株式会社イトーキ 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社イトーキ(E02371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月25日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社イトーキ
【英訳名】 ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 嘉朗
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 東京03(6910)3910(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 森谷 仁昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社イトーキ東京本社
(東京都中央区日本橋二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
第１四半期 第１四半期
回次 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 33,897 37,707 122,174
経常利益 (百万円) 2,095 2,882 945
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 1,226 1,760 △ 550
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,064 1,314 △ 210
純資産額 (百万円) 47,159 46,575 45,834
総資産額 (百万円) 118,575 120,352 108,778
１株当たり四半期純利益又は
(円) 26.89 38.64 △ 12.08
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 38.3 41.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）を含めておりません。
３．第70期第１四半期連結累計期間及び第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇
用・所得環境の改善が継続したことなどにより、緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感
染症の世界的流行の影響により、後半にかけて経済活動が大きく停滞し、景気が急速に悪化しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ
年の中期経営計画の最終年度として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んで
います。
また、当四半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解を踏まえ、お客様と従業員の
安全確保のため、在宅勤務及び時差出勤を励行しつつ、納品および工事については、十分な感染防止策を講じた上
でお客様のご要望にお応えできるよう対応いたしました。
この結果、売上高は 377億７百万円 (前年同期比 11.2％増 )、 営業利益は30億１百万円 (前年同期比 43.5％増 )、 経
常利益は28億82百万円 (前年同期比 37.5％増 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は17億60百万円 (前年同期比
43.6％増 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 2019年第１四半期 2020年第１四半期 増減額
売上高 20,020 23,691 3,671
オフィス関連事業
営業利益 1,786 2,661 874
売上高 13,058 13,367 309
設備機器関連事業
営業利益 312 384 71
売上高 818 648 △169
その他事業
営業利益 △8 △44 △36
売上高 33,897 37,707 3,810
合計
営業利益 2,091 3,001 910
［オフィス関連事業］
オフィス関連事業につきましては、国内における首都圏および関西地区といった大都市部を中心とした新築・移
転の需要拡大やリニューアル需要の増加に対し、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用し
た積極的な提案営業が奏功したほか、中国における営業体制の合理化などの効果により、販売・利益ともに好調に
推移しました。また、働き方改革を促進するデザイン性・性能に優れた新製品やソリューションを順次投入しまし
た。
その結果、業績につきましては、売上高 236億91百万円 (前年同期比 18.3％増 )、 営業利益26億61百万円 (前年同期
比 49.0％増 )となりました。
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［設備機器関連事業］
設備機器関連事業につきましては、国内における物流設備、公共施設案件において、新型コロナウイルス感染症
の影響による工期の延期などがあったものの、国内オフィス市場の好調に牽引されて内装工事・パーティションの
需要が伸長しました。また、省人化・効率化を促進するシャトル式立体自動倉庫システム「システマストリーマー
SAS-R」の販売を開始しました。
その結果、業績につきましては、売上高 133億67百万円 (前年同期比 2.4％増 )、 営業利益３億84百万円 (前年同期
比 22.8％増 )となりました。
［その他］
その他事業につきましては、パーソナル事業において、新型コロナウイルス感染症の対策として全国的に在宅勤
務が推奨されたことなどに伴って、在宅向けチェアやデスクのネット販売台数が増加しました。また、2019年７月
の発売以来、好評価を得ているX FOCUS CHAIRの新ラインとして、張地にPVCレザーを採用した新商品「X FOCUS
CHAIR a」の販売を開始しました。しかしながら、販売チャネルの見直しによる学習机などの子ども向け家具の売
上減少と、中国の仕入先の操業停止等で商品供給が一時的に滞ったことによる遺失利益の影響が大きく、減収減益
となりました。
その結果、業績につきましては、売上高 ６億48百万円 (前年同期比 20.7％減 )、 営業損失44百万円 (前年同期は ８
百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 115億74百万円増加 し、 1,203億52百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が 11億55百万円 、受取手形及び売掛金が 93億66百万円 増加したことによる
ものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 108億32百万円増加 し、 737億77百万円 となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金が 38億74百万円 、短期借入金が ７億93百万円 、長期借入金が 27億85百万円 増加したことによるもの
です。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて ７億41百万円増加 し、 465億75百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が 11億68百万円増加 、その他有価証券評価差額金が ５億22百万円減少 したことによるものです。また、自己資
本比率は前連結会計年度末から 3.4ポイント下落 し 38.3％ となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号
本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第
58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式
の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、2011年３月
25日開催の当社第61回定時株主総会、2014年３月26日開催の当社第64回定時株主総会、2017年３月29日開催の当社
第67回定時株主総会及び2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき
（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、継続いたしております。
当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為で
あっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の
取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくあり
ません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業
価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀
損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではな
いと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、
当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要
１．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、1890年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足
どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年に
は製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の
創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社は、製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計７回の中期経営計画を策定し、
経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。2018年２月には、過年度の業績状
況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える2020年を大きな節目として展
望したうえで、2018年から2020年までの新たな３ヶ年の中期経営計画を策定し、「働き方変革を実践する」、「お
客様活き活きを創出する」、「社員活き活きを向上する」、「地球生き生きに貢献する」、「時代の先端を切り開
く」を重点方針とした経営戦略を強力に推し進め、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企
業」となることを目指して、一層の企業価値向上に努めております。
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２．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積
極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの
構築に取り組んでおります。
Ⅲ． 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み）
１．本プラン の継続の目的
本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる
目的をもって 継続されたものです。
本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保する
と共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。
当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための枠組みが必要であると判断し、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会におい
て株主の皆様のご承認をいただき、本プラン を継続いたしております。
２．本プランの概要
本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１． 「本プランの継続の目
的」 を実現するための必要な手続を定めております。
買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締
役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の買付等を
行うことができるものとされ、株主の皆様において 買付等 に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の買付等を行う場合や、当該買付等が本プ
ランに定める発動の要件を充たすような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない
との行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された
新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約
権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株
主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可
能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の
恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断
を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思
確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがありま
す。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保す
ることとしております。
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３．本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当
社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能
です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い
廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の
新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の
修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、 2020年３月25日開催の当社
第70回 定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変
更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正また
は変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について
当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的
に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（上記Ⅲ．）について
当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株
主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の
利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。
(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置さ
れた企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５ い
わゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、 2020年３月25日開催の当社第70回 定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、 継続
されております。
また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効
期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プラ
ンは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づ
くこととなっております。
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(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供
当社は、 本プランの継続にあたり、 取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及
び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として引き続き独立委員会を設置しております。
独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かな
どの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこと
とします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断の
概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本
プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取
締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止する
ことが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期
制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うこと
ができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ６億７百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,830,000
計 149,830,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月25日)
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 )
・完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 45,664,437 45,664,437
(市場第一部) おける標準となる株式
・単元株式数 100株
計 45,664,437 45,664,437 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
－ 45,664,437 － 5,294 － 10,832
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
社における標準となる株式
103,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 455,090 同上
45,509,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
51,637
発行済株式総数 45,664,437 ― ―
総株主の議決権 ― 455,090 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
大阪市中央区淡路町
㈱イトーキ 103,800 － 103,800 0.2
一丁目６番11号
計 ― 103,800 － 103,800 0.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,030 18,186
受取手形及び売掛金 28,244 37,611
電子記録債権 1,673 2,091
商品及び製品 4,789 5,343
仕掛品 2,313 2,637
原材料及び貯蔵品 2,350 2,824
その他 2,294 1,742
△ 587 △ 625
貸倒引当金
流動資産合計 58,109 69,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,566 11,409
土地 9,613 9,613
6,600 6,589
その他（純額）
有形固定資産合計 27,781 27,612
無形固定資産
のれん 2,413 2,391
2,531 2,721
その他
無形固定資産合計 4,945 5,113
投資その他の資産
投資有価証券 6,974 6,618
繰延税金資産 1,051 1,272
退職給付に係る資産 1,475 1,492
その他 8,203 8,237
△ 474 △ 474
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,229 17,146
固定資産合計 49,955 49,872
繰延資産
713 669
開業費
繰延資産合計 713 669
資産合計 108,778 120,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,368 17,243
電子記録債務 7,636 9,406
1年内償還予定の社債 40 40
短期借入金 12,769 13,562
1年内返済予定の長期借入金 2,011 2,014
未払法人税等 816 1,166
未払消費税等 774 944
設備関係支払手形 285 262
賞与引当金 1,589 1,059
受注損失引当金 21 8
製品保証引当金 99 71
8,147 9,669
その他
流動負債合計 47,559 55,449
固定負債
社債 140 140
※２ 7,220
長期借入金 4,434
リース債務 2,059 2,115
繰延税金負債 400 404
退職給付に係る負債 3,881 3,929
役員退職慰労引当金 92 87
製品自主回収関連損失引当金 90 90
製品保証引当金 41 86
4,244 4,252
その他
固定負債合計 15,385 18,327
負債合計 62,944 73,777
純資産の部
株主資本
資本金 5,294 5,294
資本剰余金 9,201 9,201
利益剰余金 29,862 31,030
△ 46 △ 46
自己株式
株主資本合計 44,311 45,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,260 737
為替換算調整勘定 △ 83 12
△ 118 △ 107
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,057 643
非支配株主持分 464 452
純資産合計 45,834 46,575
負債純資産合計 108,778 120,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 33,897 37,707
21,609 23,709
売上原価
売上総利益 12,287 13,997
販売費及び一般管理費 10,196 10,996
営業利益 2,091 3,001
営業外収益
受取利息 ▶ 2
受取配当金 25 25
受取賃貸料 46 45
受取保険金 7 14
73 65
その他
営業外収益合計 157 154
営業外費用
支払利息 54 69
賃貸建物等減価償却費 14 9
開業費償却 44 44
39 150
その他
営業外費用合計 153 273
経常利益 2,095 2,882
特別利益
投資有価証券売却益 3 0
0 0
その他
特別利益合計 3 0
特別損失
固定資産除却損 0 11
投資有価証券評価損 － 104
0 0
その他
特別損失合計 0 116
税金等調整前四半期純利益 2,098 2,766
法人税、住民税及び事業税
832 1,129
78 △ 90
法人税等調整額
法人税等合計 911 1,038
四半期純利益 1,187 1,727
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38 △ 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,226 1,760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,187 1,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 169 △ 522
為替換算調整勘定 △ 300 97
7 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 122 △ 413
四半期包括利益 1,064 1,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,106 1,345
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 41 △ 31
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 1,259 百万円 1,648 百万円
※２ シンジケーション方式によるタームローン契約
2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
シンジケーション方式による
- 百万円 3,000 百万円
タームローン契約
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりま
す。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 841 百万円 776 百万円
のれんの償却額 102 百万円 100 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 592 13 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 592 13 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
オフィス 設備機器
(注)１ 計上額
計
関連事業 関連事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,020 13,058 33,078 818 33,897 － 33,897
セグメント間の内部
59 249 308 － 308 △ 308 －
売上高又は振替高
計 20,079 13,307 33,387 818 34,205 △ 308 33,897
セグメント利益
1,786 312 2,099 △ 8 2,091 － 2,091
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サー
ビス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
オフィス 設備機器
(注)１ 計上額
計
関連事業 関連事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,691 13,367 37,058 648 37,707 － 37,707
セグメント間の内部
53 139 192 7 199 △ 199 －
売上高又は振替高
計 23,744 13,506 37,251 655 37,907 △ 199 37,707
セグメント利益
2,661 384 3,045 △ 44 3,001 － 3,001
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サー
ビス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 26円89銭 38円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,226 1,760
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,226 1,760
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,605 45,560
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月25日
株式会社イトーキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
吉 田 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトー
キの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーキ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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