東宝株式会社 有価証券報告書 第131期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月28日
【事業年度】 第131期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 谷 能 成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 東京3591局1221番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 東京3591局1221番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
営業収入 (百万円) 229,432 233,548 242,668 246,274 262,766
経常利益 (百万円) 42,471 51,562 48,645 46,568 55,068
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,847 33,252 33,553 30,197 36,609
当期純利益
包括利益 (百万円) 21,922 39,931 41,249 26,236 30,601
純資産額 (百万円) 294,433 320,442 349,932 365,903 388,212
総資産額 (百万円) 392,143 417,526 445,785 459,646 490,283
１株当たり純資産額 (円) 1,551.59 1,716.77 1,885.29 1,974.85 2,091.98
１株当たり当期純利益 (円) 140.22 182.72 185.95 167.92 203.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.6 74.4 76.1 77.2 76.7
自己資本利益率 (％) 9.3 11.2 10.3 8.7 10.0
株価収益率 (倍) 19.7 17.4 18.7 23.7 16.3
営業活動による
(百万円) 46,180 41,803 43,427 37,603 55,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,717 △ 17,219 △ 57,068 △ 11,349 △ 7,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,418 △ 14,216 △ 11,938 △ 10,319 △ 8,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 77,392 87,990 62,470 78,496 118,445
の期末残高
従業員数 3,032 3,074 3,207 3,179 3,257
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,667 ) ( 3,246 ) ( 3,301 ) ( 3,363 ) ( 3,349 )
(注) １ 営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
営業収入 (百万円) 109,787 115,191 117,069 110,902 122,119
経常利益 (百万円) 27,221 34,828 33,328 29,245 35,185
当期純利益 (百万円) 18,339 25,130 38,815 20,278 25,149
資本金 (百万円) 10,355 10,355 10,355 10,355 10,355
発行済株式総数 (株) 188,990,633 188,990,633 188,990,633 188,990,633 186,490,633
純資産額 (百万円) 207,103 224,081 258,302 264,582 274,805
総資産額 (百万円) 318,641 341,624 375,717 388,075 413,143
１株当たり純資産額 (円) 1,126.21 1,236.72 1,433.52 1,470.03 1,526.85
(円) 30.00 45.00 45.00 45.00 55.00
１株当たり配当額
(内１株当たり
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 99.32 137.84 214.72 112.56 139.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.0 65.6 68.7 68.2 66.5
自己資本利益率 (％) 9.0 11.7 16.1 7.8 9.3
株価収益率 (倍) 27.8 23.1 16.2 35.4 23.8
配当性向 (％) 30.2 32.6 21.0 40.0 39.4
従業員数 360 353 385 389 369
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 40 ) ( 44 ) ( 39 ) ( 35 )
株主総利回り (％) 96.1 112.0 123.8 142.7 122.0
(比較指標： 配当込み (％) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX )
最高株価 (円) 3,495 3,430 4,190 4,240 4,915
最低株価 (円) 2,576 2,600 2,951 3,155 3,295
(注) １ 営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2016年２月期の１株当たり配当額30.00円には特別配当5.00円を含んでおります。
４ 2017年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当20.00円を含んでおります。
５ 2018年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当20.00円を含んでおります。
６ 2019年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。
７ 2020年２月期の１株当たり配当額55.00円には特別配当20.00円を含んでおります。
８ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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東宝株式会社(E04583)
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２ 【沿革】
東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場
として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を
相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余
りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次
のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。
1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併
1937年８月 東宝映画株式会社設立
1938年３月 帝国劇場株式会社を合併
1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことに
なり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の
東宝スタジオ)において映画を製作
1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を
合併
1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立
1946年９月 スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場
1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立
1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
1950年７月 株式会社帝国劇場を設立
1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成
1955年７月 株式会社帝国劇場を合併
1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成
1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更
1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式
会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併
1960年９月 ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・
東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立
1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定
1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東
宝不動産株式会社に変更
1963年10月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場
1964年６月 スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、 株式会社東京ハ
イウェイを設立
1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇
場を設立
1966年４月 スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場
1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成
1972年２月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場
1972年６月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州
サービスセンターを合併
1973年７月 京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成
1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場
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1974年８月 スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メン
テナンス事業を追加
1975年３月 三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併
1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併
1980年９月 三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併
1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成
1984年10月 有楽町センタービル(日本劇場等)完成
1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場
1987年10月 東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成
1991年７月 渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成
1992年４月 博多STビル完成
1994年11月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビ
ル管理株式会社に変更
1997年３月 天神東宝ビル完成
2000年12月 東京宝塚ビル完成
2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネ
マズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更
2004年11月 名古屋東宝ビル完成
2004年12月 札幌東宝ビル完成
2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転
2006年９月 大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成
2006年10月 映画興行部門を会社分割し、ＴＯＨＯシネマズ㈱に承継
2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工
2008年３月 ＴＯＨＯシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合
併
2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2011年９月 京都東宝公楽ビル竣工
2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013年９月 広島東宝ビル竣工
2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化
2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併
2014年８月 三和興行株式会社を合併
2015年３月 新宿東宝ビル竣工
2015年11月 札幌東宝公楽ビル竣工
2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年３月 東宝不動産株式会社を合併
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社４６社、関連会社１２社（うち連結子会社３４社、持分法適用関連会社４社）で構
成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりで
あります。
なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
映画事業
当社、子会社１９社（うち連結子会社１３社）、関連会社９社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されておりま
す。
事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。
①映画の製作・配給
当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製
作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始
めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。
②映画の興行
子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱
並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。
③映像ソフト等の製作・販売
当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等
の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わってお
ります。
演劇事業
当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。
演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸
能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。
不動産事業
当社、子会社２１社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されておりま
す。
事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。
①不動産の賃貸等
当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。
②道路の維持管理・清掃・補修
子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業と
しております。
③不動産の保守・管理
子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等
に携わっております。
その他事業
子会社４社（うち連結子会社３社）で構成されております。
事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。
①物販・飲食業、娯楽施設等の経営
子会社３社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等
に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。
②その他の事業
子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。
以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。
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セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。
(連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。)
非連結子会社(12社) 関連会社(12社)
セグメント 主要な事業内容
会社数 会社名 会社数 会社名
Hemisphere Motion Picture
３社
２社
東寶影業(香港)有限公司
Partners Ⅰ,LLC ※１
東和ピクチャーズ㈱
映画の製作・配給 Hemisphere Motion Picture
Partners Ⅱ,LLC ※１
マイシアターD.D.㈱
１社
映画の興行 オーエス㈱ ※１
映画事業
㈱東宝スタジオサービス ㈱アイ・エス・シー
４社 ５社
㈱東和ミュージック ㈱ニュージャパンフィルム
映像の製作・販売 ㈱ケイエッチケイアート ㈱映像衣裳サービス
「単騎、千里を走る」任意組 ㈱渋谷ステージセンター
合※２
TIA㈱
㈱シアター・コミュニケー
演劇事業 演劇の製作・興行 １社
ション・システムズ
㈱東京楽天地 ※１
１社
不動産の賃貸等
㈱環境清美
４社
㈱名古屋道路サービス
道路の維持管理・清
不動産事業
掃・補修
㈱水質研究所
スバルケミコ㈱
１社
不動産の保守・管理 ㈱東部サービスセンター 有楽町センタービル管理㈱
１社
会計業務コンサル
その他 ㈱東宝ビジネスサポート
１社
ティング業
(注) ※１持分法適用会社
※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日
企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又 主要な
所有(被所有)割合
名称 住所 は出資金 事業の 関係内容
被所有
所有割合
(百万円) 内容
(％)
割合(％)
(連結子会社)
当社より建物を賃借し、当社が配給
東京都
する映画の製作を受託
㈱東宝映画 100 映画事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任９人(うち社員６人)
東京都 不動産
国際放映㈱ 10 100.0 ― 役員等の兼任３人(うち社員１人)
世田谷区 事業
東京都 各興行会社に洋画を配給
東宝東和㈱ 88 映画事業 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任６人(うち社員２人)
米国
千US＄ 100.0
Toho-Towa US,Inc.
デラウエ 〃 ― 役員等の兼任２人(うち社員１人)
3,100 (100.0)
ア州
東京都 当社の配給映画の封切館を経営
関西共栄興行㈱ 10 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任４人(うち社員３人)
東京都 当社の配給映画の封切館を経営
TOHOシネマズ㈱ ※１ 2,330 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任13人(うち社員８人)
当社が製作する映画・演劇・テレビ
東京都
番組に俳優を派遣
東宝芸能㈱ 100 演劇事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任11人(うち社員５人)
東京都
東宝ミュージック㈱ 10 映画事業 100.0 ― 役員等の兼任７人(うち社員４人)
千代田区
東京都 当社より建物を賃借
㈱東宝映像美術 50 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任８人(うち社員３人)
当社が製作する映画・演劇・テレビ
東京都
番組の衣装を製作
㈱東宝コスチューム 20 〃 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任４人(うち社員２人)
当社が製作する演劇の舞台装置を製
東京都
作
東宝舞台㈱ 20 〃 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任５人(うち社員２人)
東京都 当社より建物を賃借
東宝共榮企業㈱ 10 その他 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任２人(うち社員２人)
㈱東宝エンター 東京都 当社より建物を賃借
※３ 30 〃 100.0 ―
プライズ 千代田区 役員等の兼任２人(うち社員１人)
長崎県 不動産
74.6
萬活土地起業㈱ 66 ― 役員等の兼任４人
(17.7)
長崎市 事業
当社の映画関連商品・宣材等の流通
東京都
管理業務を受託
㈱東宝ステラ 40 映画事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任７人(うち社員４人)
国際東宝㈱
米国
千US＄ 当社の海外事業の業務受託
(Toho International,
※１ カリフォ 〃 100.0 ─
138,300 役員等の兼任５人(うち社員４人)
ルニア州
Inc.)
東京都 当社より建物を賃借
TOHOリテール㈱ 35 その他 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任６人(うち社員５人)
東京都 当社の広告デザインを製作
TOHOマーケティング㈱ 50 映画事業 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任13人(うち社員７人)
東京都 不動産 当社の事業場の保守管理を受託
東宝ファシリティーズ㈱ 200 100.0 ―
千代田区 事業 役員等の兼任８人(うち社員４人)
大阪市 当社の事業場の保守管理を受託
東宝ビル管理㈱ 400 〃 100.0 ―
北区 役員等の兼任６人(うち社員２人)
東京都 当社の映画フィルム等の現像を受託
80.5
㈱東京現像所 10 映画事業 ―
(3.0)
調布市 役員等の兼任４人(うち社員２人)
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議決権の
資本金又 主要な
所有(被所有)割合
名称 住所 は出資金 事業の 関係内容
被所有
所有割合
(百万円) 内容
(％)
割合(％)
東京都 不動産
54.7
スバル興業㈱ ※1,2 1,331 ― 役員等の兼任１人
(1.1)
千代田区 事業
東京都 当社の演劇の入場券を販売
㈱東宝エージェンシー 10 演劇事業 100.0 ─
千代田区 役員等の兼任６人(うち社員４人)
東京都 不動産
100.0
㈱トーハイクリーン 10 ―
(100.0)
中央区 事業
東京都
100.0
㈱東京ハイウエイ 86 〃 ―
(100.0)
千代田区
東京都
100.0
スバルラインサポート㈱ 10 〃 ―
(100.0)
千代田区
兵庫県
100.0
㈱協立道路サービス 神戸市 40 〃 ―
(100.0)
東灘区
東京都
100.0
㈱ビルメン総業 40 〃 ―
(100.0)
武蔵野市
大阪市
100.0
京阪道路サービス㈱ 10 〃 ―
(100.0)
北区
東京都
100.0
ハイウエイ開発㈱ 100 〃 ―
(100.0)
千代田区
宮城県
84.1
㈱北日本ハイウエイ 仙台市 20 〃 ―
(84.1)
宮城野区
㈱アイ・エス・エス 東京都
100.0
10 〃 ―
(100.0)
グループ本社 目黒区
東京都
100.0
㈱アイ・エス・エス 10 〃 ―
(100.0)
港区
㈱アイ・エス・エス・ 東京都
100.0
10 〃 ―
(100.0)
アールズ 港区
(持分法適用関連会社)
大阪市 当社の配給映画の興行
オーエス㈱ ※２ 800 映画事業 35.2 ―
北区 役員等の兼任１人
東京都 不動産 当社の配給映画の興行
23.3
㈱東京楽天地 ※２ 3,046 0.8
(0.4)
墨田区 事業 役員等の兼任３人
Hemisphere Motion
米国
千US＄ 25.0
Picture Partners デラウェ 映画事業 ―
96,498 (25.0)
ア州
Ⅰ,LLC
Hemisphere Motion
米国
千US＄ 25.0
Picture Partners デラウェ 〃 ―
28,948 (25.0)
ア州
Ⅱ,LLC
(その他の関係会社)
当社より完全子会社である阪急電鉄
大阪市
阪急阪神ホールディン 0.6 21.1
㈱に対し建物を賃貸
※２ 99,474 鉄道事業
グス㈱ (0.0) (8.4)
北区
役員等の兼任２人
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１特定子会社
３ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社
４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。
５ TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
り、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
営業収入 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
TOHOシネマズ㈱ 91,214 15,409 10,937 60,589 82,361
６ 上記以外に非連結子会社が12社あります。
７ ※３㈱東宝エンタープライズは、当連結会計年度において清算することを決議し、清算手続き中でありま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
映画事業 1,491 ( 2,096 )
演劇事業 110 ( 37 )
不動産事業 1,486 ( 977 )
その他 83 ( 239 )
全社(共通) 87 ( －)
合計 3,257 ( 3,349 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数には嘱託・契約社員619人を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
369 ( 35 ) 42.1 16.6 8,738,064
セグメントの名称 従業員数(人)
映画事業 173 ( 2 )
演劇事業 70 ( 33 )
不動産事業 39 ( －)
その他 －
全社(共通) 87 ( －)
合計 369 ( 35 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数には嘱託・契約社員14人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には
嘱託・契約社員を含んでおりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2020年２月29日現在の組合員数は158
人であります。また、当社グループには合計で９の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映
画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けし
てまいりました。
また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清
く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公
明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最
高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。
上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面か
ら、グループ全体でＰＤＣＡ管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。
なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」におきましては、対象年度にお
ける連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新するこ
とを目標として まいりましたが、2020年2月期に過去最高益となる528億円を達成することができました。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く状況は、主力の映画事業において、邦画・洋画の大ヒット作品に恵まれ、2019年の映
画興行収入が歴代最高を記録するなど、映画業界は引き続き活況を呈しました。また、演劇事業においても
ミュージカルを中心に多様な公演が人気を博し、不動産事業では都心部を中心にオフィス空室率が低く推移する
など、当社グループの主要事業をめぐる環境は、いずれも順調に推移しました。このような環境下において当社
グループは、映画、演劇、不動産の各領域で積極果敢に事業を展開した結果、2018年4月に策定した３カ年の中期
経営戦略「TOHO VISION 2021」において掲げた「過去最高益の更新」という数値目標を、２年度目にして達成す
ることができました。
しかしながら、本年２月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、一転して当社グループの主要事業にか
つてない深刻な影響を与えています。大規模イベントの自粛要請を受け、演劇公演の休演を余儀なくされたほ
か、映画館も、有力作品が続々と公開延期となったことに加え、緊急事態宣言に基づく休館やお客様の外出自粛
によって、極めて大きな打撃を受けることとなりました。今後も、感染収束時期の見通しは不透明であり、エン
タテインメントを本業とする当社グループにとっては、業績への直接的な影響が長引くことが懸念されていま
す。加えて、世界規模の感染拡大と実体経済の停滞がもたらす景気や個人消費への影響の深刻化など、当社グ
ループをめぐる経営環境の先行きは、不透明感が一層濃くなっている状況であります。
こうした未曽有の危機的事態に直面し、当社グループとしては、当面の間、感染リスク対策に万全を尽くしな
がら慎重な事業継続を行うとともに、できる限りのコスト削減や、感染収束後のＶ字回復に向けた準備を怠りな
く実施してまいります。そして全役員・従業員が「健全な娯楽を広く大衆に提供する」という企業使命を肝に銘
じ、今後も変わらず、エンタテインメントを通じて人々の心を豊かにし、感動と喜びをお届けし続けることに
よって、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券
報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループはこれらの事項を認識したうえで、その発生の回
避および発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。
① 映画の公開に係るリスク
当社グループにおける公開予定作品について、製作遅延その他の理由による公開延期等のリスクが存在しま
す。また当社グループは興行網の優位性を基盤に興行力の高い作品の獲得に努めておりますが、作品によっては
十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。
② 演劇公演に係るリスク
当社グループは演劇事業を展開しておりますが、出演俳優の健康上の理由等により出演が不可能になり、結果
として公演が中止になるリスクがあります。また、新作公演は演目の幅を広げ新規顧客を開拓するための必要な
チャレンジと認識していますが、知名度の点で不利であり、十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。
③ 知的財産権の侵害に係るリスク
当社グループは様々な知的財産権を保有しておりますが、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生してお
ります。それらにつきましては適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットではその知的財産権の保
護を充分に受けられない可能性があります。
④ 不動産賃貸に係るリスク
当社グループは多数の不動産物件を抱えており、物販・飲食店やオフィスなど様々な賃貸によって売上を計上
しております。しかしながら主要テナントの予期せぬ退店等により一時的に収益が減少し、当社グループの経営
成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資等に係るリスク
当社グループは従来より重要な取引先との関係を強固にするため、市場性のある株式を保有しておりますが、
将来大幅な株価下落が起きた場合には保有有価証券に減損または評価損が発生する可能性があります。
⑥ 当社施設に係るリスク
当社グループは全国各地に多数の映画館や演劇劇場および商業施設等を保有しており、不特定多数のお客様が
ご来場されます。これらの施設において自然災害や事故等の発生により事業活動の継続に支障をきたす可能性が
あります。
⑦ 個人情報等の管理に係るリスク
当社グループは多数のお客様の個人情報を取り扱っております。これらをはじめとする機密情報の取り扱いに
ついては万全のセキュリティ体制を敷いて管理にあたっておりますが、悪意の第三者によるハッキング等予期せ
ぬ事態により、これらの情報について漏えいするリスクが存在します。
⑧ 海外展開におけるリスク
当社グループは「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」にも掲げている通り、「Global」JAPAN IP
（日本の企画）の海外展開を本格化しております。海外展開におきましては、政情不安や経済情勢の不確実性に
加え、文化や慣習の違いに起因するビジネスリスク、知的財産権に関するリスク、労使関係、貿易や租税を始め
とする各種法的規制の変更、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。
⑨ 感染症等の流行発生に係るリスク
当社グループは新型コロナウイルスなどの感染症の流行により、映画の公開作品の製作遅延や公開延期、演劇
公演の中止、不特定多数のお客様がご来場される全国各地の映画館や演劇劇場および商業施設の休館、また不動
産物件における主要テナントの一時的な賃料減額や予期せぬ退店等により、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております 。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきまし
た。しかしながら、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に
加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、景気の先行きは不透明さを増していくこ
とになりました。
映画業界におきましては、2019年の興行収入は2611億８千万円と前年から17.4％増となり、歴代最高を記録しま
した。
このような情勢下にあって当社グループでは、台風等の天候不順の影響もありましたが、主力の映画事業におい
て新海誠監督作品「天気の子」がメガヒットを記録しロングラン興行となったほか、多数の話題作や定番のアニ
メーション作品を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2627億６
千６百万円（前年度比6.7％増）、営業利益は528億５千７百万円（同17.5％増）、経常利益は550億６千８百万円
（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は366億９百万円（同21.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「天気の子」「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィ
スト）」「キングダム」「記憶にございません！」等の25本、国際東宝㈱（Toho International, Inc.）において
「名探偵ピカチュウ」「ゴジラ キング・オブ・モンスターズ」の共同製作を行い、また、東宝㈱において劇場用
映画「思い、思われ、ふり、ふられ」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ド
ラえもん のび太の月面探査記」「映画クレヨンしんちゃん 新婚旅行ハリケーン ～失われたひろし～」を含む29
本を、東宝東和㈱等において「ワイルド・スピード／スーパーコンボ」「ペット２」等の20本を配給いたしまし
た。また、当社グループでは、米国子会社の国際東宝㈱（Toho International, Inc.）を重要性が増したことによ
り、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これらの結果、映画営業事業の営業収入は48,807百万円
（前年度比9.5％増）、営業利益は12,402百万円（同23.4％増）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（4,248百万円、前年度比55.7％
増）控除前で54,250百万円（同24.3％増）であり、その内訳は、国内配給収入が41,074百万円（同21.9％増）、製
作出資に対する受取配分金収入が2,954百万円（同76.1％増）、輸出収入が4,130百万円（同53.2％増）、テレビ放
映収入が1,477百万円（同5.3％減）、ビデオ収入が991百万円（同29.5％減）、その他の収入が3,623百万円（同
39.8％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（1,610百万円、前年度比15.8％減）控除前で3,837
百万円（同6.6％増）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「アラジン」「アナと雪の女王２」「ト
イ・ストーリー４」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は、49,970
千人と前年度比4.4％増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は91,258百万円（前年度比8.6％増）、
営業利益は14,948百万円（同18.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、９月14日に熊本県熊本市中央区に「TOHOシネ
マズ 熊本サクラマチ」（９スクリーン）をオープンしました。また、東京都千代田区の「有楽町スバル座」（１
スクリーン）は10月20日をもって閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、全国で
８スクリーン増の695スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「映画刀剣乱舞－継承－」「舞台『刀剣乱
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舞』慈伝 日日の葉よ散るらむ」「ゴジラ キング・オブ・モンスターズ」等を提供いたしました。出版・商品事業
は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて、「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」
「天 気の子」をはじめとする当社配給作品及び「スター・ウォーズ／スカイウォーカーの夜明け」「アベンジャー
ズ／エンドゲーム」「トイ・ストーリー４」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画
「名探偵コナン 紺青の拳」「天気の子」や、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」「BEASTARS」「Dr.STONE」等
に製作出資いたしました。また、アニメ製作事業・実写製作事業では、ゴジラを中心とした「東宝怪獣キャラク
ター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業ではアニメ
「プロメア」「海獣の子供」 や、「ARASHI Anniversary Tour 5×20」のライブビューイング 等を提供いたしまし
た。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、人材の確保に努めつつ、原価管理を徹底し、映画やTV・CM等での舞台製
作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事等を受注いたし
ました。これらの結果、映像事業の営業収入は32,895百万円（前年度比7.3％増）、営業利益は6,639百万円（同
26.2％増）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（4,530百万円、前年度比34.9％増）控除前で27,556
百万円（同7.9％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が7,183百万円（同22.8％減）、出版・商品事業収
入が5,344百万円（同26.9％増）、アニメ製作事業収入が10,175百万円（同15.0％増）、実写製作事業収入が1,927
百万円（同41.1％増）、ODS事業収入が2,920百万円（同61.1％増）等でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は172,961百万円（前年度比8.6％増）、営業利益は33,989百万円（同
21.8％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「レ・ミゼラブ
ル」、６～８月「エリザベート」がともに連日満席、９月「DREAM BOYS」が全席完売、10月は「ラ・マンチャの
男」を上演し、11月「ダンス オブ ヴァンパイア」は満席、12、１月「JOHNNYS'IsLAND」、２月「Endless
SHOCK」は全席完売となりました。シアタークリエにおきましては、「VOICARION Ⅳ Mr.Prisoner」が大入り、
「ジャニーズ銀座2019 Tokyo Experience」は完売、「CLUB SEVEN ZEROⅡ」は満席、「SHOW BOY」は全席完売、
「ブラッケン・ムーア ～荒地の亡霊～」「シャボン玉とんだ 宇宙(ソラ)までとんだ」は満席となり、「グッドバ
イ」「 VOICARION Ⅶ 」が大入りとなりました。日生劇場では３月「プリシラ」、４月「笑う男 The Eternal Love
-永遠の愛-」、10月「ジャニーズ伝説2019」、１月「フランケンシュタイン」、２月「天保十二年のシェイクスピ
ア」を上演し、その他全国へと社外公演を展開いたしました。なお、帝国劇場、シアタークリエ、日生劇場の各２
月公演「Endless SHOCK」、「VOICARION Ⅶ ～女王がいた客室～」、「天保十二年のシェイクスピア」は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大状況と政府の感染症対策本部の方針に鑑み、２月28日からの公演を中止いたしました。
東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV・映画等で順調に稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはござい
ますが、演劇事業の営業収入は17,547百万円（前年度比3.2％増）、営業利益は4,082百万円（同28.1％増）となり
ました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（165百万円、前年度比6.8％減）控除前で15,585百万
円（同2.0％増）であり、その内訳は、興行収入が12,629百万円（同2.6％増）、外部公演収入が2,748百万円（同
2.7％減）、その他の収入が207百万円（同32.9％増）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の「天神東宝ビル」が３月に開業、その他全国に所有する不動産が堅調に稼働し、
事業収益に寄与いたしました。東宝ツインタワービルは12月末に閉館し、再開発のため 解体工事に着手いたしまし
た 。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしまし
た。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は29,665百万円（前年度比1.3％増）、営業利益は13,611百万円
（同0.8％増）となりました。企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、1月以降0.1％台で推移
しております。企業集団の固定資産の含み益については、2019年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額
を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2874億円となっております。（当該含
み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、
開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（865百万円、前年度比2.5％減）控除前で32,210
百万円（同1.4％増）でした。
道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の慢性的な不足等があり、依然として予断を許さない状況が続きま
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した。スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積算精度の向上や入札における総合評価方式への対応強化を図るとと
もに、受注増に繋げるべく積極的な技術提案を行いました。また、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効
率 化による収益の向上に努めました。その結果、道路事業の営業収入は27,211百万円（前年度比8.1％増）、営業
利益は4,090百万円（同34.2％増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が、労務費や資材価格の高騰、人員不
足の常態化等により厳しい経営環境が続くなか、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その
結果、営業収入は10,836百万円（前年度比2.0％減）、営業利益は969百万円（同2.2％減）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は67,713百万円（前年度比3.4％増）、営業利益は18,670百万円
（同6.5％増）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの
「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提
供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は4,543百万円（前年度比0.2％増）、営業利益は78百万
円（同9.9％減）となりました。なお、11月に「東宝ダンスホール」の運営を終了しました㈱東宝エンタープライ
ズは、１月31日をもちまして解散いたしました。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は30,636百万円増加し、490,283
百万円となりました。これは有価証券で4,217百万円、投資有価証券で8,425百万円の減少がありましたが、現金及
び預金で13,053百万円、受取手形及び売掛金で3,461百万円、現先短期貸付金で26,499百万円増加したこと等によ
るものです。
負債では前連結会計年度末から8,328百万円増加し、102,070百万円となりました。これは主に、未払法人税等で
4,717百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して22,308百万円増加し、388,212百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益36,609百万円の計上及び剰余金の配当8,099百万円等による利益剰余金22,829百万円の
増加の他に、その他有価証券評価差額金が7,039百万円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ39,948百万円増加し、118,445百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が55,694百万円、減価償却費が10,069
百万円ありましたが、売上債権の増加が3,323百万円、法人税等の支払額が13,625百万円あったこと等により、
55,892百万円の資金の増加（前年度比18,288百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が85,400百万円ありましたが、有価
証券の取得による支出が62,331百万円、有形固定資産の取得による支出が10,689百万円、投資有価証券の取得によ
る支出が20,620百万円あったこと等により、7,353百万円の資金の減少（前年度比3,996百万円の増加）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が17百万円、配当金の支払額が8,100
百万円あったこと等により、8,407百万円の資金の減少（前年度比1,911百万円の増加）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
a. 受注実績
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
映画事業 5,400 51.3 582 160.4
演劇事業 － － － －
不動産事業 21,940 4.2 4,834 △29.2
その他事業 － － － －
合計 27,341 11.0 5,416 △23.2
(注) １ 当企業集団では映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業
以外は、受注生産を行っておりません。
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年２月29日 )
(百万円)
映画事業 172,961 8.6
演劇事業 17,547 3.2
不動産事業 67,713 3.4
その他事業 4,543 0.2
合計 262,766 6.7
(注) １ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のあ
る相手先がないため記載を省略しております。
映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、不動産事業についても総販
売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の
報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基
準、貸倒引当金の計上基準、退職給付に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会
計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判
断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
(a) 営業収入
当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ16,492百万円（6.7％）増収の262,766百万円とな
りました。
(b) 営業原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ7,549百万円（5.3％）増加の149,335百万円となり
ました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ1,068百万円（1.8％）増加の60,573百万円となりまし
た。これは広告宣伝費が983百万円減少した半面、人件費が1,144百万円、借地借家料が408百万円それぞれ
増加したこと等によるものであります。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ7,874百万円（17.5％）増加の52,857百万円となり
ました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ 6,089 百万円（21.8％）増益の33,989百万円、
「演劇事業」で前連結会計年度と比べ 894 百万円（28.1％）増益の4,082百万円、「不動産事業」で前連結
会計年度と比べ 1,135 百万円（ 6.5 ％）増益の18,670百万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ 8 百
万円（ 9.9 ％）減益の78百万円でした。当社グループでは、2018年4月に「TOHO VISION 2021 東宝グループ
中期経営戦略」を策定し、主軸戦略である「コンテンツ戦略」「プラットフォーム戦略」「不動産戦略」
を推進した結果、目標数値を上回る業績を収めました。
なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第２［事業の状況］ ３［経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要」に記載してお
ります。
(d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ435百万円（23.2％）増加の2,312百万円となり
ました。これは主として、 前連結会計年度に計上がなかった持分法による投資利益を当連結会計年度に436
百万円計上したこと等 によるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ189百万円（65.0％）減少の101百万円となりました。 これ
は主として、前連結会計年度に計上がなかった為替差損を27百万円計上したものの、貸倒引当金繰入額が
199百万円減少し、持分法による投資損失は当連結会計年度の計上がなく22百万円減少したこと等 によるも
のであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ8,500百万円（18.3％）増加の55,068百
万円となりました。
(e) 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて523百万円（174.5％）増加の822百万円となりま
した。 これは、前連結会計年度と比べ固定資産売却益が417百万円、投資有価証券売却益が105百万円、そ
れぞれ増加したこと によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ1,061百万円（84.4％）減少の 196百万円となりました。これは主
に、前連結会計年度と比べ投資有価証券評価損が 243百万円減少したほか、前連結会計年度に計上した固定
資産解体費用、立退補償金が当連結会計年度に計上がなかったこと等 によるものであります。
(f) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税18,142百万円、法人
税等調整額△567百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,509百万円を計上し、前連結会計年度と比べ
6,411百万円（21.2％）増加の36,609百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の
167.92円から203.77円に増加しました。
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2) 財政状態の分析
(a) 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30,636百万円（6.7％）増加して490,283百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ39,100百万円（21.6％）増加して219,870百万円となりました。こ
のうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ13,053百万円（80.0％）増加し29,365百万円、受取手形
及び売掛金が3,461百万円（16.0％）増加し25,143百万円、現先短期貸付金が26,499百万円（43.4％）増加
し87,499百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ4,217百万円（9.6％）減少し39,920百万円となりま
した。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ722百万円（0.5％）増加の151,722百万円となりました。この
うち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で1,157百
万円（1.4％）減少し81,999百万円、機械装置及び運搬具は189百万円（3.3％）減少し5,548百万円、工
具、器具及び備品が311百万円（13.0％）増加し2,713百万円、リース資産が４百万円（49.3％）減少し４
百万円、土地は取得と売却の差額等により 1,535 百万円（2.7％）増加し58,993百万円、建設仮勘定が226百
万円（10.1％）増加し2,462百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ868百万円（11.4％）減少の6,759百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ8,317百万円（6.9％）減少し 111,929 百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ8,425百万円（8.3％）減少し 93,492 百万円と
なったこと等によるものであります。
(b) 負債
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比ベ8,328百万円（8.9％）増
加の102,070百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ11,705百万円（26.1％）増加の56,631百万円となりました。この
うち、前連結会計年度末と比べて、買掛金が1,705百万円（8.8％）増加して21,076百万円、未払法人税等
が4,717百万円（72.1％）増加して11,263百万円、未払費用が1,356百万円（26.6％）増加して 6,463 百万円
となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 3,377百万円（6.9％）減少して45,439百万円 となりました。こ
のうち、前連結会計年度末と比べて、繰延税金負債が3,521百万円（25.2％）減少して10,461百万円となり
ました。
(c) 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて22,308百万円（6.1％）増加し、388,212百万
円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益36,609百万円の計上及び剰余金の配当8,099百
万円等により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が22,829百万円（6.9％）増加、自己株式の消却等に
よって自己株式が6,329百万円（27.2％）減少したこと、また、その他有価証券評価差額金が7,039百万円
（29.5％）減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会
計年度末と比べ 0.5 ポイント減少し、76.7％となりました。
3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載して
いるとおりであります。
4) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
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5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金は、自己資金を
原則としております。そのためグループ内の資金効率を向上させるべく、当社は、資金余剰が生じている子会
社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の期末残高118,445百万円に対し、有利子負債（リース債務含む）残高は 3,522 百万
円と、高い自己資金での投資余力を維持しておりますが、不測の事態に備えて、取引銀行との良好な関係の維
持に努めております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 10,856 百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりでありま
す。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる
不動産事業への投資としております。
映画事業 4,350 百万円
演劇事業 165
不動産事業 6,076
その他事業 162
全社（共通） 101
合計 10,856
映画事業
TOHO シネマズ㈱において「 TOHO シネマズ 熊本サクラマチ」をオープンし、既存劇場のリニューアル等を行いまし
た。これらに伴い、 総額 4,350 百万円の設備投資を実施しました。
演劇事業
東宝㈱の帝国劇場とシアタークリエにおいて舞台装置等の改善・更新を行っております。
不動産事業
東宝㈱において「天神東宝ビル」の新築工事等で、総額 4,459 百万円の設備投資を実施しました。子会社では、スバ
ル興業㈱及びその子会社において道路関連事業にかかる事業用地の取得及び作業用車両の購入等で、総額 1,374 百万円
の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。
その他事業
TOHOリテール㈱において飲食店舗の内装工事等を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
箱根仙石寮他
71 173
映画事業 研修所他 104 18 205 399
(神奈川県足柄下郡箱
(991) 〔2〕
根町他)
帝国劇場他
70
演劇事業 演劇劇場 259 471 ― 265 996
〔33〕
(東京都千代田区)
劇場・
東京宝塚ビル他
50,947
不動産事業 事務所・ 61,781 549 4,896 118,174 39
(423,968)
(東京都千代田区他)
店舗
本社他
全社(共通) 事務所 203 0 ― 337 541 87
(東京都千代田区他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計でありま
す。
２ 上記中〔外書〕は臨時従業員数であります。
３ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４ 上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。
2020年２月29日 現在
事業所名 建物
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡)
東宝日比谷ビル他
不動産事業 劇場・事務所・店舗 119,162
(東京都千代田区他)
５ 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。
2020年２月29日 現在
事業所名 建物 土地
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡) (面積㎡)
HEPナビオ他
不動産事業 劇場・店舗など 7,504 ―
(大阪市北区他)
東宝スタジオ他
〃 スタジオ・事務所 ― 8,395
(東京都世田谷区他)
アプローズタワー他
全社(共通) 事務所 1,161 ―
(大阪市北区他)
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(2) 国内子会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東宝東和㈱ カワキタ・メモリアルビル 58
映画事業 貸オフィス
1,047 3 24 1,133 ―
※１ (東京都千代田区) (1,113)
TOHOシネマズ新宿
14
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 ―
417 207 0 625
〔195〕
(東京都新宿区)
TOHOシネマズ日比谷
16
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 ―
1,328 257 0 1,586
〔184〕
(東京都千代田区)
TOHOシネマズららぽーと横浜
8
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場
570 159 ― ― 730
〔148〕
(神奈川県横浜市都筑区)
TOHOシネマズ上野
9
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場
733 101 ― ― 835
〔127〕
(東京都台東区)
TOHOシネマズ仙台
7
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場
529 111 ― ― 641
〔93〕
(宮城県仙台市青葉区)
岩槻製作所 856
209
東宝舞台㈱ 〃 本社
474 6 32 1,369
〔3〕
(埼玉県さいたま市岩槻区) (17,137)
東京現像所 97
88
㈱東京現像所 〃 本社
316 89 257 761
〔18〕
(東京都調布市) (8,678)
長崎ステラビル 423
賃貸住宅・
萬活土地起業㈱ 不動産事業
947 11 1 1,382 ―
貸店舗
(長崎県長崎市) (817)
新木場倉庫 950
スバル興業㈱ 〃 賃貸倉庫
667 0 ― 1,617 ―
(東京都江東区) (3,790)
東京事務所 1,005
作業用車輛
スバル興業㈱ 〃
46 22 3 1,078 14
置場
(東京都大田区) (2,512)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の
合計であります。
２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
３ ※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。
４ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は12,800百万円でありますが、そ
の所要資金については自己資金によっております。その主なものは下記のとおりです。
投資予定額
(百万円)
完了予定
設備の
事業所名 セグメント 資金
会社名 着工年月
(所在地) の名称 調達
内容
年月
総額 既支払額
ツインタワービル
オフィス
再開発計画
東宝㈱ 不動産事業 9,000 ― 自己資金 2020年1月 2023年春
・店舗
(東京都千代田区)
TOHOシネマズ池袋(仮称)
TOHOシネマズ㈱ 映画事業 映画劇場 1,750 877 自己資金 2019年3月 2020年夏
(東京都豊島区)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年５月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 186,490,633 186,490,633 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
計 186,490,633 186,490,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年１月31日
△2,500,000 186,490,633 ― 10,355 ― 10,603
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 62 36 264 549 14 22,597 23,522 ―
(人)
所有株式数
― 362,082 33,491 802,718 258,600 45 405,960 1,862,896 201,033
(単元)
所有株式数
― 19.44 1.80 43.09 13.88 0.00 21.79 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式6,508,559株は「個人その他」に65,085単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単
元及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
阪急阪神ホールディングス株式
大阪市北区芝田１丁目16番１号 22,807 12.67
会社
大阪市北区芝田１丁目１番４号
阪急阪神不動産株式会社 15,150 8.41
阪急ターミナルビル内
エイチ・ツー・オーリテイリン
大阪市北区角田町８番７号 13,664 7.59
グ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,091 5.60
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,380 3.54
銀行株式会社(信託口)
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２丁目４番８号 4,940 2.74
ルディングス
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂５丁目３番６号 4,521 2.51
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号 3,785 2.10
株式会社丸井グループ 東京都中野区中野４丁目３番２号 2,578 1.43
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,348 1.30
銀行株式会社(信託口5)
計 － 86,268 47.93
(注) １ 株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式6,508,559株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 6,508,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 179,767,300 1,797,673 (注)１
１単元（100株）未満の株式
単元未満株式 普通株式 201,033 ―
(注)１、(注)２
発行済株式総数 186,490,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,797,673 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 59株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町１―２―２ 6,508,500 ─ 6,508,500 3.48
(相互保有株式)
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町３―３ 13,800 ─ 13,800 0.00
計 ― 6,522,300 ― 6,522,300 3.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年1月14日)での決議状況
2,000,000 7,500,000
(取得期間2020年1月15日～2021年1月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,000,000 7,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 1,435,500 4,655,997
提出日現在の未行使割合(％) 28.2 37.9
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式
数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 2,325 10,520
当期間における取得自己株式 258 848
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,500,000 6,340,514 ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 6,508,559 ─ 7,944,317 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式
数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、財務体質の強化と将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元の充実
を図るため、年間配当金35円を基本的な水準に置きながら、業績が予想や目標を上回って推移した場合には、業績連
動分として追加の配当を積極的に検討していく方針としております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定め
ており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年９月24日
3,149 17.50
取締役会決議
2020年５月28日
6,749 37.50
定時株主総会決議
当期は主力の映画事業において、「天気の子」がメガヒットを記録、「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょう
のフィスト）」「キングダム」の両作品が大ヒットとなり業績を牽引したことに加え、演劇事業、不動産事業
も順調に推移し、中期経営戦略で掲げる営業利益も過去最高を記録することができました。こうした状況を踏
まえ、当期の１株当たりの期末配当金は、特別配当20円を増額し、37.5円に修正することといたしました。こ
の結果、１株当たりの年間配当金は55円といたしました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、小林一三による創業以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の使命とし、「吾々の
享くる幸福はお客様の賜ものなり」の価値観を共有しつつ、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動理念として、すべ
てのステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業でありたいと考えております。
そのために当社は、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、会社の機関設計と
して「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び社外取締役による監督・監査
機能の強化を図り、経営の透明性・公正性の確保に努めております。
また、「東宝憲章」「東宝人行動基準」を制定し、コンプライアンスの意義をグループ従業員に周知徹底すると共
に、グループ全体での内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備に努めております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び採用する理由
・当社は監査等委員会設置会社であります。当社におきましては、社外取締役２名を含む３名の監査等委員であ
る取締役によって構成される監査等委員会が、取締役会の監査・監督機能を担っております。監査等委員である
取締役は、取締役会における議決権を有するとともに、監査等委員でない取締役の選解任及び報酬について株主
総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。また、監査等委員会は年11回開催しており、内部監
査室との相互の連携により、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス
体制の充実に努めております。
・取締役会は年11回開催しており、上記の監査等委員である取締役３名と監査等委員でない取締役13名の16名で
構成しております。取締役会は重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、上記の監査等委員会による適切な
監査・監督を受けることで、経営におけるガバナンスの実効性を確保しております。監査等委員会設置会社で
は、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、定款に規定を設ければ、取締役会の決議により重要な業務
執行の決定を取締役に委任することが可能ですが、当社では経営上重要性の高い案件については、取締役会規則
に基づき、取締役会に付議の上、決定しております。
・当社では、取締役の人事と報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保するため、取締役会の下にガバ
ナンス委員会を設置し、年３回開催しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役２名と代表取締役社長
とで構成される委員会であり、取締役の選任・解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、コーポレート・
ガバナンス上の重要な事項について審議を行っております。取締役会は、ガバナンス委員会における審議内容を
踏まえたうえで決定しております。
・また、重要な子会社の取締役社長と常勤取締役で構成される当務役員会を、取締役会のある週を除き原則毎週
開催しており、取締役会付議基準に達しないものの、経営上重要である事項について意思決定を行い、取締役間
の情報共有を図ると共に相互に職務の執行を監督いたしております。
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機関ごとの構成員（◎は、議長、委員長を表す）
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 当務役員会
委員会
島谷能成
代表取締役社長 ◎ ○ ◎
太古伸幸
取締役副社長 ○ ○
市川 南
常務取締役 ○ ○
瀬田一彦
常務取締役 ○ ○
松岡宏泰
常務取締役 ○ ○
池田篤郎
常務取締役 ○ ○
大田圭二
常務取締役 ○ ○
角 和夫
取締役(非業務執行) ○
池田隆之
取締役 ○ ○
枇榔浩史
取締役 ○ ○
加藤陽則
取締役 ○ ○
和田薫一郎
取締役 ○ ○
本多太郎
取締役 ○ ○
沖本友保
常勤取締役監査等委員 ○ ◎ ○
小林 節
取締役監査等委員(社外) ○ ○ ○
安藤知史
取締役監査等委員(社外) ○ ○ ◎
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
・当社は会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、2006年４月25日開催の取締役会において「内
部統制の体制の基本方針」を決議いたしました。その後、適宜取締役会において改定をおこない、当社グループ
としての企業価値向上を目指して、常に内部統制システムの維持・向上に努めております。
《内部統制の体制の基本方針》
１ 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１） 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役・従業員は、当社グループの行動
理念「朗らかに、清く正しく美しく」の下、「東宝憲章」および「東宝人行動基準」に基づき、その職務
の執行にあたり法令・定款・企業倫理の遵守に努める。
（２） 当社取締役会は、「取締役会規則」および「役員規程」に基づき、取締役相互の監督および監査等委員会
による取締役の職務執行の監査により、その適法性および妥当性を確保する。
（３） 当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、
当社内に「コンプライアンス委員会」を設置する。「コンプライアンス委員会」は、事務局を当社法務部
に置き、法令遵守と企業倫理の周知に関する事項、通報・相談に対する調査およびその処置に関する事項
をおこなう。「コンプライアンス委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取
締役会に報告する。
（４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社グループ全体の内部通報制度として、当社内に通報・相
談窓口を設け、「リスクマネジメント基本規程」に基づき同窓口を公正に運用する。
２ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１） 取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」および「電子情報資産管理規程」に基づき、そ
の保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を
維持する。
３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社社長
を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置する。「リスクマネジメント会議」は事務局を当社総務
部に置き、当社グループのリスクマネジメントに関する方針と体制を決定する。
（２） 「リスクマネジメント基本規程」において、当社グループにおいてリスクが顕在化した場合の報告経路を
定める。「リスクマネジメント会議」の事務局がすべてのリスク情報の集約窓口となり、「リスクマネジ
メント基本規程」の定めるところに従い、情報を漏れなく伝達する体制を確保する。
（３） 当社グループにおいて事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発生した場合は、
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「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、被害の拡大
を最小限にとどめるよう努める。
（４） 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づ
き、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査室に置き、
財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進および運用
に関する事項をおこなう。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当
社取締役会に報告する。
４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
（１） 当社取締役会において、当社グループにおける中期経営戦略を策定し、経営理念、経営戦略、経営数値目
標および資本政策を明確化する。また、中期経営戦略の具体化を図るため、事業年度ごとにグループ社長
会等を通じて当社グループの経営方針を当社グループ各社に伝達し、その経営計画に反映させる。
（２） 当社取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」に基づき重要な業務執行の意思決定をおこ
なう。取締役会決議事項に該当しない重要事項については、「当務役員会規則」に基づき、原則として週
１回開催される常勤取締役で構成する当務役員会において決議し、意思決定の迅速化を図る。
（３） 当社取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、事業または業務ごとに担当を
委嘱し、「決裁規程」に基づき、当該部門における一定の決裁権限と管理責任を与えることにより、取締
役の職務執行の効率性を確保する。
（４） 当社に子会社の経営管理を担当する取締役を置く。当該取締役は、子会社の経営状況および取締役の職務
執行状況につき、定期的に当社社長および取締役会へ報告するとともに、子会社の取締役に対し、適宜必
要な助言・指導をおこない、これにより、当社グループ全体として効率的な職務執行を確保する。
５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１） 当社グループの経営管理体制を整備するため、「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき、当社と
子会社の意思決定における権限区分を明確化するとともに、子会社の経営上の重要事項の決定にあたって
は、当社への事前決裁または連絡・報告を義務づける。
（２） 「グループ経営管理規程」において、当社グループ全体のリスク管理体制（コンプライアンス体制・内部
統制体制を含む）を明確化し、グループ一体となって運用できるよう子会社の取締役・従業員に周知・徹
底を図る。
（３） 「グループ経営管理規程」において、子会社を統括する部署（経営企画部）やグループ社長会・グループ
担当者会議等の会議体について定め、グループ間の指示・伝達、情報共有・意思疎通が効率的におこなわ
れる仕組みを整備する。
（４） 当社グループの業務の適正を確保するため、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき、当社グループ
における内部統制システムの運用状況について内部監査をおこなう。内部監査の結果は、「リスクマネジ
メント会議」を通じて、当社取締役会へ報告する。
６ 反社会的勢力を排除するための体制
（１）「東宝憲章」および「東宝人行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、当社グループの取締役・従業員
に周知・徹底を図る。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し
て毅然とした対応をとる。
７ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当
該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する体制
（１） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査等委員会
補助者を任命することができる。
（２） 監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上で
取締役会において決定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保するものとし、
監査等委員会補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
８ 監査等委員会への報告に関する体制
（１） 当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）・従業員がコンプライアンス違反、内部統制違
反その他これに準ずる事実を知った場合は、「リスクマネジメント基本規程」に定める報告経路にかかわ
らず、直接、監査等委員に報告することができる。
（２） 上記の報告をおこなった当社グループの取締役・従業員が当該報告をおこなったことを理由として不利益
な取扱いを受けることを禁じ、その旨を「リスクマネジメント基本規程」に明記する。
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９ 監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
（１） 監査等委員は、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を監査するため、取締役会の
他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等をおこなうことができる。また、子会社の取締役・従業
員に対して、直接または当社経営企画部を通じて、業務執行に関する報告、説明および関係資料の提出を
求めることができる。
（２） 監査等委員は、会計監査人および当社内部監査室との連携を密にし、効率的かつ効果的に職務を遂行す
る。
（３） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、当該費用が明らかに監査等委員の職務の執行に
必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担するものとし、速やかに精算をおこなう。
《リスク管理体制の整備》
・「内部統制の体制の基本方針」に基づき、「リスクマネジメント基本規程」の下、事業の継続と経営の健全性
を維持するために、経営トップを議長とするリスクマネジメント会議を設置し、当社グループにおけるリスクマ
ネジメントに関する方針を決定すると共に、連絡・報告体制、危機管理体制を構築しております。リスクマネジ
メント会議は総務部を事務局とし、当事業年度は計２回開催しており、発生したリスク事象の検証及び発生が想
定されるリスク事象への対応策について評価をおこなっております。さらにその配下に、法令遵守を推進するコ
ンプライアンス委員会と財務報告に係る内部統制を推進する内部統制委員会を設置しております。
・コンプライアンス委員会の事務局は法務部に置き、当事業年度は計２回開催しております。会議では、従来の
規範である「東宝憲章」「東宝人行動基準」や「個人情報取扱規程」等関連規程を含めた整備と広報等の活動報
告や、通報相談に関する調査結果の報告をおこなっております。今後もさらにコンプライアンス及び個人情報保
護の体制確立と維持のため、当社グループへの敷衍啓蒙活動を積極的に実施してまいります。
・内部統制委員会の事務局は内部監査室に置き、当事業年度は計２回開催しております。会議では、当社グルー
プの財務報告に係る内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性評価結果を主に報告しております。今後
も引き続き、財務報告の適正性を保つべく内部統制の有効性評価を実施してまいります。
・当社は、法務上の支援を受けるため複数の弁護士と顧問契約を交しております。
ハ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、在職
中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定
される額に２を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関
する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を限度
とする契約を締結しております。
② 取締役の定数
当社の取締役の定数は23名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して行う旨、取締役の選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もっ て行う旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
1999年４月 当社映像本部映画調整部長
2001年５月 当社取締役
2005年５月 当社常務取締役
代表取締役
2007年５月 当社専務取締役
取締役社長
2011年５月 当社代表取締役社長(現任)
映像本部長 島 谷 能 成 1952年３月５日 生 (注)４ 10.2
2012年４月 ㈱東京楽天地取締役(現任)
内部監査室
2015年６月 阪急阪神ホールディングス㈱取締役
直轄
(現任)
2017年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
社外取締役（現任）
2019年６月 ㈱東京會舘社外取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2005年４月 当社グループ経営企画(現経営企画)部長
2008年５月 当社取締役
取締役副社長
2014年４月 スバル興業㈱取締役(現任)
管理本部長
2014年５月 当社常務取締役
経営企画、総務各担当 太 古 伸 幸 1965年12月４日 生 2017年５月 当社専務取締役 (注)４ 10.1
2018年４月 オーエス㈱社外取締役(監査等委員)
兼不動産経営
(現任)
管掌
2020年４月 ㈱東京楽天地取締役(監査等委員)
(現任)
2020年５月 当社取締役副社長(現任)
1989年４月 当社入社
常務取締役
2006年４月 当社映像本部映画調整部長
映像本部
市 川 南 1966年７月22日 生 2011年５月 当社取締役 (注)４ 4.5
映画営業、同宣伝
2017年５月 当社常務取締役(現任)
各担当
1984年４月 当社入社
2010年４月 ㈱東宝映像美術代表取締役社長
常務取締役
瀬 田 一 彦 1959年10月25日 生 2012年５月 TOHOシネマズ㈱代表取締役社長(現任) (注)４ 4.7
不動産経営担当
2012年５月 当社取締役
2018年５月 当社常務取締役(現任)
1994年１月 東宝東和㈱入社
1998年４月 同社取締役
常務取締役
2001年４月 同社常務取締役
映像本部
2008年４月 同社代表取締役社長
映画調整、 松 岡 宏 泰 1966年４月18日 生 (注)４ 10.8
2014年５月 当社取締役
同映画企画、同国際
2015年５月 東宝東和㈱代表取締役会長
各担当
2018年５月 当社常務取締役(現任)
2020年４月 東宝東和㈱取締役会長(現任)
1982年４月 当社入社
常務取締役
2003年４月 当社演劇部長
池 田 篤 郎 1960年３月10日 生 (注)４ 4.5
2013年５月 当社取締役
演劇担当
2020年５月 当社常務取締役(現任)
1989年４月 当社入社
常務取締役
2010年４月 当社映像本部映像事業部長
映像本部
2013年５月 当社取締役
映像事業、同音楽事業 大 田 圭 二 1965年９月７日 生 (注)４ 5.2
2020年５月 当社常務取締役(現任)
同番組販売
各担当
2000年６月 阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディン
グス㈱)取締役
2002年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社代表取締役社長
2005年４月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
取締役
2009年５月 当社取締役
取締役 角 和 夫 1949年４月19日 生 (注)４ 14.3
2014年３月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長(現任)
2015年４月 ㈱東京楽天地取締役(現任)
2016年５月 当社取締役(監査等委員)
2017年６月 阪急阪神ホールディングス㈱
代表取締役会長 グループCEO(現任)
2018年３月 ㈱アシックス社外取締役（現任）
2018年５月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
取締役
2012年４月 当社映像本部映画営業部長
映像本部 池 田 隆 之 1963年４月２日 生 (注)４ 3.2
2015年５月 当社取締役(現任)
映画興行担当
1989年４月 当社入社
取締役
2011年４月 当社人事部長
管理本部
枇 榔 浩 史 1965年12月１日 生 2017年５月 当社取締役(現任) (注)４ 3.0
法務、同情報システム
各担当
1984年４月 当社入社
取締役
2004年４月 同財務部長
管理本部
2014年５月 東宝舞台㈱代表取締役社長
人事、同経理財務 加 藤 陽 則 1960年８月26日 生 (注)４ 8.1
2018年５月 当社取締役(現任)
各担当兼
特定取締役
1991年４月 当社入社
取締役
和 田 薫一郎 1968年４月21日 生 2012年４月 当社不動産経営部長 (注)４ 1.0
不動産経営部長
2020年５月 当社取締役(現任)
1993年４月 当社入社
取締役
2014年４月 当社経営企画部長
管理本部 本 多 太 郎 1968年６月15日 生 (注)４ 0.1
2020年５月 当社取締役(現任)
経営企画部長
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社関西支社総務部長
2009年５月 当社関西支社長兼不動産経営部長
取締役
2011年５月 当社常勤監査役
監査等委員(常勤) 沖 本 友 保 1956年12月16日 生 (注)５ 9.1
2014年５月 当社監査役会議長兼特定監査役
特定監査等委員
2016年５月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
当社監査等委員会委員長兼特定監査等
委員(現任)
1990年６月 ㈱日本興業銀行国際業務部参事役
1991年３月 ㈱パレスホテル取締役経理部長
1993年３月 同社常務取締役
取締役
1995年３月 同社専務取締役
小 林 節 1945年８月24日 生 (注)５ ―
2001年３月 同社代表取締役社長
監査等委員
2011年５月 当社監査役
2014年３月 ㈱パレスホテル代表取締役会長(現任)
2016年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2001年10月 第一東京弁護士会登録現在に至る
取締役
安 藤 知 史 1974年４月27日 生 2001年10月 大西昭一郎法律事務所入所現在に至る (注)５ ―
監査等委員
2016年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 88.8
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 小林 節、同安藤知史の２氏は社外取締役であります。
４ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 沖本友保 委員 小林 節、安藤知史
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役
イ 社外取締役の員数並びに当社との関係
・当社の社外取締役は２名であります。
・社外取締役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めております。当社は同社との間
に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏
の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定し
ております。
・社外取締役の安藤知史氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社と同事務所と
の間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に
影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関
する基準又は方針
・当社は２名の社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・
会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役
は、各々の有する知見に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果
たしているものと考えております。
・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者
３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所
属する者）
４．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者
６．前１～５に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該
取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係
に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
（注４）「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。
ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・ 社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割
を果たせるよう、当社は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供
や事情説明を行う体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
イ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・当社は社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部統制全般の整備及び運用を推進しております。内部監査
室は専任スタッフ４名が従事しております。
・内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び当社グループにおいて想定されるリスク事象への対
応状況について評価をおこなっており、その結果を内部統制委員会・リスクマネジメント会議において報告して
おります。
・監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成さ
れております。 監査等委員会の監査は、監査等委員会で決定された監査計画・分担に基づき、取締役会以外の社
内の重要な会議への出席、関係資料の閲覧、会計監査人との意見交換の場を持つなど、必要に応じて報告を求
め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。
ロ 監査等委員会と内部監査部門の連携状況
・ 内部監査室と常勤の監査等委員である取締役は定期的に会合をもち、監査等委員会と内部監査室の連携を通じ
た組織的な監査が実施されるよう、内部統制の整備及び運用に関し適宜情報の交換・共有を図っております。
・ 内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を常勤の監査等委員である取締役に適宜報告いた
します。また、常勤の監査等委員である取締役は、内部統制委員会へ出席いたします。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
川島 繁雄
佐瀬 剛
c. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査
に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人から
・監査法人の概要、監査実績及び当社の属する業界の監査実績
・公認会計士法に基づく監査法人又は職員に対する処分の有無
・監査法人の品質管理体制の構築及びその運用・監視・整備の状況
・監査法人の職業倫理及び独立性の保持についての方針及び手続きの状況
に関する説明を受け、会社法の欠格事由に該当していないことを確認した上で、監査法人を選定いたします。
また、選任した会計監査人が、
・会社法、公認会計士法その他の法令に違反し、又は抵触した場合
・公序良俗に反する行為があったと認められる場合
・会計監査人の職務状況等から、監査の適正性、信頼性が確保できないと認められる場合
には、監査等委員会で審議のうえ、会計監査人を解任し、又は再任しないこととする株主総会の議案の内容を
決定いたします。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査等委員会で以下のとおり「会計監査人の評価基準」を定めて、監査法人の評価を
行っております。
・日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果から、品質管
理に問題はないか、また、指摘事項を受けた場合は何らかの対応策を講じているか。
・担当する監査チームは会社の事業内容を理解する適切なメンバーで構成され、職業的専門家としての懐疑心
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を持って職務に当たっているか。
・監査計画は監査の有効性と効率性に配慮されて計画されており、監査報酬の水準はその内容として適切か。
・監査実施の責任者及び現場責任者は監査等委員及び経営者や内部監査部門と有効なコミュニケーションを
取っているか。
・不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。
・当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事項は発生していないか。
監査等委員会は、今期もこれに基づき評価を行い、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任するこ
とが妥当と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 ― 69 2
連結子会社 59 ― 70 3
計 124 ― 139 5
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への
対応に関する助言・指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 6
連結子会社 ― 1 15 7
計 ― 5 15 13
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及び見積り内容の妥当性を検証の上、当社の規模や特性をも
とに、他社の売上比率等を参考にして、総合的に勘案し決定しております。なお、本決定においては、監査等委
員会の同意を得ることとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬の算定根拠等を確認したうえで、会
計監査人に対する報酬額について審議した結果、妥当であると判断し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 株主総会での決議内容
2016年５月26日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬額は年額５億円以内、監査等
委員である取締役の報酬額は年額８千万円以内と決議しております。決議日時点の員数は、監査等委員を除く
取締役が13名、監査等委員である取締役が５名であります。また、この度2020年５月28日開催の定時株主総会
において、監査等委員を除く取締役のうち業務執行取締役（決議日時点の員数12名）に対し、譲渡制限付株式
報酬制度導入に伴い年額１億円以内、業績達成賞与の支給を目的として年額１億円以内、各々別枠での報酬枠
設定の決議をいただいております。
ロ 取締役報酬に関する基本方針
前年度（2020年２月期）までの基本方針では、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、当
社グループの業績、当該役員の職務の内容及び実績、世間水準並びに従業員給与とのバランスを考慮して決定
するとしておりました。その報酬体系としましては、金銭による固定報酬のみとし、業績に連動するインセン
ティブ給や自社株報酬は採用しておりませんでした。
今年度（2021年２月期）の新たな制度導入に伴い、取締役報酬につきましては、株主総会で決議された枠内
において、その役位・職責に相応しい報酬水準を確保するとともに、当社グループの企業価値及び業績の向上
に対する適切なインセンティブを付与することを基本方針とします。その報酬体系としましては、(1)役位と個
人業績に応じた「基本報酬」、(2)中長期の企業価値向上による株主との利益共有を目的とした「株式報酬」
（譲渡制限付株式）、(3)単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを目的とした「業績達成賞与」
から構成し、客観性・透明性の高い制度設計といたします。なお、役職ごとの方針は特に定めておりません
が、支給額とインセンティブ割合の決定にあたっては、役位・職責を適切に反映するものとします。但し、非
業務執行取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性質に鑑み、これまで通り固定報酬のみ
といたします。
ハ 取締役報酬制度の概要
新たな取締役報酬の制度概要は以下の通りです。なお、本制度の適用対象者は業務執行取締役である12名で
あります。
(1)「基本報酬」（金銭）
月額固定報酬として、役位別の報酬テーブルを策定し、個人業績も勘案して決定します。
(2)「株式報酬」（株式）
役位に応じて、一定額相当の譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当
社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職するまでの期間とします。
(3)「業績達成賞与」（金銭）
単年度の業績目標を達成した場合に、金銭賞与を支給します。賞与の支給基準については、あらかじめガ
バナンス委員会の審議・承認を経て、取締役会で決定します。その指標は、中期経営戦略において当社が
最も重視する「連結営業利益」とし、利益水準に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給します。
なお、上記(1)の固定報酬と(2)及び(3)のインセンティブ報酬との割合については、総報酬に占めるインセン
ティブ報酬の割合が最大で25％程度となる設計としています。
但し今年度においては、2020年５月28日開催のガバナンス委員会の審議及び取締役会の決議により、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響による業績動向を踏まえ、株式報酬及び業績達成賞与の支給を見合わせるととも
に、一層のコスト削減の必要性に鑑み、業務執行取締役の基本報酬を以下の通り減額することにいたしまし
た。
代表取締役社長 月額報酬の20％を減額
その他の取締役 月額報酬の10％を減額
対象期間 2020年６月から2021年５月まで（１年間）
なお、同日開催の監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役１名の月額報酬も10％（１年間）
減額する旨の決定をしております。
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ニ 取締役報酬の決定手続き
当事業年度（2020年２月期）の役員報酬の金額については、代表取締役社長からの提案に基づき、社外取締
役である監査等委員の意見も踏まえた上で、2019年５月23日開催の取締役会において決定しております。
また、当社は、2019年５月23日開催の取締役会におきまして、取締役の選解任、報酬等並びにコーポレート
ガバナンス上の重要事項に関し、客観性・透明性を確保することを目的として、取締役会の下にガバナンス委
員会を設置いたしました。ガバナンス委員会は、独立社外取締役２名と代表取締役社長とで構成されておりま
す。
今般の新たな報酬制度の導入に当たっては、代表取締役社長からの提案に基づき、2019年９月～2020年１月
の期間、ガバナンス委員会において計３回にわたり審議した上で、取締役会において決議しております。ま
た、上記の通り今年度、株式報酬及び業績達成賞与の不支給並びに基本報酬の減額を決定するに当たっても、
ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会において決議しております。
今後も取締役報酬の決定に当たっては、基本報酬テーブルの策定、譲渡制限株式の割当基準、業績達成賞与
の支給基準等について、ガバナンス委員会の審議を経ることとしており、客観的で透明性の高いプロセスの確
保に留意してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
(監査等委員及び社外 416 416 ― ― ― 14
取締役を除く。)
監査等委員
23 23 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 16 16 ― ― ― 3
(注) 当社は、監査等委員会設置会社であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業との事業上の提携又はそれに類する関係、中長期的な事業上の営業取引関係、信頼関係
の維持・強化、事業活動上の必要性など、中長期的に当社グループの事業の拡大・発展に資すると判断した株
式について、政策的に保有します。
取締役会において、毎年一回、個別の政策保有株式について、保有意義や保有に伴う営業上の便益・配当状
況・リスク等を総合的に考慮し、資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、市場環境・事
業戦略等を踏まえ、保有の必要性・合理性が認められない場合は、売却により縮減を図るものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 32 874
非上場株式以外の株式 18 46,998
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 90
非上場株式以外の株式 1 －
(注) 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ
記載しております。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
18,572,100 18,572,100
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
㈱フジ・メディ
するために保有しています。
ア・ホールディ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
ングス
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
23,679 30,272
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に不動産事業に係る取引
3,779,300 3,779,300 を行っており、営業取引の円滑な推進のため
に保有しています。
㈱丸井グループ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
7,959 7,403 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
2,795,724 2,795,724
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
するために保有しています。
㈱東京放送ホー
有
ルディングス
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
4,707 5,968
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
660,528 660,528 行っており、営業上の協力関係を維持・強化
㈱バンダイナム
するために保有しています。
コホールディン 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
グス
3,547 3,130 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
1,481,700 1,481,700
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
するために保有しています。
日本テレビホー
無
ルディングス㈱
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
1,932 2,591
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
520,000 520,000 行っており、営業上の協力関係を維持・強化
するために保有しています。
㈱電通グループ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
1,462 2,418 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に不動産事業に係る取引を行って
659,300 659,300
おり、営業上の協力関係を維持・強化するた
めに保有しています。
三菱地所㈱ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
1,215 1,261
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に有価証券に係る取引を
1,539,568 1,539,568 行っており、金融・財政取引の円滑な推進の
ために保有しています。
㈱大和証券グ
有
ループ本社
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
706 870 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に不動産事業に係る取引を行って
555,000 555,000
おり、営業取引の円滑な推進のために保有し
ています。
㈱関電工 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
507 552
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に映画・演劇事業に係る取引を
184,800 184,800 行っており、営業上の協力関係を維持・強化
するために保有しています。
㈱アミューズ 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
415 447 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループとは主に不動産事業に係る取引
55,125 55,125
を行っており、営業取引の円滑な推進のため
に保有しています。
東京海上ホール
有
ディングス㈱
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
319 299
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主にイベント等に係る取引を行って
79,157 79,157
おり、営業取引の円滑な推進のために保有し
ています。
㈱東京會舘 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
241 312
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に演劇事業に係る取引を行ってお
54,000 54,000
り、営業取引の円滑な推進のために保有して
います。
㈱御園座 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
147 237
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
192,000 192,000
行っており、営業取引の円滑な推進のために
保有しています。
㈱IMAGICA GROUP 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
77 91
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
－ 33,000
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
東洋製罐グルー
した。
プホールディン 無
保有の合理性が低いと判断し、当事業年度中
グス㈱
に、純投資目的に保有目的を変更しておりま
－ 77
す。
同社とは主に映画事業に係る取引を行ってお
14,000 14,000
り、営業上の協力関係を維持・強化するため
に保有しています。
㈱WOWOW 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
33 42
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
36,000 36,000
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
朝日放送グルー
するために保有しています。
プホールディン 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
グス㈱
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
24 28
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
7,500 7,500
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
㈱テレビ東京
するために保有しています。
ホールディング 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
ス
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
15 18
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に映画事業に係る取引を行ってお
2,640 2,640
り、営業上の協力関係を維持・強化するため
に保有しています。
イオンモール㈱ 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
▶ ▶
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
(注) 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
632,300 632,300
日本テレビホー 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権
無
ルディングス㈱ 行使の指図権を有しております。
824 1,105
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 265 2 265
非上場株式以外の株式 7 1,313 6 1,391
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 5 － －
非上場株式以外の株式 59 － 503
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
東洋製罐グループホールディング
33,000 57
ス㈱
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
※2 16,311 ※2 29,365
現金及び預金
受取手形及び売掛金 21,682 25,143
リース投資資産 19,944 18,481
有価証券 44,138 39,920
※6 10,272 ※6 10,464
たな卸資産
現先短期貸付金 60,999 87,499
その他 7,488 9,080
△ 66 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 180,770 219,870
固定資産
有形固定資産
※5 83,156 ※5 81,999
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 5,737 5,548
工具、器具及び備品（純額） 2,402 2,713
※2 57,457 ※2 58,993
土地
リース資産（純額） 9 ▶
2,236 2,462
建設仮勘定
※1 150,999 ※1 151,722
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 947 947
のれん 4,883 4,171
リース資産 10 8
1,786 1,632
その他
無形固定資産合計 7,628 6,759
投資その他の資産
※2 , ※3 101,918 ※2 , ※3 93,492
投資有価証券
長期貸付金 93 157
破産更生債権等 16 299
繰延税金資産 2,055 2,241
退職給付に係る資産 31 29
差入保証金 13,528 13,533
その他 2,900 2,575
△ 297 △ 399
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,246 111,929
固定資産合計 278,875 270,412
資産合計 459,646 490,283
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,371 21,076
短期借入金 212 168
1年内返済予定の長期借入金 10 15
リース債務 6 ▶
未払金 3,463 4,799
未払費用 5,107 6,463
未払法人税等 6,545 11,263
賞与引当金 924 936
役員賞与引当金 28 20
PCB処理引当金 33 0
資産除去債務 - 30
9,221 11,851
その他
流動負債合計 44,925 56,631
固定負債
長期借入金 65 60
リース債務 13 8
繰延税金負債 13,982 10,461
退職給付に係る負債 3,510 3,704
役員退職慰労引当金 140 149
PCB処理引当金 356 357
資産除去債務 6,731 6,816
※2 23,615 ※2 23,493
長期預り保証金
400 386
その他
固定負債合計 48,816 45,439
負債合計 93,742 102,070
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,691 14,087
利益剰余金 329,341 352,171
△ 23,232 △ 16,902
自己株式
株主資本合計 331,156 359,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,876 16,837
※4 800 ※4 800
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 56 △ 257
△ 1,087 △ 1,250
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,646 16,129
非支配株主持分 11,100 12,370
純資産合計 365,903 388,212
負債純資産合計 459,646 490,283
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収入 246,274 262,766
※1 141,786 ※1 149,335
営業原価
売上総利益 104,487 113,430
販売費及び一般管理費
人件費 19,804 20,949
広告宣伝費 8,310 7,326
賞与引当金繰入額 701 687
退職給付費用 752 972
役員退職慰労引当金繰入額 26 27
減価償却費 4,102 3,988
借地借家料 9,063 9,471
16,743 17,150
その他
販売費及び一般管理費合計 59,505 60,573
営業利益 44,982 52,857
営業外収益
受取利息 26 139
受取配当金 1,533 1,624
持分法による投資利益 - 436
為替差益 128 -
187 112
その他
営業外収益合計 1,876 2,312
営業外費用
支払利息 57 34
持分法による投資損失 22 -
為替差損 - 27
固定資産売却損 - 31
貸倒引当金繰入額 199 -
11 7
その他
営業外費用合計 291 101
経常利益 46,568 55,068
特別利益
※2 251 ※2 668
固定資産売却益
投資有価証券売却益 47 153
特別利益合計 299 822
特別損失
※3 66 ※3 69
減損損失
投資有価証券評価損 371 127
固定資産解体費用 256 -
立退補償金 564 -
特別損失合計 1,258 196
税金等調整前当期純利益 45,609 55,694
法人税、住民税及び事業税
14,046 18,142
425 △ 567
法人税等調整額
法人税等合計 14,471 17,574
当期純利益 31,137 38,119
非支配株主に帰属する当期純利益 939 1,509
親会社株主に帰属する当期純利益 30,197 36,609
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 31,137 38,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,287 △ 7,043
為替換算調整勘定 △ 32 △ 314
退職給付に係る調整額 △ 573 △ 163
△ 6 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 4,901 ※1 △ 7,517
その他の包括利益合計
包括利益 26,236 30,601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,311 29,092
非支配株主に係る包括利益 925 1,508
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,355 14,473 308,143 △ 22,412 310,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,009 △ 9,009
親会社株主に帰属す
30,197 30,197
る当期純利益
自己株式の取得 △ 819 △ 819
合併による増加 9 9
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 217 217
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 217 21,197 △ 819 20,595
当期末残高 10,355 14,691 329,341 △ 23,232 331,156
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 28,157 800 89 △ 513 28,533 10,838 349,932
当期変動額
剰余金の配当 － △ 9,009
親会社株主に帰属す
－ 30,197
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 819
合併による増加 － 9
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 217
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,280 － △ 32 △ 573 △ 4,886 262 △ 4,624
額）
当期変動額合計 △ 4,280 － △ 32 △ 573 △ 4,886 262 15,971
当期末残高 23,876 800 56 △ 1,087 23,646 11,100 365,903
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,355 14,691 329,341 △ 23,232 331,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,099 △ 8,099
親会社株主に帰属す
36,609 36,609
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の消却 △ 605 △ 5,735 6,340 －
連結範囲の変動 17 17
合併による増加 36 36
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 604 22,829 6,329 28,555
当期末残高 10,355 14,087 352,171 △ 16,902 359,711
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 23,876 800 56 △ 1,087 23,646 11,100 365,903
当期変動額
剰余金の配当 － △ 8,099
親会社株主に帰属す
－ 36,609
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 10
自己株式の消却 － －
連結範囲の変動 △ 1 △ 1 16
合併による増加 － 36
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,039 － △ 312 △ 163 △ 7,515 1,269 △ 6,245
額）
当期変動額合計 △ 7,039 － △ 314 △ 163 △ 7,516 1,269 22,308
当期末残高 16,837 800 △ 257 △ 1,250 16,129 12,370 388,212
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,609 55,694
減価償却費 9,526 10,069
減損損失 66 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） 228 119
PCB処理引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70 297
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 179 △ 337
受取利息及び受取配当金 △ 1,560 △ 1,764
支払利息 57 34
持分法による投資損益（△は益） 22 △ 436
固定資産売却損益（△は益） △ 256 △ 646
固定資産除却損 107 136
投資有価証券売却損益（△は益） △ 47 △ 153
投資有価証券評価損益（△は益） 371 127
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,225 △ 3,323
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,123 △ 182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 811 1,523
差入保証金の増減額（△は増加） 292 ▶
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6 1,746
預り保証金の増減額（△は減少） △ 55 △ 279
3,525 4,757
その他
小計 50,604 67,425
利息及び配当金の受取額
2,025 2,127
利息の支払額 △ 56 △ 35
△ 14,969 △ 13,625
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,603 55,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 59,915 △ 62,331
有価証券の売却による収入 65,800 85,400
有形固定資産の取得による支出 △ 10,594 △ 10,689
有形固定資産の売却による収入 1,305 1,509
投資有価証券の取得による支出 △ 10,181 △ 20,620
投資有価証券の売却による収入 54 165
貸付けによる支出 △ 64 △ 127
貸付金の回収による収入 138 62
金銭の信託の取得による支出 △ 1,400 △ 400
金銭の信託の解約による収入 4,300 800
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 17
定期預金の払戻による収入 12 17
その他 △ 791 △ 1,121
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,349 △ 7,353
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1 △ 44
長期借入れによる収入 50 10
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 839 △ 17
配当金の支払額 △ 9,002 △ 8,100
非支配株主への配当金の支払額 △ 232 △ 231
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 237 △ 7
による支出
△ 8 △ 6
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,319 △ 8,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 91 △ 343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,026 39,787
現金及び現金同等物の期首残高
62,470 78,496
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 28
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 132
増加額
※ 78,496 ※ 118,445
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 34 社
主要な連結子会社の名称
TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、東宝ビル管理㈱
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加１社、減少１社となります。
前連結会計年度まで非連結子会社でありました国際東宝㈱（Toho International, Inc.）は、重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱関西トーハイ事業は、連結子会社の京阪道路サービス㈱
と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社数 12社
主要な非連結子会社の名称
㈱東宝スタジオサービス
当連結会計年度の非連結子会社の異動は、新たに連結の範囲に含めたことによる減少１社となります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金
のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する非連結子会社の数 ―社
持分法を適用する関連会社の数 ▶ 社
主要な持分法を適用する関連会社の名称
オーエス㈱、㈱東京楽天地
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 12社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱東宝スタジオサービス
持分法を適用しない関連会社の数 8社
主要な持分法を適用しない関連会社の名称
有楽町センタービル管理㈱
なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金の
うち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社
に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日のToho-Towa US,Inc.については、連結決算日にあわせて仮決算を行っており
ます。また、国際東宝㈱(Toho International, Inc.)については、決算日が12月31日でありますが、連結財務諸表の
作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち決算日が１月31日のスバル興業㈱他11社については当該決算日の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引についてはそれぞれ必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
たな卸資産
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品(封切済映画)
① 連結財務諸表提出会社
……期末前６ヶ月内封切済作品
……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)
② 連結子会社(東宝東和㈱)
……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)
③ 連結子会社(国際東宝㈱(Toho International, Inc.))
☠♼獖﵏ࡗ阰歗侮攰䴰ŧᾙ阰欰䨰儰譏屔섰吰栰湎衠콓칶쨰歛︰夰譟厐⍽偏࡞
度の収益割合に応じて償却し、その未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額
製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産
① 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社
……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 連結子会社(国際東宝㈱(Toho International, Inc.))
……米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額
商品、貯蔵品、その他のたな卸資産
……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(追加情報)
当連結会計年度より、新規事業として国際東宝㈱（Toho International, Inc.）において米国映画の共同
製作事業を開始いたしました。国際東宝㈱（Toho International, Inc.）における映画の製作品及び仕掛品
は、たな卸資産に計上しており、米国会計基準に基づく処理を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については、建物のうち1998年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの
及び1998年４月１日以降取得分並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は２年から50年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引
き続き採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
期末従業員に対し、夏季に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
役員賞与引当金
連結子会社において取締役及び監査役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見
込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち19社は内規に基づく期末要支給額相当額を計上して
おります。
ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合に
は、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。過去勤務費
用については、発生時に一括で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の採用
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。また、金
利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。
提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済
時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契
約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金
額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(9) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(10) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
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(未適用の会計基準等)
・ 当社及び国内連結子会社
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
・ 在外連結子会社
2020年2月29日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは以下のと
おりです。
なお、当該会計基準の適用による影響額は、現在評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
映画製作費に係る表示
「娯楽-映画等」
2022年2月期の期首より適用予定
(米国会計基準ASU第2019-02)
及び開示要求を改訂
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,412百万円のうち
の460百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」うちの23百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」2,055百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,412百万円のうちの952百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」13,982百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
161,738 百万円 169,065 百万円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
投資有価証券 10百万円 10百万円
定期預金 41百万円 41百万円
土地 250百万円 250百万円
上記のうち土地に対応する債務
30百万円 30百万円
長期預り保証金
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
投資有価証券(株式及びその他の
10,338百万円 10,523百万円
有価証券)
※４ 土地の再評価
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)お
よび「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)を適用することに
より生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出
再評価を行った年月日 2002年１月31日
※５ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
建物 38百万円 38百万円
※６ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
商品及び製品 1,605 百万円 3,816 百万円
仕掛品 8,140 百万円 6,023 百万円
原材料及び貯蔵品 526 百万円 625 百万円
計 10,272 百万円 10,464 百万円
米国会計基準を適用している在外子会社の、映画の製作に係るたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
封切済映画 － 百万円 1,966 百万円
未封切映画(完成) － 百万円 － 百万円
製作・開発中 － 百万円 1,373 百万円
計 － 百万円 3,339 百万円
2020年２月29日現在の封切済映画に係る未償却残高のうち約85％が、３年以内に償却されると見積もっており
ます。2020年２月29日現在の封切済映画および未封切映画にかかる製作品のうち845百万円は１年以内に償却さ
れる予定です。
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄰ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
163 百万円 1,606 百万円
※２ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物及び構築物 183百万円 58百万円
土地 68百万円 610百万円
その他 －百万円 0百万円
計 251百万円 668百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：百万円）
映画事業(1件) 不動産事業(2件) その他(2件)
用途 映画劇場 事業所 事業所
総合計
小計 小計 小計
埼玉県
大分県 東京都
所在地
大分市 千代田区他
上尾市他
建物及び構築物
45 45 15 15 1 1 62
機械及び装置
0 0 － － 0 0 1
その他
2 2 0 0 － － 2
計
48 48 15 15 2 2 66
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その
他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
で、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：百万円）
映画事業(1件) 不動産事業(1件) その他(3件)
用途 映画劇場 事業所 事業所
総合計
小計 小計 小計
愛知県 長野県 東京都
所在地
千代田区他
名古屋市 北佐久郡
建物及び構築物
22 22 － － 25 25 48
機械及び装置
6 6 － － 3 3 10
土地
－ － 2 2 － － 2
その他
6 6 － － 1 1 8
計
36 36 2 2 30 30 69
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その
他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
で、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△6,164百万円 △10,113百万円
組替調整額 0百万円 2百万円
税効果調整前
△6,164百万円 △10,110百万円
税効果額 1,876百万円 3,067百万円
その他有価証券評価差額金 △4,287百万円 △7,043百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△32百万円 △314百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△905百万円 △390百万円
組替調整額 78百万円 155百万円
税効果調整前
△826百万円 △235百万円
税効果額 253百万円 72百万円
退職給付に係る調整額 △573百万円 △163百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△9百万円 8百万円
組替調整額
0百万円 △4百万円
税効果調整前
△9百万円 4百万円
税効果額 3百万円 △1百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △6百万円 3百万円
その他の包括利益合計 △4,901百万円 △7,517百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 188,990,633 ― ― 188,990,633
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,127,276 202,568 ― 9,329,844
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,568株
取締役会決議に基づく取得による増加 200,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月30日
普通株式 5,856 32.50 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
2018年９月25日
普通株式 3,153 17.50 2018年８月31日 2018年11月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 4,949 27.50 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 188,990,633 ― 2,500,000 186,490,633
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,500,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,329,844 2,325 2,500,000 6,832,169
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,325株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,500,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月23日
普通株式 4,949 27.50 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年９月24日
普通株式 3,149 17.50 2019年８月31日 2019年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 6,749 37.50 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 16,311百万円 29,365百万円
有価証券 44,138百万円 39,920百万円
現先短期貸付金 60,999百万円 87,499百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △114百万円 △118百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △44,138百万円 △39,920百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 1,300百万円 1,700百万円
現金及び現金同等物 78,496百万円 118,445百万円
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(リース取引関係)
（借手側）
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、道路事業における工事原価管理システム（ハードウエア）であります。
（イ）無形固定資産
道路事業における工事原価管理システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年２月28日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 4,678 2,770 285 1,622
機械装置及び運搬具 309 276 ― 32
合計 4,988 3,046 285 1,655
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年２月29日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 4,619 2,937 282 1,399
機械装置及び運搬具 184 172 ― 12
合計 4,804 3,109 282 1,412
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年内 458 446
１年超 2,809 2,360
合計 3,268 2,807
リース資産減損勘定期末
81 58
残高
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
支払リース料 474 469
リース資産減損勘定の
22 22
取崩額
減価償却費相当額 246 242
支払利息相当額 192 173
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年内 1,415 1,338
１年超 6,791 5,539
合計 8,207 6,878
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
リース料債権部分 29,896 27,438
見積残存価額部分 5,907 5,298
受取利息相当額 △15,859 △14,255
リース投資資産 19,944 18,481
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,458 2,223 2,223 2,225 2,226 18,538
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年２月29日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,223 2,223 2,225 2,226 2,226 16,311
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計
基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間において
は、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及し
てリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が26百万円増加し
ております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計
基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間において
は、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及し
てリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が43百万円増加し
ております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年内 4,842 4,706
１年超 15,731 20,264
合計 20,574 24,970
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については自己資金を原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等
の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は
行わない方針であり、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理
規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短
期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であり
ます。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、
市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っており
ます。外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の状況を継続的にモニタリングしており
ます。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。長期預り保証金は主に賃貸借契約に基
づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に
準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リ
スクを管理しております。
④ 為替変動リスクの管理
外貨建預金については、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
16,311 16,311 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,682
△59
貸倒引当金(※１)
21,622 21,622 ―
(3) リース投資資産
19,944 20,863 919
(4) 現先短期貸付金
60,999
貸倒引当金(※２)
△6
60,993 60,993 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３)
143,933 144,374 441
(6) 差入保証金 13,528 13,508 △20
資産計 276,333 277,674 1,340
(1) 買掛金
19,371 19,371 ―
(2) 未払金
3,463 3,463 ―
(3) 長期預り保証金
23,615 23,177 △437
負債計 46,449 46,012 △437
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価
によるものです。
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当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
29,365 29,365 ―
(2) 受取手形及び売掛金
25,143
△72
貸倒引当金(※１)
25,071 25,071 ―
(3) リース投資資産 18,481 19,386 904
(4) 現先短期貸付金
87,499
貸倒引当金(※２) △8
87,490 87,490 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３)
131,508 131,107 △401
(6) 差入保証金
13,533 13,588 54
資産計 305,450 306,008 557
(1) 買掛金
21,076 21,076 ―
(2) 未払金
4,799 4,799 ―
(3) 長期預り保証金
23,493 23,177 △315
負債計 49,369 49,054 △315
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価
によるものです。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)現先短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割引いた現在価値によっております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額を含めて
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により
算定しております。
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負 債
(1) 買掛金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加
味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
投資有価証券
①子会社及び関連会社株式 494 418
②非上場株式等 1,629 1,486
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について371百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について127百万円の減損処理を行っております。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,311 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,682 ― ― ―
リース投資資産 1,462 3,366 5,719 9,395
現先短期貸付金 60,999 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
44,138 23,944 10 ―
合計 144,594 27,311 5,729 9,395
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 29,365 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,143 ― ― ―
リース投資資産 796 3,496 5,880 8,307
現先短期貸付金 87,499 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
39,920 25,599 ― ―
合計 182,724 29,096 5,880 8,307
(注４)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期預り保証金 ― ― ― ― ― 1,980
合計 ― ― ― ― ― 1,980
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期預り保証金 ― ― ― ― 1,980 ―
合計 ― ― ― ― 1,980 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
区分
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
65,975 32,406 33,568
債券 5,818 5,817 1
小計
71,793 38,223 33,570
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
19 20 △0
債権
48,074 48,097 △22
その他 14,199 14,199 ―
小計
62,294 62,318 △23
合計 134,088 100,541 33,546
(注) １ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,629百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
区分
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
54,408 30,446 23,962
債券
12,638 12,626 11
小計
67,046 43,073 23,973
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
1,474 1,991 △517
債権
39,681 39,704 △22
その他
13,199 13,199 ―
小計
54,356 54,895 △539
合計
121,402 97,969 23,433
(注) １ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,486百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54 47 0
合計 54 47 0
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 165 153 ―
合計 165 153 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について371百万円（その他有価証券の株式371百万円）減損処理を
行っております。また、当連結会計年度において、投資有価証券について127百万円（その他有価証券の株式等
127百万円）減損処理を行っております。
なお、下落率が30％以上50％未満の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最
高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公
表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち17社は非積立
型の退職一時金制度を設けております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社では、確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付債務の期首残高 10,412 11,238
勤務費用 739 771
利息費用 30 25
数理計算上の差異の発生額 761 107
退職給付の支払額 △704 △676
その他 － ▶
退職給付債務の期末残高 11,238 11,470
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
年金資産の期首残高 7,650 7,759
期待運用収益 81 81
数理計算上の差異の発生額 △143 △283
事業主からの拠出額 538 534
退職給付の支払額 △373 △312
その他 7 14
年金資産の期末残高 7,759 7,794
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
積立型制度の退職給付債務 10,338 10,537
年金資産 △7,759 △7,794
2,578 2,742
非積立型制度の退職給付債務 900 933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,478 3,675
退職給付に係る負債 3,510 3,704
退職給付に係る資産 △31 △29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,478 3,675
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
勤務費用 739 771
利息費用 30 25
期待運用収益 △81 △81
数理計算上の差異の費用処理額 78 155
その他 65 93
確定給付制度に係る退職給付費用 832 964
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
数理計算上の差異 826 235
合計 826 235
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
未認識数理計算上の差異 1,567 1,802
合計 1,567 1,802
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
生保一般勘定 84.9% 88.5%
国内株式 14.3% 10.6%
その他 0.8% 0.9%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度15.1％、当連結会計年度11.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
割引率 0.30% 0.07%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率 3.27% 3.29%
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度161百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金 297百万円 305百万円
未払事業税・未払事業所税 478百万円 726百万円
たな卸資産評価損 247百万円 257百万円
退職給付に係る負債 1,196百万円 1,250百万円
貸倒引当金 94百万円 135百万円
減価償却費 315百万円 506百万円
減損損失 1,174百万円 1,014百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,165百万円 2,040百万円
投資有価証券評価損 961百万円 997百万円
PCB処理引当金 119百万円 109百万円
資産除去債務 2,073百万円 2,110百万円
2,169百万円 2,297百万円
その他
繰延税金資産小計 10,293百万円 11,753百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
－ △1,489百万円
性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係
－ △3,858百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,691百万円 △5,348百万円
繰延税金資産合計
5,601百万円 6,404百万円
△3,546百万円 △4,163百万円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 2,055百万円 2,241百万円
繰延税金負債
未収事業税 1百万円 3百万円
その他有価証券評価差額金 10,156百万円 7,290百万円
全面時価評価法の適用に伴う
5,527百万円 5,523百万円
評価差額
固定資産圧縮積立金 392百万円 308百万円
資産除去債務に対応する
521百万円 474百万円
除去費用
929百万円 1,024百万円
その他
繰延税金負債合計
17,529百万円 14,625百万円
△3,546百万円 △4,163百万円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 13,982百万円 10,461百万円
(注) １．評価性引当額が657百万円増加しております。この増加の主な 要因は、米国会計基準を適用している在
外子会社など一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによる
ものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 235 264 47 80 27 1,384 2,040
評価性引当額 △235 △264 △47 △80 △27 △834 △1,489
(b) 550
繰延税金資産 － － － － － 550
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,040百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産550百万円を計上してお
ります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社にお
いて、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであ
り、 回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.31％ 0.31％
算入されない項目
受取配当金等
△0.38％ △0.32％
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.24％ 0.20％
評価性引当額の増減 0.22％ 1.18％
持分法による投資損益 0.02％ △0.24％
のれん償却額 0.48％ 0.39％
その他 △0.02％ △0.58％
税効果会計適用後の法人税等の
31.73％ 31.56％
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく
有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2～50年と見積り、割引率は0.00%～2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
期首残高 6,497百万円 6,731百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 170百万円 78百万円
時の経過による調整額 104百万円 95百万円
資産除去債務の履行による減少額 △32百万円 △42百万円
その他の増減額（△は減少額） △8百万円 △16百万円
期末残高 6,731百万円 6,846百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設
等を有しております。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,330百万円(賃貸収益は営業収入
に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
14,229百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
期首残高 102,061 102,640
連結貸借対照表計上額 期中増減額 578 204
期末残高 102,640 102,844
期末時価 435,985 473,467
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（5,418百万円）であり、主な減少額は減価
償却費（3,739百万円）及び売却による減少（1,066百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（4,768百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,518百万
円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動
産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇
事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の
賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
映画 演劇 不動産
(注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 159,229 17,005 65,506 241,741 4,532 246,274 ― 246,274
セグメント間の内部
1,875 108 5,531 7,515 69 7,585 △ 7,585 ―
売上高又は振替高
計 161,105 17,114 71,037 249,257 4,602 253,859 △ 7,585 246,274
セグメント利益又は損
27,899 3,187 17,535 48,623 87 48,710 △ 3,728 44,982
失(△)
セグメント資産 69,888 8,387 191,561 269,837 1,533 271,371 188,274 459,646
その他の項目
減価償却費 3,417 256 5,583 9,256 67 9,324 202 9,526
減損損失 48 ― 15 64 2 66 ― 66
のれんの償却額 471 ― 241 712 ― 712 ― 712
のれんの未償却残高 1,885 ― 2,998 4,883 ― 4,883 ― 4,883
有形固定資産及び
無形固定資産 3,086 824 7,927 11,838 179 12,017 103 12,120
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施
設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,728百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,706百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント資産の調整額188,274百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産206,138百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
映画 演劇 不動産
(注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 172,961 17,547 67,713 258,222 4,543 262,766 ― 262,766
セグメント間の内部
1,877 36 5,399 7,313 57 7,371 △ 7,371 ―
売上高又は振替高
計 174,838 17,583 73,113 265,536 4,601 270,137 △ 7,371 262,766
セグメント利益又は損
33,989 4,082 18,670 56,743 78 56,821 △ 3,964 52,857
失(△)
セグメント資産 84,760 9,596 193,142 287,498 1,444 288,943 201,339 490,283
その他の項目
減価償却費 3,213 281 6,303 9,798 79 9,878 191 10,069
減損損失 36 ― 2 39 30 69 ― 69
のれんの償却額 471 ― 241 712 ― 712 ― 712
のれんの未償却残高 1,414 ― 2,756 4,171 ― 4,171 ― 4,171
有形固定資産及び
無形固定資産 4,350 165 6,076 10,592 162 10,754 101 10,856
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施
設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,964百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,986百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
セグメント資産の調整額201,339百万円は、セグメント間取引消去△18,167百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産219,506百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当する取引はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 1,974円85銭 2,091円98銭
１株当たり当期純利益金額 167円92銭 203円77銭
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 30,197 36,609
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,197 36,609
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 179,831,341 179,659,412
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
純資産の部の合計金額(百万円) 365,903 388,212
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,100 12,370
(うち非支配株主持分(百万円)) 11,100 12,370
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 354,803 375,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた
179,660,789 179,658,464
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。
映画事業においては、配給作品の公開スケジュールを変更しております。劇場については、2020年３月には都市
部での外出自粛要請に伴い一部の劇場で週末の営業を休止いたしました。2020年４月８日に７都府県を対象に緊急
事態宣言の発令されたことにより対象地区の劇場を、16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、18日か
らは全国の劇場で営業を休止いたしました。なお、一部自治体による映画館に対する休業要請の解除を受け、2020
年５月15日以降、一部の劇場を再開しております。
演劇事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる政府及び東京都の方針等を踏まえ、2020年２月
28日以降、順次公演の中止を決定しております。演劇公演については緊急事態宣言が解除されたとしても、一定の
準備期間を要することから、同年７月までの東京公演作品及びその全国ツアー公演の中止を決定しており、再開は
2020年８月以降となる見通しです。
不動産事業においては、緊急事態宣言の発令を受けて、2020年４月８日から商業施設を臨時休館しておりました
が、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当連結会計年度の会計上の見積りに反映しておりますが、当該
営業休止等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼすことが想定
されております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 212 168 0.00 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10 15 0.13 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6 ▶ ─ ─
2021.5.15から
長期借入金(１年以内に返済予定
65 60 0.15
のものを除く。)
2022.3.29まで
2021.3.31から
リース債務（１年以内に返済予定
13 8 ─
のものを除く。）
2023.11.4まで
その他有利子負債
従業員預り金 1,119 1,142 2.19 ―
預り保証金(１年以内返済) 184 143 1.00 ―
預り保証金(１年超） 1,980 1,980 0.30 2024.3.31
合計 3,592 3,522 ― ―
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債（１年以内に返済
予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 50 10 ─ ─
リース債務 3 3 2 ─
その他有利子負債 0 ─ ─ 1,980
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入 (百万円) 67,742 144,058 201,126 262,766
税金等調整前
(百万円) 16,662 35,129 45,018 55,694
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,002 22,885 29,473 36,609
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 61.24 127.38 164.05 203.77
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 61.24 66.14 36.67 39.72
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,431 5,389
受取手形及び売掛金 9,513 10,753
リース投資資産 18,457 17,091
有価証券 44,138 39,920
※1 7,810 ※1 4,142
たな卸資産
現先短期貸付金 60,999 87,499
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 120 120
その他 4,174 5,472
△ 7 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 150,637 170,378
固定資産
有形固定資産
※4 63,768 ※4 62,348
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1,112 1,038
工具、器具及び備品 675 568
※3 49,744 ※3 51,018
土地
1,849 1,268
建設仮勘定
有形固定資産合計 117,150 116,242
無形固定資産
借地権 886 886
のれん 2,370 2,202
905 779
その他
無形固定資産合計 4,162 3,869
投資その他の資産
投資有価証券 82,745 75,143
関係会社株式 27,034 41,851
長期貸付金 55 -
関係会社長期貸付金 3,670 2,825
前払年金費用 810 906
差入保証金 864 897
その他 962 1,049
△ 16 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 116,124 122,652
固定資産合計 237,437 242,764
※2 388,075 ※2 413,143
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,623 7,880
関係会社短期借入金 53,035 63,081
1年内返済予定の関係会社長期借入金 600 3,195
未払金 1,904 3,067
未払費用 3,008 2,955
未払法人税等 2,154 6,483
賞与引当金 276 272
PCB処理引当金 33 0
資産除去債務 - 30
5,413 7,335
その他
流動負債合計 73,049 94,303
固定負債
関係会社長期借入金 12,945 10,280
繰延税金負債 12,490 8,917
退職給付引当金 1,405 1,431
PCB処理引当金 356 357
未払役員退職慰労金 35 35
資産除去債務 2,480 2,525
※3 20,730 ※3 20,487
長期預り保証金
固定負債合計 50,442 44,034
※2 123,492 ※2 138,337
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金
資本準備金 10,603 10,603
605 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,208 10,603
利益剰余金
利益準備金 2,588 2,588
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 352 352
建物圧縮積立金 56 54
別途積立金 120,465 120,465
119,685 131,001
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 243,147 254,461
自己株式 △ 22,837 △ 16,507
株主資本合計 241,874 258,913
評価・換算差額等
22,708 15,891
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22,708 15,891
純資産合計 264,582 274,805
負債純資産合計 388,075 413,143
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※2 110,902 ※2 122,119
営業収入
※2 61,079 ※2 66,169
営業原価
売上総利益 49,823 55,950
※1 , ※2 24,719 ※1 , ※2 25,149
販売費及び一般管理費
営業利益 25,103 30,800
営業外収益
受取利息及び配当金 4,055 4,420
166 20
その他
※2 4,222 ※2 4,440
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 76 51
3 3
その他
※2 80 ※2 55
営業外費用合計
経常利益 29,245 35,185
特別利益
※3 249 ※3 59
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 83
9 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 258 142
特別損失
投資有価証券評価損 371 127
固定資産解体費用 256 -
564 -
立退補償金
特別損失合計 1,192 127
税引前当期純利益 28,312 35,200
法人税、住民税及び事業税
7,338 10,654
694 △ 602
法人税等調整額
法人税等合計 8,033 10,051
当期純利益 20,278 25,149
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(1) 当期製作品原価
当期製作品総製作費 11,657 5,103
期首仕掛品繰越高 3,864 6,400
△6,400 △2,544
期末仕掛品繰越高
合計 9,120 8,960
期首製作品繰越高 420 362
△362 △348
期末製作品繰越高
当期製作品原価 9,178 15.0 8,973 13.6
(2) 配分金
※１ 22,237 36.4 27,235 41.2
(3) 演劇公演費
7,178 11.8 7,140 10.8
(4) 租税公課
4,619 7.6 4,950 7.5
(5) 減価償却費
4,417 7.2 5,035 7.6
(6) その他 13,447 12,834
22.0 19.3
当期営業原価 61,079 100.0 66,169 100.0
(注) ※１ 配分金は主として、映画配給利用権やビデオグラム化権等の対価であり各利用の収支を基準として
計算されるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,355 10,603 605 11,208
当期変動額
剰余金の配当 ―
建物圧縮積立金の取崩 ―
当期純利益 ―
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 10,355 10,603 605 11,208
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,588 352 57 120,465 108,414 231,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,009 △ 9,009
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
当期純利益 20,278 20,278
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1 ― 11,270 11,269
当期末残高 2,588 352 56 120,465 119,685 243,147
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 22,017 231,424 26,877 26,877 258,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,009 △ 9,009
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 20,278 20,278
自己株式の取得 △ 819 △ 819 △ 819
株主資本以外の項目の当
― △ 4,169 △ 4,169 △ 4,169
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 819 10,449 △ 4,169 △ 4,169 6,280
当期末残高 △ 22,837 241,874 22,708 22,708 264,582
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,355 10,603 605 11,208
当期変動額
剰余金の配当 ―
建物圧縮積立金の取崩 ―
当期純利益 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の消却 △ 605 △ 605
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 605 △ 605
当期末残高 10,355 10,603 ― 10,603
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,588 352 56 120,465 119,685 243,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,099 △ 8,099
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
当期純利益 25,149 25,149
自己株式の取得 ―
自己株式の消却 △ 5,735 △ 5,735
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1 ― 11,315 11,314
当期末残高 2,588 352 54 120,465 131,001 254,461
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 22,837 241,874 22,708 22,708 264,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,099 △ 8,099
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 25,149 25,149
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の消却 6,340 ― ―
株主資本以外の項目の当
― △ 6,816 △ 6,816 △ 6,816
期変動額（純額）
当期変動額合計 6,329 17,039 △ 6,816 △ 6,816 10,222
当期末残高 △ 16,507 258,913 15,891 15,891 274,805
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
☠☠☠♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬
により算定)
時価のないもの
…………移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製作品のうち期末前６ヶ月内封切済作品
……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年４月１日以降取得した建物及び2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
期末従業員に対し、６月に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、
金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」607百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」12,490百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
商品及び製品 1,179 百万円 1,387 百万円
仕掛品 6,400 百万円 2,544 百万円
貯蔵品 230 百万円 210 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
短期金銭債権 1,436 百万円 1,231 百万円
長期金銭債権 0 百万円 － 百万円
短期金銭債務 1,753 百万円 1,636 百万円
長期金銭債務 203 百万円 116 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
土地 250 百万円 250 百万円
上記のうち土地に対応する債務
30 百万円 30 百万円
長期預り保証金
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
建物 38百万円 38百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
広告宣伝費 10,601 百万円 10,574 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 3 百万円
給料及び手当 3,613 百万円 3,782 百万円
賞与引当金繰入額 276 百万円 272 百万円
退職給付費用 388 百万円 488 百万円
減価償却費 880 百万円 923 百万円
おおよその割合
販売費 52.7％ 52.4％
一般管理費 47.3％ 47.6％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
営業取引による収入 18,301百万円 21,436 百万円
営業取引による支出 17,118百万円 17,822 百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,638百万円 2,909 百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物及び構築物 180百万円 58百万円
土地 68百万円 0百万円
その他 －百万円 0百万円
計 249百万円 59百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 868 8,218 7,349
関連会社株式 2,155 10,168 8,013
合計 3,024 18,387 15,362
当事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 868 10,055 9,186
関連会社株式 2,155 9,587 7,432
合計 3,024 19,643 16,618
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2019年２月28日 2020年２月29日
子会社株式 18,298 33,786
関連会社株式 28 46
計 18,326 33,832
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 84百万円 83百万円
たな卸資産評価損 246百万円 256百万円
未払事業税・未払事業所税 148百万円 373百万円
貸倒引当金 7百万円 9百万円
退職給付引当金 205百万円 160百万円
未払役員退職慰労金 10百万円 10百万円
投資有価証券評価損 843百万円 878百万円
子会社株式評価損 152百万円 152百万円
減損損失 822百万円 791百万円
ＰＣＢ処理引当金 119百万円 109百万円
現物分配による子会社株式の計上 354百万円 354百万円
資産除去債務 759百万円 782百万円
468百万円 1,351百万円
その他
繰延税金資産小計 4,223百万円 5,315百万円
評価性引当額 △2,376百万円 △2,727百万円
繰延税金資産合計 1,846百万円 2,587百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 9,138百万円 6,324百万円
土地圧縮積立金 155百万円 155百万円
建物圧縮積立金 24百万円 24百万円
資産除去債務に対応する除去費用 187百万円 174百万円
土地評価差額 4,826百万円 4,826百万円
4百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 14,336百万円 11,504百万円
繰延税金負債の純額 12,490百万円 8,917百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.17％ 0.14％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△3.31％ △2.91％
れない項目
住民税均等割 0.03％ 0.02％
評価性引当額の増減 0.38％ 1.00％
のれん償却額 0.18％ 0.15％
合併による影響額 △0.01％ ―％
0.07％ △0.46％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
28.37％ 28.56％
担率
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(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の各事業において影響が生じております。
映画事業においては、配給作品の公開スケジュールを変更しております。
演劇事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる政府及び東京都の方針等を踏まえ、2020年２月
28日以降、順次公演の中止を決定しております。演劇公演については緊急事態宣言が解除されたとしても、一定の
準備期間を要することから、同年７月までの東京公演作品及びその全国ツアー公演の中止を決定しており、再開は
2020年８月以降となる見通しです。
不動産事業においては、緊急事態宣言の発令を受けて、2020年４月８日から商業施設を臨時休館しておりました
が、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当事業年度の会計上の見積りに反映しておりますが、当該営業
休止等により翌事業年度以降の財政状態及び経営成績にも影響を及ぼすことが想定されております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価
償却累計額 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
又は償却 帳簿価額
累計額
有形固定資産 建物及び構築物 165,223 3,803 636 168,390 106,041 5,130 62,348
機械装置及び運搬具
6,329 175 22 6,482 5,443 248 1,038
工具、器具及び備品
4,343 199 248 4,294 3,726 303 568
土地 49,744 1,568 294 51,018 ― ― 51,018
建設仮勘定 1,849 1,229 1,810 1,268 ― ― 1,268
計 227,490 6,976 3,012 231,454 115,211 5,683 116,242
無形固定資産 借地権 886 ― ― 886 ― ― 886
のれん 3,353 ― ― 3,353 1,150 167 2,202
その他無形固定資産
4,665 372 300 4,736 3,957 274 779
計 8,906 372 300 8,977 5,108 442 3,869
(注) １ 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物
(増) 天神東宝ビル 新築工事による増
2,338百万円
(増) 新宿三丁目東宝ビル リース処理終了に伴う増
610百万円
土地
(増) 渋谷土地 購入による増
826百万円
(増) 有楽町建物 購入による増
740百万円
建設仮勘定
(増) 世田谷区砧七丁目賃貸マンション 新築工事による増
985百万円
(減) 天神東宝ビル 新築工事による減
1,809百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24 5 － 30
賞与引当金 276 272 276 272
PCB処理引当金 389 0 32 358
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toho.co.jp/
映画・演劇株主ご招待券交付基準
(1) 映画
株主映画ご優待券発行枚数
ご所有株数
(半年につき)(※)
100株～499株 ２枚
500株～999株 ８枚
株主カード貸与枚数
株主映画ご招待券発行
ご所有株数
シート数(半年につき)(※)
ご本人カード ファミリーカード
1,000株～1,999株 １シート
2,000株～2,999株 ０枚 ２シート
3,000株～4,999株 ３シート
5,000株～9,999株 １枚 ６シート
10,000株～19,999株 １枚 ２枚 １０シート
20,000株～29,999株 １５シート
30,000株～49,999株 ２０シート
３枚
50,000株～99,999株 ２５シート
100,000株以上 ３０シート
株主に対する特典
・株主映画ご優待券は、映画館の有人窓口にてご提示いただくと、本券１枚にてご １名
様１回に限り800円にてご鑑賞いただけます。
・株主映画ご招待券は、株主カードと株主映画ご招待券を映画館の有人窓口にてご 提示
いただき、双方に記載された優待番号が一致したとき、ご利用いただけます。
・株主カードの発行は、原則として初回のみ、５月下旬または11月中旬となります。
※株主映画ご招待券１シートは、指定２ヶ月間通用券×６枚となります。
２月末日現在の株主に５月下旬に発行:６・７月、８・９月、10・11月通用各２枚
８月末日現在の株主に11月中旬に発行:12・１月、２・３月、４・５月通用各２枚
(2) 演劇
ご所有株数 株主演劇ご招待券発行枚数(半年につき)
10,000株～29,999株 １公演分につきＡ席券１枚
30,000株～49,999株 １公演分につきＡ席券２枚
50,000株以上 １公演分につきＳ席券３枚
・２月末日現在の株主に５月から10月までの期間の公演を、また８月末日現在の同株主
に11月から翌年４月までの期間の公演を、それぞれ６公演分発行します。
・ご招待公演がない場合(劇場の休館、貸館、または売切れ等)は、映画ご招待券(10,000
株以上:６枚、30,000株以上:１２枚、50,000株以上:１８枚)に代えさせていただきま
す。
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(注) １.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２.現行の株主優待制度の見直しを図り、2020年８月中間期より優待内容を下記のとおり変更いたします。
(1) 映画
ご所有株数 株主映画ご招待券発行枚数(半年につき)
100株～499株 １枚
500株～999株 ３枚
1,000株～1,999株 ５枚
2,000株～2,999株 10枚
3,000株～4,999株 15枚
5,000株～9,999株 18枚
10,000株以上 20枚
・株主映画ご招待券は、映画館にて１名様１枚で１回ご鑑賞いただけます。
２月末日現在の株主に５月下旬に発行:７月～12月有効分
８月末日現在の株主に11月中旬に発行:１月～６月有効分(正月三が日は除く)
(2) 演劇
ご所有株数 株主演劇ご招待券発行枚数(半年につき)
10,000株以上 Ｓ席(相当)券２枚
・ご来場時に公演プログラムを２部進呈
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第130期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )2019年５月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第130期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )2019年５月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第131期 第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )2019年７月12日関東財務局長に提出。
第131期 第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )2019年10月11日関東財務局長に提出。
第131期 第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )2020年１月14日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2020年２月６日、2020年３月５日、2020年４月６日、2020年５月12日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第130期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )2019年７月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
東宝株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東宝株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
宝株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東宝株式会社の2020年２月29
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東宝株式会社が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月28日
東宝株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東宝株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東宝株
式会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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