株式会社NaITO 内部統制報告書 第69期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

提出書類 内部統制報告書-第69期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出日
提出者 株式会社NaITO
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                    株式会社NaITO(E02903)
                      内部統制報告書
 【表紙】
 【提出書類】        内部統制報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の4第1項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        令和2年5月26日

 【会社名】        株式会社NaITO

 【英訳名】        Naito &Co.,Ltd.

 【代表者の役職氏名】        取締役社長 坂井 俊司

 【最高財務責任者の役職氏名】        ―

 【本店の所在の場所】        東京都北区昭和町二丁目1番11号

 【縦覧に供する場所】         株式会社NaITO関西営業部

         (東大阪市横枕西11番31号)
         株式会社NaITO中部営業部

         (名古屋市瑞穂区塩入町1番28号)
         株式会社東京証券取引所

         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                     EDINET提出書類
                    株式会社NaITO(E02903)
                      内部統制報告書
 1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  取締役社長  坂井俊司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の
  公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
  施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
  備および運用しています。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
  的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
  防止または発見することが出来ない可能性があります。
 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当該事業年度の末日である令和2年2月29日を基準日として行われており、評
  価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
  行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
  ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
  該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
  た。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社について、財務報告
  の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
  金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係
  る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社については、
  金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高が高い拠点から合算していき、連結売上
  高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業
  の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としまし
  た。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報
  告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
 3 【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
 4 【付記事項】

  該当事項はありません。
 5 【特記事項】

  該当事項はありません。
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2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

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2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

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2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

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