ありがとうファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ありがとうファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年 5月 29 日
【発行者名】 ありがとう投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷 俊介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【事務連絡者氏名】 武川 静香
【電話番号】 03-5295-8030
【届出の対象とした募集（売出） ありがとうファンド
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 継続募集額 5,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、 2019 年11月29日付をもって提出した有価証券届出書（以下、原
届出書といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、記載事項の一部を訂正する
ため、本訂正届出書を提出するものです。
２.【訂正の内容】
第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
② 委託会社の概況
（中略）
a.資本の額（ 2019 年9月末日現在 ）
資本金 265 百万円
発行する株式の総数 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
c.大株主の状況（ 2019 年9月末日現在 ）
発行済株式の総数（ a） 26,500 株
及び資本金 265,000 千円
保有株式数 比 率
住 所
氏名、商号または名称
（b） （b/a ）
石 塚 久 美 雄
北海道 札幌市 17,800 株 67.17 ％
村 山 甲 三 郎
東京都 世田谷区 5,300 株 20.00 ％
上 野 茂 樹 山梨県 甲府市 1,250 株 4.72 ％
押 田 邦 夫 富山県 富山市 1,250 株 4.72 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
② 委託会社の概況
（中略）
a.資本の額（ 2020 年3月末日現在 ）
資本金 265 百万円
発行する株式の総数 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
c.大株主の状況（ 2020 年3月末日現在 ）
発行済株式の総数（ a） 26,500 株
及び資本金 265,000 千円
保有株式数 比 率
住 所
氏名、商号または名称
（b） （b/a ）
石 塚 久 美 雄
北海道 札幌市 17,800 株 67.17 ％
村 山 甲 三 郎
東京都 世田谷区 5,300 株 20.00 ％
上 野 茂 樹 山梨県 甲府市 1,250 株 4.72 ％
押 田 邦 夫 富山県 富山市 1,250 株 4.72 ％
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２ 【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（前略）
(参考 )指定投資信託証券の概要
※下記の概要は、 2019 年11月末日現在 で委託会社が知りうる情報を基に作成しております。今後、指定
投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
※各投資信託証券の詳細につきましては、後述の「 (参考 )指定投資信託証券について」をご参照くださ
い。
（中略）
[8] バンガード・ U.S. ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
－ 米ドル建インスティテューショナルシェア・クラス
(アイルランド籍外国投資法人 )
投資信託協会分類 外国籍のため指定されておりません。
投資顧問会社 ザ・バンガード・グループ・インク
ファンドの特徴 中期の加重平均償還年限で構成されるブルームバーグ・
バークレイズ米国政府債浮動調整インデックス（米国債
および米国政府機関債）に連動する運用成果を目指しま
す。
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮動調整イン
デックス（ Bloomberg Barclays U.S. Government Float
Adjusted Bond Index ）
（中略）
(参考 )指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方針、関係法
人、信託報酬等について、 2019 年11月末日現在 で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があり
ます。
また、ここに記載した指定投資信託証券は 2019 年11月末日現在 のものであり、今後、繰上償還等により指
定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新たに指定投資信
託証券に追加となる場合等があります。
（中略）
アライアンス・バーンスタイン SICAV I-アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I株式
種類・項目
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として米国の発行体が発行する株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
原則として、ファンドの純資産の 80％以上を米国に登記上の事務所を有する企業または経済活動
投資態度
の主要部分を米国で営んでいる企業が発行する株式に投資します。
通常の市況においては、約 40-60 社がファンドに組み入れられ、これらの企業のうち最も高く評価
された 25社でファンドの純資産の約 70％を構成します。
投資顧問会社が優れた収益成長を達成する可能性があると判断する米国の優良大企業の株式およ
投資対象
び株式関連証券（普通株式、普通株式に移転可能な有価証券ならびに普通株式を引き受けまたは
購入する権利およびワラント）（以下、「株式」と言います。）を主要投資対象とします。
・非米国企業の発行する株式（含む ADR) への投資は、ファンドの純資産の 15％を上限とします。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産の 10％を上限とします。
・一時的な防衛策として、または買戻しに備えてファンドは現金、現金等価物またはマネーマー
主な投資制限
ケット商品を含む短期証券を保有できます。
・一時的措置による銀行からの借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総
額は、ファンドの純資産総額の 10％を上限とします。
収益分配方針
現在、取締役会はファンド株式に関して配当金の支払いを行わない方針です。
ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.70 ％
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
管理会社報酬：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.10 ％
保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換代行報酬の合計額は、年率最大 1.0 ％
その他費用
ファンドの運営・管理・取引費用、ファンドの資産および収益に課される税金、監査報酬、弁護
士報酬等
その他
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
管理会社
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
投資顧問会社
保管受託銀行／
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
管理事務代行会社
存続期間 無期限、ただし取締役会によりいつでも解散することができます。
決算日 毎年 8月31日
（中略）
種類・項目
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース (ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人 )
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／ユーロ建て
主にユーロ圏に登記上の住所を置く発行体の株式に対して、長期的な資本の増加を目的として投
資を行う。
投資態度 徹底した企業調査に基づき、利益やキャッシュフローが平均以上の構造的成長を実現しながら、
競争上の優位性や高い参入障壁などによってその高い利益率を長期に亘って維持できる質の高い
銘柄を組み入れる。
主として、ユーロ圏に登記上の住所を置く発行体の株式に投資します。その他に、ユーロ圏外の
投資対象
株式、投資信託、マネーマーケットファンドにも投資可能です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ユーロ圏に登記上の住所を置く発行体の株式が全体の 75％以上。
・ユーロ圏外かつ欧州為替相場メカニズム構成国に登記上の住所を置く発行体の株式は全体の 20％
まで。
主な投資制限
・欧州為替相場メカニズム構成国以外に登記上の住所を置く発行体の株式は全体の 10％まで。
・投資信託やマネーマーケットファンドは絶対リターンを目的として全体の 10％まで。
・預金やマネーマーケットファンドの組み入れは必要な流動性の確保を目的として全体の 15％ま
で。
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年 0.45 ％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
・アドミニストレーション・フィー 0.20 ％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
その他費用
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券の証
券の売買にかかる費用、借入金の利息など。
その他
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
委託会社
ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイ
受託会社
無期限
信託期間
原則として毎年 9月末日
決算日
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト (ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資
種類・項目
法人 )
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／ユーロ建て
主に欧州に登記上の住所を置く発行体の株式に対して、長期的な資本の増加を目的として投資を
行う。
投資態度 徹底した企業調査に基づき、利益やキャッシュフローが平均以上の構造的成長を実現しながら、
競争上の優位性や高い参入障壁などによってその高い利益率を長期に亘って維持できる質の高い
銘柄を組み入れる。
主として、欧州に登記上の住所を置く発行体の株式に投資します。その他に、エマージング諸国
投資対象
の株式、投資信託、マネーマーケットファンドにも投資可能です。
・EU加盟国、ノルウェー、アイスランドに登記上の住所を置く発行体の株式が全体の 75％以上。
・購入時の時価総額が 50億ユーロ以上の銘柄を組み入れる。
・エマージング諸国に登記上の住所を置く発行体の株式は全体の 20％まで。
主な投資制限
・投資信託やマネーマーケットファンドは絶対リターンを目的として全体の 10％まで。
・預金やマネーマーケットファンドの組み入れは必要な流動性の確保を目的として全体の 15％ま
で。
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年 0.45 ％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・アドミニストレーション・フィー 0.20 ％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
その他費用
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券の証
券の売買にかかる費用、借入金の利息など。
その他
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
委託会社
ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイ
受託会社
無期限
信託期間
原則として毎年 9月末日
決算日
（中略）
バンガード・ U.S. ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
種類・項目
－米ドル建 インスティテューショナルシェア・クラス（アイルランド籍外国投資法人）
運用の基本方針
形態 外国投資法人 /アイルランド籍 /米ドル建て
浮動株調整時価総額加重平均型インデックスであるブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮
投資態度 動調整インデックスのパフォーマンスを追随するための「パッシブ運用」（すなわちインデック
ス運用）投資アプローチを採用しています。
ブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮動調整インデックスを構成する債券を投資対象とし
ます。
(i) 許可された投資対象
ファンドは、以下の投資対象に投資することができます。
(a)EU 加盟国もしくは EU 非加盟国における規制ある市場への公式上場が認められている、または
EU 加盟国もしくは EU 非加盟国における、規制されており、定期的に取引が行われており、認
識されており、かつ公開されている市場で取引されている、譲渡性のある証券および金融市場
投資対象
商品
(b)1 年以内に規制ある市場への公式上場が認められる予定の最近発行された譲渡性のある証券
(c)UCITS 通知に定義される金融市場商品で、規制ある市場で取引される以外の金融市場商品
(d)UCITS の受益証券
(e) 非UCITS の受益証券
(f) 金融機関の預金
(g)FDI
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(ⅱ)投資制限
(a) ファンドは、投資対象の (i) 項に記載される以外の譲渡性のある証券および金融市場商品に対
し、純資産の 10% を超えて投資を行いません。
(b) ファンドは、 1年以内に規制ある市場への公式上場が認められる予定の最近発行された譲渡性
のある証券に対し、純資産の 10% を超えて投資を行いません。かかる制限は、ファンドによる
ルール 144A 証券として知られる特定の米国証券への投資については適用されません。ただ
し、以下の両方を満たすことを条件とします。
・当該証券が、発行後 1年以内に米国証券取引委員会に登録されるという条件で発行されること。
・当該証券が、非流動性証券でないこと、すなわち、かかる証券が当該ファンドにより評価され
る価格またはおおよそその価格で当該ファンドにより 7日以内に換金可能であること。
(c) ファンドは、同一発行体により発行された譲渡性のある証券または金融市場商品に対し、純資
産の 10% を超えて投資を行いません。ただし、当該ファンドが 5%を超えて投資する各発行体の
譲渡性のある証券および金融市場商品の総額は、 40% 未満とします。
(d) （(ii)(c) 項の） 10% 制限は、譲渡性のある証券または金融市場商品が、 EU加盟国もしくはその
地方機関により、または EU非加盟国もしくは一以上の EU加盟国が加盟している公的国際機関に
より発行または保証されている場合には、 35% まで引き上げることができます。
(e)(ii)(d) 項に記載される譲渡性のある証券および金融市場商品は、 (ii)(c) 項に記載される 40%
制限を適用する目的において考慮に入れてはなりません。
(f) ファンドは、同一の金融機関の預金に対し、純資産の 20% を超えて投資を行いません。 (i) 欧州
経済領域（以下「 EEA 」という。）（ EU 加盟国、ノルウェー、アイスランドおよびリヒテン
シュタイン）における認可金融機関、 (ii) （EEA 加盟国以外の） 1988 年7月の「バーゼル・
キャピタル・コンバージェンス・アグリーメント」の署名国（スイス、カナダ、日本、アメリ
カ合衆国）における認可金融機関、または (iii) ジャージー、ガーンジー、マン島、オースト
ラリアもしくはニュージーランドにおける認可金融機関以外の同一金融機関において付随的流
動資産として保有されている預金は、純資産の 10% を超えてはなりません。かかる制限は、保
管会社における預金の場合には、 20% まで引き上げることができます。
(g) 店頭デリバティブの取引相手方に対するファンドのリスク・エクスポージャーは、純資産の 5%
を超えてはなりません。かかる制限は、 (i)EEA における認可金融機関、 (ii) （EEA 加盟国以
外の） 1988 年7月の「バーゼル・キャピタル・コンバージェンス・アグリーメント」の署名
投資制限
国における認可金融機関、または (iii) ジャージー、ガーンジー、マン島、オーストラリアも
しくはニュージーランドにおける認可金融機関の場合には、 10% まで引き上げることができま
す。
(h) 上記 (ii)(c) 項、 (ii)(f) 項および (ii)(g) 項にかかわらず、同一機関により発行され、同一機
関における、または同一機関において引き受けられた以下のうち 2つ以上の組み合わせは、純
資産の 20% を超えてはなりません。
・譲渡性のある証券もしくは金融市場商品への投資
・預金、および／または
・店頭デリバティブ取引から生じるリスク・エクスポージャー
(i) 上記 (ii)(c) 項、 (ii)(d) 項、 (ii)(f) 項、 (ii)(g) 項および (ii)(h) 項に記載される制限は合算
することはできず、よって、同一機関に対するエクスポージャーは純資産の 35% を超えてはな
りません。
(j) グループ会社は、上記 (ii)(c) 項、 (ii)(d) 項、 (ii)(f) 項、 (ii)(g) 項および (ii)(h) 項の目的
上、同一発行体とみなされる。ただし、純資産の 20% 制限は、同一グループ内における譲渡性
のある証券および金融市場商品への投資に適用されることがあります。
(k) ファンドは、 EU 加盟国、その地方機関、 EU 非加盟国、または一以上の EU 加盟国が加盟して
いる公的国際機関が発行または保証する異なる譲渡性のある証券および金融市場商品に対して
は、純資産の 100% まで投資することができます。個々の発行体は、以下のリストの中から選ば
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れることがあります。 OECD 政府（関連する銘柄が投資適格であることを条件とする。）、中国
政府もしくはブラジル政府（銘柄が投資適格であることを条件とする。）、インド政府（銘柄
が投資適格であることを条件とする。）、シンガポール政府、欧州投資銀行、欧州復興開発銀
行、国際金融公社、国際通貨基金、欧州原子力共同体、アジア開発銀行、欧州中央銀行、欧州
評議会、欧州鉄道金融公社、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行（世界銀行）、米州開発銀
行、欧州連合、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅金融抵当公庫（フレディマッ
ク）、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）、学生ローンマーケティング協会（サリーメイ）、連
邦住宅貸付銀行、連邦農業信用銀行、テネシー川流域開発公社およびストレート A・ファン
ディング・エルエルシー。
ファンドは、上記において純資産の 100 ％を投資する場合には、 6種類以上の異なる銘柄の証券を
保有しなければならず、かつ、同一銘柄の証券は、純資産の 30% を超えてはなりません。
収益分配方針 配当を行いません。
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年 0.20 ％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費
その他費用
用、目論見書、運用報告書、半期運用報告書の作成、印刷費用、弁護士報酬、監査報酬等。
その他
バンガード・グループ（アイルランド）リミテッド
管理会社
ザ・バンガード・グループ・インク
投資顧問会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ（アイルランド）リミテッド
保管受託銀行
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ（アイルラ
管理事務代行会社
ンド）リミテッド
無期限
信託期間
原則として毎年 12 月末日
決算日
（中略）
(参考 )指定投資信託証券の委託会社について
以下はファンドが投資を行う指定投資信託証券の委託会社の沿革について、 2019 年11月末日現在 で
委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(参考 )指定投資信託証券の概要
※下記の概要は、 2020 年5月末日現在 で委託会社が知りうる情報を基に作成しております。今後、指定
投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
※各投資信託証券の詳細につきましては、後述の「 (参考 )指定投資信託証券について」をご参照くださ
い。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中略）
[8] バンガード・ U.S. ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
－ 米ドル建インスティテューショナルシェア・クラス
(アイルランド籍外国投資法人 )
投資信託協会分類 外国籍のため指定されておりません。
投資顧問会社 バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエル
シー
ファンドの特徴 中期の加重平均償還年限で構成されるブルームバーグ・
バークレイズ米国政府債浮動調整インデックス（米国債
および米国政府機関債）に連動する運用成果を目指しま
す。
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮動調整イン
デックス（ Bloomberg Barclays U.S. Government Float
Adjusted Bond Index ）
（中略）
(参考 )指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方
針、関係法人、信託報酬等について、 2020 年５月末日現在 で委託会社が知りうる情報等を基に記
載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場
合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は 2020 年５月末日現在 のものであり、今後、繰上償還等
により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新
たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
（中略）
アライアンス・バーンスタイン SICAV I-アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I株式
種類・項目
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
主として米国の発行体が発行する株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
原則として、ファンドの純資産の 80％以上を米国に登記上の事務所を有する企業または経済活動
投資態度
の主要部分を米国で営んでいる企業が発行する株式に投資します。
通常の市況においては、約 40-60 社がファンドに組み入れられ、これらの企業のうち最も高く評価
された 25社でファンドの純資産の約 70％を構成します。
投資顧問会社が優れた収益成長を達成する可能性があると判断する米国の優良大企業の株式およ
投資対象
び株式関連証券（普通株式、普通株式に移転可能な有価証券ならびに普通株式を引き受けまたは
購入する権利およびワラント）（以下、「株式」と言います。）を主要投資対象とします。
・非米国企業の発行する株式（含む ADR) への投資は、ファンドの純資産の 15％を上限とします。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産の 10％を上限とします。
・一時的な防衛策として、または買戻しに備えてファンドは現金、現金等価物またはマネーマー
主な投資制限
ケット商品を含む短期証券を保有できます。
・一時的措置による銀行からの借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総
額は、ファンドの純資産総額の 10％を上限とします。
収益分配方針
現在、取締役会はファンド株式に関して配当金の支払いを行わない方針です。
ファンドにかかる費用
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ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.70 ％
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
管理会社報酬：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率 0.10 ％
保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換代行報酬の合計額は、年率最大 1.0 ％
その他費用
ファンドの運営・管理・取引費用、ファンドの資産および収益に課される税金、監査報酬、弁護
士報酬等
その他
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
管理会社
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
投資顧問会社
保管受託銀行／
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
管理事務代行会社
存続期間 無期限、ただし取締役会によりいつでも解散することができます。
決算日 毎年 5月31日
（中略）
種類・項目
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース (ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人 )
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／ユーロ建て
主にユーロ圏に登記上の住所を置く発行体の株式に対して、長期的な資本の増加を目的として投
資を行う。
投資態度 徹底した企業調査に基づき、利益やキャッシュフローが平均以上の構造的成長を実現しながら、
競争上の優位性や高い参入障壁などによってその高い利益率を長期に亘って維持できる質の高い
銘柄を組み入れる。
主として、ユーロ圏に登記上の住所を置く発行体の株式に投資します。その他に、ユーロ圏外の
投資対象
株式、投資信託、マネーマーケットファンドにも投資可能です。
・ユーロ圏株式に全体の 75％以上を投資する。
・上記以外の株式への投資は全体の 25％まで。
・欧州為替相場メカニズム II参加国の株式は全体の 20％まで。
主な投資制限
・エマージング諸国への投資は全体の 10％まで。
・USCITS やUCI への投資は全体の 15％まで。
・預貯金やマネーマーケットファンドへの投資は流動性管理を目的として全体の 10％まで。
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年 0.45 ％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
・アドミニストレーション・フィー 0.20 ％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
その他費用
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券の証
券の売買にかかる費用、借入金の利息など。
その他
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
委託会社
11/52
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー、ルクセンブルク・ブ
受託機関
ランチ
無期限
信託期間
原則として毎年 9月末日
決算日
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト (ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資
種類・項目
法人 )
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／ユーロ建て
主に欧州に登記上の住所を置く発行体の株式に対して、長期的な資本の増加を目的として投資を
行う。
投資態度 徹底した企業調査に基づき、利益やキャッシュフローが平均以上の構造的成長を実現しながら、
競争上の優位性や高い参入障壁などによってその高い利益率を長期に亘って維持できる質の高い
銘柄を組み入れる。
主として、欧州に登記上の住所を置く発行体の株式に投資します。その他に、エマージング諸国
投資対象
の株式、投資信託、マネーマーケットファンドにも投資可能です。
・欧州株式に全体の 75％以上を投資する。ただし、購入時の時価総額は 50億ユーロ以上。
・上記以外の株式は全体の 25％まで。
主な投資制限
・エマージング諸国への投資は 20％まで。
・USCITS やUCI への投資は全体の 15％まで。
・預貯金やマネーマーケットファンドへの投資は流動性管理を目的として全体の 10％まで。
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年 0.45 ％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
・アドミニストレーション・フィー 0.20 ％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
その他費用
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券の証
券の売買にかかる費用、借入金の利息など。
その他
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
委託会社
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー、ルクセンブルク・ブ
受託機関
ランチ
無期限
信託期間
原則として毎年 9月末日
決算日
（中略）
バンガード・ U.S. ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
種類・項目
－米ドル建 インスティテューショナルシェア・クラス（アイルランド籍外国投資法人）
運用の基本方針
形態 外国投資法人 /アイルランド籍 /米ドル建て
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
浮動株調整時価総額加重平均型インデックスであるブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮
投資態度 動調整インデックスのパフォーマンスを追随するための「パッシブ運用」（すなわちインデック
ス運用）投資アプローチを採用しています。
ブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮動調整インデックスを構成する債券を投資対象とし
ます。
(i) 許可された投資対象
ファンドは、以下の投資対象に投資することができます。
(a)EU 加盟国もしくは EU 非加盟国における規制ある市場への公式上場が認められている、または
EU 加盟国もしくは EU 非加盟国における、規制されており、定期的に取引が行われており、認
識されており、かつ公開されている市場で取引されている、譲渡性のある証券および金融市場
投資対象
商品
(b)1 年以内に規制ある市場への公式上場が認められる予定の最近発行された譲渡性のある証券
(c)UCITS 通知に定義される金融市場商品で、規制ある市場で取引される以外の金融市場商品
(d)UCITS の受益証券
(e) 非UCITS の受益証券
(f) 金融機関の預金
(g)FDI
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(ⅱ)投資制限
(a) ファンドは、投資対象の (i) 項に記載される以外の譲渡性のある証券および金融市場商品に対
し、純資産の 10% を超えて投資を行いません。
(b) ファンドは、 1年以内に規制ある市場への公式上場が認められる予定の最近発行された譲渡性
のある証券に対し、純資産の 10% を超えて投資を行いません。かかる制限は、ファンドによる
ルール 144A 証券として知られる特定の米国証券への投資については適用されません。ただ
し、以下の両方を満たすことを条件とします。
・当該証券が、発行後 1年以内に米国証券取引委員会に登録されるという条件で発行されること。
・当該証券が、非流動性証券でないこと、すなわち、かかる証券が当該ファンドにより評価され
る価格またはおおよそその価格で当該ファンドにより 7日以内に換金可能であること。
(c) ファンドは、同一発行体により発行された譲渡性のある証券または金融市場商品に対し、純資
産の 10% を超えて投資を行いません。ただし、当該ファンドが 5%を超えて投資する各発行体の
譲渡性のある証券および金融市場商品の総額は、 40% 未満とします。
(d) （(ii)(c) 項の） 10% 制限は、譲渡性のある証券または金融市場商品が、 EU加盟国もしくはその
地方機関により、または EU非加盟国もしくは一以上の EU加盟国が加盟している公的国際機関に
より発行または保証されている場合には、 35% まで引き上げることができます。
(e)(ii)(d) 項に記載される譲渡性のある証券および金融市場商品は、 (ii)(c) 項に記載される 40%
制限を適用する目的において考慮に入れてはなりません。
(f) ファンドは、同一の金融機関の預金に対し、純資産の 20% を超えて投資を行いません。 (i) 欧州
経済領域（以下「 EEA 」という。）（ EU 加盟国、ノルウェー、アイスランドおよびリヒテン
シュタイン）における認可金融機関、 (ii) （EEA 加盟国以外の） 1988 年7月の「バーゼル・
キャピタル・コンバージェンス・アグリーメント」の署名国（スイス、カナダ、日本、アメリ
カ合衆国）における認可金融機関、または (iii) ジャージー、ガーンジー、マン島、オースト
ラリアもしくはニュージーランドにおける認可金融機関以外の同一金融機関において付随的流
動資産として保有されている預金は、純資産の 10% を超えてはなりません。かかる制限は、保
管会社における預金の場合には、 20% まで引き上げることができます。
(g) 店頭デリバティブの取引相手方に対するファンドのリスク・エクスポージャーは、純資産の 5%
を超えてはなりません。かかる制限は、 (i)EEA における認可金融機関、 (ii) （EEA 加盟国以
外の） 1988 年7月の「バーゼル・キャピタル・コンバージェンス・アグリーメント」の署名
投資制限
国における認可金融機関、または (iii) ジャージー、ガーンジー、マン島、オーストラリアも
しくはニュージーランドにおける認可金融機関の場合には、 10% まで引き上げることができま
す。
(h) 上記 (ii)(c) 項、 (ii)(f) 項および (ii)(g) 項にかかわらず、同一機関により発行され、同一機
関における、または同一機関において引き受けられた以下のうち 2つ以上の組み合わせは、純
資産の 20% を超えてはなりません。
・譲渡性のある証券もしくは金融市場商品への投資
・預金、および／または
・店頭デリバティブ取引から生じるリスク・エクスポージャー
(i) 上記 (ii)(c) 項、 (ii)(d) 項、 (ii)(f) 項、 (ii)(g) 項および (ii)(h) 項に記載される制限は合算
することはできず、よって、同一機関に対するエクスポージャーは純資産の 35% を超えてはな
りません。
(j) グループ会社は、上記 (ii)(c) 項、 (ii)(d) 項、 (ii)(f) 項、 (ii)(g) 項および (ii)(h) 項の目的
上、同一発行体とみなされる。ただし、純資産の 20% 制限は、同一グループ内における譲渡性
のある証券および金融市場商品への投資に適用されることがあります。
(k) ファンドは、 EU 加盟国、その地方機関、 EU 非加盟国、または一以上の EU 加盟国が加盟して
いる公的国際機関が発行または保証する異なる譲渡性のある証券および金融市場商品に対して
は、純資産の 100% まで投資することができます。個々の発行体は、以下のリストの中から選ば
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
れることがあります。 OECD 政府（関連する銘柄が投資適格であることを条件とする。）、中国
政府もしくはブラジル政府（銘柄が投資適格であることを条件とする。）、インド政府（銘柄
が投資適格であることを条件とする。）、シンガポール政府、欧州投資銀行、欧州復興開発銀
行、国際金融公社、国際通貨基金、欧州原子力共同体、アジア開発銀行、欧州中央銀行、欧州
評議会、欧州鉄道金融公社、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行（世界銀行）、米州開発銀
行、欧州連合、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅金融抵当公庫（フレディマッ
ク）、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）、学生ローンマーケティング協会（サリーメイ）、連
邦住宅貸付銀行、連邦農業信用銀行、テネシー川流域開発公社およびストレート A・ファン
ディング・エルエルシー。
ファンドは、上記において純資産の 100 ％を投資する場合には、 6種類以上の異なる銘柄の証券を
保有しなければならず、かつ、同一銘柄の証券は、純資産の 30% を超えてはなりません。
収益分配方針 配当を行いません。
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年 0.20 ％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費
その他費用
用、目論見書、運用報告書、半期運用報告書の作成、印刷費用、弁護士報酬、監査報酬等。
その他
バンガード・グループ（アイルランド）リミテッド
管理会社
バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー
投資顧問会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ（アイルランド）リミテッド
保管受託銀行
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ（アイルラ
管理事務代行会社
ンド）リミテッド
無期限
信託期間
原則として毎年 12 月末日
決算日
（中略）
(参考 )指定投資信託証券の委託会社について
以下はファンドが投資を行う指定投資信託証券の委託会社の沿革について、 2020 年5月末日現在 で委
託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
（後略）
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(２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
＊上記は 2019 年11月末日現在 の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一
部が、名称変更となる場合、または繰り上げ償還により除外される場合、あるいは、ここに記載された
以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＊上記は 2020 年５ 月末日現在 の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の
一部が、名称変更となる場合、または繰り上げ償還により除外される場合、あるいは、ここ
に記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
（後略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
(前略）
＊運用体制は 2019 年9月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規
則を設けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
(前略）
＊運用体制は 2020 年3月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規
則を設けております。
３【投資リスク】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正 ・更新 します。
＜訂正・更新内容＞
③ リスク管理体制
弊社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
＊ リスク管理体制は、 2020 年3月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.99 ％
（税抜 0.9 ％）以内 を乗じて得た額とします。
信託財産の純資産総額が増加した際の信託報酬の総額、信託報酬にかかる委託会社、受託会社及
び販売会社の間の配分は次の通りとなります（税抜）。
信託報酬率（年率）
ファンドの純資産総額に応じて
合計 委託会社 販売会社 受託会社
100 億円以下の部分 0.9000 ％ 0.6000 ％ 0.2000 ％ 0.1000 ％
100 億円超 200 億円以下の部分 0.8500 ％ 0.5900 ％ 0.1850 ％ 0.0750 ％
200 億円超 300 億円以下の部分 0.8000 ％ 0.5800 ％ 0.1700 ％ 0.0500 ％
300 億円超 500 億円以下の部分 0.7500 ％ 0.5600 ％ 0.1500 ％ 0.0400 ％
500 億円超の部分 0.7000 ％ 0.5400 ％ 0.1300 ％ 0.0300 ％
・信託報酬は、毎計算期間の最初の 6ヶ月の終了日（当該日が休業日のときは翌営業日としま
す。）及び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
・信託報酬に対する消費税相当額等の費用を信託財産は負担します。
※税額は 2020 年３月末日現在のものであり、税法が改正された場合は、その内容が変更されるこ
とがあります。
※この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
※実質的な信託報酬は信託財産の純資産総額に対して概算で年 1.60 ％± 0.2 ％です。当ファンド
は他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお
客様が 実質的に負担する信託報酬を算出しております。
（参考）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬（ 2020 年５月末日現在。）
指定投資信託証券の名称 信託報酬（年率）
アライアンス・バーンスタイン SICAV I-エマージング・マーケッ
ツ・ロウ・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ クラ
0.85 ％
スI株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米
ドル建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I-エマージング・マーケッ
0.80 ％
ツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス I株式（ルクセンブ
ルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I-アメリカン・グロース・
0.70 ％
ポートフォリオ クラス I株式（ルクセンブルグ籍オープン・エン
ド型外国投資法人（米ドル建））
純資産総額 (25 億円以下の部
分)に対し年率 0.778 ％（税
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定） 抜）
純資産総額 (25 億円超の部分 )
に対し年率 0.678 ％（税抜）
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT
0.45 ％
（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト ク
0.45 ％
ラス WT（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
iシェアーズ ゴールド・トラスト
0.25 ％
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バンガード・ U.S. ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファ
ンド － 米ドル建インスティシューショナルシェア・クラス
0.20 ％
（アイルランド籍外国投資法人）
アバディーン・スタンダード・ SICAV I－ ノースアメリカン・
スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス I（ルクセンブルグ
籍米ドル建て外国投資法人）
0.75 ％
※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、 ASI とあり
がとう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に
定められた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減
された料率が適用されます。
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90（適格機関投資家限
0.90 ％（税抜）
定）
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95
0.95 ％（税抜）
（適格機関投資家限定）
アバディーン・スタンダード・ SICAV I－ エマージング・マー
ケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス I（ルク
センブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
0.80 ％
※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、 ASI とあり
がとう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に
定められた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減
された料率が適用されます。
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト 0.18 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
(前略）
② その他
その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託会社の立替えた立替金の利息等は、信
託財産から収受する信託報酬より委託会社が支弁します。
＜訂正後＞
（前略）
② その他
その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託会社の立替えた立替金の利息等は、信
託財産から収受する信託報酬より委託会社が支弁します。
ただし前項の定めにかかわらず、信託財産の毎月末加重平均残高が 120 億円以上の場合には、諸
経費のうち 100 万円（税抜き）までは受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
(前略）
※2020 年1月1日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上
記と異なる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
原届出書の該当箇所を以下の内容を追加します。
＜訂正・更新内容＞
以下は 2020 年３月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。（小数点第 3位を
四捨五入）
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率 (%)
投資信託受益証券 日本 681,261,164 6.42
投資信託受益証券 米国 352,760,575 3.32
投資証券 ルクセンブルグ 9,068,410,200 85.43
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） - 513,093,454 4.83
合計（純資産総額） 10,615,525,393 100
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
上段 簿価（各通貨建て）
邦貨換算 投資
国／
下段 評価（各通貨建て）
順位 種類 銘柄名 通貨 数量 評価額 比率
地域
（円） （％）
単価 金額
アライアンス・バーンス
投資 米ドル 123.2300 16,645,669.940
タイン SICAV I-アメリ
ルクセン
1 135,078.0650 1,795,524,665 16.91
ブルグ カン・グロース・ポート
証券 建て 122.1400 16,498,434.850
フォリオ クラス I株式
アリアンツ・ユーロラン
投資 ユーロ 1,818.9500 16,058,303.580
ルクセン
ド・エクイティ・グロー
2 8,828.3370 1,669,074,454 15.72
ブルグ
証券 建て 1,581.4200 13,961,308.690
ス クラス WT
アリアンツ・ヨーロッパ
投資 ユーロ 1,652.3700 13,012,269.990
ルクセン
･エクイティ・グロース･
3 7,874.9130 1,415,482,663 13.33
ブルグ
証券 建て 1,503.5200 11,840,089.190
セレクト クラス WT
アライアンス・バーンス
タイン SICAV I-エマー
投資 米ドル 16.1200 11,897,846.320
ルクセン
4 ジング・マーケッツ・マ 738,079.7970 1,108,488,095 10.44
ブルグ
証券 建て 13.8000 10,185,501.190
ルチアセット・ポート
フォリオ クラス I株式
アバディーン・スタン
ダ ード -
ノースアメリ
投資 米ドル 23.3620 12,440,496.030
ルクセン
カ ン・ス
5 532,501.3240 1,090,525,591 10.27
ブルグ
証券 建て 18.8177 10,020,450.160
モーラーカンパ
ニ ーズ・
ファンド クラス I
アライアンス・バーンス
タイン SICAV I-エマー
投資 米ドル 19.1800 11,390,813.330
ルクセン ジング・マーケッツ・ロ
6 593,890.1630 1,067,091,927 10.05
ブルグ ウ・ボラティリティ・エ
証券 建て 16.5100 9,805,126.590
クイティ・ポートフォリ
オ クラス I株式
アバディーン・スタン
ダ ード -
投資 米ドル 18.6000 10,660,000.000
エマージング・マーケッ
ルクセン
7 573,100.3230 922,222,807 8.69
ツ・スモーラーカンパ
ブルグ
証券 建て 14.7862 8,473,975.990
ニーズ・ファンド クラ
スI
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コムジェスト日本株式
投資信託 13,722.0000 682,604,287
8 日本 ファンド（適格機関投資 円建て 497,452,475.0000 681,261,164 6.42
受益証券 13,695.0000 681,261,164
家限定）
投資信託 米ドル 14.5600 3,046,781.920
iシェアーズ ゴールド・
9 米国 209,257.0000 352,760,575 3.32
トラスト
受益証券 建て 15.4900 3,241,390.930
※単価に関しては、小数第 5位以下を四捨五入しています。
※邦貨換算評価金額に関しては、円未満を四捨五入しています。よって、合計金額が上記「 (１)投資
状況」と一致しない場合もあります。
参考資料
● 組入ファンドの株式等組入上位５銘柄（ 2020 年３月末日現在）
「コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）」
銘柄名 業種 構成比率
シスメックス ヘルスケア 4.4%
1
ダイフク 資本財・サービス 4.2%
2
ピジョン 生活必需品 3.6%
3
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 情報技術 3.5%
4
エムスリー ヘルスケア 3.5%
5
※比率は、マザーファンドにおける純資産総額に占める割合です。
「アライアンス・バーンスタイン SICAV I-エマージング・マーケッツ・ロウ・ボラティリティ・エク
イティ・ポートフォリオ クラス I株式」
銘柄名 業種 構成比率
Alibaba Group Holding Ltd.
一般消費財 7.6%
1
(Sponsored ADR)
コミュニケーション
Tencent Holdings Ltd.
6.2%
2
サービス
Taiwan Semiconductor
情報技術 5.9%
3
Manufacturing Co., Ltd.
Samsung Electronics Co., Ltd.
情報技術 5.3%
4
Infosys Ltd.(Sponsored ADR)
情報技術 3.0%
5
「アライアンス・バーンスタイン SICAV I-エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォ
リオ クラス I株式」
銘柄名 業種・種類 構成比率
Samsung Electronics Co., Ltd.
情報技術 3.8%
1
Alibaba Group Holding Ltd.
一般消費財 2.7%
2
(Sponsored ADR)
Taiwan Semiconductor
情報技術 1.8%
3
Manufacturing Co., Ltd.
UKRAINE GOVEMENT
国債 1.8%
4
INTERNATIONAL BOND 7.75%
コミュニケーション
Tencent Holdings Ltd.
1.6%
5
サービス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アライアンス・バーンスタイン SICAV I-アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I株式」
銘柄名 業種 構成比率
Microsoft Corp.
情報技術 7.7%
1
コミュニケーション
Alphabet, Inc. -Class C
6.6%
2
サービス
コミュニケーション
Facebook, Inc. -Class A
4.9%
3
サービス
AMAZON 一般消費財 4.8%
4
UnitedHealth Group, Inc.
ヘルスケア 4.6%
5
「アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT」
銘柄名 業種 構成比率
ASML HOLDING NV
情報技術 7.6%
1
SAP SE
情報技術 6.7%
2
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
一般消費財 5.6%
3
UBISOFT ENTERTAINMENT
情報技術 3.1%
4
KINGSPAN GROUP PLC
素材 3.0%
5
「アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス WT」
銘柄名 業種 構成比率
ASML HOLDING NV
情報技術 6.5%
1
SAP SE
情報技術 6.3%
2
NOVO NORDISK A/S-B
ヘルスケア 5.5%
3
DSV A/S
資本財 4.8%
4
SIKA AG-REG
素材 4.6%
5
「アバディーン・スタンダード－ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
BJ's Wholesale Club Holdings Inc
生活必需品 3.9%
1
FIVE9 INC
情報技術 2.6%
2
Globus Medical Inc
ヘルスケア 2.6%
3
HORIZON THERAPEUTICS PLC
ヘルスケア 2.6%
4
RAPID7 INC
情報技術 2.6%
5
「アバディーン・スタンダード－エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
BELUGA GROUP PJSC
生活必需品 4.9%
1
ASM INTERNATIONAL NV
情報技術 4.8%
2
KINGDEE INTERNATIONAL
情報技術 3.9%
3
SOFTWARE GROUP CO LTD
CHROMA ATE INC
資本財 3.5%
4
PACIFIC BASIN SHIPPING LTD
資本財 2.9%
5
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ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
投資信託受益証券 - 9.74
投資証券 - 85.43
合 計 95.17
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年３月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落 )(円) (分配付 )(円)
設定時
161,533,737 - 1.0000 -
(2004 年9月1日)
第１期
813,453,652 - 1.0705 -
（2005 年8月31日）
第2期
3,255,488,912 - 1.2526 -
（2006 年8月31日）
第3期
6,857,065,724 - 1.2681 -
（2007 年8月31日）
第4期
6,847,698,905 - 1.0075 -
（2008 年9月1日）
第5期
7,075,133,780 - 0.8878 -
（2009 年8月31日）
第6期
6,850,562,504 - 0.8014 -
（2010 年8月31日）
第7期
7,105,766,275 - 0.7940 -
（2011 年8月31日）
第8期
7,681,193,769 - 0.8146 -
（2012 年8月31日）
第9期
10,261,182,154 - 1.1647 -
（2013 年9月2日）
第10期
10,825,245,072 - 1.3818 -
（2014 年9月1日）
第11期
11,337,364,919 - 1.5772 -
（2015 年8月31日）
第12期
10,667,264,385 - 1.4686 -
（2016 年8月31日）
第13期
12,385,467,150 - 1.7859 -
（2017 年8月31日）
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第14期
13,092,322,481 - 1.8975 -
（2018 年8月31日）
第15期
12,156,599,972 - 1.7417 -
（2019 年9月2日）
2019 年 3月末日 12,498,785,360 - 1.7879 -
4月末日 12,974,317,679 - 1.8639 -
5月末日 12,081,164,199 - 1.7317 -
6月末日 12,545,954,828 - 1.7943 -
7月末日 12,775,043,246 - 1.8279 -
8月末日 12,107,112,622 - 1.7347 -
9月末日 12,412,692,792 - 1.7824 -
10月末日 12,937,340,833 - 1.8598 -
13,234,142,801 - 1.9131 -
11月末日
13,638,117,686 - 1.9832 -
12月末日
2020 年 1月末日 13,336,891,633 - 1.9583 -
12,762,585,762 - 1.8777 -
2月末日
10,615,525,393 - 1.5749 -
3月末日
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金 (円)
第1期
0.0000 円
第2期
0.0000 円
第3期
0.0000 円
第4期
0.0000 円
第5期
0.0000 円
第6期
0.0000 円
第7期
0.0000 円
第8期
0.0000 円
第9期
0.0000 円
第10期
0.0000 円
第11期
0.0000 円
第12期
0.0000 円
第13期
0.0000 円
第14期
0.0000 円
第15期
0.0000 円
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③【収益率の推移】
期 収益率 (％)
第1期 7.05%
第2期 17.01%
第3期 1.24%
第4期 △20.55%
第5期 △11.88%
第6期 △9.73%
第7期 △0.92%
第8期 2.59%
第9期 42.98%
第10期 18.64%
第11期 14.14%
第12期 △6.89%
第13期 21.61%
第14期 6.25%
第15期 △8.21%
第16期（中間期） 3.70%
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷ 前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下 3桁目を四捨五入し、小数点以下 2桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期 774,228,127 14,349,714 759,878,413
第2期 1,872,923,330 33,777,935 2,599,023,808
第3期 3,008,798,137 200,499,557 5,407,322,388
第4期 1,747,490,863 357,920,952 6,796,892,299
第5期 1,503,633,479 331,024,191 7,969,501,587
第6期 964,774,144 386,042,379 8,548,233,352
第7期 854,181,616 452,948,908 8,949,466,060
第8期 892,772,939 413,342,754 9,428,896,245
第9期 664,937,811 1,283,556,656 8,810,277,400
第10期 655,017,446 1,631,416,206 7,833,878,640
第11期 541,857,299 1,187,638,309 7,188,097,630
第12期 545,876,331 470,253,591 7,263,720,370
第13期 447,350,325 776,115,911 6,934,954,784
第14期 400,547,680 435,699,335 6,899,803,129
第15期 430,393,691 350,433,686 6,979,763,134
第16期（中間期） 188,591,488 372,624,434 6,795,730,188
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
(1) （省略）
(2) （省略）
＜訂正後＞
(1) （省略）
(2) （省略）
（3）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52年大
蔵省令第 38号）ならびに同規則第 38条の 3及び第 57条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成 12年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(4)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（令和 1年9月3日から
令和 2年3月2日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けております。
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1【財務諸表】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １財務諸表」の末尾に以下の内容
を追加します。
中間財務諸表
ありがとうファンド
（１）【中間貸借対照表】
第16期中間計算期間末
注記
区 分
令和 2年3月2日現在
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,165,030
金銭信託 574,937
コール・ローン 414,000,000
投資信託受益証券 1,124,741,901
10,834,533,270
投資証券
流動資産合計 12,375,015,138
資産合計 12,375,015,138
負債の部
流動負債
未払解約金
35,817,398
未払受託者報酬
7,156,658
未払委託者報酬
57,253,620
流動負債合計
100,227,676
負債合計
100,227,676
純資産の部
元本等
元本
6,795,730,188
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,479,057,274
（分配準備積立金）
4,290,672,468
元本等合計
12,274,787,462
純資産合計 12,274,787,462
負債純資産合計 12,375,015,138
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第16期中間計算期間
注記
自 令和 1年9月3日
区 分
至 令和 2年3月2日
番号
金 額（円）
営業収益
受取利息 1
有価証券売買等損益 369,408,882
為替差損益 166,724,745
その他収益 454,438
営業収益合計 536,588,066
営業費用
支払利息 284,600
受託者報酬 7,156,658
委託者報酬 57,253,620
その他費用 26,343
営業費用合計 64,721,221
営業利益又は営業損失（△） 471,866,845
経常利益又は経常損失（△） 471,866,845
中間純利益又は中間純損失（△） 471,866,845
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） 67,258,506
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,176,836,838
剰余金増加額又は欠損金減少額 174,727,676
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 174,727,676
剰余金減少額又は欠損金増加額 277,115,579
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 277,115,579
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,479,057,274
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第16期中間計算期間
区 分 自 令和 1年9月3日
至 令和 2年3月2日
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券及び投資証券
方法
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の中
間計算期間末日の前営業日（一部は前々営業日）の基準価
額で評価しております。
その他中間財務諸表作成の (1) 外貨建取引等の処理基準
２．
ための基本となる重要な事
項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成 12年総理府令第 133 号）第 60条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。ただし、同第 61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用し
ております。
(2) 計算期間末日の扱い
当ファンドは、原則として毎年 8月31日を計算期間の末日
としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間
末日を令和 1年9月2日、当中間計算期間末日を令和 2年３
月２日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期中間計算期間末
区 分
令和 2年3月2日現在
１． 期首元本額 6,979,763,134 円
期中追加設定元本額 188,591,488 円
期中一部解約元本額 372,624,434 円
２． 受益権の総数 6,795,730,188 口
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期中間計算期間
区 分 自 令和 1年9月3日
至 令和 2年3月2日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間末
区 分
令和 2年3月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
及びその差額 してすべて時価で評価しているため、
中間貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
２． 時価の算定方法 ○有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務
これらは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３． 金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づ
る事項についての補足説 く価額のほか、市場価格が無い場合に
明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第16期中間計算期間末
令和 2年3月2日現在
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報）
第16期中間計算期間末
令和 2年3月2日現在
1口当たり純資産額 1.8062 円
（1万口当たり純資産額） (18,062 円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
【純資産額計算書】 令和２年３月末日現在
Ⅰ 資産総額 10,624,142,411 円
Ⅱ 負債総額 8,617,018 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,615,525,393 円
Ⅳ 発行済口数 6,740,504,179 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（ Ⅲ／Ⅳ） 1.5749 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の該当箇所を＜訂正前＞から＜訂正後＞の内容に訂正します。
※下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2019 年9月末現在 ）
資本金 265,000 千円
発行する株式の総額 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2020 年3月末現在 ）
資本金 265,000 千円
発行する株式の総額 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（前略）
2019 年9月末現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 1本 12,412,692,792 円
ファンド・オブ・ファンズ
＜訂正後＞
（前略）
2020 年3月末現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 1本 10,615,525,393 円
ファンド・オブ・ファンズ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
1.委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第 59号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同
規則第 2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年8月6日内閣府令第 52号）
により作成しております。
2．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52年大
蔵省令第 38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第 38条及び第 57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年8月6日内閣府令第 52号）により作成しております。
4．中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
5．金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、委託会社の第 16期事業年度（自 平成 30年4月1日 至
平成 31年3月31日）の財務諸表ならびに第 17期中間会計期間（自 平成 31年4月1日 至 令和元年 9月30日）
の中間財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。
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原届出書の財務諸表の末尾に以下の内容を追加します。
＜追加内容＞
◇中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第17期中間会計期間末
（令和元 年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 197,994
直販顧客分別金信託 20,000
前払費用 1,927
未収委託者報酬 8,262
流動資産 合計
228,184
固定資産
有形固定資産 ※1
器具備品 2,006
有形固定資産 合計
2,006
無形固定資産
ソフトウェア 5,414
無形固定資産合計
5,414
投資その他の資産
預託金 2
繰延税金資産 655
投資その他の資産合計
658
固定資産合計
8,079
資産合計
236,263
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 20
預り金 375
未払金 26,314
未払費用 2,533
未払法人税等 3,341
未払消費税等 2,050
賞与引当金 1,300
流動負債合計
35,935
固定負債
退職給付引当金 480
固定負債合計
480
負債合計
36,415
純資産の部
株主資本
資本金 265,000
利益剰余金
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その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △65,151
利益剰余金合計
△65,151
株主資本 合計
199,848
純資産合計
199,848
負債・純資産合計
236,263
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第17期中間会計期間
自 平成 31年4月 1日
至 令和元年 9月30日
営業収益
委託者報酬 50,133
営業収益合計
50,133
営業費用
19,776
一般管理費 ※1 24,294
営業利益 6,062
営業外収益
28
営業外費用 14
経常利益 6,075
税引前中間純利益
6,075
法人税、住民税及び事業税
2,389
法人税等調整額 △377
中間純利益
4,063
（３）中間株主資本等変動計算書
第17期中間会計期間（自 平成 31年4月1日 至 令和元年 9月30日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰 利益剰余金合
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 265,000 △69,215 △69,215 195,784 195,784
当中間期変動
額
中間純利益 4,063 4,063 4,063 4,063
当中間期変動
－ 4,063 4,063 4,063 4,063
額合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間期末残
265,000 △65,151 △65,151 199,848 199,848
高
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第17期中間会計期間
自 平成 31年 4月 1日
項 目
至 令和元年 9月30日
1固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～ 8年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっています。
2引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に
基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における
退職給付債務の見積額に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算して
おります。
3その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理について
めの基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ流動負債
の「未払消費税等」として表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 17期中間会計期間末（ 令和元 年9月30日現在）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
器具備品 3,263 千円
（中間損益計算書関係）
第17期中間会計期間
自 平成 31年 4月 1日
至 令和元年 9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 549 千円
無形固定資産 927 千円
(中間株主資本等変動計算書関係 )
第17期中間会計期間
自 平成 31年 4月 1日
至 令和元年 9月30日
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会 当中間会 当中間会計
期首株式数 計期間増 計期間減 期間末株式
加株式数 少株式数 数
普通株式 26,500 株 - - 26,500 株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引）
第17期中間会計期間（自 平成 31年4月1日 至 令和元年 9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第17期中間会計期間末 （令和元 年9月30日現在 ）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年 9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計上
時価 差額
額
（１）現金及び預金 197,994 197,994 -
（２）直販顧客分別金信託 20,000 20,000 -
（３）未収委託者報酬 8,262 8,262 -
資産計 226,256 226,256 -
（１）未払金 26,314 26,314 -
負債計 26,314 26,314 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1)現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、 (3)未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
負債 (1)未払金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券関係）
第17期中間会計期間末 （令和元 年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）
第17期中間会計期間 末（令和元 年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第17期中間会計期間（自 平成 31年4月1日 至 令和元年 9月30日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90% 超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10% 以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第17期中間会計期間
自 平成 31年 4月 1日
至 令和元年 9月30日
１株当たり純資産額 7,541 円45銭
１株当たり中間純利益 153 円35銭
潜在株式調整後 1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 4,063 千円
普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 4,063 千円
期中平均株式数 26,500 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5 【その他】
原届出書の該当箇所を＜訂正前＞から＜訂正後＞の内容に訂正します。
※下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
c. 訴訟事件その他の重要事項
（前略）
2019 年9月末日現在 、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
（後略）
＜訂正後＞
c. 訴訟事件その他の重要事項
（前略）
2020 年3月末日現在 、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1) 受託会社
名 称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとと
野村信託銀行 もに、金融機関の信託業務の兼営
35,000 百万円
株式会社 等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
※ 2019 年9月末日現在
＜訂正後＞
(1) 受託会社
名 称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとと
野村信託銀行 もに、金融機関の信託業務の兼営
35,000 百万円
株式会社 等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
※ 2020 年3月末日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年 6月6日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の平成 30年4月1日から平成 31年3月31日までの
第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ありがとう投信株式会社の平成 31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年 12月23日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の平成 31年4月1日から令和 2年3月31日までの第 17期事業年
度の中間会計期間（平成 31年4月1日から令和元年 9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ありがとう投信株式会社の令和元年 9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（平成 31年4月1日から令和元年 9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
＊
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2年4月24日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているありがとうファンドの令和 1年9月3日から令和 2年3月2日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ありがとうファンドの令和 2年3月2日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和 1年9月3日から令和 2年3月2日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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