新株予約権者が死亡した 3.新株予約権者が死亡し
場合、新株予約権の相続は た 場合、新株予約権の相
続は認めないものとする。
認めないものとする 。
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。 ん。 ん。
自 2016年5月18日 自 2020年2月27日 自 2019年11月21日 自 2020年11月6日
権利行使期間
至 2046年5月17日 至 2050年2月26日 至 2027年11月10日 至 2028年10月4日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年6月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.2020年4月30日現在におきましては、付与対象者は、放棄及び退職により連結子会社の取締役3名及び従業
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員65名となり、ストック・オプションの数を株式数に換算すると2,069株であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社
連結子会社
(キャリアリンクファクトリー株
(キャリアリンクファクトリー株
会社名 提出会社(注)1 提出会社
式会社)
式会社)
決議年月日 2016年4月14日 2020年1月31日 2017年11月10日 2018年10月4日
権利確定前(株)
前事業年度末
- - 965 -
付与
- 37,600 - 1,659
失効
- - - -
権利確定
- 37,600 - -
未確定残
- - 965 1,659
権利確定後(株)
前事業年度末
21,000 - - -
権利確定
- 37,600 - -
権利行使
- - - -
失効
- - - -
未行使残
21,000 37,600 - -
(注)1.2016年6月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式
分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
連結子会社
連結子会社
(キャリアリンクファクトリー株
(キャリアリンクファクトリー株
会社名 提出会社 提出会社
式会社)
式会社)
決議年月日 2016年4月14日 2020年1月31日 2017年11月10日 2018年10月4日
権利行使価格(円) 1 1 5,000 6,700
行使時平均株価(円) - - - -
付与日における公正
1,551 448 - -
な評価単価(円)
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3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 40.762%
予想残存期間 (注)2 7.3年
予想配当 (注)3 10円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.224%
(注)1.7.28年間(2012年11月15日から2020年2月26日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予
想される日までの期間(予想在任期間)を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均す
ることにより、予想残存期間を見積もっております。
3.直近1年間(2019年2月期期末及び2020年2月期第2四半期)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,927千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,146 千円 14,215 千円
未払事業所税 7,838 8,333
賞与引当金 31,589 33,165
未払退職金 7,808 8,451
子会社株式 30,675 30,675
株式給付引当金 5,102 4,185
退職給付に係る負債 4,432 4,933
資産除去債務 13,571 14,651
未払役員退職慰労金 9,626 9,907
株式報酬費用(新株予約権) 4,987 10,144
その他有価証券評価差額金 6,972 4,075
税務上の繰越欠損金 68,585 23,951
18,012 11,132
その他
繰延税金資産小計
213,347 177,820
△138,231 △70,616
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
75,116 107,204
繰延税金負債
△3,133 △3,336
その他
繰延税金負債合計 △3,133 △3,336
繰延税金資産純額 71,983 103,867
(注)評価性引当額が67,615千円減少しております。この減少の主な内容は、将来課税所得見積額の増加に伴っ
て繰延税金資産を追加計上したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
法定実効税率 30.86
% 30.62 %
(調整)
住民税均等割等 2.35 1.47
交際費等の損金不算入額 2.69 1.07
評価性引当額の増減 2.92 △10.27
連結調整による影響額 1.53 -
所得拡大促進税制による特別控除 △1.17 -
△0.73 0.52
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.45 23.41
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額
を計算しております。
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3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 57,815千円 46,142千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,406 1,087
時の経過による調整額 523 388
資産除去債務の履行による減少額 △13,283 △672
その他増減額(△は減少) △1,320 -
期末残高 46,142 46,946
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系
人材サービス事業並びに当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、キャッ
シュレス決済関連を受託する営業系人材サービス事業を新たに展開しております。これに伴い、当連結会計年
度より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営
業系人材サービス事業」の3区分にセグメント変更しております。また、前連結会計年度との比較については
変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
営業系人材
事務系人材
製造系人材
合計
(注)1 (注)2 計上額
サービス サービス 計
サービス
(注)3
事業
事業
事業
売上高
14,752,470 3,112,110 492,824 18,357,405 267,270 18,624,675 - 18,624,675
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
777 - - 777 - 777 △777 -
売上高又は振替高
14,753,248 3,112,110 492,824 18,358,183 267,270 18,625,453 △777 18,624,675
計
81,322 44,806 58,738 184,866 2,788 187,655 9 187,664
セグメント利益
2,420,968 691,580 462,033 3,574,583 184,243 3,758,826 2,158,373 5,917,200
セグメント資産
その他の項目
107,037 3,360 1,662 112,060 2,094 114,154 - 114,154
減価償却費
有形固定資産及び無
21,770 2,139 783 24,693 1,981 26,675 - 26,675
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,308千円と、各報告セグメントに配賦していない全
社資産2,161,682千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証
券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
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(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
営業系人材
事務系人材
製造系人材
合計
(注)1 (注)2 計上額
サービス サービス 計
サービス
(注)3
事業
事業
事業
売上高
15,686,586 3,194,796 1,947,790 20,829,172 274,207 21,103,379 - 21,103,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
15,686,586 3,194,796 1,947,790 20,829,172 274,207 21,103,379 - 21,103,379
計
637,094 28,398 25,482 690,975 1,254 692,229 9 692,239
セグメント利益
3,070,407 790,415 274,464 4,135,287 199,268 4,334,555 3,145,990 7,480,545
セグメント資産
その他の項目
60,642 2,536 7,401 70,579 1,855 72,435 - 72,435
減価償却費
有形固定資産及び無
18,631 1,952 1,715 22,299 - 22,299 - 22,299
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,637千円と、各報告セグメントに配賦していない全
社資産3,149,628千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価
証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
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㈱DNPデータテクノ 2,966,993 事務系人材サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020
年2月29日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020
年2月29日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )及び当連結会計年度(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )及び当連結会計年度(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
関連当事者との取引は、重要性が乏しいため記載しておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 272円93銭 306円81銭
1株当たり当期純利益金額 13円96銭 42円98銭
潜在株式調整後
13円83銭 42円89銭
1株当たり当期純利益金額
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度60,640株、当連結会計年度51,048株であり、1株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度55,100株、当連結会計年度48,300株でありま
す。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 170,920 526,655
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
170,920 526,655
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,242,022 12,253,197
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) △1,283 △249
(うち子会社の潜在株式による調整額(千円)) (△1,283) (△249)
普通株式増加数(株) 20,956 21,370
(うち新株予約権)(株) (20,956 ) (21,370 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2019年2月28日 )
(2020年2月29日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,404,287 3,840,167
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 61,084 79,907
(うち新株予約権)(千円) (16,285 ) (33,130 )
(うち非支配株主持分)(千円) (44,799 ) (46,776 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,343,202 3,760,260
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,249,145 12,255,945
の数(株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
1株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応する機動的な資本政策を遂行
するため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 600,000株(上限とする。)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合4.88%)
(3) 株式の取得価額の総額 300,000千円(上限とする。)
(4) 取得期間 2020年4月13日~2020年9月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 65,900株
(3) 株式の取得価額の総額 30,089千円
(4) 取得期間 2020年4月13日~2020年4月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
5,000
第10回無担保社債 2015年3月31日 15,000 0.51 無し 2020年3月31日
(5,000)
30,000
第11回無担保社債 2016年5月31日 50,000 0.075 無し 2021年5月31日
(20,000)
25,000
第12回無担保社債 2017年3月31日 35,000 0.37 無し 2022年3月31日
(10,000)
45,000
第13回無担保社債 2019年3月25日 ― 0.36 無し 2024年3月25日
(10,000)
100,000
第14回無担保社債 2020年2月28日 ― 0.10 無し 2025年2月28日
(20,000)
205,000
合計 ― 100,000 ― ― ―
(65,000)
(注) 1.( )内書は1年以内の償還予定であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
65,000 50,000 35,000 30,000 25,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
84,000
短期借入金 54,000 0.56 ―
257,736
1年以内に返済予定の長期借入金 200,224 0.67 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2021年9月30日~
357,605 157,381 0.65
のものを除く。) 2023年11月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 699,341 411,605 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 95,043 54,872 7,466 ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,045,622 10,386,781 15,768,199 21,103,379
税金等調整前四半期(当期)
176,368 346,653 570,229 690,225
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
122,598 253,514 413,046 526,655
四半期(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
10.01 20.69 33.71 42.98
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 10.01 10.68 13.02 9.27
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,595,679 2,592,966
売掛金 1,589,875 1,714,587
仕掛品 - 243,642
貯蔵品 2,070 2,116
前払費用 79,063 66,738
※1 5,094 ※1 4,321
未収入金
未収還付法人税等 9,315 -
※1 109,433 ※1 38,401
その他
△510 △524
貸倒引当金
流動資産合計 3,390,020 4,662,250
固定資産
有形固定資産
建物 16,620 13,591
27,921 18,049
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 44,541 31,640
無形固定資産
ソフトウエア 74,066 51,385
364 364
その他
無形固定資産合計 74,431 51,750
投資その他の資産
投資有価証券 48,290 57,750
関係会社株式 1,020,915 1,020,915
長期前払費用 4,465 2,581
繰延税金資産 61,078 63,973
敷金及び保証金 207,727 223,751
長期性預金 200,000 200,000
20,818 22,710
その他
投資その他の資産合計 1,563,293 1,591,682
固定資産合計 1,682,267 1,675,073
資産合計 5,072,287 6,337,323
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※2 84,000 ※2 54,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 65,000
1年内返済予定の長期借入金 257,736 200,224
未払金 759,229 1,094,350
未払費用 126,734 136,568
未払法人税等 10,871 182,481
未払消費税等 9,614 423,585
前受金 - 258,382
預り金 21,395 22,419
69,893 69,994
賞与引当金
流動負債合計 1,379,473 2,507,005
固定負債
社債 60,000 140,000
長期借入金 357,605 157,381
株式給付引当金 16,661 13,668
資産除去債務 41,719 42,097
46,871 48,742
その他
固定負債合計 522,857 401,889
負債合計 1,902,330 2,908,895
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金
234,364 234,364
資本準備金
資本剰余金合計 234,364 234,364
利益剰余金
その他利益剰余金
2,731,976 2,961,905
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,731,976 2,961,905
自己株式 △184,877 △179,743
株主資本合計 3,169,468 3,404,532
評価・換算差額等
△15,797 △9,234
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △15,797 △9,234
新株予約権 16,285 33,130
純資産合計 3,169,956 3,428,428
負債純資産合計 5,072,287 6,337,323
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 12,385,237
売上高 14,597,595
※1 11,732,173
10,061,110
売上原価
売上総利益 2,324,126 2,865,421
※1.2 2,140,027 ※1.2 2,326,223
販売費及び一般管理費
営業利益 184,099 539,198
営業外収益
受取利息 894 873
受取配当金 550 1,100
助成金収入 1,215 702
※1 708 ※1 400
その他
営業外収益合計 3,368 3,076
営業外費用
支払利息 5,204 3,898
社債利息 306 317
社債発行費償却 - 2,364
813 476
その他
営業外費用合計 6,324 7,056
経常利益 181,143 535,218
税引前当期純利益 181,143 535,218
法人税、住民税及び事業税
66,187 188,038
275 △5,792
法人税等調整額
法人税等合計 66,462 182,246
当期純利益 114,680 352,971
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 9,796,620 97.4 11,600,968 96.9
264,490 374,847
Ⅱ 経費 ※ 2.6 3.1
当期総費用 100.0 100.0
10,061,110 11,975,816
―
―
期首仕掛品たな卸高
10,061,110
合計
11,975,816
―
243,642
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価 10,061,110 11,732,173
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
交通費 108,900千円 102,051千円
業務委託費 26,687 89,577
事務機械費 26,431 42,234
(表示方法の変更)
前事業年度において、経費の主な内訳として表示していた「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度においては経費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事業年度の「賃借料」は37,862千円であ
ります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 388,005 234,364 - 234,364 2,741,572 2,741,572
当期変動額
剰余金の配当 △123,774 △123,774
当期純利益 114,680 114,680
自己株式の取得
自己株式の処分 △502 △502
自己株式処分差損の振替 502 502 △502 △502
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △9,596 △9,596
当期末残高 388,005 234,364 - 234,364 2,731,976 2,731,976
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △150,736 3,213,206 - - 16,285 3,229,491
当期変動額
剰余金の配当 △123,774 △123,774
当期純利益 114,680 114,680
自己株式の取得 △111,395 △111,395 △111,395
自己株式の処分 77,254 76,752 76,752
自己株式処分差損の振替 - -
株主資本以外の項目の当
△15,797 △15,797 △15,797
期変動額(純額)
当期変動額合計 △34,141 △43,737 △15,797 △15,797 - △59,535
当期末残高 △184,877 3,169,468 △15,797 △15,797 16,285 3,169,956
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 388,005 234,364 234,364 2,731,976 2,731,976
当期変動額
剰余金の配当 △123,042 △123,042
当期純利益 352,971 352,971
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 229,929 229,929
当期末残高 388,005 234,364 234,364 2,961,905 2,961,905
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △184,877 3,169,468 △15,797 △15,797 16,285 3,169,956
当期変動額
剰余金の配当 △123,042 △123,042
当期純利益 352,971 352,971
自己株式の処分 5,134 5,134 5,134
株主資本以外の項目の当
6,563 6,563 16,844 23,408
期変動額(純額)
当期変動額合計 5,134 235,063 6,563 6,563 16,844 258,471
当期末残高 △179,743 3,404,532 △9,234 △9,234 33,130 3,428,428
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,614千円は、「未
払消費税等」9,614千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,794千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」61,078千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1. 取引の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員(以下、「従業員」という。)に対するインセンティブプラン
として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2. 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成27年3月26日)を適用しております。
3. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末で41,592
千円、55,100株、当事業年度末で36,458千円、48,300株であります。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
短期金銭債権 2,794 千円 3,119 千円
※2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
660,000
当座貸越限度額の総額 千円 690,000 千円
66,000
借入実行残高 54,000
594,000
差引額 636,000
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
営業取引による取引高
売上高 184 千円 -千円
売上原価 -千円 1,222 千円
販売費及び一般管理費 24,124 千円 37,069 千円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 9千円 9千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度63%、当事業年度56%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
給与及び賞与 927,890 千円 917,002 千円
減価償却費 67,580 50,043
賞与引当金繰入額 32,185 38,520
退職給付費用 19,379 20,592
登録者募集費 208,948 315,879
(表示方法の変更)
「登録者募集費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目とし
て表示しております。なお、この表示方法を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費の
うち主要な項目として表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
子会社株式 1,020,915 1,020,915
計 1,020,915 1,020,915
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
繰延税金資産
2,045
未払事業税 千円 14,118 千円
6,260
未払事業所税 6,650
21,401
賞与引当金 21,432
未払退職金 6,752 7,395
30,675
子会社株式 30,675
5,102
株式給付引当金 4,185
12,774
資産除去債務 12,890
7,422
未払役員退職慰労金 7,422
4,987
株式報酬費用(新株予約権) 10,144
6,972
その他有価証券評価差額金 4,075
15,148
8,239
その他
繰延税金資産小計 119,538
127,225
△55,858 △61,131
評価性引当額
繰延税金資産合計 63,680
66,094
繰延税金負債
△2,602
△2,121
その他
△2,602
繰延税金負債合計 △2,121
61,078
繰延税金資産の純額 63,973
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
法定実効税率 30.86
% 30.62 %
(調整)
住民税均等割等 1.84 1.21
交際費等の損金不算入額 3.80 1.29
0.09
評価性引当額の増減 0.99
0.10
△0.06
その他
36.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.05
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」に記載しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 16,620 268 - 3,297 13,591 68,846
有形固定資産
工具、器具及び備品 27,921 5,779 - 15,651 18,049 169,601
計 44,541 6,047 - 18,948 31,640 238,448
ソフトウエア 74,066 14,299 530 36,451 51,385 220,952
無形固定資産
その他 364 - - - 364 -
計 74,431 14,299 530 36,451 51,750 220,952
(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 受注案件用什器備品、電気工事等 4,321千円
大阪支店増床に伴う什器備品等 1,459千円
ソフトウエア 連結会計ソフト導入費用 4,950千円
資産管理ソフト導入費用 3,472千円
名刺管理ソフト導入費用 1,500千円
(注)2.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
ソフトウエア コンタクト履歴管理システム 530千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 510 524 510 524
賞与引当金 69,893 69,994 69,893 69,994
株式給付引当金 16,661 5,538 8,531 13,668
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年2月末日
毎年8月31日
剰余金の配当の基準日
毎年2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行うこととしております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、以下のとおりであります。
http://www.careerlink.co.jp/
株主優待制度として、毎年8月末日現在の株主名簿に記載された1単元以上保有の株
主に対して、以下の基準によりクオカードを贈呈いたします。
(1) 保有株式数 100株以上200株未満 500円相当のクオカード
株主に対する特典
(2) 保有株式数 200株以上500株未満 1,000円相当のクオカード
(3) 保有株式数 500株以上 2,000円相当のクオカード
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第23期 )(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )2019年5月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第24期 第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )2019年7月11日関東財務局長に提出。
(第24期 第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )2019年10月11日関東財務局長に提出。
(第24期 第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )2020年1月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年5月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年5月8日関東財務局に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月27日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキャリアリンク株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアリンク株式会社の
2020年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、キャリアリンク株式会社が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキャリアリンク株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリ
アリンク株式会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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