株式会社YE DIGITAL 有価証券報告書 第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社YE DIGITAL |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社YE DIGITAL(E05328)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年5月25日
【事業年度】 第43期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社YE DIGITAL
【英訳名】 YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 直 人
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区東王子町5番15号
【電話番号】 093―622―6111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区東王子町5番15号
【電話番号】 093―622―6111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 12,918,883 12,275,339 13,421,379 12,484,235 12,451,473 13,794,354
経常利益又は経常損失(△) (千円) 226,293 △ 533,773 876,339 445,073 467,063 585,930
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (千円) 87,315 △ 1,271,078 711,116 972,782 203,014 378,006
帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 109,060 △ 1,514,906 1,082,470 1,386,432 339,495 453,785
純資産額 (千円) 2,041,340 278,851 1,355,306 2,666,000 2,970,119 3,319,044
総資産額 (千円) 9,068,372 6,427,009 7,538,622 8,467,769 8,798,632 9,521,261
1株当たり純資産額 (円) 112.63 14.64 74.72 143.71 156.99 177.71
1株当たり当期純利益金額
(円) 4.85 △ 70.62 39.51 54.03 11.26 20.88
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― 53.79 11.14 20.67
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 22.4 4.1 17.8 30.6 32.2 33.8
自己資本利益率 (%) 3.4 △ 124.3 88.4 49.5 7.5 12.5
株価収益率 (倍) 57.11 ― 21.29 11.99 36.86 22.03
営業活動による
(千円) 380,316 △ 332,724 700,816 1,065,626 346,298 280,409
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 157,307 △ 163,851 △ 216,912 △ 322,629 △ 346,485 △ 421,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,608 △ 1,619 △ 3,000 △ 145,719 △ 110,665 △ 111,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,559,915 1,061,720 1,542,625 2,139,903 2,029,051 1,801,796
期末残高
従業員数 (名) 686 684 613 622 629 641
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため、記載しておりません。
第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
3 第39期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4 2017年6月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を3月20日から2月28日に変更しました。
従って、第41期は2017年3月21日から2018年2月28日の11か月8日となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 10,873,171 9,737,599 12,578,919 12,046,228 11,827,045 13,129,896
経常利益又は経常損失(△) (千円) 195,964 △ 626,462 891,187 377,992 389,320 482,121
当期純利益又は当期純損失
(千円) 106,132 △ 1,308,596 755,902 967,219 186,552 359,675
(△)
資本金 (千円) 664,000 664,000 664,000 665,472 673,257 702,721
発行済株式総数 (千株) 18,000 18,000 18,000 18,004 18,030 18,127
純資産額 (千円) 2,985,014 1,392,097 2,147,189 3,043,086 3,196,125 3,462,243
総資産額 (千円) 8,684,502 6,541,113 7,886,824 8,421,530 8,675,157 9,103,022
1株当たり純資産額 (円) 165.84 77.34 119.29 165.24 170.14 186.26
1株当たり配当額 ― ― 5.00 6.00 6.00 6.00
(うち1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 5.90 △ 72.70 42.00 53.73 10.35 19.87
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― 53.48 10.24 19.67
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 34.4 21.3 27.2 35.3 35.4 37.1
自己資本利益率 (%) 3.6 △ 63.4 42.7 37.8 6.2 11.2
株価収益率 (倍) 46.95 ― 20.02 12.06 40.10 23.15
配当性向 (%) ― ― 11.9 11.2 58.0 30.2
従業員数 (名) 487 482 475 500 497 507
株主総利回り (%) 134.5 93.2 410.7 319.9 209.7 234.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 140.7 ) ( 122.1 ) ( 145.3 ) ( 167.5 ) ( 155.7 ) ( 150.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 364 360 1,331 874 640 738
最低株価 (円) 186 160 171 556 259 310
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため、記載しておりません。
第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
3 第39期の株価収益率及び配当性向につきましては、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。
4 第38期の配当性向につきましては、無配のため、記載しておりません。
5 2017年6月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を3月20日から2月28日に変更しました。
従って、第41期は2017年3月21日から2018年2月28日の11か月8日となっております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
1978年2月 株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社と
して安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)を北九州市八幡西区に設立。
1978年9月 東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。
1983年3月 計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社
(子会社 現 株式会社YE DIGITAL Kyushu)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社
との共同出資により設立。
1983年9月 東京支社を東京都千代田区に移転。
1987年3月 本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。
1988年4月 大阪事業所(現 新大阪オフィス)を大阪市淀川区に開設。
1991年2月 当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現 武漢東珞新技術有限公司)と
の共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司
を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。
1991年5月 神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。
1992年9月 豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。
1993年10月 東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。
1997年7月 株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。
1998年3月 北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務から
ソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。
2001年4月 大阪支社(現 新大阪オフィス)を大阪府吹田市に移転。
2001年6月 株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)
し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)へ
変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。
2003年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年11月 中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。
2004年9月 株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。
2005年1月 アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とす
る。
2006年3月 アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。
2009年3月 武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。
中国駐在員事務所を閉鎖。
2014年7月 三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。
2015年6月 東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現 三田オフィス)を開設。これに伴い、東
京支社の名称を開発センタ(現 新百合ヶ丘オフィス)に変更。
2016年3月 本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。
2016年6月 本社社屋内にIoTデザインセンターを開設。
2016年12月 安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。
2017年4月 三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。
2017年5月 大阪支店(現 新大阪オフィス)を大阪府大阪市に移転。
2018年6月 YE DIGITAL,Inc.をアメリカ合衆国カルフォルニア州に設立。
2018年10月 Smart Service AQUAを北九州市小倉北区に開設し、グローバルサービスセンター
を移転。
2019年3月 安川情報システム株式会社の商号を株式会社YE DIGITALへ変更。
株式会社安川情報九州の商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuへ変更。
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3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(当社、連結子会社2社、その他の関係会社1社で構成)は、情報システムの構築・運
営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DI
GITAL Kyushuにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。
また、米国における先端技術や新しい製品およびサービスの情報収集に当たり、YE DIGITAL,Inc.
にマーケティング業務を委託しているほか、同社から当社に対しIoT製品の提供を受けております。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業
の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、IoT、A
I・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「IoTソ
リューション事業」の2事業を展開しております。
〔ビジネスソリューション事業〕
・企業向け基幹システム(販売管理/生産管理/購買管理/計数管理等)の構築
・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理/計数管理)開発
・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供
・ネットワーク/システム基盤の設計・開発
・アウトソーシングサービス(運用・保守等)
・インターネットサービス(受発注仲介システム等)
・自治体向け情報通信基盤(地域WAN/施設内のLAN)の構築・運営
〔IoTソリューション事業〕
・スマートファクトリーソリューションの構築
・IoT/M2Mソリューションの構築
・AI・ビッグデータ分析
・医療機器(レントゲン機器/人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発
・産業用/公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理/上下水道の流量・水質管理
等)の構築
・製品(産業機械等)組込ソフトの開発
・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ/セキュリティ関連ソフト等)
以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
の内容
被所有割合
所有割合
(%)
(%)
(連結子会社)
ソフトウェア開発の委託
ソフトウェアの開発
および技術者の派遣を受
株式会社YE DIGIT
情報処理システム・
福岡県北九州市 けております。
AL Kyushu 20,000千円 96.7 ―
機器の運用・保守
小倉北区 当社が同社の仕入債務に
(ビジネスソリュー
対し、債務保証を行って
ション事業)
おります。
当社が同社のマーケティ
アメリカ
マーケティングリ
YE DIGITAL,
ングリサーチおよびIo
300千米ドル サーチおよびIoT 100.0 ―
カリフォルニア
T製品の提供を受けてお
Inc.
製品の販売
州
ります。
(その他の関係会社)
当社が同社の情報処理業
株式会社安川電機 福岡県北九州市
電気機械器具の製造
30,562,107千円 ― 38.3 務を受託しております。
(注)1 八幡西区 及び販売
(役員の転籍2名)
(注) 1 有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年2月29日 現在)
部門 従業員数(名)
ビジネスソリューション事業 336
IoTソリューション事業 216
全社(共通) 89
合計 641
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外
から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2020年2月29日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
507 42.2 17.9 7,350
部門 従業員数(名)
ビジネスソリューション事業 204
IoTソリューション事業 214
全社(共通) 89
合計 507
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
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(3) 労働組合の状況
提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。
組合名 安川電機労働組合情報システム支部
加盟上部団体 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
組合員数 314名(2020年2月29日現在)
その他 争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されており
ます。
連結子会社である株式会社YE DIGITAL Kyushu及びYE DIGITAL,Inc.には、労働組
合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において当社グループ(当社および
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及が加速し、ハードウェアだけでなく
こうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータ
を維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変
革はスピードを上げて進んでおります。
こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体
としたビジネスモデルから、ITパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変
革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければな
りません。
当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し
生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させ
るだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。
こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの
事業運営の基本理念としています。
製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問
題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わ
せた複合的なサービスへと進化しております。
当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT
Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行
きます。
また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商
品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第43期(2020年2月期)
を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上を約20%増加させるとともに、営業利益率は8%を達成す
ることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
IT市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるICTを支える新しい
プラットフォームの進展に加え、IoT、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなど
への戦略的な投資が期待されております。
その一方で、IT市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。
このような大きな技術革新と市場変化の中で、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様
や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の
3つの基盤強化を図り、躍進することを目指して、2019年から2021年の3ヵ年を対象にした中期経営計画「デジタ
ル社会のリーディングカンパニー」を策定しました。
なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針1 基幹事業における収益力の拡大強化
・ 事業のモデルチェンジの加速
・ ソリューションプロバイダーとしての地位確立
・ 事業ドメインの拡大
方針2 中核事業における成長路線の追求
・ マーケティング戦略の強化
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・ 技術・製品力とソリューションの拡大
・ 営業力の強化
方針3 サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
・ サービスビジネスの訴求と浸透
・ Smart Service AQUAの利活用強化
・ 利用の拡大と継続利用の促進
方針4 事業活動を支える経営基盤の充実
・ 組織力と人材力の強化
・ 戦略的なIT環境の実現
・ 品質保証体制の強化
(4) 中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の遂行状況
2019年度は中期経営計画の初年度として、案件対応力の強化、対応領域の拡大による受注拡大、マーケティング
力・営業力の強化による販路拡大、サービスビジネス案件のストック化の促進などにより、中期経営計画達成へ向
けた成長の基盤が確実なものとなるように努めてまいりました。その結果、売上高は計画130億円に対し実績138億
円、営業利益は計画5.5億円に対し実績5.9億円と共に計画を上回る結果となりました。
なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。
方針1 基幹事業における収益力の加速
・ スマートファクトリーソリューション導入などで好調市場である倉庫物流分野への事業体制シフトを図り、
販技一体にて重要案件の獲得を進めました。
・ 自動倉庫ピッキングシステムへの付加価値機能検討や当社製品「MMsmartFactry」へ市場のニーズに合った
付加機能追加などソリューション機能充実化などによる、スマートファクトリーの対応領域拡大によるソ
リューション開発の受注拡大に努めました。
・ 基幹システム刷新におけるプライム案件の対応力強化を図りました。
・ 健康保険者向けシステム構築での案件開拓による売上・利益拡大に取り組みました。
方針2 中核事業における成長路線の追求
・ マーケットプレイスを活用した販路の拡大に努めました。
・ AI画像判定サービスの本格導入が拡大しました。
・ スマートバス停事業やビジネスソリューション事業において他社との業務提携を行い、協業による事業拡大
体制の強化に取り組みました。
方針3 サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
・ 当社のITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用し、顧客開拓に努めました。
・ サービスをワンストップ提供する「ユニファイドサービス」の提供を開始、サービス案件のストックの増加
を図りました。
方針4 事業活動を支える経営基盤の充実
・ 働き方改革の促進により、社員へ高付加価値かつ効率的に業務を遂行する意識の定着を図りました。
・ 各種営業情報の見える化など戦略的なIT環境整備を進め、判断・実行のスピードアップに取り組みまし
た。
・ 開発標準プロセスの展開促進により、QCD向上に努めました。
(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動、これ
まで好調であったIT投資への影響など、先行きに対する懸念材料が多々あり、前年度とは全く異なる経営環境の
様相を呈してきております。
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このような厳しい環境のなかで、当社グループは、市場や顧客の動向を注視し、対処しながら、中期経営計画
「デジタル社会のリーディングカンパニー」の二年目として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレン
ジの継続により成長を加速させるとともに、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
① 基幹事業における収益力の拡大強化
従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡大と、事業のモデ
ルチェンジの加速により、収益力の強化を図ります。
② 中核事業における成長路線の追求
AI、IoT、セキュリティなど、これからの中核事業において、優れた技術・製品力とマーケティング戦
略、営業力の強化により、成長路線を追求します。
③ サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」と当社の強みを活かしたサービスの提供により、安定
的かつ高収益ビジネスの確立を図ります。
④ 事業活動を支える経営基盤の充実
コーポレート部門の効率化と戦略機能を強化し、組織・人材、IT環境、品質保証体制等の安定・充実した経
営基盤を構築します。
また、当社グループは2018年10月にサービスサポート業務を集約したITカスタマサービスセンター「Smart
Service AQUA」(北九州市小倉北区)を整備したほか、2019年3月1日付で社名を変更するなど体制の刷新を進め
てまいりました。このたび、本社を北九州市小倉北区に移転しIoT関連製品ならびに各種ソリューションの導入
から運用支援までの一貫体制を整備することで、さらなる事業拡大を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において、当社グループ(当
社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、富士通株式会社およびそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベー
シックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2020年2月期売上高の13.5%を占める状態で
す。
したがって、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小さ
れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) プロジェクト管理
システム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、従業員のプロ
ジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し
行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。
しかしながら、このような対応を講じているにもかかわらず、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェク
トの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・サービスの品質問題
当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社
内基準に基づいた品質管理を行っています。しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不
具合(バグ)の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コスト
の発生や損害賠償等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品・新サービスの開発力
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当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売および生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進
的な分野で起用されております。今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来
の 成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。
しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発で
きない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 個人情報・機密情報管理
当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏えい防
止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契
約等を行い、当社グループからの情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じています。
このような対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏えいしたり、不正使用されたり、破
壊された場合、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権
当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行
上重要な事項です。
当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう
十分な注意を払っていますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないと
いう保証はありません。
したがって、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害のリスク
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的
混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が
発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
すが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の一部に陰りがみられ、長引く米中貿易摩擦の不安定な国際
情勢の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響の懸念等により、先行きは不透明な状況
が続きました。
その一方で、当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向け
たクラウドやビッグデータ、AI、IoT等の技術を活用した戦略的なIT投資等の新規や更新の需要が増加し
ました。
このようなIT投資需要の確実な受注獲得に向けて、当社グループでは、2019年度から2021年度までの中期経
営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランス
フォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を
確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化に取り組んでまいりました。
具体的には、従来の基幹事業において、ビジネス事業分野での基幹システム刷新におけるプライム案件の対応
力強化、組込・制御事業分野でのスマートファクトリーの対応領域拡大によるソリューション開発の受注拡大、
健康保険者向けシステム構築での案件開拓による売上・利益拡大に取り組みました。
中核事業においては、当社製品とさまざまな設備を組み合わせた提案による受注獲得、AI画像判定サービス
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の本格導入の拡大、マーケットプレイスを活用した販路拡大に取り組みました。
加えて、スマートバス停事業やビジネスソリューション事業において他社との業務提携を行い、協業による事
業拡大体制の強化に取り組みました。
また、サービス事業においては、ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用した顧客開拓
に取り組みストック化は増加し、四半期毎の収益の安定化と全四半期での黒字化に貢献しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は136億67百万円(前連結会計年度比8.1%減)売上高は137億94百
万円(同10.8%増)となり、損益面では、大規模SI案件において一部不採算案件が発生したものの、継続的に取
り組んでいる生産性向上施策の推進等の効果もあり、営業利益5億85百万円(同27.3%増)、経常利益5億85百万
円(同25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億78百万円(同86.2%増)となり、中期経営計画初年度と
して好スタートを切ることができました。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたYE DIGITAL, Inc.(米国)を、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。
事業別の概況は、以下のとおりです。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、ERPソリューションについては減少しましたが、安川電機グループのIT投資、健康保険者向
けシステム構築、移動体通信事業者向け開発などが順調に増加しました。
その結果、受注高は90億45百万円(前連結会計年度比12.7%減)、売上高は93億66百万円(同13.4%増)となり
ました。
〔IoTソリューション事業〕
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品については減少しましたが、食品向けAI画像判定製品
のMMEyeや様々な機器を繋ぐMMLink、またデータの見える化をクラウドで提供するMMCloudといったIoT製品と
情報機器販売、列車運行管理システムについては増加しました。
その結果、受注高は46億21百万円(同2.5%増)となり、売上高は44億27百万円(同5.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2億27百万円減少し、18億1
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億55百万円、売上債権の増加3
億45百万円、仕入債務の減少2億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5億76百万円、退職給付に
係る負債の増加3億20百万円、減価償却費2億41百万円、未払消費税等の増加1億32百万円があったこと等によ
り、2億80百万円(前連結会計年度比65百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億55百万円、有形固定資産の
取得1億29百万円、敷金の差入による支出1億20百万円があったこと等により、△4億21百万円(同74百万円
減)となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億11百
万円(同1百万円減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス
事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
部門
金額(千円) 前連結会計年度比(%)
ビジネスソリューション事業 7,268,172 116.7
IoTソリューション事業 3,093,517 101.6
合計 10,361,689 111.7
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は製造原価で記載しております。
b. 受注状況
当連結会計年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
部門
受注実績 受注残高
前連結会計年度比 前連結会計年度比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
ビジネスソリューション事業 9,045,937 87.3 3,308,678 91.2
IoTソリューション事業 4,621,234 102.5 1,951,553 111.0
合計 13,667,172 91.9 5,260,232 97.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
部門
金額(千円) 前連結会計年度比(%)
ビジネスソリューション事業 9,366,493 113.4
IoTリューション事業 4,427,861 105.6
合計 13,794,354 110.8
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(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社安川電機 3,456,862 27.8 4,325,765 31.4
12.3
富士通株式会社 1,525,519 1,300,632 9.4
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において当社グループ(当社
および連結子会社)が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の
状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありま
す。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延
税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っておりま
す。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリョーション事業の増加、IoTソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は137
億94百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。
売上高の増加に伴い売上原価は102億65百万円(同13.5%増)となり、売上原価率は74.4%と前連結会計年度から
1.8ポイント悪化しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は35億28百万円(同3.5%増)となりまし
た。
また、販売費及び一般管理費は29億43百万円(同0.2%減)となりました。これは、株式報酬費用の減少等による
ものです。
この結果、当連結会計年度は5億85百万円の営業利益(同27.3%増)となりました。
営業外収益は保険解約返戻金の減少等により2百万円(同71.9%減)となりました。営業外費用は2百万円(同
29.6%減)となり、営業外損益は0百万円プラスとなりました。
この結果、当連結会計年度は5億85百万円の経常利益(同25.4%増)となりました。
特別損失は投資有価証券評価損等により9百万円となり、特別損益は9百万円マイナスとなりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は5億76百万円(同46.8%増)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属す
る当期純利益は3億78百万円(同86.2%増)となりました。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、
セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供する
サービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソ
リューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担う
ことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重
要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・
セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になりま
す。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換
し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(M2M:Machine to Machine)が普及しています。このような動
きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器
の販売を行うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以
上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グ
ループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービス
の商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当連結会計年度末の流動資産は61億89百万円(前連結会計年度末比2億21百万円増)となりました。これは、
主として受取手形及び売掛金が2億88百万円増加したこと、仕掛品が95百万円増加したこと、電子記録債権が59
百万円増加したこと、現金及び預金が2億27百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は33億31百万円(同5億1百万円増)となりました。これは、主として建設仮勘定が2億18百万円増
加したこと、退職給付に係る資産が1億67百万円増加したこと、投資その他の資産のその他(純額)が1億31百
万円増加したこと、関係会社株式が34百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は95億21百万円(同7億22百万円増)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は27億17百万円(同95百万円増)となりました。これは、主として流動負債のそ
の他が2億76百万円増加したこと、未払費用が83百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2億45百万円減少
したこと、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は34億84百万円(同2億78百万円増)となりました。これは、退職給付に係る負債が2億16百万円増
加したこと、固定負債のその他が61百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は62億2百万円(同3億73百万円増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は33億19百万円(同3億48百万円増)となりました。これは、主として利益剰
余金が2億61百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が72百万円増加したこと、資本金が29百万円増加
したこと、資本剰余金が29百万円増加したこと、新株予約権が42百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は33.8%(同1.6ポイント増)となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億55百万円、売上債権の増加3
億45百万円、仕入債務の減少2億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5億76百万円、退職給付に
係る負債の増加3億20百万円、減価償却費2億41百万円、未払消費税等の増加1億32百万円があったこと等によ
り、2億80百万円(前連結会計年度比65百万円減)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億55百万円、有形固定資産の
取得1億29百万円、敷金の差入による支出1億20百万円があったこと等により、△4億21百万円(同74百万円
減)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・
キャッシュ・フローは△1億40百万円(同1億40百万円減)となりました。
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当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億11百
万円(同1百万円減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18億1百万円(同2億27百万円減)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
2019年12月10日付で、当社は西鉄エム・テック株式会社とスマートバス停事業拡大を目指した①商品企画、商品開
発②マーケティング活動全般(戦略立案、共同プロモーション)③お客様向けサービス全般(導入支援、お客様フォ
ロー)において業務提携契約を締結いたしました。
2019年12月26日付で、当社は株式会社データ・アプリケーションと数年後に迫る産業界でのERP切り替えとシス
テムグローバル化需要を見据え、点在するシステムの統合とそのことで必須となるデータ連携を基盤とした製品・技
術の開発及び販売を協力して推進することを目的として①デジタル・ビジネス実現に向けたデジタル・ソリューショ
ンの開発②デジタル・ソリューションの認知に向けたマーケティング活動③デジタル・ソリューションの拡販を企図
した営業活動において業務提携契約を締結いたしました。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動は当社および連結子会社にて行っており、先端技術の研
究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としており
ます。
研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「開発投資審議会」・「開
発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。
研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 175,475 千円(対売上高比1.3%)であり、事業部門別の研究開発活動お
よび主なテーマは以下のとおりであります。
〔全社共通部門〕
当社独自のAIソリューション「Paradigm」では、2つの最新技術を開発しました。1つ目は、画像を画素レ
ベルで判定するセマンテックセグメンテーション技術で、これにより、食品に混入した微小異物検知が可能にな
りました。2つ目はディープラーニングのブラックボックスを解決するアテンション機構で、画像判定精度の大
幅向上と判定根拠の可視化を可能としました。
本部門に係わる研究開発費は95,135千円であります。
〔IoTソリューション事業〕
IoT向け通信機器(MMLink)では、低コスト・低消費電力で使用できる無線通信技術LPWAを搭載した通信製
品をリリース、社会インフラ監視に適用を開始しました。
AI画像判定サービス(MMEye)では、最新AIアルゴリズムを追加して、画像認識精度を大幅に向上しました。
また、ロボットとの連携機能を強化し、製造ラインへの適用を容易としました。
IoTソリューションでは、バス事業者向けにスマートバス停のラインナップ拡充と時刻表など情報配信する
クラウドサービスを開発しました。
学校向け情報セキュリティ機器では、一人1台の学校PCに向けて、主力製品の「スマートスクールセキュリ
ティ」と「NetSHAKER W-NAC」に無線アクセス管理機能を強化しました。
本部門に係わる研究開発費は80,340千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的として開発用機器の導入、社
内情報ネットワーク関連及び基幹システム構築等、総額 379,866 千円の設備投資を行いました。
事業部門別の設備投資額は、ビジネスソリューション事業で7,715千円、IoTソリューション事業で134,326千
円、全事業共通で 237,824 千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年2月29日 現在)
有形固定資産帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門の 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
事務所
本社
489,333
全部門 生産設備 155,632 1,007 43,383 689,356 322
(5,606)
(北九州市八幡西区)
福利厚生設備
三田オフィス
―
営業部門 事務所 20,337 ― 7,028 27,365 30
(―)
(東京都港区)
新百合ヶ丘オフィス 事務所
―
全部門 6,674 ― 5,358 12,033 132
(―)
(川崎市麻生区) 生産設備
新大阪オフィス 事務所
―
全部門 3,887 ― 638 4,525 8
(―)
(大阪市淀川区) 生産設備
(注) 1 土地の面積は、公簿面積によっております。
2 有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 本社以外の建物は賃借しており年間賃借料は、三田オフィス46,032千円、新百合ヶ丘オフィス49,625千円、
新大阪オフィス7,748千円であります。
(2) 国内子会社
( 2020年2月29日 現在)
有形固定資産帳簿価額(千円)
事業所名
事業部門の 設備の 従業員数
会社名
(所在地)
名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱YE DI 本社
ビジネスソ
事務所
―
リューショ
GITAL (北九州市 10,866 ― 6,239 17,105 132
(―)
生産設備
ン事業
Kyushu 小倉北区)
(注) 1 有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 建物は賃借しており年間賃借料は、29,224千円であります。
(3) 在外子会社
( 2020年2月29日 現在)
有形固定資産帳簿価額(米ドル)
事業所名
事業部門の 設備の 従業員数
会社名
(所在地)
名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
YE DIG IoT ソ
事務所
―
(米国カリ
リューショ
ITAL,I ― ― 987.21 987.21 2
(―)
フォルニ
ン事業
nc.
ア州)
(注) 1 有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 建物は賃借しており年間賃借料は、16,265.04米ドルであります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 名称 年月
(千円) (千円)
新本社
提出
(北九州市 情報サービス業 事務所 518,276 68,320 自己資金 2019年4月 2020年5月
会社
小倉北区)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年2月29日 ) (2020年5月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 18,127,200 18,127,200
す。
(市場第二部)
計 18,127,200 18,127,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年5月12日 2018年4月20日
当社取締役 2 当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 8 当社執行役員 7
新株予約権の数(個) ※ 501(注)1 641(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 50,100(注)1 普通株式 64,100(注)1
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1
2017年6月15日~ 2018年5月29日~
新株予約権の行使期間 ※
2057年6月14日 2048年5月28日
発行価格 1 発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格および資本組入額(円) ※
資本組入額 0.5(注)2 資本組入額 0.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 ※
決議年月日 2019年4月19日 2020年4月17日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 7 当社執行役員 7
新株予約権の数(個) ※ 592(注)1 1,106(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 59,200(注)1 普通株式 110,600(注)1
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1
2019年5月28日~ 2020年5月26日~
新株予約権の行使期間 ※
2049年5月27日 2050年5月25日
発行価格 1 発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格および資本組入額(円) ※
資本組入額 0.5(注)2 資本組入額 0.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 ※
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㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ቧࠀ㈀㥥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᑧ
30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地
位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から5年以内に限り、新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
5 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)4に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年3月21日~
▶ 18,004 1,472 665,472 1,472 319,472
2018年2月28日 (注)
2018年3月1日~
26 18,030 7,784 673,257 7,784 327,257
2019年2月28日 (注)
2019年3月1日~
96 18,127 29,464 702,721 29,464 356,721
2020年2月29日 (注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
( 2020年2月29日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ▶ 27 45 31 13 7,476 7,596 ―
所有株式数
― 3,115 7,883 72,488 13,255 43 84,329 181,113 15,900
(単元)
所有株式数
― 1.72 4.35 40.02 7.32 0.02 46.56 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式354株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2020年2月29日 現在)
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石2-1 6,940 38.29
YE DIGITAL従業員持株会
北九州市八幡西区東王子町5-15 963 5.31
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
(常任代理人 ゴールドマン・ LONDON EC4A 4AU, U.K. 852 4.70
サックス証券株式会社) (東京都港区六本木6丁目10番1号)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 260 1.43
渡辺 光優 静岡県富士宮市 105 0.58
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 105 0.58
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号 86 0.48
auカブコム株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 86 0.48
株式会社ケイエムコーポ 名古屋市北区若葉通1丁目38 85 0.47
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 83 0.46
証券株式会社
計 ― 9,568 52.79
(注) 千株未満は切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年2月29日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 18,111,000
完全議決権株式(その他) 181,110 ―
普通株式 15,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,127,200 ― ―
総株主の議決権 ― 181,110 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が54株含まれております。
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② 【自己株式等】
( 2020年2月29日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
北九州市八幡西区東王子町
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300 ― 300 0.00
5-15
AL
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 20
当期間における取得自己株式 50 20
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 304 ― 354 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。
そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたい
と考えております。
このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわ
たる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えてお
ります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2020年2月期における期末配当金を1株当たり3円にとすることにい
たしました。
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また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境
の変化に伴う設備投資への影響が不確定であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定とい
た しました。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2019年9月27日
54,380 3
取締役会
2020年5月22日
54,380 3
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の3項目におき、実践していきます。
・株主重視の経営
・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化
・ディスクロージャの充実
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査を行って
おります。
取締役会は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において(2)役員の状況に記載されている取締役
全5名(内 社外取締役3名)で構成され、代表取締役社長 遠藤直人が議長として選任されております。取
締役会は概ね月1回およびその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令および定款に定められた
事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しています。
監査役会は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において、(2)役員の状況に記載されている監査
役3名(内 社外監査役2名)で構成され、常勤監査役 城山忠毅が議長として選任されております。各監査
役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が行われて
います。
また、当社の社外取締役3名及び社外監査役2名のうち、社外取締役下池正一郎および社外監査役平山雅之
は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役及び社外監査役は、当
社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率
的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づ
いた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対す
る監視機能を果たしております。
このような体制をとることにより、IT技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当
社の経営ならびにIT事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広
い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会による監督・牽制・評価を受けることによ
り実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。
当社における経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の概要は、つぎの図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制
システムの監査を行います。
上記の取締役会、監査役会の開催のほか、経営会議を月4回開催し、経営戦略、事業計画における重要課
題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行う
とともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項および事業経営に影響を与えるリスク
に関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査役も出席をし、監査役の立場から意見表明・監
督・評価を行い、取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や
専門委員会の設置・開催を行っております。
また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を
定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。
なお、監査役の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、法務・CSR推進部、経理部の従業員に
よる補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを
行っており、監査役会は、監査室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるた
め緊密な連携をとっております。
b) リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリスクにより重大な損害
を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告
し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予
防策を講じ、社内研修および社内電子掲示板や社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっておりま
す。
また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と
必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなってお
ります。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっておりま
す。
c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前
承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築してお
ります。
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また、当社は、当社の経理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行う
とともに、当社の取締役および従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席
し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項の各
号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 株式会社安川電機製作所入社
当社へ転籍
1978年2月
2002年6月 当社取締役
2011年3月 株式会社安川情報九州へ転籍、同社顧
問
代表取締役
遠 藤 直 人 1955年3月5日 2011年5月 同社代表取締役社長 (注)5 10
社長
2016年3月 当社へ転籍、常務執行役員サービスビ
ジネス本部長
2017年3月 副社長執行役員サービスビジネス本部
長
2018年5月 代表取締役社長(現任)
1984年3月 株式会社安川電機製作所入社
2006年9月 同社システムエンジニアリング事業部
事業計画部長
2010年3月 同社ロボット事業部事業計画部長
2012年9月 当社へ転籍
2012年9月 理事
取締役
2012年9月 経理部長
常務執行役員 久 野 弘 道 1960年9月18日 (注)5 5
管理本部長
2013年6月 取締役 執行役員
2014年3月 管理・コンプライアンス統括
2015年3月 経理部長兼CSR推進本部長
2016年3月 管理本部長
2018年6月 取締役 常務執行役員管理統括 管理本
部長(現任)
1971年4月 日本通運株式会社入社
1997年4月 米国日通本社米州地域情報システム部
長
2006年10月 日本通運株式会社3PL部営業部長
2007年4月 同社常務理事IT推進部長(CIO)
取締役 野 口 雄 志 1953年2月12日 (注)5 10
2014年7月 グリットコンサルティング合同会社代
表(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
2019年7月 株式会社グリッターフレンズ代表取締
役(現任)
1994年3月 株式会社安川電機入社
2014年3月 同社技術開発本部スマートロボティク
スセンタ企画開発チームリーダ
下 池 正 一 郎
取締役 1968年5月21日 2015年3月 同社技術開発本部開発研究所自動化機 (注)5 ―
器技術部長
2018年3月 同社ICT戦略推進室副室長(現任)
2018年5月 当社取締役(現任)
2001年10月 弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・
取締役 三 浦 正 道 1975年3月22日 (注)5 ―
奥田・杉原法律事務所)入所
同所パートナー(現任)
2007年4月
2018年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 当社入社
2003年9月 当社ビジネスシステム統括部長
2007年3月 当社ビジネスソリューション事業部副
事業部長
2012年9月 当社プロジェクト管理部長
2015年3月 当社理事CSR推進本部副本部長
2016年3月 当社理事技術本部副本部長
監査役
城 山 忠 毅 1960年12月22日 (注)6 12
(常勤)
2017年3月 当社理事サービスビジネス本部副本部
長
2018年3月 当社理事品質企画推進本部長
2018年6月 当社執行役員サービスビジネス本部長
2020年3月 当社執行役員サービスビジネス推進担
当
2020年5月 当社監査役(常勤)(現任)
1986年3月 株式会社安川電機製作所入社
2002年2月 同社管理部経理グループ経理担当課長
2004年3月 同社経理部会計グループ経理担当課長
監査役 平 山 雅 之 1962年8月30日 2009年3月 同社経理部会計グループ長 (注)7 ―
2010年6月 当社監査役(現任)
2017年3月 株式会社安川電機経営企画本部経理部
長(現任)
1970年4月 西部電機株式会社入社
2003年6月 同社取締役
2010年6月 同社常務取締役
監査役 大 串 秀 文 1946年7月14日 (注)8 ―
2011年6月 同社営業担当顧問
2012年6月 同社常勤監査役(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
計 37
(注) 1 株式会社安川電機製作所は、1991年9月に商号を株式会社安川電機に変更しております。
2 株式会社安川情報九州は、2019年3月に商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuに変更しており
ます。
3 取締役野口雄志、取締役下池正一郎および取締役三浦正道は、「社外取締役」であります。
4 監査役平山雅之および監査役大串秀文は、「社外監査役」であります。
5 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時
であります。
6 監査役(常勤)城山忠毅の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株
主総会終結の時であります。
7 監査役平山雅之の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会
終結の時であります。
8 監査役大串秀文の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会
終結の時であります。
9 当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることによ
り、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的とし
て、執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の6名であります。
石田 聡子 常務執行役員 業務改革推進本部長
玉井 裕治 常務執行役員 組込・制御システム本部長
大久保 誠二 執行役員 ビジネスシステム本部長
竹原 正治 執行役員 マーケティング本部長
宮河 秀和 執行役員 デジタルプロダクト本部長
田原 圭一郎 執行役員 ソリューション営業本部長
① 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
社外取締役下池正一郎および社外監査役平山雅之は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であり
ます。
同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率38.29%)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほ
か、同社の製品に組み込まれるソフトウェアなどを受託開発しております。
なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりでありま
す。
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社外取締役野口雄志はグリットコンサルティング合同会社の代表であります。当社の同社との間には特別の関
係はありません。
社外取締役三浦正道は三浦・奥田・杉原法律事務所の弁護士であります。当社と同所との間には特別の関係は
ありません。
社外監査役大串秀文は西部電機株式会社の常勤監査役であります。当社の同社との間には特別の関係はありま
せん。
当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心
とした経営体制に対して、他社での役員経験やIT分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経
営に参画していただくとともに、経理や社外での業務経験の豊かで高い見識を有する社外監査役が客観的・中立
的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願
いしております。
なお、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して
監督を実施しております。また、社外監査役は取締役会または監査役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を
適宜行うとともに、年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、3名の監査役(常勤監査役1名及び社外監査役2名)で構成される監査
役会で実施しております。
各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめ社内主要会議へ
の出席、重要書類の閲覧、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役および取締役に対する業務執行状況等の
聴取を通じ、取締役の業務執行の適法性、内部統制、コンプライアンスおよびリスク管理等の状況等の監査を行
い、都度、監査役会にて報告が行われております。
なお、監査役平山雅之は株式会社安川電機において長年経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する
相当程度の知識を有しております。
また、監査役及び監査役会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換
を行い、監査役監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。
2020年2月期は監査役会を13回開催し、非常勤監査役平山雅之氏は全ての監査役会に出席し、非常勤監査役大
串秀文氏は9回に出席し、それぞれ監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っており
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、社長直属の専任である内部監査担当1名他兼務の内部監査担当2名が、毎
年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施して
おります。
内部統制部門は、監査役及び監査役会と会計監査人と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそ
れぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 正典
指定有限責任社員 業務執行社員 渋田 博之
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c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 18名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当
性を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。
EY新日本有限責任監査法人 は、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的と
することといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします 。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」及び「d.監査法人の選定方針と理由」記載の選定方針に基づき、監査法人に対して評価を行っ
ております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は、適正な監査を遂行しているものと評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等に開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,000 ― 34,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,000 ― 34,500 ―
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、EY新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の
見積り及び同監査法人の標準報酬金額による見積り金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しておりま
す。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、2002年6月13日開催の第24回定時株主総会において決議された月額10百万円以
内(決議当時の員数9名)となっております。2019年5月24日開催の取締役会にて、各取締役の報酬額は、取締
役会により一任された代表取締役社長が会社の業績や取締役個々人の成果等を総合的に勘案し、決定しておりま
す。
また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2017年6月13日開催の第40回株主総会において年額
100百万円以内(決議当時の員数5名)と決議されております。
監査役の報酬につきましては、2001年5月15日開催の第25回定時株主総会において決議された月額3百万円以
内の監査役報酬限度内(決議当時の員数1名)となっております。2019年5月24日開催の監査役会にて、各監査
役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
74,397 65,400 8,997 ― ― 2
(社外取締役を除く)
監査役
16,200 16,200 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 10,564 9,240 1,324 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当
によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場
合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。保有の合理性については保有に
伴う採算や取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し、判断しております。また、取締役会にて株価の下落な
どによる減損リスクについても都度検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 24,173
非上場株式以外の株式 1 12,860
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
4,000 4,000
(株)スターフラ
営業等取引関係の維持・強化 無
イヤー
12,860 15,020
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、営業等取引関係の維持・強化に
よる企業価値の向上に資するかどうかを取締役会において定期的に検証しております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,029,051 1,801,796
受取手形及び売掛金 3,064,302 3,353,099
電子記録債権 171,843 231,613
商品及び製品 14,129 34,952
※2 508,867 ※2 604,094
仕掛品
原材料及び貯蔵品 10,486 11,490
その他 169,609 152,787
△ 410 △ 404
貸倒引当金
流動資産合計 5,967,880 6,189,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 251,333 235,323
機械装置及び運搬具(純額) 1,279 1,124
土地 489,333 489,333
建設仮勘定 ― 218,800
110,053 78,058
その他(純額)
※1 851,999 ※1 1,022,640
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 413,971 382,257
85,498 86,098
その他
無形固定資産合計 499,470 468,355
投資その他の資産
投資有価証券 54,979 43,033
※3 34,104
関係会社株式 ―
退職給付に係る資産 3,268 170,680
繰延税金資産 1,219,788 1,328,395
167,141 298,726
その他
投資その他の資産合計 1,479,281 1,840,835
固定資産合計 2,830,751 3,331,830
資産合計 8,798,632 9,521,261
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 921,945 676,585
未払費用 1,150,704 1,234,066
未払法人税等 236,625 214,593
役員賞与引当金 7,500 10,300
305,491 582,336
その他
流動負債合計 2,622,268 2,717,881
固定負債
退職給付に係る負債 2,897,564 3,113,809
308,680 370,525
その他
固定負債合計 3,206,244 3,484,335
負債合計 5,828,512 6,202,217
純資産の部
株主資本
資本金 673,257 702,721
資本剰余金 327,257 356,721
利益剰余金 2,360,568 2,622,328
△ 99 △ 119
自己株式
株主資本合計 3,360,983 3,681,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,693 10,190
為替換算調整勘定 ― △ 1,132
△ 542,204 △ 469,369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 530,510 △ 460,311
新株予約権 128,484 85,990
非支配株主持分 11,162 11,712
純資産合計 2,970,119 3,319,044
負債純資産合計 8,798,632 9,521,261
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 12,451,473 13,794,354
※1 , ※3 9,042,697 ※1 , ※3 10,265,980
売上原価
売上総利益 3,408,775 3,528,373
※2 , ※3 2,949,211 ※2 , ※3 2,943,210
販売費及び一般管理費
営業利益 459,564 585,163
営業外収益
受取利息 95 66
受取配当金 580 540
仕入割引 1,012 869
雇用助成金・奨励金 675 771
保険解約返戻金 7,426 ―
消費税等差額 658 692
213 52
その他
営業外収益合計 10,660 2,993
営業外費用
支払利息 142 7
売上債権売却損 830 618
為替差損 307 989
1,880 610
保険解約損
営業外費用合計 3,161 2,226
経常利益 467,063 585,930
特別損失
※4 844 ※4 3
固定資産除却損
73,805 9,785
投資有価証券評価損
特別損失合計 74,649 9,789
税金等調整前当期純利益 392,414 576,140
法人税、住民税及び事業税
300,310 333,147
△ 114,674 △ 139,763
法人税等調整額
法人税等合計 185,635 193,384
当期純利益 206,778 382,756
非支配株主に帰属する当期純利益 3,763 4,750
親会社株主に帰属する当期純利益 203,014 378,006
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 206,778 382,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,337 △ 1,503
為替換算調整勘定 ― △ 301
134,053 72,834
退職給付に係る調整額
※1 132,716 ※1 71,029
その他の包括利益合計
包括利益 339,495 453,785
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 335,731 449,035
非支配株主に係る包括利益 3,763 4,750
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 665,472 319,472 2,265,655 △ 99 3,250,501
当期変動額
新株の発行 7,784 7,784 15,568
剰余金の配当 △ 108,102 △ 108,102
連結子会社の増加に伴
う減少
親会社株主に帰属する
203,014 203,014
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,784 7,784 94,912 ― 110,481
当期末残高 673,257 327,257 2,360,568 △ 99 3,360,983
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,030 ― △ 676,257 △ 663,226 68,126 10,598 2,666,000
当期変動額
新株の発行 15,568
剰余金の配当 △ 108,102
連結子会社の増加に伴
う減少
親会社株主に帰属する
203,014
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 1,337 134,053 132,716 60,357 563 193,637
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,337 ― 134,053 132,716 60,357 563 304,118
当期末残高 11,693 ― △ 542,204 △ 530,510 128,484 11,162 2,970,119
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 673,257 327,257 2,360,568 △ 99 3,360,983
当期変動額
新株の発行 29,464 29,464 58,929
剰余金の配当 △ 108,470 △ 108,470
連結子会社の増加に伴
△ 7,774 △ 7,774
う減少
親会社株主に帰属する
378,006 378,006
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 29,464 29,464 261,760 △ 20 320,669
当期末残高 702,721 356,721 2,622,328 △ 119 3,681,652
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,693 ― △ 542,204 △ 530,510 128,484 11,162 2,970,119
当期変動額
新株の発行 58,929
剰余金の配当 △ 108,470
連結子会社の増加に伴
△ 7,774
う減少
親会社株主に帰属する
378,006
当期純利益
自己株式の取得 △ 20
株主資本以外の項目の
△ 1,503 △ 1,132 72,834 70,198 △ 42,493 550 28,255
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,503 △ 1,132 72,834 70,198 △ 42,493 550 348,925
当期末残高 10,190 △ 1,132 △ 469,369 △ 460,311 85,990 11,712 3,319,044
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 392,414 576,140
減価償却費 222,564 241,452
株式報酬費用 75,900 16,339
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 235 △ 6
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 700 2,800
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5,069 △ 167,411
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 206,443 320,892
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13,800 ―
受取利息及び受取配当金 △ 675 △ 606
支払利息 142 7
固定資産除却損 844 3
投資有価証券評価損益(△は益) 73,805 9,785
売上債権の増減額(△は増加) △ 113,105 △ 345,982
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 226,460 △ 93,930
仕入債務の増減額(△は減少) 42,884 △ 249,521
未払費用の増減額(△は減少) △ 70,133 83,359
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 54,643 132,805
15,179 109,190
その他
小計 556,892 635,319
利息及び配当金の受取額
675 606
利息の支払額 △ 142 △ 7
法人税等の支払額 △ 211,126 △ 355,549
― 41
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 346,298 280,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 108,864 △ 129,261
無形固定資産の取得による支出 △ 145,318 △ 155,756
投資有価証券の取得による支出 △ 56,530 ―
関係会社株式の取得による支出 △ 34,104 ―
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 22,182 ―
敷金の差入による支出 △ 8,308 △ 120,368
敷金の回収による収入 10,419 4,347
18,403 △ 20,195
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 346,485 △ 421,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 26 96
自己株式の取得による支出 ― △ 20
配当金の支払額 △ 107,491 △ 107,851
△ 3,200 △ 4,200
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,665 △ 111,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 110,851 △ 252,778
現金及び現金同等物の期首残高 2,139,903 2,029,051
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 25,523
※1 2,029,051 ※1 1,801,796
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社名
㈱YE DIGITAL Kyushu
YE DIGITAL,Inc.
今後米国市場の戦略上の拠点として重要性が高まることが見込まれるため、非連結子会社であったYE DI
GITAL,Inc.を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び持分法適用の関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYE DIGITAL,Inc.の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヶ月を超
えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日
との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(イ) 評価基準
… 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 評価方法
・商 品 及 び 製 品 … 移動平均法
・仕 掛 品 … 個別法
・原材料及び貯蔵品 … 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~40年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的
のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額と
を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウェ
ア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額
に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理してお
ります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもっ
て退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」(前連結会計年度
328,090千円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,219,788千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税等差額」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することととしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた871千円
は、「消費税等差額」658千円、「その他」213千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
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前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入に
よる支出」及び「敷金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計検度より区分掲記することとし
て おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」
20,514千円は、「敷金の差入による支出」△8,308千円、「敷金の回収による収入」10,419千円、「その他」
18,403千円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
( 時価の算定に関する会計基準等 )
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
1,091,425 千円 1,150,318 千円
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示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
仕掛品に係るもの 108,024 千円 354,142 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
関係会社株式 34,104 千円 ― 千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
75,421 千円 246,118 千円
※2 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
従業員給与手当 1,316,687 千円 1,333,665 千円
研究開発費 178,925 175,475
退職給付費用 178,516 157,677
減価償却費 52,629 40,259
役員賞与引当金繰入額 7,500 10,300
役員退職慰労引当金繰入額 500 ―
貸倒引当金繰入額 △ 235 △ 6
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
178,925 千円 175,475 千円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
790
建物及び構築物 千円 ― 千円
その他(工具、器具及び備品) 53 3
計 844 3
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △75,726 千円 △11,945 千円
73,805 9,785
組替調整額
税効果調整前
△1,921 △2,160
583 656
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,337 △1,503
為替換算調整勘定:
― △301
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 13,573 △54,128
179,631 158,776
組替調整額
税効果調整前
193,204 104,647
△59,151 △31,812
税効果額
退職給付に係る調整額 134,053 72,834
その他の包括利益合計 132,716 71,029
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 18,004,300株 26,100 ― 18,030,400株
計 18,004,300株 26,100 ― 18,030,400株
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 26,100株
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
―
普通株式 304株 ― 304株
計 304株 ― ― 304株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
2017年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 62,244
の新株予約権
提出会社
2018年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 66,240
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 128,484
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年5月25日
普通株式 54,011 3.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
2018年9月27日
54,090
普通株式 3.00 2018年8月31日 2018年10月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 利益剰余金 54,090 3.00 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 18,030,400株 96,800 ― 18,127,200株
計 18,030,400株 96,800 ― 18,127,200株
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 96,800株
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 304株 50 ― 354株
計 304株 50 ― 354株
(注) 単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
2017年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 34,268
の新株予約権
2018年ストック・
提出会社 オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 35,383
の新株予約権
2019年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 16,339
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 85,990
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年5月24日
普通株式 54,090 3.00 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
2019年9月27日
普通株式 54,380 3.00 2019年8月31日 2019年11月5日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月22日
普通株式 利益剰余金 54,380 3.00 2020年2月29日 2020年5月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金勘定 2,029,051 千円 1,801,796 千円
現金及び現金同等物 2,029,051 1,801,796
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金
調達は行っておりません。また、デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために利用し、投機目的のための取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は
すべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
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前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,029,051 2,029,051 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,064,302 3,064,302 ―
(3) 電子記録債権
171,843 171,843 ―
(4) 投資有価証券
15,020 15,020 ―
資産計 5,280,218 5,280,218 ―
921,945
(1) 支払手形及び買掛金 921,945 ―
負債計 921,945 921,945 ―
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,801,796 1,801,796 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,353,099 3,353,099 ―
(3) 電子記録債権
231,613 231,613 ―
(4) 投資有価証券
12,860 12,860 ―
資産計 5,399,369 5,399,369 ―
(1) 支払手形及び買掛金 676,585 676,585 ―
負債計 676,585 676,585 ―
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
非上場株式 39,959 30,173
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,027,379 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,064,302 ― ― ―
電子記録債権 171,843 ― ― ―
合計 5,263,524 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,800,052 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,353,099 ― ― ―
電子記録債権 231,613 ― ― ―
合計 5,384,765 ― ― ―
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
15,020 1,800 13,220
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 15,020 1,800 13,220
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 15,020 1,800 13,220
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39,959千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
12,860 1,800 11,060
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 12,860 1,800 11,060
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 12,860 1,800 11,060
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額30,173千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
3 減損処理行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当連結会計年度において、その他有価証券について73百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当連結会計年度において、その他有価証券について9百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
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確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 4,845,311千円 4,938,926千円
勤務費用 220,273 219,562
利息費用 24,456 24,683
数理計算上の差異の発生額 46,627 187,948
退職給付の支払額 △197,742 △231,428
退職給付債務の期末残高 4,938,926 5,139,692
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
年金資産の期首残高 1,960,985千円 2,041,361千円
期待運用収益 44,154 44,868
数理計算上の差異の発生額 60,201 133,820
事業主からの拠出額 107,100 107,288
退職給付の支払額 △131,080 △131,470
年金資産の期末残高 2,041,361 2,195,868
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
△8,338千円 △3,268千円
残高(△は資産)
退職給付費用 22,736 20,200
退職給付の支払額 △858 △319
△16,808
制度への拠出額 △17,307
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
△3,268 △694
残高(△は資産)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
積立型制度の退職給付債務 2,218,789千円 2,272,159千円
年金資産 △2,275,395 △2,442,840
△56,606 △170,680
非積立型制度の退職給付債務 2,950,901 3,113,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,894,295 2,943,129
退職給付に係る負債 2,897,564 3,113,809
退職給付に係る資産 △3,268 △170,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,894,295 2,943,129
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
勤務費用 220,273千円 219,562千円
利息費用 24,456 24,683
期待運用収益 △44,154 △44,868
数理計算上の差異の費用処理額 191,833 158,776
△12,202
過去勤務費用の費用処理額 ―
簡便法で計算した退職給付費用 22,736 20,200
確定給付制度に係る退職給付費用 402,942 378,354
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
過去勤務費用 △12,202千円 ―千円
数理計算上の差異 205,407 104,647
合計 193,204 104,647
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
未認識数理計算上の差異 779,029千円 674,381千円
合計 779,029 674,381
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
債券 35% 44%
株式 33 25
オルタナティブ 14 15
生保一般勘定 6 6
その他 12 10
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
割引率 0.5% 0.3%
長期期待運用収益率 2.2% 2.2%
3 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 73,011千円 75,157千円
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
販売費及び一般管理費 75,900千円 16,339千円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月12日 2018年4月20日
当社取締役 2名 当社取締役 3名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 8名 当社執行役員 7名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 103,900株 普通株式 137,500株
付与日 2017年6月14日 2018年5月28日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年6月15日~2057年6月14日 2018年5月29日~2048年5月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年4月19日
当社取締役 4名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 7名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 59,200株
付与日 2019年5月27日
権利確定条件 該当ありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年5月28日~2049年5月27日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月12日 2018年4月20日 2019年4月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― 59,200
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 59,200
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 91,000 120,000 ―
権利確定 ― ― 59,200
権利行使 40,900 55,900 ―
失効 ― ― ―
未行使残 50,100 64,100 59,200
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月12日 2018年4月20日 2019年4月19日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 545 442 ―
付与日における
684 552 276
公正な評価単価(円)
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値および見積方法
株価変動性(注)1 49.62%
予想残存期間(注)2 9.68年
予想配当(注)3 6円/株
無リスク利子率(注)4 -0.085%
(注)1 2009年9月25日から2019年5月27日までの株価実績に基づき算定しております。
2 付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積もっております。
3 2019年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 34,710 千円 108,371 千円
減価償却費 7,399 8,254
未払金 3,335 ―
未払費用 248,034 275,402
未払事業税 32,666 19,898
退職給付に係る負債 880,859 946,598
新株予約権 39,059 26,141
たな卸資産未実現利益 746 1,087
固定資産未実現利益 1,560 1,039
49,574 59,766
その他
繰延税金資産小計 1,297,948
1,446,558
△75,042 △65,099
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,222,905 1,381,459
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △993 △51,886
長期未収入金 △280 ―
貸倒引当金(連結消去) △317 △307
△1,526 △869
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,117 △53,063
繰延税金資産の純額 1,219,788 1,328,395
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率
30.6 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.3
住民税均等割 0.6 1.5
評価性引当額 10.8 △1.7
その他 3.8 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.3 33.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2
月29日 )
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社安川電機 3,456,862 情報サービス事業
富士通株式会社 1,525,519 情報サービス事業
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社安川電機 4,325,765 情報サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
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ソフトウェ
アの受託開
ソフトウェ
発及び計算
電気機械器
アの受託開
被所有直接
その他の 北九州市 事務等情報
発等
㈱安川電機 30,562,107 具の製造及 3,439,628 売掛金 1,055,599
関係会社 八幡西区 処理並びに
38.5
電気品等の
び販売
システム等
仕入
管理運営受
託等
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を
勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
アの受託開
ソフトウェ
発及び計算
電気機械器
アの受託開
被所有直接
その他の 北九州市 事務等情報
発等
㈱安川電機 30,562,107 具の製造及 4,281,085 売掛金 786,326
関係会社 八幡西区 処理並びに
38.3
電気品等の
び販売
システム等
仕入
管理運営受
託等
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を
勘案し合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 156.99円 177.71円
1株当たり当期純利益金額 11.26円 20.88円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 11.14円 20.67円
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(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,970,119 3,319,044
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 139,646 97,703
(うち非支配株主持分(千円)) (11,162) (11,712)
(うち新株予約権(千円)) (128,484) (85,990)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,830,472 3,221,340
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
18,030 18,126
普通株式数(千株)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 203,014 378,006
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
203,014 378,006
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,024 18,104
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 192 182
(うち新株予約権(千株)) (192) (182)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
2020年4月17日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを
発行することを決議いたしました。
なお、詳細は「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内
容」に記載しております。
(会社分割および新設会社の株式譲渡)
当社は、2020年4月10日開催の取締役会において当社が保有するIoTソリューション事業のうち、工場自動
化に関する事業(以下、「本事業」という)を会社分割(簡易新設分割)により新設する「株式会社アイキュー
ブデジタル」(以下、「新設会社」という)に承継(以下、「本会社分割」という)させたうえで、新設会社株
式の60%を株式会社安川電機(以下、「安川電機」という)に譲渡することを決定しました。
(1) 本取引の理由
当社は、IoT技術の推進による工場や物流施設での自動化のニーズが高まる中、本事業に対して積極的な
営業体制強化や開発投資を行ってきました。そうした中、当社の強みであるIoT製品を活用した工場自動化
や物流自動化のソリューションをより多くのお客様に採用いただくことが、本事業拡大を加速させる課題であ
ると認識しております。
この課題を解決するため、当社の筆頭株主でもある安川電機へ提案を行い、両社にてシナジー創出の方策を
検討してまいりました。安川電機は、工場内で使われるサーボモータやロボットなどの自動化製品で高いシェ
アを誇り、この分野において幅広い顧客基盤を有しています。
この度、本事業を新設分割し、安川電機と合弁にすることで、工場自動化分野での提案力を強化し、当社は
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工場向けクラウド製品や基本ソフトを合弁会社へ供給することで、製造業向けIoTの売上拡大を図ります。
それに加えて、当社は、社会インフラや文教市場等のソーシャルIoTにも注力することで事業拡大を図り、
同 時に合弁会社で得たIoT技術ノウハウを当社の事業領域へ展開してまいります。
そのため、本事業において当社は本会社分割を行い、安川電機に新設会社株式の60%を譲渡することで、両
社の持つリソースを最大限活用し、競争力を高めることを決定いたしました。
(2) 譲渡する相手先の名称
株式会社安川電機
(3) 譲渡する事業の内容及び規模
IoTソリューション事業のうち工場自動化に関する事業
売上高 660百万円(2020年2月期実績)
(4) 会社分割に係る新設会社の名称、資本金及び従業員数
株式会社アイキューブデジタル
資本金 50百万円
従業員数 69人(予定)
(5) 譲渡の時期
2020年7月1日(予定)
(6) 譲渡価額
90百万円
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,785,988 6,999,258 9,878,659 13,794,354
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 6,051 292,996 328,111 576,140
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 11,549 196,419 194,909 378,006
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 0.64 10.86 10.77 20.88
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期純 (円) 0.64 10.20 △0.08 10.10
損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,663,885 1,368,813
受取手形 36,524 97,584
※1 2,958,087 ※1 3,180,900
売掛金
電子記録債権 171,843 231,613
商品 14,129 16,995
仕掛品 478,895 555,232
貯蔵品 10,486 11,490
前渡金 49,565 54,780
前払費用 60,576 68,016
※1 50,491 ※1 39,522
その他
流動資産合計 5,494,487 5,624,949
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 236,804 223,095
構築物(純額) 1,508 1,361
機械及び装置(純額) 1,279 1,124
工具、器具及び備品(純額) 104,961 73,551
土地 489,333 489,333
― 218,800
建設仮勘定
有形固定資産合計 833,886 1,007,266
無形固定資産
ソフトウエア 414,055 381,674
ソフトウエア仮勘定 70,889 70,642
11,082 10,982
その他
無形固定資産合計 496,027 463,299
投資その他の資産
投資有価証券 48,979 37,033
関係会社株式 53,604 53,604
長期前払費用 887 361
前払年金費用 715,757 632,573
繰延税金資産 906,890 1,041,442
敷金 117,131 233,152
7,505 9,340
その他
投資その他の資産合計 1,850,755 2,007,506
固定資産合計 3,180,669 3,478,072
資産合計 8,675,157 9,103,022
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※1 986,588 ※1 741,116
買掛金
未払金 101,134 195,653
※1 898,758 ※1 955,420
未払費用
未払法人税等 194,431 164,486
未払消費税等 36,764 160,972
※1 122,169 ※1 154,706
前受金
13,053 12,757
預り金
流動負債合計 2,352,899 2,385,114
固定負債
退職給付引当金 2,834,293 2,902,015
※1 291,838
353,648
長期前受金
固定負債合計 3,126,131 3,255,664
負債合計 5,479,031 5,640,779
純資産の部
株主資本
資本金 673,257 702,721
資本剰余金
327,257 356,721
資本準備金
資本剰余金合計 327,257 356,721
利益剰余金
利益準備金 70,790 70,790
その他利益剰余金
別途積立金 925,055 925,055
1,059,687 1,310,892
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,055,532 2,306,737
自己株式 △ 99 △ 119
株主資本合計 3,055,947 3,366,061
評価・換算差額等
11,693 10,190
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,693 10,190
新株予約権 128,484 85,990
純資産合計 3,196,125 3,462,243
負債純資産合計 8,675,157 9,103,022
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 11,827,045 ※1 13,129,896
売上高
※1 8,815,021 ※1 10,083,817
売上原価
売上総利益 3,012,024 3,046,079
※1 , ※2 2,716,977 ※1 , ※2 2,687,292
販売費及び一般管理費
営業利益 295,047 358,786
営業外収益
受取利息 91 562
※1 93,380 ※1 122,340
受取配当金
仕入割引 742 854
1,340 1,470
その他
営業外収益合計 95,554 125,227
営業外費用
支払利息 142 7
売上債権売却損 830 618
307 1,267
為替差損
営業外費用合計 1,280 1,892
経常利益 389,320 482,121
特別損失
※3 313 ※3 0
固定資産除却損
73,805 9,785
投資有価証券評価損
特別損失合計 74,118 9,786
税引前当期純利益 315,201 472,335
法人税、住民税及び事業税
228,000 246,554
△ 99,351 △ 133,894
法人税等調整額
法人税等合計 128,649 112,659
当期純利益 186,552 359,675
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,432,614 26.6 3,011,740 29.3
Ⅱ 労務費 2,896,773 31.6 3,060,791 29.8
3,832,199 4,204,403
Ⅲ 経費 ※1 41.8 40.9
当期総製造費用 100.0 100.0
9,161,587 10,276,935
231,174 478,895
期首仕掛品たな卸高
合計
9,392,761 10,755,831
他勘定振替高 ※2 98,844 116,781
478,895 555,232
期末仕掛品たな卸高
売上原価
8,815,021 10,083,817
原価計算の方法
個別原価計算方式を採用しております。
間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に原価差額調整計算を行っておりま
す。
(注) ※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
外注費 3,211,514千円 3,530,293千円
賃借料 236,762 274,463
旅費交通費 81,169 81,928
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
無形固定資産
(ソフトウエア及びソフトウエア 98,844千円 116,781千円
仮勘定)
合計 98,844 116,781
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 665,472 319,472 319,472 70,790 925,055 981,237 1,977,082 △ 99 2,961,929
当期変動額
新株の発行 7,784 7,784 7,784 15,568
剰余金の配当 △ 108,102 △ 108,102 △ 108,102
当期純利益 186,552 186,552 186,552
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,784 7,784 7,784 ― ― 78,449 78,449 ― 94,018
当期末残高 673,257 327,257 327,257 70,790 925,055 1,059,687 2,055,532 △ 99 3,055,947
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 13,030 13,030 68,126 3,043,086
当期変動額
新株の発行 15,568
剰余金の配当 △ 108,102
当期純利益 186,552
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
△ 1,337 △ 1,337 60,357 59,020
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,337 △ 1,337 60,357 153,039
当期末残高 11,693 11,693 128,484 3,196,125
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 673,257 327,257 327,257 70,790 925,055 1,059,687 2,055,532 △ 99 3,055,947
当期変動額
新株の発行 29,464 29,464 29,464 58,929
剰余金の配当 △ 108,470 △ 108,470 △ 108,470
当期純利益 359,675 359,675 359,675
自己株式の取得 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 29,464 29,464 29,464 ― ― 251,204 251,204 △ 20 310,114
当期末残高 702,721 356,721 356,721 70,790 925,055 1,310,892 2,306,737 △ 119 3,366,061
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 11,693 11,693 128,484 3,196,125
当期変動額
新株の発行 58,929
剰余金の配当 △ 108,470
当期純利益 359,675
自己株式の取得 △ 20
株主資本以外の項目の
△ 1,503 △ 1,503 △ 42,493 △ 43,996
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,503 △ 1,503 △ 42,493 266,117
当期末残高 10,190 10,190 85,990 3,462,243
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 評価基準 … 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 評価方法
商 品 … 移動平均法
仕掛品 … 個別法
貯蔵品 … 移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 10~40年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的の
ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額とを比
較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウェア等
のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を
計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度か
ら適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」(前事業年度257,705千円)
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」906,890千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
短期金銭債権 1,094,622千円 815,528千円
短期金銭債務 201,357 260,312
長期金銭債務 221 ―
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
売上高 3,468,079 千円 4,312,499 千円
仕入高 1,700,053 2,030,359
役務提供料収入 112,730 95,470
営業取引以外の取引高 92,800 122,342
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株式会社YE DIGITAL(E05328)
有価証券報告書
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よその割合は前事業年度41.5%、当事業年度54.1%であります。
販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
従業員給与手当 1,243,259 千円 1,235,760 千円
研究開発費 180,587 180,842
退職給付費用 173,326 153,365
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物 259 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 53 0
計 313 0
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,604千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式53,604千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 34,607 千円 108,371 千円
減価償却費 6,626 7,252
未払金 3,335 ―
未払費用 181,693 204,096
未払事業税 29,154 16,219
退職給付引当金 861,625 882,212
新株予約権 39,059 26,141
45,029 55,220
その他
繰延税金資産小計
1,201,131 1,299,515
△74,844 △64,901
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,126,287 1,234,613
繰延税金負債
前払年金費用 △217,590 △192,302
長期未収入金 △280 ―
△1,526 △869
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △219,396 △193,171
繰延税金資産の純額 906,890 1,041,442
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率
30.6 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.0 △7.9
住民税均等割 0.7 1.8
評価性引当額 13.5 △2.1
3.8 0.7
その他
40.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
連結財務諸表の「注記事項(重要な 後発事象 )」に同一の内容を 記載しているため、記載を省略 しております。
(会社分割および新設会社の株式譲渡)
連結財務諸表の「注記事項(重要な 後発事象 )」に同一の内容を 記載しているため、記載を省略 しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
差 引
当期首 当 期 当 期 当期末 償却累計額 当 期
区分 資産の種類 当期末
残 高 増加額 減少額 残 高 又は償却累 償却額
残 高
計額
有形固定
建物 1,050,568 4,530 ― 1,055,098 832,003 18,239 223,095
資産
構築物 28,453 ― ― 28,453 27,092 146 1,361
機械及び装置 4,635 ― ― 4,635 3,510 154 1,124
工具、器具及び備品 327,284 13,086 10,715 329,655 256,103 44,496 73,551
土地 489,333 ― ― 489,333 ― ― 489,333
建設仮勘定 ― 236,416 17,616 218,800 ― ― 218,800
計 1,900,275 254,033 28,332 2,125,976 1,118,709 63,036 1,007,266
無形固定
ソフトウエア 684,161 141,156 104,330 720,988 339,313 173,538 381,674
資産
ソフトウエア仮勘定 70,889 140,375 140,621 70,642 ― ― 70,642
その他 11,082 ― ― 11,082 100 100 10,982
計 766,133 281,531 244,951 802,713 339,413 173,638 463,299
(注) 1 ソフトウエアの当期増加額は、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 7,319 千円
市場販売目的のソフトウエア 133,837 千円
2 建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であ
ります。
3 ソフトウエアの当期減少額は、償却完了によるものであります。
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4 ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア開発費用 9,508 千円
市場販売目的のソフトウエア開発費用 130,866 千円
5 ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3か月以内
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスはつぎのとお
りです。
http://www.ye-digital.com/
株主に対する特典 ―
(注) 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月27日
(1) 及びその添付書類
( 第42期 ) 至 2019年2月28日 福岡財務支局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2019年5月27日
(2)
及びその添付書類 福岡財務支局長に提出
2019年5月28日
福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決
権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(3) 臨時報告書
2020年4月10日
福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
項第7号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
第43期 自 2019年3月1日 2019年7月11日
第1四半期 至 2019年5月31日 福岡財務支局長に提出
四半期報告書 第43期 自 2019年6月1日 2019年10月11日
(4)
及び確認書 第2四半期 至 2019年8月31日 福岡財務支局長に提出
第43期 自 2019年9月1日 2020年1月10日
第3四半期 至 2019年11月30日 福岡財務支局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月22日
株式会社YE DIGITAL
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社YE DIGITALの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社YE DIGITAL及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社YE DIGITA
Lの2020年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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株式会社YE DIGITAL(E05328)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社YE DIGITALが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月22日
株式会社YE DIGITAL
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社YE DIGITALの2019年3月1日から2020年2月29日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社YE DIGITALの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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