久光製薬株式会社 有価証券報告書 第118期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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久光製薬株式会社(E00944)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【事業年度】 第118期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 久光製薬株式会社
HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 九州本社総務部株式課長 斎 木 敦 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員IR室長 髙 尾 信一郎
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (百万円) 161,895 145,962 148,466 143,408 140,992
経常利益 (百万円) 28,008 28,179 28,245 24,647 25,628
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,784 20,395 19,119 19,204 18,694
当期純利益
包括利益 (百万円) 15,299 21,156 22,852 15,969 13,478
純資産額 (百万円) 226,095 229,205 245,227 248,629 250,746
総資産額 (百万円) 284,954 278,820 299,913 295,786 307,401
１株当たり純資産額 (円) 2,657.41 2,724.00 2,912.83 2,987.29 3,046.45
１株当たり当期純利益金額 (円) 208.81 241.27 228.52 230.08 227.58
潜在株式調整後
(円) 208.76 241.15 228.35 229.86 227.30
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 79.0 81.7 81.3 83.5 80.9
自己資本利益率 (％) 8.0 9.0 8.1 7.8 7.5
株価収益率 (倍) 23.6 25.0 33.9 23.9 21.2
営業活動による
(百万円) 30,923 19,910 30,453 15,772 27,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,912 1,070 △1,378 △39,302 △17,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △11,616 △18,402 △7,153 △13,347 △11,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 103,940 105,610 126,569 88,782 86,996
の期末残高
従業員数
2,900 2,751 2,823 2,792 2,745
〔ほか、平均臨時 (名)
〔583 〕 〔630 〕 〔899 〕 〔636 〕 〔728 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度より適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (百万円) 119,459 112,777 112,505 109,269 109,761
経常利益 (百万円) 26,295 22,706 21,369 19,916 21,501
当期純利益 (百万円) 16,928 16,741 14,621 15,944 15,074
資本金 (百万円) 8,473 8,473 8,473 8,473 8,473
発行済株式総数 (株) 95,164,895 95,164,895 95,164,895 95,164,895 85,164,895
純資産額 (百万円) 213,422 213,374 225,687 226,749 225,579
総資産額 (百万円) 251,134 248,353 264,930 258,533 266,073
１株当たり純資産額 (円) 2,518.73 2,547.06 2,693.05 2,737.34 2,755.32
(円) 81.00 81.50 82.00 82.50 83.0
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 40.00 ) ( 40.50 ) ( 41.00 ) ( 41.25 ) ( 41.50 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 198.71 197.98 174.70 190.96 183.45
潜在株式調整後
(円) 198.65 197.88 174.57 190.77 183.23
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 84.9 85.8 85.1 87.6 84.6
自己資本利益率 (％) 8.1 7.9 6.7 7.1 6.7
株価収益率 (倍) 24.8 30.5 44.3 28.8 26.4
配当性向 (％) 40.8 41.2 46.9 43.2 45.2
従業員数
1,580 1,581 1,595 1,596 1,569
〔ほか、平均臨時 (名)
〔310 〕 〔329 〕 〔318 〕 〔298 〕 〔319 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 112.1 138.9 178.8 130.5 117.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
最高株価 (円) 5,720 6,390 7,840 9,950 6,120
最低株価 (円) 3,815 4,535 4,985 5,200 3,820
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第114期１株当たり配当額81円には「モーラス パップXR120mg新発売」記念配当１円を含んでいます。
Ⓡ
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
より適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 概要
1903年12月 売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立
1944年５月 医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立
1948年２月 鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立
1951年２月
久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄
弟株式会社と変更
1960年11月 台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立
1962年６月 鳥栖工場M―２棟完成
1962年９月 東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場
1964年８月 大阪証券取引所市場第二部上場
1965年４月 商号を久光製薬株式会社に変更
1967年９月 鳥栖工場M―３棟完成
1971年５月 総合研究所を開設
1971年９月 名古屋証券取引所市場第二部上場
1972年７月 東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1972年７月 大阪支店開設
1973年３月 名古屋営業所開設
1974年６月 鳥栖工場M―５棟完成
1975年４月 インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立
1979年２月 鳥栖工場A―１棟完成
1986年１月 ブラジルにヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ(連結子会社)を設立
アメリカにヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド(連結子会社)を設立
1987年４月
1987年６月 宇都宮工場(栃木県)開設
1988年６月 宇都宮工場第２期工事完成
1989年１月 九州支店を福岡市へ移転
1990年６月 筑波研究所開設
1991年４月 名古屋営業所を名古屋支店に改称
1992年12月 東京支店 品川区西五反田へ移転、東京本社設置
1994年９月
ベトナムにヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド(連結子会社)
を設立
1995年１月 筑波研究所第２研究棟完成
1997年10月 筑波研究所第３研究棟取得
1998年３月 鳥栖工場M―６棟完成
2000年４月
ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツ ファルマセウティカ デ マナウス リミターダ(連結子
会社)を設立
2001年９月
ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、子会社ヒサミツ ファルマセウ
ティカ デ マナウス リミターダを吸収合併
2001年12月 東京本社を千代田区丸の内へ移転
2002年１月 イギリスにヒサミツ ユーケー リミテッド(連結子会社)を設立
2002年５月 鳥栖工場A―１棟、製剤研究所L―２棟再構築
2003年３月 台湾に台北支店開設
2005年４月
エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発
行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更
2007年４月 久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併
2009年８月
米国医薬品会社ノーベン ファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得
し、完全子会社化
2010年７月 大阪証券取引所上場廃止
2011年10月 中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立
2013年２月 東京本社を丸の内ビルディングへ移転
2017年８月 中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立
2018年２月 香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立
2019年２月 イタリアにヒサミツ イタリア S.r.l.(連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社18社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んで
います。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとお
りです。
なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の
重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略して
います。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
［医薬品事業］
(国内) ①当社が製造販売しています。
②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治
療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。
③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売
を行っています。また、当社に商品を供給しています。
(海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ヒサミツ アメ
リカ インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っていま
す。
②連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ノーベン ファ
ーマシューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品
品の製造販売を主に米国で行っています。また、当社に原材料の一部を供給しています。
③連結子会社のヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、当社より製品
並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。
④連結子会社のヒサミツ ユーケー リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請
を主とした開発業務を行っています。
⑤連結子会社のヒサミツ イタリア S.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主
とした開発業務を行っています。
⑥連結子会社のヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッドは、当
社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。ま
た、当社に製品並びに商品の一部を供給しています。
⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マ
ーケティング等の業務を行っています。
⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に中国で販売を
行っています。
⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に香港で販売を
行っています。
⑩連結子会社のP.T.ヒサミツ ファルマ インドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部
の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品
の一部を供給しています。
［その他］
(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス
業を行っています。
②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サ
ービス業を行っています。
③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動
産の損害保険契約の代行業を行っています。
④連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。
⑤持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っ
ており、一部当社が供給を受けています。
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上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。
(注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
主要な
名称 住所 又は 所有割合 摘要
当社による
事業の内容 当社 当社
営業上の取引 その他
(％)
出資金
資金援助
役員 社員
(名) (名)
(連結子会社)
福岡県 百万円
㈱CRCCメディア その他 69.50 3 ― ― ― ― ※３
久留米市 1,115
佐賀県 百万円
佐賀シティビジョン㈱ その他 70.12 2 1 ― ― ―
佐賀市 605
当社の動産・
佐賀県 百万円
不動産の損害 当社が土地
㈱タイヨー その他 100 2 2 ―
保険契約の代 を賃貸
鳥栖市 50
行
当社に対して 当社が賃借
福岡県 百万円
100
久光エージェンシー㈱ その他 1 1 ― 広告取次の 建物の一部
(100)
久留米市 25
サービス を転貸
ヒサミツ ユーエス 米国・ 米ドル
医薬品事業 100 1 ― ― ― ― ※３
インコーポレイテッド デラウエア州 10
ヒサミツ アメリカ 千米ドル
米国・ニュー 100 当社が製品を
医薬品事業 1 ― ― ―
ジャージー州 (100) 供給
インコーポレイテッド 3,000
当社が開発業
務を委託
当社が製品の
ノーベン 米国・ 米ドル
100
医薬品事業 2 ― ― 一部を供給 ― ※３
(100)
ファーマシューティカルス フロリダ州 10
当社に対して
原材料の一部
を供給
ヒサミツ
当社が製品・
ブラジル
百万レアル
ファルマセウティカ ド 医薬品事業 100 ― 2 ― 原材料の一部 ― ※３
15
マナウス
を供給
ブラジル リミターダ
ヒサミツ ユーケー イギリス 千ポンド
当社が開発業
医薬品事業 100 ― 2 ― ―
務を委託
リミテッド ロンドン 120
ヒサミツ イタリア イタリア ユーロ
運転資金等 当社が開発業
医薬品事業 100 1 2 ―
の貸付 務を委託
S.r.l. ミラノ 10,000
当社が商品・
原材料の一部
ヒサミツ ベトナム
ベトナム 百万ドン
を供給
ファーマシューティカル 医薬品事業 100 ― 2 ― ― ※３
当社に対して
ビエンホア 258,775
カンパニーリミテッド
製品・商品の
一部を供給
当社が医薬
久光製薬技術諮詢（北京） 中国 千中国元
医薬品事業 100 2 1 ― マーケティン ―
有限公司 北京 1,206
グ業務を委託
中国 千中国元 運転資金等 当社が製品を
久光製葯（中国）有限公司 医薬品事業 100 1 ― ― ※３
蘇州 59,625 の貸付 供給
香港 千香港ドル 運転資金等 当社が製品を
久光製藥（香港）有限公司 医薬品事業 100 1 1 ―
九龍 731 の貸付 供給
当社が商品・
原材料の一部
P.T.ヒサミツ ファルマ インドネシア
百万ルピア 運転資金等 を供給
医薬品事業 75 1 2 ―
32,518 の貸付 当社に対して
インドネシア スラバヤ
製品・商品の
一部を供給
その他３社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
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関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任等
主要な
所有割合
名称 住所 又は 摘要
当社による
事業の内容 当社 当社
営業上の取引 その他
出資金
(％)
資金援助
役員 社員
(名) (名)
(持分法適用関連会社)
東京都 百万円
当社の商品の
久光-サノフィ㈱ 医薬品事業 49.0 1 3 ― ―
一部を供給
新宿区 250
当社が製品の
一部を供給
佐賀県 百万円
祐徳薬品工業㈱ 医薬品事業 15.0 2 ― ― ―
当社に対して
鹿島市 120
商品の一部を
供給
福岡県 百万円
当社の原材料
丸東産業㈱ その他 39.8 1 2 ― ― ※４
の一部を供給
小郡市 1,807
(注) １ 主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。
２ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
※３ 特定子会社です。
※４ 有価証券報告書の提出会社です。
５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
６ ノーベン ファーマシューティカルスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、ノーベン ファー
マシューティカルスは連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
主要な損益情報等 ① 売上高 15,488百万円
② 経常利益 2,135百万円
③ 親会社株主に帰属する当期純利益 2,467百万円
④ 純資産額 30,699百万円
⑤ 総資産額 38,182百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医薬品事業 2,697 〔718 〕
〔 10〕
その他 48
合計 2,745 〔728 〕
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,569 〔319 〕 37.6 13.8 6,641,556
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者27名を含んでいません。
２ 臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載してい
ます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 当社の事業は、医薬品の製造、販売及びこれらに付随する業務を事業内容とする医薬品事業セグメントのみ
です。当社の従業員は全て医薬品事業セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は久光製薬株式会社従業員組合と称し、1,318人をもって組織され、上部団体には加入し
ていません。
1951年１月５日組合結成以来、労使間はきわめて安定し、円満に推移しています。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「お客様第一」を基本方針として、積極的に企業活動を推進しており、医薬品など
の創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指
す」ことを経営理念としています。この理念のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提
供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、企業価値の向上を図ります。
(2)目標とする経営指標
2017年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、今後５年間で①戦略的投資②成長
投資③設備投資④資本効率向上を目指した投資に取り組み、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目
標としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進展する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品
の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境の
もと、当社は、医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致
した新しい局所性及び全身性の貼付剤開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとと
もに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮
痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行
います。
海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図ると
ともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。
特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、
研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。
当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るととも
に、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速
化を図ります。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・
ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念とし、「貼付剤による治療文化を世界へ」広げることを企業使命
と定め、事業を積極的に展開してまいります。この経営理念及び企業使命のもと、国内外において、お客様の
ニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバ
ナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推進
していくことで、企業価値の向上と、持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業につき、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)各種の法的規制に関するリスク
当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、薬価制度や医療保険制度等の規制の影響を受けておりま
す。例えば、国内の医療用医薬品事業では、薬価基準の改定が実施されることにより、定期的に販売価格の値下
げ圧力を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても、各種の規制の影
響を受けております。
(2)副作用に関するリスク
当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収等の事態に発展す
る可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)研究開発活動に関するリスク
当社では、新製品や新技術に関して研究開発活動を行っております。しかし、期待された効果が得られない等
様々な要因によりそれらの研究開発活動を中止することによって、研究開発投資を回収できない場合には、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造または仕入に関するリスク
製品は当社の工場において独自の技術で製造しております。商品や原材料の一部につきましては、特定の取引
先にその供給を依存している品目があります。このため、何らかの原因によって製造または仕入が停止等するこ
とで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)環境問題に関するリスク
当社の研究開発活動や製造の過程において使用する化学物質のなかには、人の健康や周囲の環境に悪影響のあ
るものも含まれています。当社としても充分な対策をとっておりますが、万一これらに関して周囲の環境に悪影
響を与えていると判断された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権に関するリスク
当社の事業活動が他社の特許等の知的財産権に抵触する場合、事業を中止または係争する可能性があります。
また、他社が当社の知的財産権に抵触する場合、訴訟を提起する可能性があります。その結果及び経過が当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)訴訟に関するリスク
事業活動に関連して、医薬品の副作用や製造物責任等について訴訟が提起される可能性があります。その結果
及び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)その他のリスク
上記の他に、自然災害発生に関するリスク、新型ウイルスなどの感染症の蔓延に関するリスク、システムセ
キュリティに関するリスク等が考えられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載しているとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等
（財政状態）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。
当連結会計年度末の総資産は3,074億１百万円となり、前連結会計年度末と比べて116億１千４百万円増加しま
した。主な増減は、現金及び預金(32億３千１百万円減)、有価証券(139億３千２百万円増)、受取手形及び売掛
金(92億７千万円増)及び投資有価証券(51億４千１百万円減)です。
当連結会計年度末の負債合計は566億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比べて94億９千７百万円増加
しました。主な増減は、未払法人税等(48億７千６百万円増)、電子記録債務(26億７千２百万円増)及び支払手形
及び買掛金(21億９千７百万円増)です。
当連結会計年度末の純資産合計は2,507億４千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて21億１千７百万円
増加しました。主な増減は、利益剰余金(182億２千６百万円減)、自己株式(291億５千５百万円増)及びその他有
価証券評価差額金(49億６千１百万円減)です。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度より適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
（経営成績）
売上高は1,409億９千２百万円(前年同期比1.7％減、24億１千６百万円減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2019年９月に経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハ
ルロピ テープ」の国内製造販売承認を取得し、承認取得時マイルストンを受領したこと等もありましたが、後
Ⓡ
発品使用促進策や、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン テープ」の販売を当期首より他社に移管したこ
Ⓡ
とによる影響等もあり、前年同期比3.4％の減収となりました。なお、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン
病治療剤「ハルロピ テープ」は、2019年12月に販売を開始しています。一般用医薬品事業は、依然として厳し
Ⓡ
い販売競争が続いているのに加え、インバウンド需要の減少等もありましたが、主力商品の「フェイタス 」シ
Ⓡ
Ⓡ
リーズや「サロンシップ 」に加え「アレグラ ＦＸ」等の売上が好調に推移し、前年同期比4.0％の増収となり
Ⓡ
ました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたこと等により、前年同期比
11.9％の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動を継続して展開したことにより、米国
やアジアで順調に売上を伸ばし、前年同期比6.8％の増収となりました。
営業利益は227億２千７百万円(前年同期比2.0％増、４億４千８百万円増)となりました。その主な要因は、売
上原価率の改善に加え、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費に
つきましては、減価償却費及び研究開発費等の減少により648億７千５百万円(前年同期比2.3％減、15億２千５
百万円減)となりました。
経常利益は256億２千８百万円(前年同期比4.0％増、９億８千１百万円増)となりました。その主な要因は、営
業利益の増加によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は186億９千４百万円(前年同期比2.7％減、５億１千万円減)となりました。
その主な要因は、法人税等の増加(前年同期比15.1％増、９億４千９百万円増)によるものです。
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〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期 増減額 増減率
売上高 143,408 140,992 △2,416 △1.7％
日本 67,384 65,080 △2,303 △3.4％
海外 18,497 16,299 △2,197 △11.9％
医療用医薬品
米国 15,628 12,262 △3,365 △21.5％
その他地域 2,869 4,036 1,167 40.7％
日本 28,529 29,682 1,153 4.0％
一般用医薬品
海外 25,550 27,289 1,738 6.8％
・
米国 11,137 12,103 966 8.7％
その他
その他地域 14,413 15,186 772 5.4％
その他事業 日本 3,447 2,640 △807 △23.4％
[医薬品事業]
当連結会計年度の医薬品事業、とりわけ国内の医療用医薬品事業につきましては、医療費抑制策が打ち出され
る中、先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術
情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の
経皮鎮痛消炎剤「モーラス テープ」及び「モーラス パップXR」、「モーラス パップ」、経皮吸収型エストラ
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
ジオール製剤「エストラーナ テープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛
Ⓡ
治療剤「フェントス テープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ テー
Ⓡ Ⓡ
プ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガ テープ」などの適正使用
Ⓡ
促進活動に努めました。
Ⓡ
2019年９月には、経皮吸収型卵胞・黄体ホルモン製剤「メノエイド コンビパッチ」の製造販売承認を承継
し、同年12月には、ロピニロール塩酸塩含有の経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピ
Ⓡ
テープ」が販売開始となりました。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規
顧客創造活動に努めました。
2019年３月には、雑貨品の「エアー サロンパス アイシングスプレー490mL」、フェルビナク配合の経皮鎮痛
Ⓡ Ⓡ
消炎シップ剤「フェイタス シップ16枚入、同温感16枚入」、同年４月には、お子さま向け目薬の「こどもロビ
Ⓡ
ンアイ プラス」、同年６月には、スプレー式鎮痛消炎剤の「エアー サロンパス ジェットα25mL」、同年７月
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
には、経皮鎮痛消炎シップ剤の「のびのび サロンシップ F10枚入」、同年８月には、ジクロフェナクナトリウ
Ⓡ Ⓡ
ム配合の経皮鎮痛消炎剤の「フェイタス Zαジクサス ゲル」の販売を開始しました。
Ⓡ Ⓡ
海外の一般用医薬品事業につきましては、積極的な販売促進活動を展開し、米国のOTC医薬品（一般用医薬
品）市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパス ブランドが販売額シェア１位（2019年１月から12月 累計
Ⓡ
販売金額）を獲得しています（Information Resources,Inc.）。
また、ユーロモニター社より、「Salonpas 」がOTC医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリー
Ⓡ
において、３年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、また、同カテゴリーにおいて「久光製薬」が
２年連続で販売シェア世界No１企業の認定を受け、2019年５月17日に認定証を授与されました。
海外の医療用医薬品につきましては、2019年12月に経皮吸収型過活動膀胱治療剤「OABLOK PATCH」の販売を台
Ⓡ
湾で開始しました。
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(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して17億８千６百万円減少
し、869億９千６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは273億９千５百万円の収入(前連結会計年度は157億７千２百万円の収入)
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(261億５千５百万円)、減価償却費(42億５千１百万円)、
法人税等の支払額(29億４千１百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは172億２千９百万円の支出(前連結会計年度は393億２百万円の支出)とな
りました。これは主に、有価証券の増加(95億１千４百万円)、有形固定資産の取得による支出(36億９千８百万
円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは117億２千６百万円の支出(前連結会計年度は133億４千７百万円の支出)
となりました。これは主に、配当金の支払額(68億３千６百万円)、自己株式の取得による支出(45億２千万円)な
どによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月 期 2017年２月 期 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期
自己資本比率 79.9 82.6 82.3 83.5 80.9
時価ベースの
147.8 182.7 218.4 153.7 128.4
自己資本比率
キャッシュ・フロー
0.08 0.11 0.07 0.12 0.06
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
936.1 499.5 935.7 800.5 1,387.1
レッジ・レシオ
自己資本比率(％) :自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率(％) ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) :有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しています。
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②生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 113,674 △4.3
その他 ― △100.0
合計 113,674 △4.4
(注) １ 金額は販売価格により算定したものです。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
（受注実績）
当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 138,351 △1.1
その他 2,640 △23.4
合計 140,992 △1.7
(注) １ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱メディパルホールディングス 20,224 14.1 19,718 14.0
アルフレッサホールディングス㈱ 20,400 14.2 17,401 12.3
大木ヘルスケアホールディングス㈱ 12,326 8.6 14,185 10.1
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基
本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要とし
ては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした
研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2017年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、ＲＯＥ(自己資
本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。
当連結会計年度における、ＲＯＥは7.5％（前年同期比0.3％減）となりました。
目標達成に向けた主な取組課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（共同販売契約）
(1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤
「フェントス テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。
Ⓡ
①契約の相手会社の名称
協和キリン株式会社
②契約内容
当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス テープ」についての協和キリン株式
Ⓡ
会社との日本国内における共同販売契約。
③対価の金額
契約一時金として対価を受け取っています。
（販売契約）
(1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキ
ンソン病治療剤「ハルロピ テープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。
Ⓡ
①契約の相手会社の名称
協和キリン株式会社
②契約内容
当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピ テープ」について
Ⓡ
の日本国内での販売に関する契約。
③対価の金額
契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
５ 【研究開発活動】
〔医薬品事業〕
当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。
国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス テープ」（開発コード：HFT-
Ⓡ
290、一般名：フェンタニルクエン酸塩）は、オピオイド鎮痛剤未使用のがん疼痛患者への適応拡大に関する承認
事項一部変更承認申請を2019年８月29日に行いました。経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハル
ロピ テープ」（開発コード：HP-3000、一般名：ロピニロール塩酸塩）は、2019年９月20日に製造販売承認を取
Ⓡ
得し2019年11月19日に薬価収載され発売中です。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤HP-3150（一般名：ジクロ
フェナクナトリウム）は、がん性疼痛に関する国内第Ⅲ相臨床試験を終了し、2020年２月27日に製造販売承認申
請を行いました。またHP-3150は腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群、腱鞘炎に関する国内第Ⅲ相臨床試験を開
始しました。経皮吸収型原発性局所多汗症治療剤HP-5070は、国内第Ⅱ相臨床試験を終了し国内第Ⅲ相臨床試験を
準備中です。
米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADO 」（開発コード：HP-3070、一般
Ⓡ
名：アセナピンマレイン酸塩）は、2019年10月11日に承認を取得しました。経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治
療剤HP-1010（一般名：リドカイン）は、ジェネリックとして申請中です。経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジ
クロフェナクナトリウム）は、米国第Ⅱ相臨床試験を終了し、米国第Ⅲ相臨床試験を準備中です。経皮吸収型注
意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、米国第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商
品の改良等を行っています。
ＴＤＤＳ（Transdermal Drug Delivery System：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤
技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。
〔その他〕
その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 10,504 百万円になりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 3,716 百万円です。
医薬品事業における主なものは、鳥栖工場、宇都宮工場、P.T.ヒサミツ ファルマ インドネシアの建物及び製造
設備等です。
これらの設備投資額は 2,225 百万円です。
その他における主な設備投資は、配信先へのデジタル対応による広帯域化工事です。
これらの設備投資額は 127 百万円です。
なお、当連結会計年度における生産能力に影響を及ぼすような設備の売却撤去はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鳥栖工場
3,621 263
医薬品事業 医薬品の製造 2,524 2,758 130 9,034
(78,891) 〔123〕
(鳥栖市)
鳥栖工場
九州本社
71
医薬品事業 総合統括業務 1,211 1 1,108 2,321
〔41〕
(鳥栖市)
に含む
鳥栖工場
鳥栖研究所
117
医薬品事業 研究業務 845 155 134 1,135
〔―〕
(鳥栖市)
に含む
宇都宮工場
1,003 145
医薬品事業 医薬品の製造 2,225 1,034 69 4,362
(31,625) 〔24〕
(宇都宮市)
筑波研究所
419 55
医薬品事業 研究業務 880 5 68 1,374
(16,856) 〔20〕
(つくば市)
東京本社 総括及び販売
307
医薬品事業 141 3 ― 198 343
〔57〕
(東京都千代田区) 業務
東京支店
43 271
医薬品事業 販売業務 33 ― 5 82
(325) 〔20〕
(東京都渋谷区他)
名古屋支店
317 82
医薬品事業 販売業務 48 ― 2 367
(1,356) 〔6〕
(名古屋市千種区他)
大阪支店
1,268 105
医薬品事業 販売業務 498 ― 3 1,771
(1,117) 〔12〕
(大阪市中央区他)
福岡支店
256 80
医薬品事業 販売業務 41 ― 2 300
(1,820) 〔12〕
(福岡市博多区他)
(注) １ 上記金額には消費税等は含んでいません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
東京本社
医薬品事業 事務所用建物等 502
(東京都千代田区)
５ 支店には営業所等の設備及び従業員を含んでいます。
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(2) 国内子会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 有線テレビ
13
㈱CRCCメディア その他 944 0 ― 93 1,038
〔5〕
(久留米市) 放送設備
佐賀シティ 本社 有線テレビ
27
その他 1,382 46 ― 69 1,498
〔4〕
ビジョン㈱ (佐賀市) 放送設備
本社
不動産賃貸 407 3
㈱タイヨー その他 34 0 0 442
他 (3,341) 〔1〕
(鳥栖市)
本社
久光エージェン 44 5
その他 広告代理業 574 0 1 620
シー㈱ (11,058) 〔―〕
(久留米市)
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
(3) 在外子会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ノーベン ファー 本社・工場
医薬品の
1,205 287
医薬品事業 2,337 1,360 120 5,024
マシューティカ (米国・フロリ
(52,770) 〔27〕
製造
ルス ダ州)
ヒサミツ ファル
本社・工場
マセウティカ 医薬品の
70 170
(ブラジル・ 医薬品事業 117 149 20 357
(31,206) 〔16〕
ド ブラジル 製造
マナウス)
リミターダ
ヒサミツ ベト
本社・工場
ナム ファーマ
医薬品の
356
シューティカ (ベトナム・ 医薬品事業 370 626 ― 5 1,002
〔258〕
製造
ル カンパニー
ビエンホア)
リミテッド
本社・工場
P.T.ヒサミツ
医薬品の
0 217
(インドネシア 医薬品事業 619 489 56 1,165
ファルマ
(11,200) 〔98〕
製造
インドネシア
・スラバヤ)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
鳥栖工場
医薬品事業 製造設備 2,900 ― 自己資金 ― 2022年２月
（鳥栖市）
提出会社
鳥栖工場
〃 〃 1,600 338 〃 2018年12月 2022年２月
（鳥栖市）
ノーベン ファーマ 本社・工場
医薬品事業 製造設備 1,340 ― 自己資金 ― 2022年８月
シューティカルス （米国・フロリダ州）
ヒサミツ ベトナム
本社・工場
ファーマシューティカ
医薬品事業 製造設備 1,100 424 自己資金 2019年６月 2020年11月
（ベトナム・
ル カンパニーリミテッ
ビエンホア）
ド
本社・工場
P.T. ヒサミツ ファル
医薬品事業 製造設備 1,038 849 自己資金 2019年５月 2020年７月
（インドネシア
マ インドネシア
・スラバヤ）
(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年２月29日 ) (2020年５月22日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 85,164,895 85,164,895 名古屋証券取引所
おける標準となる株式(単元
株式数は100株)
(市場第一部)
福岡証券取引所
計 85,164,895 85,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプ
ションとしての新株予約権に関する報酬について、定時株主総会において決議しています。
当該制度の内容は、次のとおりです。
第１回新株予約権(2015年７月10日決議、2015年７月27日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
358 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
35,800 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2015年７月28日
新株予約権の行使期間 同左
～2065年７月27日
発行価格 3,797
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 1,899 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 358個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
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２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受
けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配
偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」と
いう）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）のすべてを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
第２回新株予約権(2016年７月８日決議、2016年７月25日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
179 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
17,900 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2016年７月26日
新株予約権の行使期間 同左
～2066年７月25日
発行価格 5,033
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 2,517 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 179個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
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第３回新株予約権(2017年７月７日決議、2017年７月25日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
219 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
21,900 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2017年７月26日
新株予約権の行使期間 同左
～2067年７月25日
発行価格 4,464
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 2,232 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 219個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第４回新株予約権(2018年７月６日決議、2018年７月24日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
125 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
12,500 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2018年７月25日
新株予約権の行使期間 同左
～2068年７月24日
発行価格 7,329
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 3,665 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 125個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
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第５回新株予約権(2019年７月10日決議、2019年７月26日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
289 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
28,900 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2019年７月27日
新株予約権の行使期間 同左
～2069年７月26日
発行価格 3,524
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 1,762 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 289個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年11月15日 (注) △10,000,000 85,164,895 ― 8,473 ― 2,118
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 52 26 186 449 4 4,273 4,990 ―
所有株式数
― 431,723 13,454 174,587 113,166 12 118,293 851,235 41,395
(単元)
所有株式数
― 50.72 1.58 20.51 13.29 0.00 13.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,472,956株は「個人その他」の欄に34,729単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載していま
す。なお、自己株式3,472,956株は株主名簿記載上の株式数です。
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(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８―11 6,725 8.23
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,852 5.94
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（りそな銀行再信託分・㈱西日本シ 東京都中央区晴海１丁目８―11 4,370 5.35
ティ銀行退職給付信託口）
野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町２丁目２―２ 4,347 5.32
UFJ銀行口）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,910 4.79
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 3,621 4.43
㈱佐賀銀行 佐賀市唐人２丁目７―20 2,356 2.88
久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 2,309 2.83
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行
東京都港区西新橋１丁目３―１ 2,064 2.53
退職給付信託口）
㈱ティ・ケー・ワイ 福岡県久留米市篠山町１丁目12番３ 1,834 2.25
計 ― 36,390 44.55
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 11,095千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 4,852千株
野村信託銀行㈱ 4,347千株
㈱ＳＭＢＣ信託銀行 2,064千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、3,472千株です。
３ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取
得機構が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 4,861 5.11
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
3,472,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― 同上
71,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 815,794 同上
81,579,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,395
発行済株式総数 85,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 815,794 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市
(自己保有株式)
3,472,900 ― 3,472,900 4.08
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
(相互保有株式)
23,000 48,200 71,200 0.08
丸東産業株式会社 福岡県小郡市干潟892-1
計 ― 3,495,900 48,200 3,544,100 4.16
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年７月10日)での決議状況
1,000,000 6,000,000,000
(取得期間2019年７月11日～2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 4,518,451,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 1,481,549,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 24.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 24.7
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 368 1,897,100
当期間における取得自己株式 90 386,670
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 10,000,000 33,675,645,446 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 3,472,956 ― 3,473,046 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当または記念
配当を上乗せし、利益還元を図っていきます。
このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度は、期末配当金41.50円とし、中間配当金41.50円とあわせて年間83円としています。
内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充および海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基
盤の強化を図ります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年10月10日
3,419 41.50
取締役会決議
2020年５月21日
3,390 41.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決
定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付け、経営環境の変化に
迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。
こうした考えに基づき、これまで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的とした取締役員数の適
正化を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実施してまいりまし
た。
今後も、企業活動に際しては、透明性の向上およびコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業
市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を取っており、取締役12名（うち、社外取締役４名）と監査役４名（うち、社
外監査役２名）が、それぞれ取締役会と監査役会を構成しています。取締役会は、代表取締役社長 中冨一榮を議
長とし、取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成されており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況
①役員一覧」のとおりです。経営における責任と権限の明確化を図り、より迅速な意思決定と業務執行を行うた
め、取締役員数の削減を行ってまいりましたが、組織拡大に伴う経営体制の一層の強化・充実を図るべく、2013年
５月23日開催の定時株主総会において10名以内から12名以内に定款変更を行いました。さらに、一層のコーポレー
ト・ガバナンス強化を図るため、2015年５月21日開催の定時株主総会において社外取締役を２名選任しています。
また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、2020年5月21日開催の定時株主総会において
社外取締役を２名増員しています。
また、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を図ることを目的として2003年３月に執行役員制度を導入しま
した。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、2011
年５月26日開催の定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更しています。また、代表取締役２名
（中冨博隆、中冨一榮）と社外取締役２名（市川伊三夫、古川貞二郎）で構成されており、代表取締役社長 中冨
一榮を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役及び監査役等の指名並びに取締役等の報酬について
審議しています。
経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえ
て行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定されています。
このように、経営の監督及び意思決定機能と業務執行機能の分離・分権化及びその双方の機能を強化することに
努めてまいりました。
監査役制度については、2004年５月26日開催の定時株主総会において、４名の監査役のうち、半数の２名を社外
監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。監査役会は常勤監査役 中冨舒
行を議長とし、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の
状況 ①役員一覧」のとおりです。
監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、適宜必要に応じて会計監査人より監査状況に関
する報告を受けています。２名の社外監査役は、当社からの独立が確保されており、経営監視の面でのチェック体
制が十分整っていると判断しています。
③当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社グループ会社に対して、「久光企業憲章」と同様のコンプライアンスに関する規定の作成・遵守を求め、当
社グループの取締役・従業員が一体となった遵法意識の醸成に努めます。
「海外及び国内グループ法人運営マニュアル」の遵守、子会社社長会議での報告及び当社監査役による子会社監
査等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、当社と子会社監査役間の意見交換等を通じて、情報
の共有化に努めます。
当社取締役、執行役員、部門長及び当社グループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の
確立と運用の権限と責任を有しています。
当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門長及び担当又は管掌の取
締役に報告し、内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行います。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
④リスク管理体制の整備の状況
経営上の様々なリスクに対応するために、各社内委員会を設置しリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実
に努めています。
・コンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室（委員長・室長：担当役員）
コンプライアンスの徹底と倫理性を確保するため、2002年６月に「久光企業憲章」を制定し、その推進にあたり
担当役員を推進委員長・推進室長とするコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室を設置し、その
重要性の認識と意識継続のため役員・従業員にハンドブックとして配布するとともに高い倫理・道徳観に基づく行
動の徹底に努めてまいりました。
今後も継続して当社及びグループ各社における企業倫理、環境、個人情報保護など社会的責任に係わるコンプラ
イアンスのさらなる充実・維持強化を図っています。
・危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）
リスクの未然防止及び危機発生時に備えるため危機対策本部を設け、平常時にも危機管理委員会として常設し、
必要に応じて委員会メンバーのトレーニングを行っています。
・個人情報保護委員会（委員長：担当役員）
個人情報保護法の全面実施に対処すべく、2005年４月に設置しました。個人の権利・利益を保護することを目的
とした組織体制の整備と安全な運用・管理を講じるため、必要に応じて個人情報管理責任者を集めて、委員会を開
催しています。
・ディスクロージャー・ポリシーチーム（委員長：代表取締役社長）
適時適切な会社情報の開示を行うために2001年４月に設置しました。全役員・全社員はディスクロージャー・ポ
リシー規定に基づき適時開示に努めています。
当社は、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、活発なIR(株主・投資家への広報)活
動を通じて、株主及び投資家の皆様との円滑なコミュニケーションを図っていきます。
・CSR推進委員会（委員長：担当役員）
環境・社会貢献活動を推進するためにCSR推進委員会を設置しています。文化事業・CSR推進室を中心として、社
内各部署のCSR推進委員により組織され、CSR活動を推進しています。
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⑤責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意であ
り、重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結してい
ます。
⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の
株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
をすることができる旨を定款に定めています。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
・取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
・取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがあ
る場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年２月 当社入社
1973年３月 医専部長
1975年４月 取締役就任
1979年５月 常務取締役就任
代表取締役
中 冨 博 隆 1937年２月６日 生 1981年５月 代表取締役社長就任 (注)１ 177
会長
2006年５月 代表取締役社長執行役員就任
2015年５月
代表取締役会長 最高経営責任者
(CEO)就任
2019年５月 代表取締役会長就任(現任)
当社入社
1999年４月
経営企画本部長
2007年２月
取締役執行役員就任
2007年５月
常務取締役執行役員就任
2009年５月
代表取締役
中 冨 一 榮 1972年６月30日 生 (注)１ 237
専務取締役執行役員就任
2011年５月
社長
取締役副社長執行役員就任
2014年５月
代表取締役社長 最高執行責任者
2015年５月
(COO)就任
代表取締役社長就任(現任)
2019年５月
当社入社
1977年４月
企業部長兼人材開発部長
1997年12月
取締役就任
1999年５月
専務取締役
取締役執行役員就任
2010年２月
人事・研究開発・
杉 山 耕 介 1952年４月28日 生 (注)１ 13
常務取締役執行役員就任
2012年７月
スプリングス
専務取締役執行役員就任
2014年５月
バレーボール部管掌
専務取締役執行役員、人事・研究開
2020年５月
発・スプリングスバレーボール部管
掌(現任)
当社入社
1978年４月
執行役員就任
2007年５月
常務取締役
取締役執行役員就任
2013年５月
BU本部長
常務取締役執行役員就任、BU本部長
2020年５月
兼企業戦略担当 髙 尾 信一郎 1955年１月23日 生 (注)１ 3
兼企業戦略担当兼IR室長兼CSR担当
兼IR室長
兼ヒサミツユーエスインコーポレイ
兼CSR担当
テッド取締役社長兼祐徳薬品工業㈱
取締役(非常勤)(現任)
当社入社
1978年４月
執行役員就任
2007年４月
取締役執行役員就任
2011年５月
取締役
取締役執行役員、生産環境本部長兼
2017年５月
鶴 田 敏 明 1955年５月10日 生 (注)１ 7
生産環境本部長
ノーベンファーマシューティカルス
取締役副会長兼祐徳薬品工業㈱取締
役(非常勤)兼丸東産業㈱監査役(非
常勤)(現任)
当社入社
1987年４月
執行役員就任
2009年４月
取締役執行役員就任
2013年５月
取締役執行役員、国際事業部長兼
2018年２月
ヒサミツアメリカインコーポレイ
取締役
テッド取締役会長兼久光製薬技術諮
齋 藤 久 1963年６月10日 生 (注)１ 4
国際事業部長
詢(北京)有限公司董事長兼久光製葯
(中国)有限公司董事長兼久光製藥
(香港)有限公司董事長兼ヒサミツイ
タリア S.r.l.取締役会長兼P.T.ヒ
サミツファルマインドネシア取締役
(現任)
1988年４月 当社入社
2010年３月 執行役員就任
取締役
2014年５月 取締役執行役員就任
法務部長
堤 信 夫 1964年３月11日 生 2020年５月 取締役執行役員、法務部長兼信頼性 (注)１ 3
兼信頼性保証担当
保証担当兼コンプライアンス担当兼
兼コンプライアンス担当
SAGA久光スプリングス㈱取締役(非
常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年３月 当社入社
2012年３月 執行役員就任
取締役
2014年５月 取締役執行役員就任
会長室長
村 山 進 一 1967年10月16日 生 (注)１ 4
兼内部統制担当
2020年５月 取締役執行役員、会長室長兼内部統
兼国内子会社担当
制担当兼国内子会社担当兼久光-サ
ノフィ㈱社外監査役(非常勤)(現任)
1986年６月 ㈱三菱銀行代表取締役専務
1989年６月 ㈱ニコン代表取締役副社長
1993年６月 同 代表取締役副会長
2001年10月 学校法人慶應義塾財務顧問
取締役 市 川 伊三夫 1928年１月10日 生 (注)１ 2
2004年４月 国立大学法人東京学芸大学理事
2004年５月 監査役就任
2008年１月 東京都公益認定等審議会委員
2015年５月 取締役就任(現任)
1960年１月 厚生省入省
1986年６月 内閣官房首席内閣参事官
1989年６月 厚生省児童家庭局長
1993年６月 厚生事務次官
取締役 古 川 貞二郎 1934年９月11日 生 1995年２月 内閣官房副長官 (注)１ 0
2003年９月 内閣官房副長官退任
2005年７月 恩賜財団母子愛育会理事長
2015年４月 恩賜財団母子愛育会会長(現任)
2015年５月 取締役就任(現任)
1988年４月 慶應義塾大学理工学部・同大学院理
工学研究科教授
1993年10月 慶應義塾大学理工学部長・同大学院
理工学研究科委員長
2001年５月 慶應義塾長(学校法人慶應義塾理事
長兼大学長）
2009年５月 慶應義塾学事顧問(現任)
2010年４月 公益財団法人中富健康科学振興財団
取締役 安 西 祐一郎 1946年８月29日 生 理事(現任) (注)１ ―
2011年６月 公益社団法人全国大学体育連合会長
(現任)
2011年10月 独立行政法人日本学術振興会理事長
2012年４月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
一般財団法人交詢社理事長(現任)
2018年２月
2018年４月 独立行政法人日本学術振興会顧問・
学術情報分析センター所長(現任)
2020年５月 取締役就任(現任)
2001年４月 松尾建設㈱入社
2005年６月 松尾建設㈱常務取締役
2006年６月 松尾建設㈱代表取締役社長(現任)
2010年６月 ㈱サガテレビ社外取締役(現任)
2012年６月 ㈱エフエム佐賀社外取締役(現任)
2013年６月 佐賀宇部コンクリート㈱社外取締役
取締役 松 尾 哲 吾 1972年１月１日 生 (注)１ ―
(現任)
2016年５月 一般社団法人佐賀県建設業協会会長
(現任)
2019年６月 西日本建設業保証㈱社外取締役(現
任)
2020年５月 取締役就任(現任)
1988年９月 ㈱ケーブルテレビジョン久留米入社
（㈱CRCCメディアの旧社名）
監査役
中 冨 舒 行 1940年９月７日 生 1990年４月 ㈱CRCCメディア代表取締役社長 (注)２ 334
常勤
1999年５月 取締役就任
2008年５月 監査役就任(現任)
1974年４月 当社入社
1997年４月 研究開発本部製剤研究所所長
監査役
平 野 宗 彦 1947年９月20日 生 (注)２ 2
常勤
2005年２月 研究開発本部製剤技術専任部長
2006年５月 監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
教授
1997年６月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
委員長
1997年10月 慶應義塾大学ビジネススクール校長
2001年５月 監査役就任(現任)
2005年３月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
監査役 小 野 桂之介 1940年10月30日 生 (注)２ 2
2005年４月 中部大学経営情報学部学部長
2007年４月 中部大学学監
2007年６月 YKK㈱社外取締役(現任)
2010年４月 中部大学副学長
2011年６月 学校法人中部大学理事
2014年４月 中部大学特任教授
2015年４月 中部大学名誉教授(現任)
1998年６月 旭化成㈱代表取締役副社長
2003年６月 旭化成㈱常任顧問
監査役 徳 永 哲 男 1936年５月30日 生 2005年６月 旭化成㈱顧問 (注)３ 0
2008年２月 企業年金連合会理事長
2011年５月 監査役就任(現任)
計 793
(注) １ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 代表取締役社長中冨一榮は、代表取締役会長中冨博隆の長男です。
５ 監査役中冨舒行は、代表取締役会長中冨博隆の弟です。
６ 取締役市川伊三夫、古川貞二郎、安西祐一郎及び松尾哲吾は、社外取締役です。
７ 監査役小野桂之介及び徳永哲男は、社外監査役です。
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②社外役員の状況
社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準
等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。
当社の社外取締役は、市川伊三夫、古川貞二郎、安西祐一郎、松尾哲吾の４名です。市川伊三夫は、上場会社の
代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と見識を有しています。古川貞二郎は、厚生省において要職
を歴任し、当社の事業分野に対する高い見識を有しています。安西祐一郎は、大学の経営者としての幅広い知識・
経験を有しています。松尾哲吾は、建設会社の代表取締役として経営全般にわたる豊富な経験と見識を有していま
す。
なお、古川貞二郎は、恩賜財団母子愛育会の会長を務めておりますが、同財団と当社との間には特別な利害関係
はありません。安西祐一郎は、全国大学体育連合会の会長、交詢社の理事長、日本学術振興会の顧問及び学術情報
分析センターの所長を務めておりますが、各法人と当社との間には特別な利害関係はありません。また、安西祐一
郎は、慶應義塾学事顧問及び慶應義塾大学名誉教授も務めており、当社は慶應義塾大学と研究の委託等の取引を
行っていますが、これらの取引額は僅少です。松尾哲吾は、松尾建設の代表取締役社長を務めており、当社は松尾
建設と工事発注等の取引を行っていますが、これらの金額は僅少です。
当社の社外監査役は、小野桂之介、徳永哲男の２名です。小野桂之介は、経営大学院教授などの経歴から来る経
営管理に対する学識を有しています。徳永哲男は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経
験と知識を有しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に定期的に出席しており、経営における監査機能として十分に機能する体
制が整えられていると考えています。
なお、小野桂之介はYKK株式会社の社外取締役及び中部大学名誉教授を務めておりますが、同社及び同大学と当
社との間には特別な利害関係はありません。また、小野桂之介は慶應義塾大学名誉教授も務めており、当社は慶應
義塾大学と研究の委託等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況および内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運
用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を
発揮しています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取するこ
とにより、広い経営的視野から状況の把握に努め、ガバナンスの監視を行っています。また、内部監査室ならびに
会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。
社外取締役と社外監査役は、定期的に情報交換・共有を図り、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続していま
す。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、あらかじめ定めた監査の方針及び監査計画に
従い監査役監査を行うと共に、各業務担当取締役、執行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機
会を定期的に設けております。
②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室（担当者３名）を設置しています。内部監査室は業務活動の有効性・適正性及び
法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実
施し、取締役会・監査役会への報告を行い、相互連携を図るとともに、担当部門長及び担当取締役に報告し、必要
に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援・助言を行っています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
田島 祥朗
徳永 英樹
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名です。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判
断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
当期において、監査役会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を求め、
「会計監査人評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。その結果、再
任を相当とする監査役会の決議に至りました。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立
場を保持し、適正な監査を実施することを監視及び検証し、監査の方法及び結果が相当であることを評価基準等
に基づき確認しています。
なお、監査役会による会計監査人の評価基準に関する主な内容は、監査計画、期中監査対応、期末監査対応、
監査体制、専門性、独立性、効率性などとなっています。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しています。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 50 ―
連結子会社 4 ― 4 ―
計 54 ― 54 ―
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
KPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度
当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
KPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果であります。監査役会
は、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個別の報酬等は、会
社の業績、各取締役の役位、職務内容及び個人の業績等を勘案し、代表取締役と社外取締役からなる指名・報
酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会において議論を行い、各取締役の報酬は代表取締役（中冨一榮）
が決定する旨決議しています。代表取締役は、取締役会からの一任により株主総会で決議された報酬限度額内
で決定しています。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年５月25日であり、取締役の報酬等の額を年額500百万
円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の取締役の員数は８名。）また、ストッ
クオプションとしての新株予約権に関する報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年５月21日であり、従
来の取締役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額
200百万円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の付与対象となる取締役の員数は
社外取締役を除く10名。）
監査役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定しています。
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年５月25日であり、年額100百万円以内とすることにつ
いて承認をいただいています。（当該決議当時の監査役の員数は４名。）
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
395 296 99 ― ― 10
(社外取締役を除く。)
監査役
40 40 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 34 34 ― ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
氏名
の総額 会社区分
(役員区分)
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
中冨 博隆
173 提出会社 126 47 ― ―
(代表取締役会長)
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投
資目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分
し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を
区分しています 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
医薬品製造は研究開発から販売までの期間が長く、また当社は医薬品の中でも貼付剤に経営資源を集中して
いることから、当社事業に理解のある長期的なパートナーの存在は不可欠と考えています。
政策保有にあたっては、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としており、毎年、取
締役会において銘柄ごとに取引の状況等及び配当等による経済合理性等を総合的に勘案したうえで、保有の合
理性を検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 728
非上場株式以外の株式 76 40,608
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先との関係強化のための取得。
非上場株式以外の株式 7 1,164
取引先持株会を通じた取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,151,000 1,151,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
住友不動産㈱ 有
ため。
3,881 4,792
1,583,500 1,583,500
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
小野薬品工業㈱ 有
ため。
3,499 3,623
721,500 721,500
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
三浦工業㈱ 有
ため。
2,546 1,839
154,400 154,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱シマノ 有
ため。
2,334 2,610
1,189,334 1,184,848
取引関係の維持・強化を図るため。
凸版印刷㈱ 有
取引先持株会を通じた取得による増加。
2,237 2,099
451,100 451,100
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱ヤクルト本社 有
ため。
2,226 3,369
238,900 238,900
日清食品ホール 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ディングス㈱ ため。
2,030 1,846
251,700 251,700
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
エーザイ㈱ 有
ため。
2,008 2,314
1,090,000 1,090,000
セーレン㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
1,512 2,024
165,000 165,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
日本新薬㈱ 有
ため。
1,318 1,166
1,067,000 1,067,000
㈱クラレ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
1,199 1,594
161,300 161,300
大正製薬ホール 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ディングス㈱ ため。
1,079 1,817
276,200 276,200
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
大成建設㈱ 有
ため。
1,020 1,452
208,000 208,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
江崎グリコ㈱ 有
ため。
924 1,173
1,122,000 1,122,000
レンゴー㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
820 1,083
取引関係の維持・強化を図るため。
792,800 ―
日本ゼオン㈱ 有
取引先との関係強化のための取得による増
818 ―
加。
528,000 528,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱デサント 有
ため。
778 1,280
アルフレッサ
396,284 396,284
ホールディング 取引関係の維持・強化を図るため。 有
751 1,278
ス㈱
267,000 267,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
ダイダン㈱ 有
ため。
695 646
261,000 261,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱大阪ソーダ 有
ため。
666 723
713,000 713,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱オカムラ 有
ため。
644 935
244,500 244,500
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
西部ガス㈱ 有
ため。
534 624
290,000 290,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
コクヨ㈱ 有
ため。
443 475
大木ヘルスケア
450,374 447,488
取引関係の維持・強化を図るため。
ホールディング 有
取引先持株会を通じた取得による増加。
419 530
ス㈱
788,000 788,000
王子ホールディ 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ングス㈱ ため。
405 521
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
163,400 163,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
西日本鉄道㈱ 有
ため。
387 434
206,100 206,100
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
新日本空調㈱ 有
ため。
375 394
㈱メディパル
176,458 176,458
ホールディング 取引関係の維持・強化を図るため。 有
347 458
ス
158,300 158,300
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
倉敷紡績㈱ 有
ため。
308 359
328,048 326,751
取引関係の維持・強化を図るため。
朝日印刷㈱ 有
取引先持株会を通じた取得による増加。
306 339
㈱テレビ東京
137,300 137,300
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
ホールディング 有
ため。
291 344
ス
146,400 146,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
ホクト㈱ 有
ため。
269 290
265,000 265,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱リコー 有
ため。
266 299
139,500 139,500
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
養命酒製造㈱ 有
ため。
263 295
㈱三菱UFJフィ
474,800 474,800
ナンシャル・グ 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
252 273
ループ
㈱ふくおかフィ
142,269 142,269
ナンシャルグ 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
233 342
ループ
140,800 140,800
㈱筑邦銀行 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
232 288
157,400 157,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
NOK㈱ 無
ため。
215 282
128,300 128,300
フォスター電機 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
㈱ ため。
184 197
70,500 70,500
㈱ワコールホー 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ルディングス ため。
177 196
82,962 82,962
東邦ホールディ
取引関係の維持・強化を図るため。 有
ングス㈱
169 233
263,000 263,000
㈱山口フィナン
取引銀行として関係の強化を図るため。 有
シャルグループ
151 272
㈱西日本フィナ
243,900 243,900
ンシャルホール 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
151 241
ディングス
40,462 40,462
㈱スズケン 取引関係の維持・強化を図るため。 有
144 246
㈱ほくやく・竹
172,500 172,500
山ホールディン 取引関係の維持・強化を図るため。 有
138 138
グス
96,700 96,700
㈱佐賀銀行 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
132 175
91,000 91,000
荒川化学工業㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
116 123
取引関係の維持・強化を図るため。
92,300 ―
稲畑産業㈱ 有
取引先との関係強化のための取得による増
116 ―
加。
16,600 16,600
㈱日本触媒 取引関係の維持・強化を図るため。 有
90 125
50,000 50,000
㈱バローホール
取引関係の維持・強化を図るため。 有
ディングス
81 141
46,203 45,003
取引関係の維持・強化を図るため。
㈱キリン堂ホー
有
ルディングス
取引先持株会を通じた取得による増加。
70 74
31,525 31,525
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
参天製薬㈱ 無
ため。
54 54
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
有機合成薬品工
取引関係の維持・強化を図るため。 有
業㈱
32 19
35,900 35,900
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
NISSHA㈱ 有
ため。
30 45
13,200 13,200
高砂香料工業㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
26 47
5,000 5,000
㈱ココカラファ
取引関係の維持・強化を図るため。 有
イン
24 24
㈱三井住友フィ
6,700 6,700
ナンシャルグ 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
23 26
ループ
2,759 2,759
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
第一三共㈱ 無
ため。
18 11
3,000 3,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
塩野義製薬㈱ 無
ため。
17 21
38,600 38,600
㈱りそなホール
取引銀行として関係の強化を図るため。 有
ディングス
15 19
（注） 定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、取引の状況等及び
配当等による経済合理性等を総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証してい ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や独立監査法人、その他関係団体が主催す
るセミナー等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,283 107,051
受取手形及び売掛金 39,961 49,232
有価証券 20,946 34,878
商品及び製品 8,519 8,816
仕掛品 470 505
原材料及び貯蔵品 6,769 6,137
その他 4,766 2,952
△299 △325
貸倒引当金
流動資産合計 191,418 209,251
固定資産
有形固定資産
※2,※3 45,049 ※2,※3 45,764
建物及び構築物
△30,233 △30,824
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,816 14,939
※2,※3 39,607 ※2,※3 41,251
機械装置及び運搬具
△32,948 △34,617
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,658 6,633
※2,※3 11,580 ※2,※3 11,774
工具、器具及び備品
△9,798 △9,796
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,781 1,978
※2,※4 12,348 ※2,※4 12,340
土地
リース資産 332 498
△241 △314
減価償却累計額
リース資産（純額） 91 184
建設仮勘定 3,860 2,520
有形固定資産合計 39,556 38,596
無形固定資産
販売権 68 48
ソフトウエア 203 113
1,718 1,308
その他
無形固定資産合計 1,990 1,469
投資その他の資産
※1 53,521 ※1 48,379
投資有価証券
長期性預金 691 ―
退職給付に係る資産 3,165 3,653
繰延税金資産 814 1,287
その他 4,843 4,976
△215 △214
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,820 58,083
固定資産合計 104,368 98,150
資産合計 295,786 307,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,290 10,488
電子記録債務 5,864 8,536
※2 1,361 ※2 1,209
短期借入金
リース債務 26 68
未払金 5,936 7,865
未払法人税等 868 5,745
返品調整引当金 101 127
賞与引当金 1,629 1,558
6,275 5,456
その他
流動負債合計 30,354 41,055
固定負債
※2 433 ※2 368
長期借入金
リース債務 70 130
※4 1,660 ※4 1,660
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 3,562 1,318
退職給付に係る負債 7,465 7,600
3,610 4,521
その他
固定負債合計 16,802 15,598
負債合計 47,157 56,654
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 5,914 2,272
利益剰余金 249,156 230,929
△40,886 △11,730
自己株式
株主資本合計 222,657 229,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,009 12,047
※4 3,790 ※4 3,790
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 3,581 2,700
△97 299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,284 18,838
新株予約権
392 491
1,295 1,470
非支配株主持分
純資産合計 248,629 250,746
負債純資産合計 295,786 307,401
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 143,408 140,992
※2,※3 54,727 ※2,※3 53,388
売上原価
売上総利益 88,680 87,603
※1,※2 66,401 ※1,※2 64,875
販売費及び一般管理費
営業利益 22,278 22,727
営業外収益
受取利息 800 1,142
受取配当金 763 811
持分法による投資利益 619 786
399 425
その他
営業外収益合計 2,582 3,165
営業外費用
支払利息 19 19
為替差損 178 149
17 95
その他
営業外費用合計 214 264
経常利益 24,647 25,628
特別利益
※4 0 ※4 74
固定資産処分益
投資有価証券売却益 1,312 ―
― 1,611
受取和解金
特別利益合計 1,312 1,685
特別損失
※5 72 ※5 28
固定資産処分損
投資有価証券評価損 ― 176
※6 138 ※6 953
減損損失
74 ―
子会社株式売却損
特別損失合計 285 1,159
税金等調整前当期純利益 25,673 26,155
法人税、住民税及び事業税
4,688 7,999
1,605 △755
法人税等調整額
法人税等合計 6,294 7,244
当期純利益 19,378 18,911
非支配株主に帰属する当期純利益 174 217
親会社株主に帰属する当期純利益 19,204 18,694
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 19,378 18,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,915 △4,993
為替換算調整勘定 △1,546 △867
退職給付に係る調整額 215 398
△163 30
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,409 ※1 △ 5,432
その他の包括利益合計
包括利益 15,969 13,478
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,833 13,248
非支配株主に係る包括利益 135 230
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,473 5,914 236,342 △34,709 216,021
会計方針の変更による累積
468 468
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,473 5,914 236,811 △34,709 216,490
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,883 △6,883
親会社株主に帰属する当期
19,204 19,204
純利益
土地再評価差額金の取崩 23 23
自己株式の取得 △6,176 △6,176
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰余金
―
への振替
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 12,344 △6,176 6,167
当期末残高 8,473 5,914 249,156 △40,886 222,657
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 19,101 3,814 5,088 △325 27,679 299 1,227 245,227
会計方針の変更による累積
468
的影響額
会計方針の変更を反映した当
19,101 3,814 5,088 △325 27,679 299 1,227 245,696
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,883
親会社株主に帰属する当期
19,204
純利益
土地再評価差額金の取崩 23
自己株式の取得 △6,176
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰余金
―
への振替
株主資本以外の項目の当期
△2,092 △23 △1,507 228 △3,394 93 67 △3,234
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,092 △23 △1,507 228 △3,394 93 67 2,933
当期末残高 17,009 3,790 3,581 △97 24,284 392 1,295 248,629
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,473 5,914 249,156 △40,886 222,657
会計方針の変更による累積
△55 △55
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,473 5,914 249,100 △40,886 222,602
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,830 △6,830
親会社株主に帰属する当期
18,694 18,694
純利益
土地再評価差額金の取崩 ―
自己株式の取得 △4,520 △4,520
自己株式の消却 △33,675 33,675 ―
利益剰余金から資本剰余金
30,034 △30,034 ―
への振替
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― △3,641 △18,170 29,155 7,343
当期末残高 8,473 2,272 230,929 △11,730 229,945
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 17,009 3,790 3,581 △97 24,284 392 1,295 248,629
会計方針の変更による累積
△55
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,009 3,790 3,581 △97 24,284 392 1,295 248,574
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,830
親会社株主に帰属する当期
18,694
純利益
土地再評価差額金の取崩 ―
自己株式の取得 △4,520
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰余金
―
への振替
株主資本以外の項目の当期
△4,961 ― △880 396 △5,445 99 175 △5,170
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,961 ― △880 396 △5,445 99 175 2,172
当期末残高 12,047 3,790 2,700 299 18,838 491 1,470 250,746
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,673 26,155
減価償却費 5,742 4,251
減損損失 138 953
子会社株式売却損益（△は益） 74 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 227 119
賞与引当金の増減額（△は減少） △17 △62
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64 26
返品調整引当金の増減額（△は減少） △4 25
受取利息及び受取配当金 △1,563 △1,954
支払利息 19 19
為替差損益（△は益） 126 △40
持分法による投資損益（△は益） △619 △786
投資有価証券売却損益（△は益） △1,312 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 176
固定資産処分損益（△は益） 72 △45
売上債権の増減額（△は増加） △5,310 △9,422
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,310 232
その他の流動資産の増減額（△は増加） △892 1,742
仕入債務の増減額（△は減少） 649 4,944
その他の流動負債の増減額（△は減少） △897 1,008
184 970
その他
小計 23,665 28,315
利息及び配当金の受取額
1,465 2,041
利息の支払額 △19 △19
△9,339 △2,941
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,772 27,395
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △36,218 △3,128
長期性預金の増減額（△は増加） △484 676
有形固定資産の取得による支出 △3,626 △3,698
有形固定資産の売却による収入 291 74
無形固定資産の取得による支出 △37 △28
有価証券の増減額（△は増加） △530 △9,514
投資有価証券の取得による支出 △353 △1,615
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,898 ―
貸付金の回収による収入 6 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△247 ―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,302 △17,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △100 △150
長期借入金の返済による支出 △71 △67
非支配株主への配当金の支払額 △68 △54
自己株式の取得による支出 △6,176 △4,520
配当金の支払額 △6,882 △6,836
△48 △97
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,347 △11,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △908 △225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,786 △1,786
現金及び現金同等物の期首残高 126,569 88,782
※1 88,782 ※1 86,996
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
株式会社CRCCメディア
佐賀シティビジョン株式会社
株式会社タイヨー
久光エージェンシー株式会社
ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド
ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド
ノーベン ファーマシューティカルス
ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ
ヒサミツ ユーケー リミテッド
ヒサミツ イタリア S.r.l.
ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド
久光製薬技術諮詢（北京）有限公司
久光製葯（中国）有限公司
久光製藥（香港）有限公司
P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア
他３社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
会社等の名称
久光-サノフィ株式会社
祐徳薬品工業株式会社
丸東産業株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社14社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会
社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が
生じた場合、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっています。
ロ その他有価証券
ａ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
ｂ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
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②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっています。
また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づ
く定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
イ 一般債権
貸倒実績率によっています。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっています。
②返品調整引当金
当社は期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。
③賞与引当金
当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結
会計年度の負担額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に
含めています。
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(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基
準（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他
の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日）を、当連結会計年度よ
り適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度より適用しています。
これにより財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社
株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行いまし
た。
当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務
諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負
債が468百万円減少し、利益剰余金が468百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は、5.66円増加しています。
（国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)を、当連結
会計年度より適用しています。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
しました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を
当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しています。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,151百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
投資有価証券(株式) 5,914 百万円 6,690 百万円
※２ 担保提供資産の状況は以下のとおりです。
(提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
674百万円 (帳簿価額) 614百万円 (帳簿価額)
建物及び構築物
0百万円 ( 〃 ) 0百万円 ( 〃 )
機械装置及び運搬具
44百万円 ( 〃 ) 5百万円 ( 〃 )
工具、器具及び備品
59百万円 ( 〃 ) 59百万円 ( 〃 )
土地
778百万円 ( 〃 ) 679百万円 ( 〃 )
計
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
650百万円 ( 〃 ) 592百万円 ( 〃 )
建物及び構築物
0百万円 ( 〃 ) 0百万円 ( 〃 )
機械装置及び運搬具
44百万円 ( 〃 ) 5百万円 ( 〃 )
工具、器具及び備品
695百万円 ( 〃 ) 598百万円 ( 〃 )
計
(上記資産に対する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
短期借入金 99百万円 49百万円
長期借入金 299百万円 256百万円
計 399百万円 305百万円
上記資産のうち工場財団抵当に供している債務
短期借入金 94百万円 44百万円
長期借入金 271百万円 230百万円
計 365百万円 274百万円
※３ (前連結会計年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、5,832百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除してい
ます。
(当連結会計年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、5,844百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除してい
ます。
※４ 土地の再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の
利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日 2001年２月28日
(前連結会計年度)
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後
の帳簿価額の合計額を下回る金額は3,072百万円です。
(当連結会計年度)
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後
の帳簿価額の合計額を下回る金額は2,845百万円です。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
広告宣伝費 13,089 百万円 14,758 百万円
販売促進費 13,283 百万円 13,873 百万円
運賃及び荷造費 2,832 百万円 2,868 百万円
貸倒引当金繰入額 49百万円 55百万円
給料及び手当 7,796 百万円 7,608 百万円
賞与引当金繰入額 836 百万円 811 百万円
退職給付費用 567 百万円 498 百万円
業務委託費 721 百万円 606 百万円
研究開発費 13,032 百万円 10,504 百万円
うち賞与引当金繰入額
364 百万円 337 百万円
退職給付費用
193 百万円 171 百万円
※２ (前連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は 13,032 百万円です。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(当連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は 10,504 百万円です。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ (前連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は472百万円及び退職給付費用は312百万円です。
(当連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は462百万円及び退職給付費用は277百万円です。
※４ 固定資産処分益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物及び構築物 ―百万円 74百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
計 0百万円 74百万円
※５ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(除却損)
建物及び構築物 15百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 12百万円 7百万円
工具、器具及び備品 6百万円 1百万円
(売却損)
土地 38百万円 ―百万円
計 72百万円 28百万円
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※６ 当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行なえる事業単位でのグルーピングを基礎とし、
賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしています。なお、減損の兆候の判定について
は、連結子会社を一つの単位として判定しています。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
用途 場所 主な種類 金額（百万円）
遊休資産 米国 機械装置 953
当連結会計年度において、将来使用見込みのないことが明らかになったため、上記の遊休資産について、回収
可能価額まで減損しています。なお、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しています。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,142百万円 △7,314百万円
△1,312百万円 169百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,454百万円 △7,144百万円
538百万円 2,151百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,915百万円 △4,993百万円
為替換算調整勘定
△1,546百万円 △867百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11百万円 383百万円
322百万円 189百万円
組替調整額
税効果調整前
310百万円 572百万円
△94百万円 △174百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 215百万円 398百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
△163百万円 30百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,409百万円 △5,432百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 95,164,895 ― ― 95,164,895
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,500,159 1,000,511 ― 12,500,670
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 345株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,000,000株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 166株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 392
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年５月24日
普通株式 3,431 41.0 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 3,452 41.25 2018年８月31日 2018年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 3,411 41.25 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 95,164,895 ― 10,000,000 85,164,895
(変動事由の概要)
取締役会決議による自己株式の消却による減少 10,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,500,670 1,000,640 10,000,000 3,501,310
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 368株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,000,000株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 272株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 10,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 491
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年５月23日
普通株式 3,411 41.25 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年10月10日
普通株式 3,419 41.50 2019年８月31日 2019年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 利益剰余金 3,390 41.50 2020年２月29日 2020年５月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 110,283 百万円 107,051 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 17,934 百万円 22,143 百万円
計 128,217 百万円 129,195 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △39,435 百万円 △42,199 百万円
現金及び現金同等物 88,782 百万円 86,996 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社
債発行等により調達します。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引につ
いては、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客
の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れています。当該リスクについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、取引先企業との関係を勘
案のうえ保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等は、１年以内の支払期日で
す。借入金は、主に企業買収や設備投資に要した資金の調達を目的としたものです。営業債務及び借入金は流
動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。
デリバティブ取引については、取引の重要度に応じて取締役会決議または財務部長決裁を経て財務部で契約
し、その内容は適宜取締役会に報告することになっています。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。（(注)２を参照ください）
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 110,283 110,283 ―
(2)受取手形及び売掛金 39,961 39,961 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 5,218 5,216 △2
②その他有価証券 62,596 62,596 ―
③関係会社株式 2,392 1,411 △980
(4)長期性預金 691 732 41
資産計 221,144 220,202 △941
(1)支払手形及び買掛金 8,290 8,290 ―
(2)電子記録債務 5,864 5,864 ―
(3)短期借入金 1,290 1,290 ―
(4)未払金 5,936 5,936 ―
(5)未払法人税等 868 868 ―
(6)長期借入金(※) 504 504 ―
負債計 22,754 22,754 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 107,051 107,051 ―
(2)受取手形及び売掛金 49,232 49,232 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 16,253 16,254 1
②その他有価証券 59,567 59,567 ―
③関係会社株式 2,548 1,249 △1,298
(4)長期性預金 ― ― ―
資産計 234,653 233,355 △1,297
(1)支払手形及び買掛金 10,488 10,488 ―
(2)電子記録債務 8,536 8,536 ―
(3)短期借入金 1,140 1,140 ―
(4)未払金 7,865 7,865 ―
(5)未払法人税等 5,745 5,745 ―
(6)長期借入金(※) 437 437 ―
負債計 34,212 34,212 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引先の金融機関等から提示された価格によっています。ＭＭＦ
等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期性預金
長期性預金については、取引先の金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
非上場株式 4,259 4,888
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」に含めていません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 110,283 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,961 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 5,107 110 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 5,000 ― ― ―
長期性預金 ― 691 ― ―
合計 160,353 802 ― ―
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当連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 107,051 ― ― ―
受取手形及び売掛金 49,232 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 15,920 333 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 5,000 ― ― ―
長期性預金 ― ― ― ―
合計 177,204 333 ― ―
(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 71 285 147 ―
合計 71 285 147 ―
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 69 291 76 ―
合計 69 291 76 ―
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
285 285 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
4,933 4,930 △2
超えないもの
合計 5,218 5,216 △2
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,267 1,268 1
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
14,986 14,986 △0
超えないもの
合計 16,253 16,254 1
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式 44,921 20,887 24,034
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 44,921 20,887 24,034
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式 1,836 2,016 △180
② 債券 ― ― ―
③ その他 15,838 15,838 ―
小計 17,675 17,855 △180
合計 62,596 38,743 23,853
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式 36,345 18,592 17,753
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 36,345 18,592 17,753
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式 4,262 5,476 △1,214
② 債券 ― ― ―
③ その他 18,958 18,958 ―
小計 23,221 24,435 △1,214
合計 59,567 43,027 16,539
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,573 1,312 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,573 1,312 ―
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用していま
す。
企業年金基金：当社は、1995年７月１日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採
用していましたが、2005年７月１日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、1966年３月１日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、
2007年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。
退職一時金 ：当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付債務の期首残高 17,395 17,673
勤務費用 907 916
利息費用 68 69
数理計算上の差異の発生額 △111 △386
退職給付の支払額 △486 △658
その他 △98 △44
退職給付債務の期末残高 17,673 17,569
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
年金資産の期首残高 13,188 13,374
期待運用収益 224 227
数理計算上の差異の発生額 △123 △3
事業主からの拠出額 365 363
退職給付の支払額 △279 △339
年金資産の期末残高 13,374 13,622
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
積立型制度の退職給付債務 10,208 9,969
年金資産 △13,374 △13,622
△3,165 △3,653
非積立型制度の退職給付債務 7,465 7,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,299 3,946
退職給付に係る負債 7,465 7,600
退職給付に係る資産 △3,165 △3,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,299 3,946
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
勤務費用 907 916
利息費用 68 69
期待運用収益 △224 △227
数理計算上の差異の費用処理額 322 189
確定給付制度に係る退職給付費用 1,073 947
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
数理計算上の差異 310 572
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
未認識数理計算上の差異 128 △443
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
債券 53％ 52％
株式 29％ 25％
一般勘定 9％ 9％
その他 9％ 14％
合計 100 ％ 100 ％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 1.7 ％ 1.7 ％
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
93百万円 99百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日 2017年７月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役10名
普通株式 35,800株 普通株式 17,900株 普通株式 21,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年７月27日 2016年７月25日 2017年７月25日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません。 ていません。
対象勤務期間 ― ― ―
2015年７月28日～ 2016年７月26日～ 2017年７月26日～
権利行使期間
2065年７月27日 2066年７月25日 2067年７月25日
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日 2019年７月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役10名
普通株式 12,500株 普通株式 28,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年７月24日 2019年７月26日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません。
対象勤務期間 ― ―
2018年７月25日～ 2019年７月27日～
権利行使期間
2068年７月24日 2069年７月26日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
久光製薬株式会社
第３回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日 2017年７月７日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
35,800 17,900 21,900
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
35,800 17,900 21,900
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日 2019年７月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― 28,900
失効
― ―
権利確定
― 28,900
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
12,500 ―
権利確定
― 28,900
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
12,500 28,900
② 単価情報
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
会社名
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日 2017年７月７日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
3,796 5,032 4,463
評価単価(円)
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
会社名
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日 2019年７月10日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な
7,328 3,523
評価単価(円)
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 27.617％
予想残存期間 (注)２ 10年
予想配当 (注)３ 82.5円/株
無リスク利子率 (注)４ -0.159％
(注) １．10年間（2009年７月から2019年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いています。
３．2019年２月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 2,182 百万円 2,266 百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金） 398 百万円 398 百万円
未払事業税 47百万円 256 百万円
貸倒引当金 142 百万円 149 百万円
棚卸資産 74百万円 86百万円
減価償却限度超過額 732 百万円 711 百万円
会員権評価損 142 百万円 142 百万円
投資有価証券評価損 666 百万円 558 百万円
賞与引当金 433 百万円 417 百万円
委託研究費 713 百万円 705 百万円
4,765 百万円 5,059 百万円
その他
繰延税金資産小計 10,299 百万円 10,751 百万円
評価性引当額 △3,198 百万円 △3,414 百万円
繰延税金資産合計 7,101 百万円 7,337 百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △929 百万円 △939 百万円
その他有価証券評価差額金 △7,059 百万円 △4,908 百万円
△1,861 百万円 △1,519 百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,849 百万円 △7,367 百万円
繰延税金負債の純額 △2,748 百万円 △30 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た 主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.5％
試験研究費特別税額控除 △3.8％ △1.7％
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響 △2.9％ △1.6％
持分法による投資損益 △0.7％ △0.9％
0.7％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5％ 27.7％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグ
メントとしています。
「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
99,360 26,765 17,282 143,408
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
29,854 7,267 2,434 39,556
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサホールディングス㈱ 20,400 医薬品事業
㈱メディパルホールディングス 20,224 医薬品事業
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
97,402 24,365 19,223 140,992
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
28,884 6,285 3,426 38,596
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メディパルホールディングス 19,718 医薬品事業
アルフレッサホールディングス㈱ 17,401 医薬品事業
大木ヘルスケアホールディングス㈱ 14,185 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 2,987.29 円 3,046.45 円
１株当たり当期純利益金額 230.08 円 227.58 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 229.86 円 227.30 円
(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結
会計年度の１株当たり純資産額は、5.66円増加しています。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
19,204 18,694
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,204 18,694
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
83,468 82,143
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
81 102
(うち新株予約権(千株))
(81) (102)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
純資産の部の合計額(百万円) 248,629 250,746
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,687 1,962
(うち新株予約権(百万円)) (392) (491)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,295) (1,470)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 246,942 248,784
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
82,664 81,663
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,290 1,140 0.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 71 69 0.66 ―
１年以内に返済予定のリース債務 26 68 ― ―
2021年３月
長期借入金(１年以内に返済予定
433 368 0.64 から
のものを除く。)
2026年３月
2021年３月
リース債務(１年以内に返済予定
70 130 ― から
のものを除く。)
2025年９月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,891 1,776 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 77 71 71 71
リース債務 49 22 10 10
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,233 63,401 99,078 140,992
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 2,862 10,637 21,518 26,155
純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,913 7,548 15,420 18,694
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 23.15 91.37 187.36 227.58
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 23.15 68.25 96.38 40.08
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,370 84,976
受取手形 1,225 1,548
※1 32,667 ※1 39,958
売掛金
有価証券 5,000 5,015
商品及び製品 5,494 5,553
仕掛品 149 180
原材料及び貯蔵品 4,966 4,653
前払費用 525 568
関係会社短期貸付金 258 379
※1 2,129 ※1 396
その他
△201 △243
貸倒引当金
流動資産合計 129,585 142,986
固定資産
有形固定資産
※2 7,818 ※2 8,058
建物
構築物 492 500
機械及び装置 4,217 3,951
車両運搬具 12 7
工具、器具及び備品 1,527 1,724
土地 10,601 10,613
リース資産 ― 60
1,484 367
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,153 25,284
無形固定資産
販売権 68 48
10 10
その他
無形固定資産合計 79 58
投資その他の資産
投資有価証券 47,486 41,336
関係会社株式 45,193 45,193
出資金 0 0
関係会社出資金 3,242 3,243
従業員に対する長期貸付金 27 20
関係会社長期貸付金 950 1,975
長期前払費用 131 98
前払年金費用 3,050 3,085
※1 3,003 ※1 3,137
その他
△368 △347
貸倒引当金
投資その他の資産合計 102,715 97,743
固定資産合計 128,947 123,086
資産合計 258,533 266,073
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 5,864 8,536
※1 3,990 ※1 4,841
買掛金
※1 6,386 ※1 8,386
未払金
未払費用 259 269
リース債務 ― 31
未払法人税等 138 5,059
返品調整引当金 101 127
賞与引当金 1,018 994
432 667
その他
流動負債合計 18,193 28,914
固定負債
リース債務 ― 29
再評価に係る繰延税金負債 1,660 1,660
退職給付引当金 6,934 7,191
繰延税金負債 3,686 1,375
1,309 1,323
その他
固定負債合計 13,591 11,580
負債合計 31,784 40,494
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金
資本準備金 2,118 2,118
3,641 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,759 2,118
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 212,000 222,000
20,353 △11,436
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 232,353 210,563
自己株式 △40,850 △11,695
株主資本合計 205,735 209,459
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,830 11,836
3,790 3,790
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 20,620 15,627
新株予約権 392 491
純資産合計 226,749 225,579
負債純資産合計 258,533 266,073
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※1 109,269 ※1 109,761
売上高
※1 40,959 ※1 41,275
売上原価
売上総利益 68,309 68,486
※1,※2 50,521 ※1,※2 48,173
販売費及び一般管理費
営業利益 17,788 20,312
営業外収益
※1 28 ※1 60
受取利息
※1 1,870 ※1 1,101
受取配当金
為替差益 37 ―
※1 197 ※1 211
その他
営業外収益合計 2,134 1,372
営業外費用
為替差損 ― 166
5 17
その他
営業外費用合計 5 183
経常利益 19,916 21,501
特別利益
固定資産処分益 ― 74
1,312 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,312 74
特別損失
固定資産処分損 56 21
― 169
投資有価証券評価損
特別損失合計 56 191
税引前当期純利益 21,172 21,384
法人税、住民税及び事業税
3,377 6,469
1,850 △159
法人税等調整額
法人税等合計 5,228 6,309
当期純利益 15,944 15,074
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 20,071 63.3 20,321 62.7
Ⅱ 労務費 ※１ 3,340 10.5 3,443 10.6
8,302 8,637
Ⅲ 経費 ※２ 26.2 26.7
当期総製造費用 100.0 100.0
31,714 32,402
177 149
期首仕掛品たな卸高
合計
31,891 32,552
149 180
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
31,741 32,371
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ このうち、賞与引当金繰入額225百万円、退職給付 このうち、賞与引当金繰入額228百万円、退職給付
費用295百万円が含まれています。 費用258百万円が含まれています。
※２ このうち、製造委託費3,891百万円、固定資産の減 このうち、製造委託費4,168百万円、固定資産の減
価償却費1,900百万円が含まれています。 価償却費1,805百万円が含まれています。
(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性
質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,473 2,118 3,641 5,759 205,000 18,268 223,268
当期変動額
剰余金の配当 △6,883 △6,883
土地再評価差額金の取崩 23 23
当期純利益 15,944 15,944
別途積立金の積立 7,000 △7,000 ―
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 7,000 2,084 9,084
当期末残高 8,473 2,118 3,641 5,759 212,000 20,353 232,353
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △34,674 202,827 18,746 3,814 22,560 299 225,687
当期変動額
剰余金の配当 △6,883 △6,883
土地再評価差額金の取崩 23 23
当期純利益 15,944 15,944
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △6,176 △6,176 △6,176
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本剰余
― ―
金への振替
株主資本以外の項目の当
― △1,915 △23 △1,939 93 △1,846
期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,176 2,908 △1,915 △23 △1,939 93 1,061
当期末残高 △40,850 205,735 16,830 3,790 20,620 392 226,749
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,473 2,118 3,641 5,759 212,000 20,353 232,353
当期変動額
剰余金の配当 △6,830 △6,830
土地再評価差額金の取崩 ― ―
当期純利益 15,074 15,074
別途積立金の積立 10,000 △10,000 ―
自己株式の取得
自己株式の消却 △33,675 △33,675
利益剰余金から資本剰余
30,034 30,034 △30,034 △30,034
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △3,641 △3,641 10,000 △31,790 △21,790
当期末残高 8,473 2,118 ― 2,118 222,000 △11,436 210,563
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △40,850 205,735 16,830 3,790 20,620 392 226,749
当期変動額
剰余金の配当 △6,830 △6,830
土地再評価差額金の取崩 ― ―
当期純利益 15,074 15,074
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △4,520 △4,520 △4,520
自己株式の消却 33,675 ― ―
利益剰余金から資本剰余
― ―
金への振替
株主資本以外の項目の当
― △4,993 ― △4,993 99 △4,894
期変動額（純額）
当期変動額合計 29,155 3,723 △4,993 ― △4,993 99 △1,170
当期末残高 △11,695 209,459 11,836 3,790 15,627 491 225,579
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券は、償却原価法によっています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。
(3) その他有価証券
① 時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
② 時価のないものは、移動平均法による原価法によっています。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しています。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
① 一般債権は、貸倒実績率によっています。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、財務内容評価法によっています。
(2) 返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
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(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から
適用しています。これにより財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表に
おける子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを
行いました。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、関係会社株式が468百万円、繰延税金負債が
468百万円それぞれ減少しています。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,272百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」に含めて表示しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
短期金銭債権 5,701百万円 5,780百万円
長期金銭債権 180百万円 180百万円
短期金銭債務 2,650百万円 3,932百万円
※２ (前事業年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、165百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
(当事業年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、177百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
営業取引による取引高
売上高 12,894百万円 14,244百万円
仕入高 6,158百万円 8,362百万円
その他の営業取引 10,509百万円 9,726百万円
営業取引以外の取引高 1,146百万円 337百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.9％、当事業年度59.9％で、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度45.1％、当事業年度40.1％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
運賃及び荷造費 2,354 百万円 2,390 百万円
広告費 9,237 百万円 10,583 百万円
販売促進費 10,633 百万円 10,035 百万円
貸倒引当金繰入額 22百万円 41百万円
給料 5,165 百万円 5,028 百万円
賞与 1,271 百万円 1,256 百万円
賞与引当金繰入額 614 百万円 587 百万円
退職給付費用 543 百万円 475 百万円
減価償却費 1,723 百万円 457 百万円
租税公課 494 百万円 565 百万円
寄付金 78百万円 197 百万円
業務委託費 582 百万円 457 百万円
研究開発費 10,317 百万円 8,113 百万円
うち賞与引当金繰入額 178 百万円 178 百万円
退職給付費用 192 百万円 171 百万円
減価償却費 458 百万円 331 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年２月28日 現在)
貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 794 1,411 617
計 794 1,411 617
当事業年度( 2020年２月29日 現在)
貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 794 1,249 455
計 794 1,249 455
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2019年２月28日 2020年２月29日
子会社株式 43,499 43,499
関連会社株式 900 900
計 44,399 44,399
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 2,112百万円 2,190百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金） 398百万円 398百万円
未払事業税 41百万円 248百万円
貸倒引当金 173百万円 179百万円
減価償却資産超過額 607百万円 600百万円
無形固定資産 5百万円 ―百万円
会員権評価損 142百万円 142百万円
投資有価証券評価損 666百万円 558百万円
賞与引当金 310百万円 302百万円
委託研究費 713百万円 705百万円
1,165百万円 1,095百万円
その他
繰延税金資産小計
6,336百万円 6,422百万円
△2,070百万円 △1,985百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,266百万円 4,436百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △929百万円 △939百万円
△7,023百万円 △4,872百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,952百万円 △5,812百万円
繰延税金負債の純額 △3,686百万円 △1,375百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
法定実効税率 30.7％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8％ ―
試験研究費特別税額控除 △4.7％ ―
評価性引当額 △0.7％ ―
0.6％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7％ ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区
資産の種類 累計額
分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 7,818 1,062 17 805 8,058 22,372
構築物 492 82 2 71 500 1,883
機械及び装置 4,217 962 1 1,227 3,951 29,354
車両運搬具 12 0 0 5 7 246
有
形
固
工具、器具及び備品 1,527 623 1 425 1,724 8,269
定
資
10,601 10,613
土地 11 ― ― ―
産
[5,451] [5,451]
リース資産 ― 101 ― 41 60 41
建設仮勘定 1,484 1,671 2,787 ― 367 ―
計 26,153 4,516 2,810 2,576 25,284 62,167
無
販売権 68 ― ― 20 48 ―
形
固
その他 10 0 ― 0 10
―
定
資
計 79 0 ― 20 58
―
産
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 鳥栖工場建物及び設備 1,148百万円
宇都宮工場建物及び設備 377百万円
２ 「当期首残高」、及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金及び繰延税金負債の合計額
です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 570 41 21 590
返品調整引当金 101 127 101 127
賞与引当金 1,018 994 1,018 994
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.hisamitsu.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) １.当会社の単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年３月１日 2019年５月27日
(117期) 至 2019年２月28日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年３月１日 2019年５月27日
(117期) 至 2019年２月28日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 (118期 自 2019年３月１日 2019年７月11日
第１四半期) 至 2019年５月31日 関東財務局長に提出。
及び確認書
(118期 自 2019年６月１日 2019年10月11日
第２四半期) 至 2019年８月31日 関東財務局長に提出。
(118期 自 2019年９月１日 2020年１月10日
第３四半期) 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年５月27日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果)の規定に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年７月10日
項第２号の２(当社ストックオプション制度に 関東財務局長に提出。
基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時
報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2020年５月22日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果)の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年７月29日
項第２号の２(当社ストックオプション制度に 関東財務局長に提出。
基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時
報告書の訂正報告書です。
自 2019年７月１日
(6) 自己株券買付状況報告書 2019年８月８日
至 2019年７月31日
関東財務局長に提出。
自 2019年８月１日
2019年９月10日
至 2019年８月31日
関東財務局長に提出。
自 2019年９月１日
2019年10月11日
至 2019年９月30日
関東財務局長に提出。
自 2019年10月１日
2019年11月８日
至 2019年10月31日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月22日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる久光製薬株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久
光製薬株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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久光製薬株式会社(E00944)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、久光製薬株式会社の2020年２
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、久光製薬株式会社が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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久光製薬株式会社(E00944)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる久光製薬株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久光製
薬株式会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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