株式会社ダイケン 有価証券報告書 第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社ダイケン(E01325)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月28日
【事業年度】 第72期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06―6392―5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06―6392―5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 10,770,011 10,403,694 10,674,050 10,797,194 10,690,796
経常利益 (千円) 496,854 488,991 400,430 269,562 421,223
当期純利益 (千円) 349,441 312,902 266,895 176,605 282,247
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産額 (千円) 11,482,816 11,832,944 12,058,944 12,102,357 12,223,924
総資産額 (千円) 14,636,616 15,023,326 15,196,970 15,115,935 15,226,558
１株当たり純資産額 (円) 1,955.27 2,014.89 2,053.44 2,060.84 2,081.56
１株当たり配当額
(円)
14.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 59.50 53.28 45.45 30.07 48.06
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.5 78.8 79.4 80.1 80.3
自己資本利益率 (％) 3.1 2.7 2.2 1.5 2.3
株価収益率 (倍) 10.17 14.25 18.33 21.95 14.88
配当性向 (％) 23.5 28.2 33.0 49.9 31.2
営業活動による
(千円) 783,448 595,837 587,858 342,211 588,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 164,681 △ 335,323 △ 415,150 △ 268,491 △ 182,897
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 94,944 △ 81,570 △ 89,021 △ 88,107 △ 87,879
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,859,041 3,038,594 3,122,116 3,107,347 3,425,042
の期末残高
従業員数
302 304 306 315 310
〔外、平均臨時 (名)
〔 65 〕 〔 65 〕 〔 60 〕 〔 60 〕 〔 59 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％)
96.7 123.1 137.0 112.3 123.3
( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
(比較指標：TOPIX配当込) (％)
768 769 1,349 877 830
最高株価 (円)
580 579 735 550 640
最低株価 (円)
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2016年２月期の１株当たり配当額14円には、特別配当２円を含んでおります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標となっております。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1924年４月 創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。
金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕
1948年３月
を設立。
1949年10月 商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。
1952年７月 藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。
ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月
1955年７月
当社に吸収合併される〕を設立。
1962年８月 大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。
東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方におけ
1962年10月
る営業体制の強化を図る。
1963年４月 商号を株式会社ダイケンに変更。
1963年12月 千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。
1971年２月 千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。
札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を
1972年11月
図る。
1975年３月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。
岡山県岡山市に岡山営業所(1984年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方におけ
1975年３月
る営業体制の強化を図る。
1975年４月 本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。
福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における
1975年10月
営業体制の強化を図る。
愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図
1976年６月
る。
埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域にお
1977年12月
ける営業体制の強化を図る。
神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所 1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関
1979年３月
東地域における営業体制の強化を図る。
株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が
1992年３月 経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の
４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。
1992年７月 大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。
1994年１月 十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。
1994年９月 室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。
1997年２月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1999年１月 本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。
2000年５月 子会社株式会社ディックワンを設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年10月 千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
2010年４月
場。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
2013年７月
上場。
神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域にお
2017年３月
ける営業体制の強化を図る。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取
付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
建築関連製品
ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販
売及び取付を行っております。
不動産賃貸
単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※１ 非連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
310 （ 59 ） 42.0 16.36 5,746
セグメントの名称 従業員数(名)
建築関連製品 299 （ 55 ）
不動産賃貸 ― （ ―）
全社(共通) 11 （ ▶ ）
合計 310 （ 59 ）
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合(存続会社)、ダイケンハードウェア労働組合(旧藤岡製鋼労働組合)及
びダイケン室蘭労働組合(旧大建鋼業労働組合)の３労組で構成されております。
2020年２月29日現在、組合員数は、89名であり、上部団体には属しておりません。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを
経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、消費者のニーズに応えられる製品の提供に務めること
を経営の基本としてまいりました。
近年、消費者は、製品の機能性だけでなく、環境との調和、美的感覚、快適性、安全性などを、より一層要望され
るようになっており、当社製品にかけられる期待も大きいものがあります。当社といたしましては、開発・製造から
販売への一貫体制の強化を図り、さらに優れた製品を提供し、創造開発型の企業として「人と社会、暮らし」に貢献
していくことを基本方針とし、信頼性の高い、社会に貢献する企業として発展に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社では、創業100周年を前に更なる変化を目指し、生産性の向上と高収益体質への改善に取り組んでまいりま
す。そのため、生産性の面において一人当たり生産性、利益面において売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）を経営指標として重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、社会問題の解決を果たす製品の提供等により社会に貢献するとともに、売上の拡大と生産性の向上を図
り、企業価値を高めてまいります。
製品開発におきましては、今後ますますニーズが高まる省エネルギー対策、高齢化社会におけるバリアフリー対
策、セキュリティー対策を視野に入れた新製品の開発を進めてまいります。
営業販売体制におきましては、マーケティングの強化を図り、効果的かつ効率的な販売体制、流通網の構築により
高収益体質への改善を図ります。
また、生産体制におきましては、工場間及び工場、支店・営業所間での協力体制の強化による輸送環境の効率化を
推進し、内製化及び自動化を進めて生産性の向上を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
次期におけるわが国経済は、現在世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症による影響から、その見
通しを立てにくく、政府による追加の経済対策等を勘案しましても、当社の経営環境は不透明な状況が続くものと予
測されます。
建築関連製品事業におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くものと思われ、建築金物業界だけ
でなく、新たな市場を開発していくことを重要戦略と捉え、取り組んでまいります。また、これらの環境の変化を受
けて、サプライチェーンや海外への輸出販売の再構築が喫緊の課題となっております。
当社におきましては、市場に対して価値を提案できる製品の開発に努めるとともに、設計段階での部材選定、生産
工程の検討情報を共有化し、生産効率の向上を図ってまいります。また、お客様のニーズに対してより柔軟に対応し
ていくため、販売形態の拡大に取り組むとともに、引き続き、製造原価及び物流コストの圧縮を進め、販売予測精度
の向上を図ることにより、営業効率を高めていくことに努めてまいります。
また、不動産賃貸事業におきましては、少子高齢化の進む中で単身者世帯のニーズをとらえて、高い水準にて入居
率を確保、維持していくことが課題となります。
当社といたしましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資などの対応を進め
るほか、お客様へ宅配ボックスやトランクルーム等の自社製品を活用した付随設備を利用して、入居率向上を図って
まいります。
また、これらの対応に加えて、災害などが生じた際にも機能を失わない、お客様へ価値を提供し続けることができ
る組織の構築に努め、お客様に必要とされる企業として、ステークホルダーや社会の期待に応えていく企業として成
長、発展に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下に記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文
中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済動向による影響
当社の事業は、国内の建設及び住宅建築における市場に大きく依存しており、例えば企業収益の悪化により企業
の設備関連投資が減少した場合、人口動態の少子化傾向が将来の世帯減少をもたらし、住宅着工の減少に繋がる場
合、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合等、国内経済の動向に影響を受け、当
社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権に関するリスク
当社は、製品または技術について第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っておりますが、当社の認識の
範囲外において他社の知的財産権を侵害しているとされ、損害賠償を請求される場合、第三者のソフトウェアその
他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受ける場合等のリスクにより、当社の業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 公的規制に関するリスク
当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止、租税等に関
する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札
停止などにより事業活動に制限を受け、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の市況変動による影響
当社の製品の製造に使用している主な原材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格
が円安などにより高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 特定顧客への依存
当社の製品販売は、全国の代理店を通じて行っておりますが、そのうち杉田エース株式会社に対する売上高が
19％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥
当社は、製品及びサービスの品質管理に鋭意邁進しておりますが、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生
じる場合があります。また、製造物責任における賠償について、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険の不担保や
賠償額を十分に補填できない場合があります。
このような状況が生じた場合、多大なコストの発生、顧客の購買意欲の低下による売上高の減少等によって、当
社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理に関するリスク
当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導
及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。
しかしながら、当社の想定外の事象により情報の漏洩が起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下や
賠償責任の発生等により、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 自然災害等
当社は、災害時行動要領を規定するなどしておりますが、地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの
発生により、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。このような場合、災害復旧のた
めの費用や事業活動停止などにより、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・
分析を行っております。
また、当事業年度より、たな卸資産の評価に関して、先入先出法から総平均法に会計方針を変更しておりますが、
これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前事業年度については、先入先出
法に従った数値を前提として、当事業年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ. 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事及び企業の設備投資関連の需
要や雇用・所得環境の改善により消費が底堅く推移する中で、比較的堅調に推移いたしました。
しかしながら、職人不足による工期遅延や消費税増税前の駆け込み需要の反動、米中貿易摩擦問題による景気
動向の影響により、経済の先行きは不透明な状況となりました。
当社が属する建築金物業界では、前事業年度に比べて新設住宅着工戸数は減少しており、店舗、工場の着工も
減少しました。また、消費税増税の駆け込み需要に伴う耐久財需要の反動減や台風等の自然災害による工期延長
など、厳しい経営環境となりました。
このような中、ハンガーレールを建築金物市場以外の分野へ用途提案していくなど、製品の利用用途の拡大を
図り、機械工具ルート及び大手メーカーへ直接ＰＲを行うなど積極的に活動を展開いたしました。また、時代の
ニーズに応えるべく、ホームページの充実を進め、稼働中の見積もり支援システム「みつもりダイちゃん」の対
応製品を拡充するとともに、ＡＲ（拡張現実）技術を利用した製品設置イメージシミュレーションを公開いたし
ました。さらに、１月にＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、幅広い媒体による情報発信に取組んでまいりまし
た。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、耐久財等の消費税増税の影響による駆け込み需要の反動減
などから、前事業年度比1.0％減の10,690百万円となりました。利益面では、内製化などによる原価低減や一部
製品において運賃等をお客様にご負担いただくことや販売価格の見直しに努めることにより、営業利益は前事業
年度比59.5％増の402百万円、経常利益は前事業年度比56.3％増の421百万円となりました。当期純利益は前事業
年度に比べ59.8％増の282百万円となり、自己資本利益率は前事業年度比0.8ポイント増の2.3％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 10,523,424 99.0 98.4
不動産賃貸 167,372 101.0 1.6
合計 10,690,796 99.0 100.0
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（建築関連製品）
建築関連製品におきましては、2020年４月からの改正健康増進法の全面施行を受けて、受動喫煙防止目的で店
舗・工場・事務所において、自転車置場ルーフを活用した喫煙所の販売が伸長しました。また、東京オリンピッ
ク・パラリンピック関連における工事が佳境に入り、建築現場金物が比較的好調に推移しました。
また、国内の新設建築着工戸数が減少する中で、自社製品の販路のすそ野を広げるため、工場設備現場への提
案商品として「パイプマテハンレール」等新製品の発売や展示会等でＰＲを展開してまいりました。
一方で、集合住宅の着工減の影響からクリーンストッカーの販売に不透明さが出る中、消費税増税の駆け込み
需要の反動もあって物置、収納庫等の個人向け需要が伸び悩むなど、エクステリア関連製品において販売が低迷
しました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、海外への輸出販売の減少や原材料等の輸入の遅延などあ
りましたが、その影響は限定的なものとなっております。
その結果、売上高は10,523百万円(前事業年度比1.0％減)、セグメント利益(営業利益)は、コストの販売価格
への転嫁や原価低減を進めたこともあり、671百万円(前事業年度比35.6％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションにおいて、比較的堅調な景気動
向を背景に企業の独身寮や各種学校等の学生寮などの需要により、前事業年度に続き高い入居率を維持するとと
もに、単身者世帯のニーズを満たすよう、設備投資を行ってまいりました。
なお、高い入居率を維持できたことから部屋の入れ替わりが少なかったこともあり、ハウスクリーニングや募
集広告、仲介に関する費用が前事業年度比で減少いたしました。
また、法人向けテナント契約は長期契約により安定した収益を維持しております。
その結果、売上高は前事業年度とほぼ横ばいの167百万円(前事業年度比1.0％増)、セグメント利益(営業利益)
は94百万円(前事業年度比1.2％増)となりました。
ｂ. 財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ292百万円増加し、9,881百万円となりました。
これは、事業年度後半の売上高が前事業年度に比べて減少し、その販売量に合わせて、生産を調整したことな
どから製品等のたな卸資産が26百万円減少したものの、売上債権については、大きな滞りなく回収ができたこ
とから現金及び預金が317百万円増加したことが主因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ181百万円減少し、5,344百万円となりまし
た。これは、生産設備等を164百万円取得したものの、減価償却や従業員用社宅の売却など293百万円の減少が
生じたことにより、有形固定資産が128百万円減少したことや時価評価によって投資有価証券が98百万円減少
したことが主因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ20百万円増加し、2,786百万円となりまし
た。これは、仕入債務の回転期間が短縮した結果、仕入債務が103百万円減少したものの、消費税の増税によ
り未払消費税等が50百万円、前事業年度に比べて利益額が増加したことより未払法人税等が36百万円増加した
ことが主因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、216百万円となりました。
これは、退任役員へ退職慰労金を支払ったことから役員退職慰労引当金が24百万円減少したことが主因であり
ます。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、12,223百万円となりまし
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た。これは、投資有価証券の時価の下落により、評価・換算差額等が72百万円減少したものの、当期純利益に
よる増加などによって、繰越利益剰余金が194百万円増加したことが主因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ317百万円増加し、
3,425百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は588百万円(前事業年度は342百万円の収入)となりました。これは主に、税引前
当期純利益421百万円、減価償却費308百万円などの収入と仕入債務の減少111百万円、法人税等の支払額101百万
円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は182百万円(前事業年度は268百万円の支出)となりました。これは主に、事業投
資に関する有形固定資産の取得による支出154百万円、及び無形固定資産の取得による支出18百万円などの支出に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は87百万円(前事業年度は88百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の
支払額87百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月 期 2017年２月 期 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期
自己資本比率 78.5％ 78.8％ 79.4％ 80.1％ 80.3％
時価ベースの自己資本比率 24.3％ 29.7％ 32.2％ 25.6％ 27.6％
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
59,329.7倍 10,975.3倍 13,479.6倍 67,205.8倍 150,355.1倍
レシオ
(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、2019年2月期のキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標となっております。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のと
おりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
品目
建築金物 2,421,787 95.5
外装用建材 1,168,948 102.6
エクステリア 2,725,054 97.6
その他 70,898 141.5
建築関連製品計 6,386,688 98.0
(注) １ 金額については、製造原価で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っており、当事業年度における受注
実績を示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
品目
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
外装用建材
11,600 2,320.0 22,522 54.5
外装パネル
(注) １ 当社は、外装用建材の外装パネル以外の品目は見込生産で行っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
品目
建築金物 4,083,218 98.0
外装用建材 1,966,140 102.7
エクステリア 3,614,209 99.1
その他 859,855 95.4
建築関連製品計 10,523,424 99.0
不動産賃貸計 167,372 101.0
合計 10,690,796 99.0
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(注) １ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
杉田エース株式会社 2,081,381 19.3 2,078,243 19.4
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響
を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表」の「重要な
会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
ａ．前事業年度実績との比較
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ106百万円減少し、10,690百万円となりました。これは、集合住宅
の着工戸数の減少などにより、ごみ収集庫や物置などのエクステリア関連製品の販売が振るわなかったことから
建築関連製品事業の売上高が107百万円減少したことが主因であります。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ153百万円減少し、7,286百万円となりました。これは、アルミ地
金等の材料価格の低下や円高傾向にある為替相場の影響を受けて、材料費が減少したことや製品の内製化を進め
たことによる外注加工費の減少などから商品及び製品売上原価が154百万円減少したことが主因であります。
なお、不動産賃貸事業につきましては、ハウスクリーニング費用等が抑えられたものの、入居者の維持獲得の
ため設備投資を進めたことから、不動産賃貸原価はほぼ横ばいの、73百万円となっております。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ102百万円減少し、3,002百万円となりました。これ
は、在庫保管地の効率化など輸送ルートや運送業者の見直しによる輸送コストの削減により運搬費が44百万円、
カタログ等の見直しにより広告宣伝費が25百万円、また労務費が21百万円減少したことが主因であります。
（営業外収益、営業外費用）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度とほぼ横ばいの44百万円となりました。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度と比べ1百万円減少し、25百万円となりました。これは、固定資産除
却損が1百万円減少したことが主因であります。
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（特別利益、特別損失）
当事業年度におきまして、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
（当期損益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて151百万円増加し、421百万円となりました。これは、材料価格
の低下や内製化による外注費の削減による製造原価低減を図ったこと、また、輸送コストの削減に努めるととも
に販売価格への転嫁を図ったことが主因であります。その結果、売上高経常利益率は、1.4ポイント増加し、
3.9％となり、自己資本利益率は0.8ポイント増加し、2.3％となりました。
ｂ．業績予想との比較
当事業年度におきましては、当初の計画として、売上高11,000百万円、営業利益320百万円、経常利益330百万
円、当期純利益200百万円の業績を見込んでおりました。これは、世界経済が回復基調で推移する中で、ＥＵとの
ＦＴＡやＴＰＰ11などの影響で、企業の設備投資など需要が喚起されること、東京オリンピック・パラリンピック
及び消費税増税前の駆け込み需要をもとに売上高を想定し、また、原材料価格の高止まりが続くことを見込み利益
額を想定したものでありました。
当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。
売上高に関しましては、業績予想を309百万円下回り、10,690百万円となりました。建築関連製品事業におきま
して、東京オリンピック・パラリンピック需要による宿泊施設への建築現場金物が比較的堅調に推移する中、ハン
ガーレールについて、製品の利用用途を提案していくことで機械工具ルートでの販売拡大を図ってまいりました。
しかしながら、2019年10月以降の消費税増税による耐久財需要の反動減や集合住宅の着工減などの影響からエクス
テリア関係の製品販売が伸び悩みました。また、慢性的な人材不足からの工期遅延の影響もあり、開示した予想売
上高を達成することができませんでした。なお、不動産賃貸事業におきましては、予想売上高を達成しておりま
す。
利益面に関しましては、経常利益が業績予想を91百万円上回り421百万円となりました。当期純利益は業績予想
を82百万円上回り282百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想3.0％に対して、0.9ポイン
ト増加し3.9％となり、自己資本利益率は業績予想1.6％に対して、0.7ポイント増加し2.3％となりました。当社で
は、利益確保のため、製品製造の内製化を進めることで、製造コストの削減に努め、また、アルミニウム等の原材
料価格が低下したことから売上総利益率が改善しました。輸送コストに関しましても、輸送ルートの改善や業者の
見直しをするとともに、販売価格への転嫁を行いました。以上の施策により、売上高が伸び悩む中、業績予想を上
回る利益額を達成いたしました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載し
ております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しまして、世界的なサプライチェーンへの影響により、中長期
的に経済の停滞を招くおそれがあります。また、当社において、人的被害及び生産活動等の事業継続への影響が生
じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社の売上高等の業績に悪影響を与えるおそれがあります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
（資金の需要）
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の機械装置や金型
などの工具等の生産設備への投資によるものであります。
（財務政策）
当社は、運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び金融機関からの借入によって調達する方針でありま
す。また、より機動的な資金調達手段を確保するため、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計
3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製
品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせ
や加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。
当事業年度における研究開発費の総額は 181 百万円であります。
セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおり
であります。
（1）建築金物分野
（ドアハンガー関連）
ドアハンガーマテハン部品の充実の観点から三次元パイプレール仕様のレール、吊車等の 9 種の部品を発売いた
しました。丸形レールを採用し、小さな半径や上下方向のカーブなど自由度の高い設置を可能とするほか、吊車の
フレキシブルな動きでスムーズな走行を実現し、製造・組立ラインの生産性、作業効率の向上に貢献する仕様とし
て開発いたしました 。
（点検口関連）
天井点検口において、簡単に開閉できるスライドロック機構を備え、デザイン性、施工性を高めたスリムな目地
タイプ「ＣＭＪ２型」を開発・発売し、高品質化を図りました。また、選択肢の幅を広げるため、床点検口で、ア
ルミ目地のリバーシブルタイプ「４ＨＡ２型」のサイズバリエーションを増加し、ホーム点検口・床下収納庫で、
アルミ枠に樹脂カバーを被せ、接触時の冷感を抑えた「ＨＸＰ型」「ＰＫＰ型」を発売いたしました。天井点検口
では、ブラック色の「ＣＤＺＺ型」を発売いたしました 。
（その他）
内装用建材商品では、樹脂製グレーチング「ＧＰＦ型」でカラーバリエーションを増加し、ラインナップの充実
を図りました。
ハイツ・アパート向け宅配ボックスでは、より多くの荷物の受け取りを可能にするよう既存製品の「ＴＢＸ－Ｄ
型」「ＴＢＸ－ＢＤ型」について多段仕様を発売いたしました。また、「ＴＢＸ－Ｆ型」にカラーバリエーション
を追加するとともに、専有して使用できるモデルとして「ＴＢＸ－Ｇ型」をラインナップに追加いたしました。
当分野における研究開発費の金額は120百万円であります。
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（2）外装用建材分野
アルミ製軽量庇 RS バイザーにおいて、カラーバリエーションの充実を図るため、「ＲＳ－Ｋ型」「ＲＳ－Ｋ２
型」「ＲＳ－ＫＢ２型」のブラック色を発売いたしました。また、「ＲＳ－Ｋ２型」について、出幅２ｍの仕様や
出隅コーナーの仕様においても固定用ステーが不要となるモデルを追加し、高付加価値化を図りました。
笠木では、施工性向上のため、鉄筋コンクリート躯体や押出成形セメント版（ＡＬＣ）などの二重壁に笠木の取
り付けを可能にする「二重壁用ブラケット」を開発、発売いたしました。
雪庇発生軽減装置スノーテクターにおいて、強度向上を図り、標準仕様で７段まで対応可能な仕様を開発すると
ともに、オープン笠木仕様の施工性向上を図りました。
当分野における研究開発費の金額は16百万円であります。
（3）エクステリア分野
（ごみ収集庫関連）
省奥行きのスリムタイプごみ収集庫「ＣＫＥ－Ｒ型」に市場での需要の大きい 850ℓ の容量を持つ「ＣＫＥ－Ｒ
1606 型」を追加いたしました。
（自転車置場関連）
自転車置場ルーフにおいて、多様化した設備環境に対応するため、後ろ側に柱を設ける設計にし、丸柱で屋根を
柱に合わせたＲ加工タイプの「ＣＹ－ＬＬＭ型」と角柱に直線的なデザインの屋根タイプの「ＣＹ－ＬＦＫ型」を
開発いたしました。開口、奥行き、高さを組み合わせできる仕様で多様な製品サイズに対応するとともに、部材の
共有化による生産効率向上も図っております。
また、「ＣＹ－ＤＬ－ＰＧ型」「ＣＹ－ＤＴ－ＰＧ型」をマイナーチェンジし、一般財団法人ベターリビングの
優良住宅部品の認定を取得しました。
自転車置場ラック関係では、特殊自転車の保管や自転車置場ラックが設置できない場所などの需要に対応するた
め、自転車置場用車止め「ＣＹ－ＫＣ型」を開発、発売いたしました。現場調整可能な仕様にしており、施工性の
高い製品となっております。
当分野における研究開発費の金額は44百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、 164 百万円であります。その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機
械、金型などであります。
２ 【主要な設備の状況】
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
室蘭工場 建築関連製品
71,605
生産設備 24,751 72,871 2,864 172,091 9
(6,806)
(北海道室蘭市) (エクステリア)
成田工場 建築関連製品
554,188
生産設備 507,964 59,152 34,359 1,155,664 34
(19,265)
(千葉県富里市) (エクステリア)
建築関連製品
千葉工場
42,588
生産設備 89,868 22,242 768 155,468 7
(外装用建材・
(9,154)
(千葉県佐倉市)
エクステリア)
十三工場 建築関連製品
184,231
生産設備 48,862 2,221 15,624 250,940 20
(2,690)
(大阪市淀川区) (建築金物)
建築関連製品
兵庫工場
44,977
(建築金物・ 生産設備 62,126 129,737 20,673 257,515 40
(24,034)
(兵庫県加西市)
エクステリア)
津山工場 建築関連製品
384,503
生産設備 220,923 128,557 11,059 745,044 50
(31,867)
(岡山県津山市) (外装用建材)
建築関連製品
岡山工場
25,015
(建築金物・ 生産設備 26,153 79,942 6,304 137,415 11
(12,064)
(岡山市東区)
エクステリア)
東京支店・
398,948
名古屋支店 建築関連製品 販売設備 159,530 0 12,982 571,461 85
(8,035)
他８営業所
本社
74,659
― 本社機能 117,247 352 30,623 222,882 54
(3,470)
(大阪市淀川区)
アメニティ
207,056
新高・貸店舗 不動産賃貸 賃貸施設 399,319 519 12,481 619,377 ―
(5,857)
(大阪市淀川区)
厚生施設
40,528
―
厚生施設等 35,998 ― 94 76,620 ―
(344)
その他
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３ リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。
リース
事業所名 セグメントの リース期間 リース料
設備の内容 契約残高
(所在地) 名称 (年) (千円)
(千円)
東京支店・
名古屋支店 建築関連製品 営業車両等 ５ 25,019 48,772
他11営業所
４ 「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。
土地 建物及び構築物
区分
面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円)
福利厚生施設等 ４ヶ所
164 758 16 15,326
(神戸市北区有馬町他)
従業員社宅 ６ヶ所
180 39,769 332 19,834
(大阪市淀川区他)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年５月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,970,480 5,970,480 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年２月７日 600,000 5,970,480 213,000 481,524 234,255 249,802
(注) 有償一般募集増資
入札による募集
発行株数 500,000株
発行価格 710円
資本組入額 355円
払込金額総額 355,000千円
入札によらない募集
発行株数 100,000株
発行価格 720円
資本組入額 355円
払込金額総額 72,000千円
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(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 42 23 3 845 930 ―
8
(人)
所有株式数
― 10,378 402 4,565 2,385 ▶ 41,950 59,684 2,080
(単元)
所有株式数
― 17.4 0.7 7.7 4.0 0.0 70.2 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式97,994株は、「個人その他」に979単元及び「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
藤 岡 洋 一 兵庫県尼崎市 1,115 19.0
ダイケン取引先持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 485 8.3
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 373 6.4
行株式会社（信託口）
藤 岡 秀 一 兵庫県尼崎市 287 4.9
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 243 4.1
藤 岡 純 一 兵庫県西宮市 237 4.0
押 木 信 吉 大阪府高槻市 202 3.4
ダイケン従業員持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 193 3.3
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 185 3.2
粂 井 孝 子 兵庫県尼崎市 154 2.6
計 ― 3,476 59.2
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 97,900
普通株式 5,870,500
完全議決権株式(その他) 58,705 ―
普通株式 2,080
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,970,480 ― ―
総株主の議決権 ― 58,705 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市淀川区新高
(自己保有株式)
97,900 ― 97,900 1.6
株式会社ダイケン
二丁目７番13号
計 ― 97,900 ― 97,900 1.6
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 62 46,500
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 97,994 ─ 97,994 ─
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただ
く株主の期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととし、当期純利益（通期）の25％以上の配当性向を
目標とすることを基本方針としております。
当事業年度（2020年２月期）配当につきましては、基本方針に従い、収益の状況、将来の設備投資等の資源確保な
どを勘案し、１株当たり15円とおります。
また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び長期的な設備投資及び更新など、将来の事業展開に備える
こととし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
すが、現在は期末配当のみ年１回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年５月27日
88,087 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会のお役に立たせていただくという使命のもと、顧客・株主・従業員等のステークホルダーの負託
と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最も重要な課題と位置付けております。
その実現のために、当社は次の経営理念のもと、公明正大かつ高い透明性をもって、経営上の諸問題に関し、
迅速かつ適切な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本的な
考え方としております。
＝経営理念＝
人間尊重を第一義とし、常にかよいあう息の心、助け合いの心、感謝の心を大切に信頼を基とし、みんなで相談
みんなで実行の社是のもと、“豊かな環境と住まいづくり”の実践を通じ社会のお役に立たせて頂くこと。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、重要事項の審議及び経営の意思決定の他、業務執行状況の監督を行う取締役
会と、客観的・中立的な立場の社外監査役２名を含む監査役会とで経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経
営システムの確立と経営の監視機能の確立に努めております。また、監査役会、内部監査室、会計監査人の相互
連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断していることか
ら、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
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（取締役会）
取締役会は、事業経験者としての知識と経験を有する取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎
月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行う他、
業務執行状況の監督を行っております。
構成員は次のとおりであります。
代表取締役 藤岡 洋一 （議長）
取締役 田淵 敦司
取締役 北脇 昭
取締役 小野 雅行
取締役 岡森 正寛
取締役 有田 真紀 （社外取締役）
（監査役会）
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月１回定期的に、または必要に応じて臨時に
開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の策定及び監査役が職務を執行するうえで必要
と認めた事項について決議しております。
構成員は次のとおりであります。
常勤監査役 小林 勉
監査役 森住 曜二 （社外監査役）
監査役 荒井 憲一郎 （社外監査役）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制、その他会社の業務の適正を確保する体制として「内部統制システムに関する基本方針」を定
め、これに沿った運用を行っております。
基本方針に定める体制は次のとおりであります。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動指針を定め、取締役が、率先して研修等へ参加するこ
とを通じて、コンプライアンスの意識向上に努めると共に、すべての役職員が事業活動のあらゆる局面
において、コンプライアンス規程に従い実践するよう周知徹底します。
・内部監査室は、総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監視すると共に、随時取締役会に報告し
ます。
・当社は、コンプライアンスに係る問題等を発見した場合の報告ルールを定めると共に、通常の報告ルー
トの他に公益通報制度を設け、その利用につき役職員に周知し運営します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した
文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、法令及び社内規程に基づき、定められた期間保存し
ます。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとします。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク状況への対応については、別途定められた「危機管理規程」に基づき各部門への浸透を図
ります。各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管
理の状況を担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において、改善策を審議・決定します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、年度予算を策定し、それに基づ
く業績管理を行うと共に、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効
率的に職務の執行が行われる体制をとるものとします。
また、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任するものとします。
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(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実について相互に情
報確認を行い、適切なリスク管理に努めます。
また、当社と子会社等との間における取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に管
理すると共に、不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は監査役及び監査契約を締結した
監査人と十分な情報交換を行うものとします。
当社は、子会社に関する業績状況、決算状況などの報告について、定期的・継続的に子会社の取締役また
は従業員から当社取締役会へ報告するものとします。なお、監査役は取締役会と連携し、報告を共有するも
のとします。
当社の監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に従い、子会社の業務及び財産の状況を調査す
ることができるものとし、子会社の取締役または従業員から直接報告を受けることができるものとします。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要
な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。
また、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、あ
らかじめ監査役の同意を必要とします。
(g) 取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議等の重
要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締
役及び従業員にその説明を求めるものとします。
取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社等の財務及び事業に重大な
影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体
制を整備し、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役の協議により決
定します。
また、監査役に対し当該通報及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定します。
・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計
監査業務については、監査契約をした監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ります。
・監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きに
より会社が負担します。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提
出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価
し、必要な是正を行うものとします。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「行動指針」に定
め、基本方針とします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関と連携し、的確に対応
します。
ロ 責任限定契約の概要
当社は、職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約
に基づく賠償責任の限度額は、法令で規定する額とする旨を定款で定めております。
現在、当社では、この損害賠償責任を限定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で締結
しております。
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ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、取
締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
(b) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 住友林業株式会社入社
1992年１月 当社入社
1994年５月 当社取締役営業本部部長
取締役社長
1996年５月 当社常務取締役営業本部副本部長
藤 岡 洋 一 1964年７月６日 生 ※１ 1,115
代表取締役
1998年４月 当社常務取締役営業本部長
1998年５月 当社取締役副社長営業本部長
2007年５月 当社代表取締役社長(現任)
1981年３月 当社入社
1993年３月 当社社長室課長代理
取締役
2005年３月 当社経理部次長
田 淵 敦 司 1958年２月14日 生 ※２ 7
経理部長
2005年５月 当社執行役員経理部長
2007年５月 当社取締役経理部長(現任)
1982年３月 日本伝導精機株式会社(現株式会
社日伝)入社
1987年２月 当社入社
取締役
北 脇 昭 1959年５月26日 生 ※１ 8
1997年３月 当社総務部課長
総務部長
2006年５月 当社執行役員総務部長
2012年５月 当社取締役総務部長(現任)
1988年３月 当社入社
2005年３月 当社仙台営業所長
2016年３月 当社東京支店長
2017年３月 当社執行役員営業本部東日本ブ
取締役
小 野 雅 行 1967年10月５日 生 ※２ 9
営業本部長
ロック長兼東京支店長
2018年３月 当社執行役員営業本部副本部長
2019年３月 当社執行役員営業本部部長
2019年５月 当社取締役営業本部長(現任)
1983年４月 当社入社
2001年８月 当社兵庫工場資材課課長代理
2011年３月 当社兵庫工場長
2012年３月 当社執行役員兵庫工場長
取締役
岡 森 正 寛 1961年３月２日 生 ※１ 8
2018年９月 当社執行役員製造管理部部長兼兵
製造管理部長
庫工場長
2019年３月 当社執行役員製造管理部部長
2020年３月 当社執行役員製造管理部長
2020年５月 当社取締役製造管理部長(現任)
2003年７月 有田真紀公認会計士事務所開設
所長(現任)
2014年11月 日本ＰＣサービス株式会社社外取
締役(現任)
取締役 有 田 真 紀 1968年７月10日 生 ※２ ―
2015年５月 当社取締役(現任)
2017年６月 株式会社栗本鐵工所社外監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 株式会社大和銀行(現株式会社り
そな銀行)入社
2013年７月 同行大阪営業第五部長
2017年４月 同行ＲＢ内部監査部グループリー
ダー
常勤監査役 小 林 勉 1963年３月８日 生 ※３ ―
2018年４月 当社内部監査室 出向
内部監査室部長代理
2019年４月 当社 入社
内部監査室部長代理
2019年５月 当社監査役(現任)
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
2016年１月 森住曜二公認会計士事務所所長
（現任）
株式会社グラッドキューブ社外取
監査役 森 住 曜 二 1975年５月18日 生 ※４ ―
締役（現任）
2018年５月 当社監査役(現任)
2019年６月 元気寿司株式会社社外取締役
(現任)
1980年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
1995年１月 ＥＹニューヨーク事務所駐在
2013年７月 新日本有限責任監査法人(現EY新
荒 井 憲 一 郎
監査役 1958年11月８日 生 ※３ ―
日本有限責任監査法人)本部審査
副委員長
2018年７月 荒井公認会計士事務所所長(現任)
2019年５月 当社監査役(現任)
計 1,148
(注) １ 取締役有田真紀氏は社外取締役であります。
２ 監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。
３ 取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※１ 2020年５月27日開催の第72回定時株主総会終結の時から2022年５月開催予定の第74回定時株主総会終
結の時まで。
※２ 2019年５月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2021年５月開催予定の第73回定時株主総会終
結の時まで。
※３ 2019年５月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2023年５月開催予定の第75回定時株主総会終
結の時まで。
※４ 2018年５月24日開催の第70回定時株主総会終結の時から2022年５月開催予定の第74回定時株主総会終
結の時まで。
４ 当社は、法令に定める監査役に員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を２名選任しております。なお、西尾冨次氏は常勤監査役の小林勉氏の補欠として、髙橋一夫氏は社外監
査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏の補欠として選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1990年10月 当社入社
2005年３月 当社情報システム部 課長代理
西 尾 富 次 1963年３月16日生
―
2014年３月 当社情報システム部 課長
2020年３月 当社総務部 次長（現任）
1972年４月 大阪国税局入局
2010年７月 東山税務署 署長
髙 橋 一 夫 1953年４月３日生
―
2012年７月 東淀川税務署 署長
2014年７月
髙橋一夫税理士事務所所長
（現任）
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５ 当社は、意思決定と職務執行の迅速化を図り、より一層の機動的な経営を実現するために執行役員制度を採
用しております。2020年５月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
氏名 担当地位
久 野 義 浩 執行役員 開発部長
中 野 達 執行役員 貿易部長
白 岩 和 哉 執行役員 営業本部 副本部長
早 野 善 裕 執行役員 十三工場長
富 澤 直 之 執行役員 成田工場長
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。
社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、これらの知見を当社の経営の意思決定に反映していただくため、選任しております。また、関係会社、主要
な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないも
のと判断しております。なお、有田真紀氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出てお
ります。
社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点での
経営監視機能を発揮し、経営の意思決定を十全に監視していただくため、社外監査役に選任しております。な
お、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な規定等を
定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役から独立した立場で社外
役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他、監査役会への出席を通して、内部監査部門からの各種報告を受け、各監査役と
の意見交換し、独立の立場から当社の経営に対する適切な意見・助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役
会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
また、会計監査人とは、会計監査及び四半期レビューの報告やその他必要に応じて意見及び情報交換などを行
い、緊密な相互連携により、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で実施しております。監査役会におい
て定めた監査役監査基準に則り、取締役会や予算会議をはじめとする重要な会議への出席や工場・店所への往
査、実地棚卸の立会等の業務及び財産の状況調査を通して、取締役の業務執行の適法性・妥当性関して、公正・
客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席し、重要な決裁書類
の閲覧、関係者からの報告聴取などにより、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制を整えており、内部
監査室から適宜報告を受け取ると共に、会計監査人と定期的な会合を持つなどの緊密な連携を保持することで、
監査の実効性・効率性の向上を図っております。
なお、常勤監査役の小林勉氏は、株式会社りそな銀行に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の直轄機関としての内部監査室を設置し、責任者を１名と担当者によっ
て行っております。内部監査室は、計画的な工場・店所等の巡回等を含めた監査を行い、業務遂行の公正性や透
明性の確保に寄与しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門との協議、連携のうえ実施する
他、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性
と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 正彦
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査を行うのに必要な独立性と職業
的専門家としての能力、当社の属する業界についての幅広い知識と経験を有しており、当社の会計監査人とし
て適切であると判断したことであります。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定することとしております。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役
全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対し公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査活動の適切性・妥当性について評価しております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証すると共
に、会計監査人からその職務の遂行状況や監査の品質に関する報告書等を受け、必要に応じて説明を求めてお
ります。
その結果、EY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容
イ 監査常任会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
20 ― 20 ―
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
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当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針を明確な規定等として定めておりませんが、当社の
規模・業務内容等に基づいた監査に必要な人員、日数、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を
勘 案し、監査法人との協議のうえ決定することとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保
し、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準と認められたことから、会社法第399条第１項及び
第２項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的な方針を定めておりませんが、株主総会にお
いて承認された報酬限度額の範囲内で、以下の手続きにより決定しております。
取締役の報酬は、取締役会で会社の業績、経営環境の変化などを考慮して報酬総額等を協議し、個々の報酬に
ついて代表取締役社長への委任を決議しております。個々の報酬は、役位、過去の実績、使用人とのバランス等
を総合的に勘案し、代表取締役社長が判断し、取締役会にて承認しております。
なお、当事業年度においては、取締役の報酬決定過程における取締役会を2019年５月23日に行っております。
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議によって決定しており
ます。
なお、定時株主総会決議による役員の報酬限度額は、1996年５月29日の定時株主総会において、取締役の報酬
限度額については年額 200 百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）、監査役の報酬
限度額ついては年額 50 百万円と決議しております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役９名、監査役
２名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
103 94 ― 8 6
(社外取締役を除く。)
監査役
12 11 ― 1 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 6 6 ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
31 3 部長としての職務に対する報酬
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価格の変動及び株式に係る配当によって、利益を享受することを目的として保有するものを純投
資目的の投資株式として定義し、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、それを通じた中長期的な企業価値の向上と持続的な発展に資すると判断す
る企業の株式を保有する方針であります。なお、配当や財務状態、取引状況等も勘案して、保有する意義や合
理性を定期的に取締役会で検証し、これらが認められない株式については、原則縮減していくこととしており
ます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 8,587
非上場株式以外の株式 11 615,141
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 5,359 取引先持株会の定期的な買付のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
係の維持・強化を目的に保有しております。
72,996 72,372
・定量的な保有効果については記載が困難で
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
ユアサ商事㈱ 有
から、2020年４月17日の取締役会において検
証しております。
222,273 242,810 ・中長期的な取引関係の維持・強化のため、
取引先持株会を通じて、当事業年度において
同社株式を追加取得しております。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
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・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
49,600 49,600
係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難で
トラスコ中山㈱ あります。なお、保有の合理性は、配当金 有
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
から、2020年４月17日の取締役会において検
106,739 152,272
証しております。
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
93,800 93,800
係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難で
杉田エース㈱ 有
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
から、2020年４月17日の取締役会において検
93,800 97,833
証しております。
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
係の維持・強化を目的に保有しております。
183,800 179,761
・定量的な保有効果については記載が困難で
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
㈱キムラ 有
から、2020年４月17日の取締役会において検
証しております。
・中長期的な取引関係の維持・強化のため、
78,850 85,926
取引先持株会を通じて、当事業年度において
同社株式を追加取得しております。
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
56,500 56,500
を目的に保有しております。
㈱三菱ＵＦＪ
無
・定量的な保有効果については記載が困難で
フィナンシャ
（注）１
あります。なお、保有の合理性は、資金調
ル・グループ
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
30,052 32,583
から、2020年４月17日の取締役会において検
証しております。
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
186,520 186,520
を目的に保有しております。
㈱みずほフィナ
・定量的な保有効果については記載が困難で 無
ンシャルグルー
あります。なお、保有の合理性は、資金調 （注）２
プ
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
27,530 32,678 から、2020年４月17日の取締役会において検
証しております。
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
5,000 5,000
を目的に保有しております。
㈱三井住友フィ
・定量的な保有効果については記載が困難で 無
ナンシャルグ
あります。なお、保有の合理性は、資金調 （注）３
ループ
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
17,420 19,710 から、2020年４月17日の取締役会において検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
係の維持・強化を目的に保有しております。
5,000 4,593
・定量的な保有効果については記載が困難で
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
阪和興業㈱ 有
から、2020年４月17日の取締役会において検
証しております。
11,075 15,228
・中長期的な取引関係の維持・強化のため、
取引先持株会を通じて、当事業年度において
同社株式を追加取得しております。
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
1,000 1,000
係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難で
大東建託㈱ 無
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
から、2020年４月17日の取締役会において検
10,975 15,435
証しております。
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
22,300 22,300
を目的に保有しております。
㈱りそなホール ・定量的な保有効果については記載が困難で 無
ディングス あります。なお、保有の合理性は、資金調 （注）４
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
9,125 11,223 から、2020年４月17日の取締役会において検
証しております。
・建築関連製品事業における協力関係を通じ
て、事業の競争力強化を図る目的で保有して
5,000 5,000
おります。
・定量的な保有効果については記載が困難で
ネポン㈱ 有
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、中長期的な企業価値
7,300 7,545 向上の観点から、2020年４月17日の取締役会
において検証しております。
（注）１ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。
２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みず
ほ銀行は当社の株式を保有しております。
３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三
井住友銀行は当社の株式を保有しております。
４ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社りそな銀行
は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 372 1 431
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 15 ― △ 73
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合
理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,842,347 4,160,042
※1 588,860
受取手形 643,567
※1 1,791,152
電子記録債権 1,792,154
売掛金 1,719,832 1,771,363
商品 8,219 12,582
製品 763,346 755,039
原材料 453,129 427,893
仕掛品 301,462 299,174
貯蔵品 30,304 34,819
その他 35,688 41,238
△ 477 △ 522
貸倒引当金
流動資産合計 9,589,575 9,881,645
固定資産
有形固定資産
建物 5,725,838 5,705,598
△ 3,976,240 △ 4,031,606
減価償却累計額
建物（純額） 1,749,598 1,673,991
構築物
225,057 232,227
△ 210,856 △ 213,472
減価償却累計額
構築物（純額） 14,201 18,755
機械及び装置
2,561,482 2,583,548
△ 2,011,295 △ 2,092,933
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 550,187 490,614
車両運搬具
54,042 54,212
△ 48,516 △ 49,230
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,525 4,982
工具、器具及び備品 1,576,902 1,625,557
△ 1,440,542 △ 1,477,722
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 136,359 147,834
土地 2,037,350 2,028,303
有形固定資産合計 4,493,222 4,364,481
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
無形固定資産
ソフトウエア 57,715 50,354
電話加入権 1,696 1,696
その他 1,796 1,293
無形固定資産合計 61,208 53,344
投資その他の資産
投資有価証券 722,264 624,100
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 176,153 199,135
繰延税金資産 ― 18,898
その他 60,160 71,601
△ 6,650 △ 6,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 971,928 927,086
固定資産合計 5,526,359 5,344,913
資産合計 15,115,935 15,226,558
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形 174,185 139,434
電子記録債務 1,395,583 1,387,791
買掛金 525,222 464,232
未払金 154,739 143,835
未払費用 135,267 159,206
未払法人税等 101,330 138,019
賞与引当金 162,467 176,555
役員賞与引当金 10,000 12,000
107,547 165,465
その他
流動負債合計 2,766,343 2,786,541
固定負債
役員退職慰労引当金 131,000 106,275
繰延税金負債 8,427 ―
その他 107,806 109,817
固定負債合計 247,234 216,092
負債合計 3,013,578 3,002,633
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金
資本準備金 249,802 249,802
596 596
その他資本剰余金
資本剰余金合計 250,398 250,398
利益剰余金
利益準備金 120,381 120,381
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 357 144
別途積立金 7,500,000 7,500,000
3,523,346 3,717,719
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,144,085 11,338,245
自己株式 △ 56,050 △ 56,097
株主資本合計 11,819,957 12,014,070
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 282,399 209,854
評価・換算差額等合計 282,399 209,854
純資産合計 12,102,357 12,223,924
負債純資産合計 15,115,935 15,226,558
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
商品及び製品売上高 10,631,404 10,523,424
165,789 167,372
不動産賃貸収入
売上高合計 10,797,194 10,690,796
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 743,813 771,566
当期製品製造原価 6,517,887 6,386,688
当期商品仕入高 430,307 384,012
当期製品仕入高 141,819 103,190
313,203 342,910
当期外注施工費
合計 8,147,031 7,988,368
※1 8,316 ※1 7,616
他勘定振替高
771,566 767,622
商品及び製品期末たな卸高
※2 7,367,148 ※2 7,213,129
商品及び製品売上原価
不動産賃貸原価 72,808 73,255
売上原価合計 7,439,957 7,286,384
売上総利益 3,357,237 3,404,411
※3 , ※4 3,105,139 ※3 , ※4 3,002,223
販売費及び一般管理費
営業利益 252,097 402,188
営業外収益
受取利息 95 85
受取配当金 23,148 26,085
仕入割引 3,999 3,954
受取地代家賃 4,923 4,892
12,585 9,421
雑収入
営業外収益合計 44,753 44,439
営業外費用
支払利息 5 3
売上割引 23,311 23,592
3,971 1,808
雑損失
営業外費用合計 27,288 25,404
経常利益 269,562 421,223
税引前当期純利益 269,562 421,223
法人税、住民税及び事業税
94,643 135,325
法人税等調整額 △ 1,686 3,650
法人税等合計 92,956 138,975
当期純利益 176,605 282,247
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Ａ 【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,411,374 67.6 4,288,476 67.1
Ⅱ 労務費 971,768 14.9 1,013,788 15.9
1,144,487 1,087,258
Ⅲ 経費 ※１ 17.5 17.0
当期総製造費用 100.0 100.0
6,527,630 6,389,522
295,106 301,462
仕掛品期首たな卸高
合計
6,822,737 6,690,985
仕掛品期末たな卸高 301,462 299,174
3,388 5,121
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,517,887 6,386,688
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 631,151 600,564
減価償却費 227,179 203,169
修繕費 25,608 27,012
賃借料 4,763 4,161
消耗工具費 80,314 69,060
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
再加工のための受入高 △2,044 △1,362
固定資産等への振替高 5,432 6,484
計 3,388 5,121
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品につい
ては組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。
Ｂ 【不動産事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
減価償却費 21,835 30.0 21,752 29.7
支払手数料 7,577 10.4 7,630 10.4
修繕費 10,617 14.6 9,354 12.8
租税公課 15,309 21.0 15,650 21.4
水道光熱費 10,337 14.2 11,088 15.1
7,132 9.8 7,779 10.6
その他
当期不動産事業原価
72,808 100.0 73,255 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 571 7,500,000 3,434,615 11,055,567
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 88,088 △ 88,088
当期純利益 176,605 176,605
固定資産圧縮積立金
△ 213 213 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 213 ― 88,730 88,517
当期末残高 120,381 357 7,500,000 3,523,346 11,144,085
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 56,050 11,731,439 327,505 327,505 12,058,944
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 88,088 △ 88,088
当期純利益 176,605 176,605
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 45,105 △ 45,105 △ 45,105
額）
当期変動額合計 ― 88,517 △ 45,105 △ 45,105 43,412
当期末残高 △ 56,050 11,819,957 282,399 282,399 12,102,357
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 357 7,500,000 3,523,346 11,144,085
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 88,088 △ 88,088
当期純利益 282,247 282,247
固定資産圧縮積立金
△ 213 213 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 213 ― 194,372 194,159
当期末残高 120,381 144 7,500,000 3,717,719 11,338,245
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 56,050 11,819,957 282,399 282,399 12,102,357
当期変動額
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
剰余金の配当 △ 88,088 △ 88,088
当期純利益 282,247 282,247
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 72,545 △ 72,545 △ 72,545
額）
当期変動額合計 △ 46 194,113 △ 72,545 △ 72,545 121,567
当期末残高 △ 56,097 12,014,070 209,854 209,854 12,223,924
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 269,562 421,223
減価償却費 340,328 308,012
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114 45
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,299 14,088
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,500 2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,225 △ 24,725
受取利息及び受取配当金 △ 23,244 △ 26,171
支払利息 5 3
為替差損益（△は益） 381 △ 132
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,510 4,176
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 47,546 26,953
仕入債務の増減額（△は減少） 16,218 △ 111,012
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,662 △ 22,548
その他の負債の増減額（△は減少） 8,026 21,222
9,640 50,495
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 430,108 663,632
利息及び配当金の受取額 23,244 26,171
利息の支払額 △ 5 △ 3
△ 111,136 △ 101,459
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 342,211 588,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 217,819 △ 154,795
有形固定資産の売却による収入 607 18,195
無形固定資産の取得による支出 △ 26,429 △ 18,312
定期預金の預入による支出 △ 1,465,000 △ 1,465,000
定期預金の払戻による収入 1,465,000 1,465,000
投資有価証券の取得による支出 △ 5,366 △ 5,359
その他の支出 △ 23,101 △ 24,543
3,618 1,917
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 268,491 △ 182,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 46
△ 88,107 △ 87,832
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,107 △ 87,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 381 132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,768 317,695
現金及び現金同等物の期首残高 3,122,116 3,107,347
※1 3,107,347 ※1 3,425,042
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、
総平均法による原価法に変更しております。
これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び期間
損益計算を可能にするとの判断による変更であります。
当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経営方
針の決定を機に行っております。
過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。そのた
め、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、2019年３月
１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表について組み替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」87,075千
円は「投資その他の資産」の区分に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺したことにより、「固定負
債」の「繰延税金負債」95,503千円は8,427千円となり、「資産合計」及び「負債及び純資産合計」15,203,010千円
は15,115,935千円となっております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
受取手形 ― 45,502千円
電子記録債権 ― 62,500千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
当座貸越極度額の総額 3,050,000千円 3,050,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,050,000千円 3,050,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
再加工のための振替高 2,044千円 1,362千円
販売費及び一般管理費 4,909千円 4,089千円
営業外費用等 1,362千円 2,165千円
計 8,316千円 7,616千円
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
売上原価 8,007 千円 △ 1,000 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
運搬費 736,836 千円 692,813 千円
給料手当 1,022,174 千円 991,733 千円
賞与引当金繰入額 91,564 千円 97,963 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,225 千円 10,075 千円
減価償却費 88,671 千円 80,047 千円
役員賞与引当金繰入額 10,000 千円 12,000 千円
貸倒引当金繰入額 △ 114 千円 45 千円
おおよその割合
販売費 53 ％ 53 ％
一般管理費 47 ％ 47 ％
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はあり
ません。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
研究開発費の総額 165,865 千円 181,525 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 97,932 ― ― 97,932
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月24日
普通株式 88,088 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日 繰越
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会 利益剰余金
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 97,932 62 ― 97,994
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月23日
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日 繰越
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会 利益剰余金
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 3,842,347千円 4,160,042千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 3,107,347千円 3,425,042千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金
調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用して
おりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部
の外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一
部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資
金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おりますが、短期の支払期日のみであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の３ヶ
月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち25.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照くださ
い）。
前事業年度( 2019年２月28日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 3,842,347 3,842,347 ―
(2)受取手形 643,567 643,567 ―
(3)電子記録債権 1,792,154 1,792,154 ―
(4)売掛金 1,719,832 1,719,832 ―
(5)投資有価証券 713,676 713,676 ―
資産計 8,711,577 8,711,577 ―
(1)支払手形 174,185 174,185 ―
(2)電子記録債務 1,395,583 1,395,583 ―
(3)買掛金 525,222 525,222 ―
負債計 2,094,991 2,094,991 ―
当事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 4,160,042 4,160,042 ―
(2)受取手形 588,860 588,860 ―
(3)電子記録債権 1,791,152 1,791,152 ―
(4)売掛金 1,771,363 1,771,363 ―
(5)投資有価証券 615,513 615,513 ―
資産計 8,926,933 8,926,933 ―
(1)支払手形 139,434 139,434 ―
(2)電子記録債務 1,387,791 1,387,791 ―
(3)買掛金 464,232 464,232 ―
負債計 1,991,458 1,991,458 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務及び(3)買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
非上場株式 8,587 8,587
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額
前事業年度( 2019年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,835,744 ― ― ―
受取手形 643,567 ― ― ―
電子記録債権 1,792,154 ― ― ―
売掛金 1,719,832 ― ― ―
当事業年度( 2020年２月29日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,156,099 ― ― ―
受取手形 588,860 ― ― ―
電子記録債権 1,791,152 ― ― ―
売掛金 1,771,363 ― ― ―
(有価証券関係)
１ 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
子会社株式 20,000 20,000
計 20,000 20,000
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２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 2019年２月28日 )
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 694,477 284,839 409,637
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 694,477 284,839 409,637
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 19,199 24,533 △5,333
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 19,199 24,533 △5,333
合計 713,676 309,372 404,303
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったも
のはありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 587,640 278,420 309,219
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 587,640 278,420 309,219
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 27,872 36,311 △8,439
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 27,872 36,311 △8,439
合計 615,513 314,732 300,780
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったも
のはありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度( 2019年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
① 株式 64 44 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 64 44 ―
当事業年度( 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2004年７月１日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
確定拠出年金制度への掛金拠出額 95,714千円 96,213千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金 49,714 千円 54,025 千円
未払事業税等 9,765 〃 11,596 〃
役員退職慰労引当金 40,086 〃 32,520 〃
減損損失 28,236 〃 27,548 〃
46,167 〃 45,710 〃
その他
繰延税金資産小計
173,970 千円 171,401 千円
△60,325 〃 △61,507 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 113,645 千円 109,893 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △121,903 千円 △90,926 千円
△169 〃 △68 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債計 △122,073 千円 △90,995 千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） △8,427 千円 18,898 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6％ 0.9％
住民税均等割等 2.2％ 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7％ △0.5％
評価性引当額の増減額 0.4％ 0.3％
0.2％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5％ 33.0％
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,980千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費
用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,117千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費
用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
期首残高 628,196 613,215
貸借対照表計上額
期中増減額 △14,981 △14,981
期末残高 613,215 598,234
期末時価 1,092,987 1,144,000
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。
当事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標
等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換
し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃
貸の管理を行っております。
従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建築関連製品」は、ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外
装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。
「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産
(注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 10,631,404 165,789 10,797,194 ― 10,797,194
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,631,404 165,789 10,797,194 ― 10,797,194
セグメント利益 495,400 92,980 588,380 △ 336,283 252,097
その他の項目
減価償却費 316,331 21,835 338,166 2,161 340,328
（注）１．セグメント利益の調整額△336,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産
(注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 10,523,424 167,372 10,690,796 ― 10,690,796
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,523,424 167,372 10,690,796 ― 10,690,796
セグメント利益 671,674 94,117 765,791 △ 363,602 402,188
その他の項目
減価償却費 284,098 21,752 305,850 2,161 308,012
（注）１．セグメント利益の調整額△363,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 2,081,381 建築関連製品
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 2,078,243 建築関連製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 2,060円84銭 2,081円56銭
１株当たり当期純利益 30円07銭 48円06銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 176,605 282,247
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 176,605 282,247
普通株式の期中平均株式数（株） 5,872,548 5,872,548
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
純資産の部の合計額（千円） 12,102,357 12,223,924
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,102,357 12,223,924
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株） 5,872,548 5,872,486
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ユアサ商事株式会社 72,996 222,273
トラスコ中山株式会社 49,600 106,739
杉田エース株式会社 93,800 93,800
株式会社キムラ 183,800 78,850
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 56,500 30,052
株式会社みずほフィナンシャルグループ 186,520 27,530
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 5,000 17,420
阪和興業株式会社 5,000 11,075
大東建託株式会社 1,000 10,975
株式会社りそなホールディングス 22,300 9,125
ネポン株式会社 5,000 7,300
その他(４銘柄) 126,490 8,959
計 808,007 624,100
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額(千円) (千円)
有形固定資産
建物 5,725,838 31,884 52,124 5,705,598 4,031,606 102,694 1,673,991
構築物 225,057 7,170 ― 232,227 213,472 2,616 18,755
機械及び装置 2,561,482 31,876 9,810 2,583,548 2,092,933 91,449 490,614
車両運搬具 54,042 1,770 1,600 54,212 49,230 2,313 4,982
工具、器具及び備品 1,576,902 90,416 41,761 1,625,557 1,477,722 78,545 147,834
土地 2,037,350 1,346 10,393 2,028,303 ― ― 2,028,303
建設仮勘定 ― 5,729 5,729 ― ― ― ―
有形固定資産計 12,180,674 170,193 121,419 12,229,448 7,864,966 277,618 4,364,481
無形固定資産
ソフトウエア 278,425 19,939 3,010 295,354 244,999 27,300 50,354
電話加入権 1,696 ― ― 1,696 ― ― 1,696
その他 20,862 ― ― 20,862 19,569 503 1,293
無形固定資産計 300,984 19,939 3,010 317,913 264,568 27,803 53,344
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 7,127 522 ― 477 7,172
賞与引当金 162,467 176,555 162,467 ― 176,555
役員賞与引当金 10,000 12,000 10,000 ― 12,000
役員退職慰労引当金 131,000 10,075 34,800 ― 106,275
(注) 貸倒引当金の「当期減少額その他」のうち414千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,943
預金及び貯金の種類
当座預金 3,387,939
普通預金 17,057
外貨建預金 15,800
定期預金 735,000
郵便振替貯金 302
小計 4,156,099
合計 4,160,042
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
児玉株式会社 143,894
野原産業株式会社 69,896
マツ六株式会社 58,895
株式会社川本第一製作所 56,903
フルテック株式会社 49,733
その他 209,536
合計 588,860
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年３月 156,881
〃 ４月
189,716
〃 ５月
130,887
〃 ６月
106,353
〃 ７月
1,268
〃 ８月以降
3,752
合計 588,860
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ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
杉田エース株式会社 805,587
株式会社クマモト 227,651
帝金株式会社 189,522
株式会社ハイロジック 90,373
積水ハウス株式会社 50,169
その他 427,848
合計 1,791,152
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年３月 444,801
〃 ４月
434,771
〃 ５月
391,002
〃 ６月
440,637
〃 ７月
79,939
〃 ８月以降
―
合計 1,791,152
ニ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
杉田エース株式会社 271,182
ユアサ商事株式会社 260,253
帝金株式会社 91,468
住友林業株式会社 76,632
児玉株式会社 66,329
その他 1,005,498
合計 1,771,363
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
1,719,832 12,467,001 12,415,469 1,771,363 87.5 51.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
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有価証券報告書
ホ 製品・商品
品目 金額(千円)
建築金物 237,865
外装用建材 40,632
製品
エクステリア 432,363
その他 44,178
小計 755,039
商品 12,582
合計 767,622
ヘ 原材料
品目 金額(千円)
建築金物 104,274
外装用建材 131,439
主要材料
エクステリア 69,193
その他 890
小計 305,797
建築金物 67,907
外装用建材 30,678
補助材料
エクステリア 22,315
その他 1,194
小計 122,095
合計 427,893
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有価証券報告書
ト 仕掛品
品目 金額(千円)
建築金物 112,058
外装用建材 90,524
エクステリア 95,752
その他 838
合計 299,174
チ 貯蔵品
品目 金額(千円)
営業用カタログ 19,243
消耗品 13,979
その他 1,596
合計 34,819
ｂ 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社京都日昭 23,743
株式会社ＵＡＣＪ金属加工 19,068
株式会社田中正製作所 17,760
株式会社ヤグチプレス 9,182
株式会社上杉製作所 6,552
その他 63,127
合計 139,434
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年３月 30,069
〃 ４月
33,086
〃 ５月
31,854
〃 ６月
39,107
〃 ７月
4,674
〃 ８月以降
642
合計 139,434
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有価証券報告書
ロ 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
阪和興業株式会社 211,806
月星商事株式会社 199,936
ＹＫＫ ＡＰ株式会社 122,281
三谷伸銅株式会社 109,776
株式会社カノークス 62,316
その他 681,673
合計 1,387,791
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年３月 246,156
〃 ４月
304,361
〃 ５月
281,839
〃 ６月
297,768
〃 ７月
140,484
〃 ８月以降
117,181
合計 1,387,791
ハ 買掛金
相手先 金額(千円)
伊藤忠メタルズ株式会社 34,126
月星商事株式会社 22,755
ＹＫＫ ＡＰ株式会社 18,440
阪和興業株式会社 17,177
住設メタル株式会社 14,072
その他 357,660
合計 464,232
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有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,481,361 5,131,425 7,824,624 10,690,796
税引前四半期(当期)
純利益 (千円) 3,704 57,495 159,423 421,223
四半期(当期)純利益 (千円) 466 35,512 102,996 282,247
１株当たり四半期
(当期)純利益 (円) 0.08 6.05 17.54 48.06
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益 (円) 0.08 5.97 11.49 30.52
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.daiken.ne.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 所有株式数1,000株以上の株主に対し、年１回当社取扱い製品を贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（ 第71期 ）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
2019年５月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第71期 ）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
2019年５月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
（ 第72期 第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
2019年７月11日近畿財務局長に提出。
（ 第72期 第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）
2019年10月10日近畿財務局長に提出。
（ 第72期 第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ）
2020年１月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年５月31日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
株式会社 ダイケン
取締役会 御中
EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイケンの2019年3月1日から2020年2月29日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイケンの2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ダイケン(E01325)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイケンの2020年2
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイケンが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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