知多鋼業株式会社 有価証券報告書 第64期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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知多鋼業株式会社(E01419)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年5月25日
第64期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【事業年度】
【会社名】 知多鋼業株式会社
CHITA KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 容功
愛知県春日井市前並町2丁目12番地4
【本店の所在の場所】
(0568)27-7750
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山舗 昭人
愛知県春日井市前並町2丁目12番地4
【最寄りの連絡場所】
(0568)27-7750
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山舗 昭人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 12,244,871 12,594,203 13,953,268 14,250,912 13,493,231
売上高
(千円) 1,350,034 1,644,101 1,706,145 1,775,061 1,459,785
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 849,806 1,108,285 1,189,753 1,254,136 997,786
純利益
(千円) 290,927 1,730,767 1,703,329 556,294 758,053
包括利益
(千円) 12,597,530 14,211,190 15,806,835 16,236,218 16,856,943
純資産額
(千円) 16,916,442 19,301,960 20,879,755 21,167,167 21,122,773
総資産額
(円) 1,287.40 1,455.92 1,619.42 1,659.93 1,720.23
1株当たり純資産額
(円) 88.74 115.73 124.24 130.97 104.20
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 72.88 72.23 74.27 75.10 78.00
自己資本比率
(%) 6.97 8.44 8.08 7.99 6.17
自己資本利益率
(倍) 6.41 5.90 7.57 5.73 6.25
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 837,771 1,331,566 1,246,633 1,363,391 1,383,949
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 483,983 △ 452,330 △ 624,985 △ 715,436 △ 831,901
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 432,907 182,922 △ 645,336 285,864 △ 570,218
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,561,523 4,588,634 4,498,968 5,445,670 5,367,625
残高
(人) 442 477 484 498 516
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第61期より従業員の算出方法を変更いたしました(出向者、パート等を含める)。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 10,282,704 10,561,672 11,742,288 12,100,782 11,369,937
売上高
(千円) 976,381 1,199,314 1,089,521 1,208,945 1,136,738
経常利益
(千円) 638,563 648,996 780,610 881,150 828,175
当期純利益
資本金 (千円) 819,078 819,078 819,078 819,078 819,078
(千株) 9,621 9,621 9,621 9,621 9,621
発行済株式総数
(千円) 10,904,084 12,048,870 13,087,852 13,179,298 13,616,579
純資産額
(千円) 14,653,656 16,616,618 17,658,337 17,698,389 17,357,834
総資産額
(円) 1,138.65 1,258.22 1,366.75 1,376.33 1,422.00
1株当たり純資産額
12.00 11.00 12.00 13.00 14.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 )
額) (円)
(円) 66.68 67.77 81.52 92.02 86.49
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 74.41 72.51 74.12 74.47 78.45
自己資本比率
(%) 5.93 5.66 6.21 6.71 6.18
自己資本利益率
(倍) 8.53 10.08 11.53 8.15 7.53
株価収益率
(%) 18.0 16.2 14.7 14.1 16.2
配当性向
(人) 336 370 367 366 370
従業員数
(%) 96.8 117.7 162.5 133.0 118.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 87.0 ) ( 105.0 ) ( 123.0 ) ( 115.0 ) ( 111.0 )
TOPIX)
(円) 626 690 1,030 1,000 900
最高株価
(円) 564 489 663 610 651
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第60期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.第61期より従業員の算出方法を変更いたしました(出向者、パート等を含める)。
5.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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知多鋼業株式会社(E01419)
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2【沿革】
1946年11月 愛知県知多郡大野町(現・常滑市)において知多鋼業所を創業。
1956年3月 名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼
業株式会社(資本金2,000千円)を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具
の製造・販売を開始。
1956年9月 名古屋市中川区に中川工場を開設。(1967年2月、春日井工場に移転)
1957年6月 名古屋市南区に道徳工場を開設。(1960年10月、名古屋工場に移転)
1958年1月 名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。(1964年11月、名古屋工場に移転)
1960年10月 愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に名古屋工場(後の本社工場)を開設。(各種薄板ばね、
プレス製品の製造)(2007年1月、各務原西工場に移転)
1967年2月 愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。(各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加
工品、他の製造)
1969年8月 本社(名古屋市西区)を愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に移転。
1973年5月 愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。(現・連結子会社)
1975年3月 株式額面変更のため知多鋼業株式会社(旧商号 株式会社錦屋、1949年11月設立)と合併。
1978年8月 名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。(中村区に移転)(現・連結子会社)
1979年5月 名古屋市中区に名古屋事務所を開設。(1988年7月、本社に統合)
1979年8月 日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。
1981年10月 名古屋証券取引所の市場第二部に上場。
1982年8月 愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。(精密小物ばねの製造)
1987年2月 愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。(パイプ成形加工品の製造)
1991年7月 愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に本社事務所を新設。
1996年2月 タイ王国において合弁会社SIAM CHITA CO.,LTD.を設立。
1999年5月 岐阜県各務原市各務東町に各務原工場(現・各務原東工場)を開設。(各種線ばねの製造)
1999年6月 「ISO9001」認証取得。(春日井工場)
2000年6月 「ISO9001」認証取得。(本社工場・各務原東工場)
2001年6月 「ISO9001」認証取得。(神屋工場)
2001年8月 岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。(各種薄板ばね、パイプ成形加工品
の製造)
2002年5月 「ISO14001」認証取得。
2003年5月 アメリカ合衆国において子会社US CHITA CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2007年1月 岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。(各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造)
2008年8月 インドネシア共和国において子会社PT.CHITA INDONESIAを設立。(現・連結子会社)
2009年2月
春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。
2013年1月
チェコ共和国において合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.を設立。
2015年4月
中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業(鎮江)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2019年5月
「JISQ9100」認証取得。(本社・春日井工場・神屋工場)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、国内連結子会社2社及び海外連結子会社3社、海外関連会社2
社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式
会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品
などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品
の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売してお
ります。
海外連結子会社のUS CHITA CO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売し
ており、PT.CHITA INDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知
多弾簧工業(鎮江)有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。
また、海外関連会社SIAM CHITA CO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ば
ねを製造販売しており、KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ば
ねを製造しております。
このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携っているためセグメント別の記載は困
難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
ばね製造部門
各種薄板ばね…………当社各務原西工場、US CHITA CO.,LTD.、SIAM CHITA CO.,LTD.及び知多弾簧工業(鎮江)
有限公司が製造し販売を行っております。
各種線ばね……………当社春日井工場、神屋工場、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA、SIAM CHITA
CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。
パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。
切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。
その他
原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社) 当社より材料(パイプ)仕入
愛知県海部郡 千円 ゴム生地及びゴム
知多ゴム工業 94.6 当社製品の一部製造販売
飛島村 49,400 製品の製造加工
株式会社 役員の兼任………4名
知多鋼材 愛知県名古屋市 千円 当社への材料(鋼材)供給
鋼材販売 100.0
株式会社 中村区 45,000 役員の兼任………3名
当社より一部製品の仕入
US CHITA
アメリカ合衆国 千米ドル 各種ばねの製造販 銀行取引、リース取引に係わ
80.0
ケンタッキー州 2,500 売 る債務保証をしている。
CO.,LTD.
役員の兼任………3名
当社より一部製品の仕入
PT.CHITA
インドネシア 千米ドル 銀行取引に係わる債務保証を
線ばねの製造販売 70.0
共和国 3,000 している。
INDONESIA
役員の兼任………4名
知多弾簧工業
千元 薄板ばねの製造販 当社より一部製品の仕入
(鎮江) 中華人民共和国 70.0
15,000 売 役員の兼任………3名
有限公司
(持分法適用関連
タイ王国
会社)
千タイバーツ 各種線ばね、薄板 当社より材料・部品を仕入
サムットプラ 49.0
SIAM CHITA
30,000 ばねの製造販売 役員の兼任………2名
カーン
CO.,LTD
KYB CHITA
チェコ共和国 千チェココルナ
Manufacturing
線ばねの製造販売 30.0 ロイヤリティーの受取
フルディム 200,000
Europe s.r.o.
(注)1.知多鋼材株式会社、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業(鎮江)有限公司は特定子
会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上に占める割合が、10%を超え
ている会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人)
部門
463
製造部門
53
販売・管理部門
516
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には出向者、パート等を含めております。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
370 39.7 12.9 5,150
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.従業員数には出向者、パート等を含めております。
(3)労働組合の状況
提出会社においては労働組合は結成されており、連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、提
出会社及び連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「QCDいずれにおいても競争力№1」という「知多ブランド」を確立し、世界のお客様に選び続け
られる会社を目指します。
①お客様のニーズに敏感な会社を目指します。
②生産性を倍増させ、高付加価値型体質へ脱皮します。
③いかなる変化にも対応できる柔軟な組織運営を行ないます。
④人材能力を最大限に発揮できる組織を目指します。
⑤グローバル化に対応できる人材を育成します。
(2)経営環境
当社と当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響により先行き需要は落ち込みが避け難
いとみられるものの、延期された東京オリンピック開催の経済波及や企業業績のⅤ字回復に向けた政府の経済支
援施策などで弱含みながら根強い需要喚起が期待されます。全世界に拡大した新型コロナウイルス影響の収束如
何ではあるものの、自動車メーカーは積極的な需要喚起策により需要の掘り起こしに傾注するとみられます。自
動車各社は各国通商政策を睨みつつグローバル調達を強化しており、引き続き、海外市場への前向きな展開を堅
持しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(4)対処すべき課題
当社と当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの影響に対しては的確な生産活動を行うととも
に、国内需要の取り込み強化を図り、海外展開を視野に入れて、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、
より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また、全社での徹底的な原価低減を引き
続き実施することにより、業績の維持向上に努めていく所存であります。
また、従来から継続しておりますISO 9001の展開による一層の品質向上及びISO 14001による環境保全に積極的
に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において判断したものでありま
す。
(1)経済状況について
当社グループは、事業を日本だけでなくアメリカ、インドネシア、中国にも展開しており日本経済だけでなく関
係会社が存在する地域における経済動向の変動により当社グループの製品に対する需要に影響を与え、売上の減
少、収益性の低下という経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2)販売状況について
当社グループは、自動車業界向け製品の販売比率が高く自動車業界に依存した状態となっております。今後も発
展が見込まれる自動車業界との取引の拡大をはかるとともに、自動車業界以外への販路の拡大を図ってまいります
が、自動車業界の生産及び販売動向により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3)競争激化について
当社グループが依存する自動車業界におけるコスト削減への取り組みにおいて製品の低価格化が避けられず今後
も同業他社との競争激化に直面すると予想されます。当社グループの技術優位性と安定的な供給能力により高品質
な製品を市場に供給することが可能であると考えておりますが、価格面において有効な対応ができない場合は得意
先からの要求に答えられないこととなり当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4)製品の欠陥について
当社グループは品質管理に最大限の重点をおき製造しておりますがリコールや製造物責任賠償につながるような
製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売
上が減少するなど当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(5)原材料価格の変動について
当社グループの製品の原材料である鋼材の価格が高騰した場合、製品の材料費のコストアップ要因となります。
このコストアップに対して原価低減へのさらなる取り組みと製品価格への転嫁交渉によって対応すべく努力してお
りますが、対応策が十分機能しない場合や鋼材価格の高騰が継続した場合当社グループの経営成績に悪影響を与え
る可能性があります。
(6)公的規制について
当社グループは、日本国内だけでなく将来を含め事業展開している各国において事業の許認可、国家安全保障、
通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めて
おりますが、将来これらの規制に重大な変更があり、公的規制を遵守できないような事態が発生した場合には、当
社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7)災害発生による影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しております。災害等の発生に対しては、社内体制の整備、緊急
時の対応策設定などに取り組んでおりますが、万一これらの地域に大規模な災害等が発生した場合は、生産能力に
影響を与え、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の景気は、年央の自然災害発生や消費税増税などが影響して個人消費に陰りが見
え始め、設備投資の伸び悩みと相俟って力強さを欠きました。一方、海外は米国、欧州など先進国経済に支えられ
全体的には底堅く推移しました。ただし、米国と中国の通商摩擦、英国のEU離脱などの景気下振れリスクによっ
て年後半からは先行き不透明感が強くなりました。また、年明けからの新型コロナウイルスの影響拡大により世界
各国で経済活動に混乱が生じており急激な景気落ち込みが懸念されます。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、新車投入、モデルチェンジ効果が一巡したこたから盛り上が
りを欠きました。メーカーは新技術の開発による需要掘り起こしに注力しています。海外では米国はSUVなど大
型車が堅調な反面、セダン、小型車が伸び悩み、中国は需要に陰りがみられました。年度終盤、自動車各社は新型
コロナウイルスの影響により世界各地の工場において生産活動を停止しており先行きは極めて不透明と言わざる得
ません。
イ.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高 13,493,231千円(前期比5.3%減)、営業利益1,050,208千円(前期比14.1%
減)、経常利益1,459,785千円(前期比17.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は997,786千
円(前期比20.4%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44,394千円減少し、21,122,773千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ665,118千円減少し、4,265,831千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ620,725千円増加し、16,856,943千円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78,045千円減少し、5,367,625千円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,383,949千円の収入(前年同期に比べ20,558千円の収入増加)となり
ました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,424,427千円や持分法による投資利益294,495千円などであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、831,901千円の支出(前年同期に比べ116,465千円の支出増加)となりま
した。その主な要因は、定期預金の預入による支出1,916,688千円や定期預金の払戻による収入1,808,340千円、有
形固定資産の取得による支出654,279千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、570,218千円の支出(前年同期は285,864千円の収入)となりました。そ
の主な要因は、長期借入金の返済による支出415,230千円や配当金の支払額134,059千円などであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
▶ 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2019年3月1日 前年同期比(%)
至 2020年2月29日)
各種線ばね(千円) 4,197,432 98.4
各種薄板ばね(千円) 2,979,302 89.7
パイプ成形加工品(千円) 5,296,971 110.4
切削加工品他(千円) 575,650 93.0
合計(千円) 13,049,355 100.4
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。
従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
▲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2019年3月1日 前年同期比(%)
至 2020年2月29日)
各種線ばね(千円) 4,444,788 97.7
各種薄板ばね(千円) 3,289,948 86.0
パイプ成形加工品(千円) 4,747,347 96.4
切削加工品他(千円) 1,011,149 106.2
合計(千円) 13,493,231 94.7
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
相手先 至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
KYB株式会社 3,905,944 27.4 3,705,328 27.5
住友理工株式会社 2,395,031 16.8 2,147,643 15.9
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.KYB株式会社については、KYB株式会社とKYBモーターサイクルサスペンション株式会社を合算した
金額を記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ44,394千円減少し、 21,122,773千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ84,412千円増加し、12,812,070千円となりました。これは主に、商品及
び製品が106,357千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、128,806千円減少し、8,310,703千円となりました。これは主に、投資
有価証券が298,677千円減少したことや土地が171,636千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ665,118千円減少し、4,265,831千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ205,108千円減少し、3,493,478千円となりました。これは主に、未払法
人税等が134,204千円減少したことや設備関係支払手形が48,437千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ460,010千円減少し、772,353千円となりました。これは主に、長期借入
金が414,920千円減少したことや繰延税金負債が51,322千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ620,725千円増加し、16,856,943千円となりま
した。これは主に、利益剰余金が863,726千円増加したことやその他有価証券評価差額金が278,382千円減少した
ことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.0%(前連結会計年度末比2.9ポイント上昇)となりまし
た。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結 会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ5.3%減の13,493,231千円となりました。これは 、年央の
台風19号災害や消費税増税などにより経済環境が悪化したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ14.1%減の1,050,208千円となりました。これは、売上
高の減少による売上原価率の上昇によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ17.8%減の1,459,785千円となりました。これは、前連
結会計年度では為替差益の計上に対し、当連結会計年度では為替差損を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ20.4%減の997,786千円となり
ました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品の仕入れ、販
売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部
資金又は銀行からの借入等により資金調達することとしております。
当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持ってお
り、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えてお
ります。
資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適時に維持する
ことで、必要な流動性を確保しています。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標を目標の達成状況を判断する指標と
しております。
2019年4月5日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次の通りであります。
2020年2月期(実績) 2020年2月期(予想) 予想比 増減率
売上高(千円) 13,493,231 15,500,000 △2,006,769 △12.9%
営業利益(千円) 1,050,208 1,550,000 △499,792 △32.2%
経常利益(千円) 1,459,785 1,950,000 △490,215 △25.1%
親会社株主に帰属する
997,786 1,365,000 △367,214 △26.9%
当期純利益(千円)
売上高及び利益につきましては、台風19号災害や消費税増税などにより経済環境が悪化し、前回発表している業績
予想を下回る結果となりました。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産性の向上を図るため、総額 600,401 千円の
設備投資を行いました。設備投資の内容としましては、主として知多鋼業株式会社における薄板ばね製造設備やパイ
プ成形加工品製造設備の新設、US CHITA CO.,LTD.における線ばね製造設備や薄板ばね製造設備の新設であり、当連
結会計年度におきまして、生産能力に影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
薄板ばね、パイプ
各務原西工場 561,157
成形加工品、切削 生産設備等 541,888 253,210 11,481 1,367,736 127
(岐阜県各務原市)
(31,558)
加工品の製造
各務原東工場 パイプ成形加工品 761,324
生産設備等 156,092 75,303 965 993,683 76
製造
(岐阜県各務原市) (15,354)
業務の統括、一般 433,200
本社・春日井工場
管理業務、販売業 生産設備等 338,625 177,124 (16,540) 30,734 979,682 123
(愛知県春日井市)
務、線ばねの製造
[2,248]
神屋工場 71,089
線ばねの製造 生産設備等
57,452 84,847 1,243 214,630 44
(愛知県春日井市) (7,122)
[1,576]
(2)国内子会社
帳簿価額(単位:千円)
会社名 従業員数
事業内容 設備の内容
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
45,159
知多ゴム工業株式会社 ゴム成型品の製造
生産設備等
28,147 47,521 (1,519) 1,655 122,482 29
加工
(愛知県海部郡飛島村)
[702]
知多鋼材株式会社
鋼材販売 その他設備 3,284 1,587 - 463 5,334 3
(名古屋市中村区)
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(3)在外子会社
帳簿価額(単位:千円)
会社名 従業員数
事業内容 設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
US CHITA CO.,LTD.
線ばね、薄板ばね
生産設備等 152,364 287,890 3,615 18,389 462,258 58
製造販売
(米国ケンタッキー州)
PT.CHITA INDONESIA
線ばねの製造販売 生産設備等 - 78,543 - 9,487 88,030 44
(インドネシア共和国)
知多弾簧工業(鎮江)有限
薄板ばねの製造販
公司 生産設備等 - 47,236 - 1,410 48,646 12
売
(中華人民共和国)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品とリース資産の合計です。なお、金額には消費税等は含ま
れておりません。
2.土地を賃借しており、面積については[ ]で外書しており、その主なものは次のとおりであります。
土地 駐車場用地 3,824㎡
なお、賃貸資産については特記すべきものはありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割
合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グルー
プ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
投資予定金額は500,000千円であり、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設等の計画はありませ
ん。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月29日) (2020年5月25日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
9,621,550 9,621,550
普通株式
(市場第二部)
100株
9,621,550 9,621,550 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2006年12月20日
1,000,000 9,621,550 388,000 819,078 387,000 966,758
(注)
(注) 第三者割当
割当先 カヤバ工業株式会社、高周波熱錬株式会社、東京窯業株式会社
発行株式数 1,000千株
発行価格 775円
資本組入額 388円
(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 14 7 43 5 2 579 650 -
所有株式数
- 38,911 205 31,216 1,193 8 24,602 96,135 8,050
(単元)
所有株式数の
- 40.48 0.21 32.47 1.24 0.01 25.59 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式45,917 株は、「個人その他」に459単元及び「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易
1,107 11.56
KYB株式会社
センタービル
823 8.60
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田2丁目17番1号
425 4.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 421 4.39
三井住友信託銀行株式会社
419 4.37
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄3丁目33番13号
418 4.36
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3丁目19番17号
岐阜市神田町8丁目26 416 4.34
株式会社十六銀行
410 4.28
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号
大垣市郭町3丁目98 402 4.20
株式会社大垣共立銀行
338 3.53
久郷太助 名古屋市千種区
- 5,182 54.12
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
45,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,567,600 95,676 -
普通株式
8,050 - -
単元未満株式 普通株式
9,621,550 - -
発行済株式総数
- 95,676 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
愛知県春日井市前
(自己保有株式)
並町2丁目12番地 45,900 - 45,900 0.48
知多鋼業株式会社
4
- 45,900 - 45,900 0.48
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 35,400
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
保有自己株式数 45,917 - 45,917 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は従来より株主に対して長期的に安定した利益還元を重要な課題と考えますとともに、将来の事業基盤を考慮
した企業体質の強化のため内部留保に努めてまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり7円とし、中間配当(1株当たり7円)を含め、年間では1株当た
り14円の配当を実施いたしました。
なお、当期の内部留保資金につきましては、生産体制の整備・強化などに充当し、長期安定的な経営基盤の確立に
努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月4日
67,029 7
取締役会決議
2020年5月22日
67,029 7
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ公正な意思決定を実現することにより、経営資源の効率性を高め経営環境の変化にすばやく対
応し、企業価値の継続的な発展を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、経営の健全
性及び透明性を維持・発展させていく事が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制
取締役会は取締役会規則に基づき随時機動的に開催し経営の基本方針及び多岐にわたる経営に関する意思決定を
十分な審議により決議しております。経営会議は取締役と監査等委員である取締役(常勤)により構成され原則月
2度開催し、経営上の重要事項を決定するとともに業務執行に関して監視しております。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名、社外取締役2名により構成され、取締役会、経営会議に出
席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。
なお、子会社において、当社の経営方針に従った適正な業務運営が行われるよう、子会社の役員に当社役員また
は当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、子会社の業務を当社が管理しております。
(b)当該企業統治体制を採用する理由
当社は、2016年5月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の
承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行致しました。当社では、社外取締役で構成される監査等委員会の設置
により、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、現状の
体制を採用致しております。
会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下となります。
[経営管理組織]
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役の職務執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務遂行に関わる情報・文書の取扱いは、文書規則を整備、見直しのうえ適切に保管、管理してお
ります。
(2) 当社と当社グループの損失の危険の管理に関する規則その他の体制
・当社と当社グループのリスク管理に関わる諸規則に照らし、主要なリスクについては継続的に監視、管理し
ております。
・監査等委員会は適時適切にリスク管理状況を監視し、その結果を取締役会に報告しております。
・取締役会は適時リスク管理体制を見直し、問題点の掌握と改善に努めております。
(3) 当社と当社グループの取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社と当社グループの取締役は取締役会規則に則り実施すべき施策及び効率的な業務運営を行っておりま
す。
・社内の権限委譲の明確化及び責任体制の拡充を図るため、組織、業務分掌、職務権限に関わる規則を整備、
見直しております。
(4) 当社と当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・当社と当社グループの定める「企業理念」「行動規範」等を含むコンプライアンス・マニュアルに従い、代
表取締役はその十分な理解と厳格な遵守をグループ内の全役職員に徹底させております。
・当社と当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び諸規定、規則に違反する行為を発見した場合の通
報体制として内部通報制度取扱ルールを定めております。
(5) 当社と当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保する体制
・当社と当社グループが当社の「経営ビジョン」「企業理念」「行動規範」に基づいた業務の運営を継続的に
確保することに努めます。更に各社固有の実情を踏まえた実効性のある体制整備を推進しております。
・コンプライアンス上の重要事項は当社グループに適宜報告を求めております。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の取締役
(当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職
務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項
・監査等委員は取締役会の承認の上で補助すべき使用人を置くことができます。
・補助すべき使用人を置く場合は、その監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動については監査等委員会
の同意の上、取締役会が決定し、その補助すべき使用人は取締役からの独立性を確保しております。
(7) 当社と当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報
告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社と当社グループの取締役は職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実や当社を含むグ
ループが著しい損害を被るおそれがある事実が判明したときは遅滞なく監査等委員会に報告しております。
・監査等委員会は、当社と当社グループの重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため取締役
会、経営会議及びその他の重要な会議に監査等委員を出席させ、稟議書、実施報告書等業務執行に関わる重
要な書類を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができます。
(8) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・監査等委員会へ報告を行なった者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを「コンプ
ライアンス・マニュアル」に明記し、当社と当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底しております。
(9) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、
当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要と認められる場合、速やかにこれに応じます。
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b.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載したリスクを未然に防ぐことを目的とし日々管理につ
いては社内各部署が責任を持ち分担しております。現実にリスクが発生した場合には、対策部署を設置し迅速
に対処することとしております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は当社グループが当社の「経営ビジョン」「企業理念」「行動規範」に基づいた業務の運営を継続的に
確保することに努めます。更に各社固有の実情を踏まえた実効性のある体制整備を推進します。コンプライア
ンス上の重要事項は当社グループに適宜報告を求めます。
d.責任限定契約の内容と概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項において定義され
た最低責任限度額としております。
e.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
f.取締役選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日
として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年5月 当社入社
1994年7月 当社営業部長
1995年5月 当社取締役
2001年5月 当社常務取締役営業担当
2002年5月 当社専務取締役営業担当
2003年4月 知多鋼材株式会社代表取締役社長 (注)
代表取締役会長 吉田 修 1946年2月6日 生 73,000
3
(現任)
2003年5月 当社代表取締役専務営業担当
2008年5月 当社代表取締役社長
2015年4月 知多弾簧工業(鎮江)有限公司代表
取締役社長(現任)
2017年5月 当社代表取締役会長(現任)
1981年3月 当社入社
2004年4月 当社春日井工場長
2006年5月 当社取締役春日井工場長
2010年5月 当社常務取締役春日井工場長
2013年11月 当社常務取締役
(注)
US CHITA CO.,LTD.取締役社長
代表取締役社長 三輪 容功 1958年8月2日 生 29,000
3
2015年3月 当社常務取締役
知多ゴム工業株式会社代表取締役社
長(現任)
2015年5月 当社代表取締役専務
2017年5月 当社代表取締役社長(現任)
2001年3月 株式会社東海銀行(現 株式会社三
菱UFJ銀行)東大阪支店長
2005年4月 当社入社営業部長
2008年5月 当社取締役営業部長
常務
(注)
2011年1月 当社取締役営業部長
取締役 太田 晴之 1953年7月4日 生 12,000
3
営業部長 US CHITA CO.,LTD. 取締役社長
2012年10月 当社取締役営業部長
2016年5月 当社常務取締役営業担当
2018年5月 当社常務取締役営業部長(現任)
1986年4月 カヤバ工業株式会社(現 KYB株式
会社)入社
(注)
取締役 高岡 知樹 1961年11月21日 生 -
2019年4月 同社執行役員調達本部長(現任)
3
2019年5月 当社取締役(現任)
1992年3月 当社入社
2013年11月 当社各務原西工場長
取締役 (注)
2015年5月 当社取締役各務原西工場長
原田 育広 1969年11月29日 生
12,000
各務原東工場長 3
2017年6月 当社取締役営業部長
2018年5月 当社取締役各務原東工場長(現任)
1982年3月 当社入社
2005年4月 当社総務次長
2011年2月 知多ゴム工業株式会社工場長
2014年6月 知多ゴム工業株式会社取締役工場長
(注)
取締役 山本 宏明 1959年9月27日 生 12,000
3
2016年5月 当社取締役(現任)
知多ゴム工業株式会社取締役工場長
2017年4月 知多ゴム工業株式会社常務取締役
(現任)
2015年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株
式会社三菱UFJ銀行)鶴舞支社長
取締役 (注)
2018年6月 当社入社総務部副部長
山舗 昭人 1964年4月6日 生 -
総務部長 3
2020年1月 当社総務部長
2020年5月 当社取締役総務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年7月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株
式会社三菱UFJ銀行)浜松支店長
2008年1月 当社入社総務部副部長
取締役 (注)
2008年9月 当社総務部長
佐藤 宰 1954年9月4日 生 12,000
(監査等委員) 4
2015年5月 当社取締役総務部長
2020年1月 当社取締役総務担当
2020年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1964年4月 弁護士登録
高橋正蔵法律事務所入所
1969年4月 辻巻法律事務所開設
取締役 (注)
1998年4月 辻巻総合法律事務所と事務所名を変
辻巻 真 1938年9月27日 生 -
(監査等委員) 4
更(現任)
2007年5月 当社監査役
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2004年8月 税理士登録
2004年9月 平山勝觀税理士事務所開設
2005年1月 東海税理士会税務相談室委嘱相談員
取締役 (注)
平山 勝觀 1945年6月7日 生
-
(監査等委員) 2007年4月 東海税理士会西尾支部総務委員長 4
2007年5月 当社監査役
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 150,000
(注)1.辻巻真及び平山 勝觀は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 佐藤宰、委員 辻巻真、委員 平山勝觀
なお、佐藤宰は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委
員をすることにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
3.2020年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4.2020年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1991年3月 当社入社
2007年6月 当社総務部課長
平田 友樹 1969年2月7日生
4,000
2016年1月 当社総務部次長(現任)
1970年3月 高周波熱錬株式会社入社
2003年6月 同社取締役
2005年6月 同社常務取締役
2007年1月 ネツレンアメリカコーポレーション代表取
萩野 學 1948年2月14日生 -
締役
2010年4月 高周波熱錬株式会社専務取締役
2012年6月 同社顧問
2014年6月 同社顧問退任
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は辻巻真氏(弁護士)と平山勝觀氏(税理士)の2名であります。社外取
締役2名は、経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加することにより、取締役の職務執
行の状況について明確な説明を求めるなど、経営監視の実効性を高めており、全員独立役員に指定しておりま
す。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又
は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としてお
ります。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名、社外取締役2名により構成され、取締役会、経営会議に
出席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。
監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しており、情報交換や意見交
換を適宜行い、相互に連携を取っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
当社の内部監査につきましては1名(内部監査室)があたり、監査等委員会は3名の取締役、うち常勤取締役1
名、社外取締役2名の構成で監査を行っております。当社の社外取締役は弁護士、税理士の職にあり、財務、会
計、企業法務等相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会を定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に
参加し、取締役会の業務執行について業務監査を行っております。また、会計監査人から会計に関する諸問題及び
監査結果について意見交換をしております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 楠元 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内田 宏季
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への
理解度等を総合的に勘案し検討しております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計
監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議
会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職
務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,500 - 21,075 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,500 - 21,075 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがな
いように、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
②会計監査の状況 e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価に記載のとおりであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会で決定された金額の範囲内で企業業績、各取締役の職位や職務遂行状況などを踏ま
え、監査等委員である独立社外取締役が出席する取締役会にて他の取締役との協議のうえで決定しております。
役員報酬は固定報酬で、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の役位に応じ定期的に設定しておりま
す。なお、第60回定時株主総会の決議(2016年5月25日開催)による報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役 年額200,000千円以内
取締役(監査等委員) 年額 30,000千円以内
役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績及び各役員の業績等を勘案し決定しております。
役員賞与に係る指標は、当期の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、最終の利
益業績を賞与に反映すべきと考えております。なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標の他、前期業績に対
する増減などを総合的に勘案し、判断しております。
なお、当連結会計年度における役員賞与にかかる指標である親会社株主に帰属する当期純利益の目標は
1,365,000千円であり、実績は997,786千円であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より一任され
た代表取締役社長が基本方針に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
133,230 100,430 32,800 - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取
9,050 7,950 1,100 - 1
締役を除く。)
5,050 4,200 850 - 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、上場株式の保有にあたり、事業戦略や取引の維持強化などを総合的に勘案し、中長期的な観点から
当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合、新規保有や継続保有を行っております。
そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的
である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に、新規保有や継続保有す
る方針です。
また、中長期的な視点で当社グループの企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損な
わないかの総合的な判断を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 4,500
非上場株式
27 2,529,689
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先と中長期的な取引関係の維持・発展のた
3 15,914
非上場株式以外の株式 めに取引先持株会において定期購入を行なった
ことによるものです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,029,500 1,029,500
取引及び協力関係の維持・発展による企
高周波熱錬株式会社 有
業価値の向上を図る
701,090 929,639
取引の維持・強化 なお、株式の増加理
197,272 193,330
由は取引先との中長期な取引関係の維
株式会社ショーワ 持・発展のために取引先持株会において 無
定期購入を行なったことによるもので
451,161 299,661
す。
取引の維持・強化 なお、株式の増加理
177,703 175,721
由は取引先との中長期的な取引関係の維
KYB株式会社 持・発展のために取引先持株会において 有
定期購入を行なったことによるもので
425,420 515,390
す。
180,810 180,810
取引及び協力関係の維持・発展による企
新東工業株式会社 有
業価値の向上を図る
139,405 182,256
32,200 32,200
取引及び協力関係の維持・発展による企
徳倉建設株式会社 有
業価値の向上を図る
100,303 91,770
取引の維持・強化 なお、株式の増加理
135,689 131,281
由は取引先と中長期的な取引関係の維
住友理工株式会社 持・発展のために取引先持株会において 無
定期購入を行なったことによるもので
97,560 133,513
す。
40,000 40,000
取引及び協力関係の維持・発展による企
旭精機工業株式会社 無
業価値の向上を図る
88,800 96,800
304,000 304,000
取引及び協力関係の維持・発展による企
東京窯業株式会社 有
業価値の向上を図る
82,080 121,600
51,000 51,000
取引及び協力関係の維持・発展による企
名糖産業株式会社 有
業価値の向上を図る
65,280 71,094
29,000 29,000
取引及び協力関係の維持・発展による企
株式会社中京銀行 有
業価値の向上を図る
61,422 64,090
50,000 50,000
J.フロント リテイ
取引及び協力関係の維持・発展による企
無
業価値の向上を図る
リング株式会社
57,350 61,650
22,000 22,000
取引及び協力関係の維持・発展による企
株式会社滋賀銀行 有
業価値の向上を図る
53,614 57,398
12,947 12,947
取引及び協力関係の維持・発展による企
日立建機株式会社 無
業価値の向上を図る
34,478 35,980
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100,000 100,000
モリテックスチール 取引及び協力関係の維持・発展による企
有
株式会社 業価値の向上を図る
26,000 43,700
株式会社三菱UFJ
48,860 48,860
取引及び協力関係の維持・発展による企
フィナンシャル・グ 有
業価値の向上を図る
25,989 28,178
ループ
10,000 10,000
株式会社大垣共立銀 取引及び協力関係の維持・発展による企
有
行 業価値の向上を図る
20,250 22,520
11,800 11,800
株式会社三十三フィ 取引及び協力関係の維持・発展による企
有
ナンシャルグループ 業価値の向上を図る
17,393 18,880
5,965 5,965
取引及び協力関係の維持・発展による企
株式会社名古屋銀行 有
業価値の向上を図る
17,275 20,937
110,513 110,513
株式会社みずほフィ 取引及び協力関係の維持・発展による企
有
ナンシャルグループ 業価値の向上を図る
16,312 19,362
12,243 12,243
取引及び協力関係の維持・発展による企
名工建設株式会社 無
業価値の向上を図る
12,635 13,222
22,680 22,680
株式会社サーラコー 取引及び協力関係の維持・発展による企
無
ポレーション 業価値の向上を図る
12,519 13,540
26,680 26,680
東海東京証券株式会 取引及び協力関係の維持・発展による企
無
社 業価値の向上を図る
7,577 12,833
1,907 1,907
取引及び協力関係の維持・発展による企
中央発條株式会社 有
業価値の向上を図る
4,981 5,605
三井住友トラスト・
1,000 1,000
取引及び協力関係の維持・発展による企
ホールディングス株 有
業価値の向上を図る
3,700 4,219
式会社
1,780 1,780
取引及び協力関係の維持・発展によ企業
株式会社十六銀行 有
価値の向上を図る
3,275 4,149
3,150 3,150
取引及び協力関係の維持・発展による企
株式会社ヤマナカ 有
業価値の向上を図る
2,082 2,961
1,430 1,430
取引及び協力関係の維持・発展による企
新日鐵住金株式会社 無
業価値の向上を図る
1,739 2,865
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
6,656,670 6,686,754
現金及び預金
※3 3,604,264
3,690,941
受取手形及び売掛金
※3 675,599
693,986
電子記録債権
623,316 729,673
商品及び製品
271,658 262,829
仕掛品
623,463 698,430
原材料及び貯蔵品
18,579 15,689
前払費用
125,853 112,763
未収入金
25,602 27,999
その他
△ 2,410 △ 1,930
貸倒引当金
流動資産合計 12,727,658 12,812,070
固定資産
有形固定資産
4,183,713 4,230,293
建物及び構築物
△ 2,859,870 △ 2,952,441
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,323,843 1,277,852
機械装置及び運搬具 7,873,657 8,130,951
△ 6,887,997 △ 7,077,692
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 985,660 1,053,259
土地 1,725,627 1,897,263
42,734 42,038
建設仮勘定
821,457 853,671
その他
△ 752,831 △ 777,845
減価償却累計額
その他(純額) 68,625 75,826
4,146,490 4,346,238
有形固定資産合計
無形固定資産
4,324 4,324
電話加入権
- 2,175
リース資産
21,283 17,654
その他
25,606 24,153
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 3,511,282 ※1 , ※2 3,212,605
投資有価証券
※1 706,096 ※1 630,087
関係会社出資金
7,250 45,868
退職給付に係る資産
繰延税金資産 18,627 28,148
30,047 29,494
その他
△ 5,889 △ 5,889
貸倒引当金
4,267,413 3,940,313
投資その他の資産合計
8,439,509 8,310,703
固定資産合計
21,167,167 21,122,773
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※3 2,224,043
2,235,931
支払手形及び買掛金
168,800 157,648
短期借入金
※2 415,070 ※2 415,640
1年内返済予定の長期借入金
175,839 177,157
未払金
142,648 140,477
未払費用
215,882 81,678
未払法人税等
33,377 49,634
未払消費税等
147,126 127,747
賞与引当金
43,850 43,550
役員賞与引当金
※3 39,020
87,457
設備関係支払手形
32,605 36,885
その他
3,698,586 3,493,478
流動負債合計
固定負債
※2 837,470 ※2 422,550
長期借入金
34,820 34,820
長期未払金
341,632 290,310
繰延税金負債
6,557 7,254
退職給付に係る負債
11,883 17,419
その他
1,232,363 772,353
固定負債合計
4,930,949 4,265,831
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
966,758 966,758
資本剰余金
13,534,229 14,397,955
利益剰余金
△ 28,492 △ 28,527
自己株式
15,291,572 16,155,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717,805 439,423
その他有価証券評価差額金
△ 110,170 △ 119,736
為替換算調整勘定
△ 4,254 △ 2,668
退職給付に係る調整累計額
603,381 317,019
その他の包括利益累計額合計
341,266 384,662
非支配株主持分
16,236,218 16,856,943
純資産合計
21,167,167 21,122,773
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
14,250,912 13,493,231
売上高
11,873,292 11,310,059
売上原価
2,377,620 2,183,172
売上総利益
※1 1,155,516 ※1 1,132,964
販売費及び一般管理費
1,222,104 1,050,208
営業利益
営業外収益
5,641 10,040
受取利息
71,120 64,178
受取配当金
305,171 294,495
持分法による投資利益
56,950 36,306
スクラップ売却益
69,552 54,629
受取ロイヤリティー
43,797 -
為替差益
18,677 23,325
その他
570,908 482,972
営業外収益合計
営業外費用
17,335 20,250
支払利息
- 51,170
為替差損
617 1,976
その他
17,951 73,396
営業外費用合計
1,775,061 1,459,785
経常利益
特別利益
※2 110 ※2 1,058
固定資産処分益
110 1,058
特別利益合計
特別損失
※3 228 ※3 1,128
固定資産処分損
- 5,287
投資有価証券評価損
- 30,000
和解金
228 36,415
特別損失合計
1,774,943 1,424,427
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 448,004 325,878
19,079 49,653
法人税等調整額
467,083 375,531
法人税等合計
1,307,860 1,048,896
当期純利益
53,724 51,110
非支配株主に帰属する当期純利益
1,254,136 997,786
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1,307,860 1,048,896
当期純利益
その他の包括利益
△ 670,414 △ 278,382
その他有価証券評価差額金
△ 40,813 △ 16,851
為替換算調整勘定
6,354 1,651
退職給付に係る調整額
△ 46,693 2,739
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 751,567 ※1 △ 290,843
その他の包括利益合計
556,294 758,053
包括利益
(内訳)
512,229 711,424
親会社株主に係る包括利益
44,065 46,629
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
819,078 966,758 12,404,579 △ 28,288 14,162,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,486 △ 124,486
親会社株主に帰属する当期純
1,254,136 1,254,136
利益
自己株式の取得 △ 253 △ 253
自己株式の処分 49 49
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,129,650 △ 204 1,129,447
当期末残高 819,078 966,758 13,534,229 △ 28,492 15,291,572
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,388,220 △ 32,419 △ 10,512 1,345,288 299,421 15,806,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,486
親会社株主に帰属する当期純
1,254,136
利益
自己株式の取得
△ 253
自己株式の処分 49
株主資本以外の項目の当期変
△ 670,414 △ 77,751 6,258 △ 741,907 41,845 △ 700,063
動額(純額)
当期変動額合計
△ 670,414 △ 77,751 6,258 △ 741,907 41,845 429,384
当期末残高 717,805 △ 110,170 △ 4,254 603,381 341,266 16,236,218
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 819,078 966,758 13,534,229 △ 28,492 15,291,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,059 △ 134,059
親会社株主に帰属する当期純
997,786 997,786
利益
自己株式の取得
△ 35 △ 35
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 863,727 △ 35 863,691
当期末残高
819,078 966,758 14,397,955 △ 28,527 16,155,263
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 717,805 △ 110,170 △ 4,254 603,381 341,266 16,236,218
当期変動額
剰余金の配当
△ 134,059
親会社株主に帰属する当期純
997,786
利益
自己株式の取得 △ 35
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
△ 278,382 △ 9,566 1,586 △ 286,362 43,396 △ 242,967
動額(純額)
当期変動額合計 △ 278,382 △ 9,566 1,586 △ 286,362 43,396 620,725
当期末残高
439,423 △ 119,736 △ 2,668 317,019 384,662 16,856,943
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,774,943 1,424,427
税金等調整前当期純利益
370,219 389,829
減価償却費
- 30,000
和解金
投資有価証券評価損益(△は益) - 5,287
貸倒引当金の増減額(△は減少) 310 △ 480
△ 33,011 △ 35,706
退職給付に係る資産負債の増減額
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,752 △ 19,379
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,050 △ 300
△ 76,761 △ 74,219
受取利息及び受取配当金
17,335 20,250
支払利息
為替差損益(△は益) △ 44,699 47,228
固定資産処分損益(△は益) 118 70
売上債権の増減額(△は増加) 30,673 105,064
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 94,414 △ 172,496
仕入債務の増減額(△は減少) △ 187,282 △ 450
持分法による投資損益(△は益) △ 305,171 △ 294,495
8,216 51,700
その他
1,470,277 1,476,332
小計
利息及び配当金の受取額 261,035 420,536
△ 17,292 △ 20,069
利息の支払額
△ 350,628 △ 462,851
法人税等の支払額
- △ 30,000
和解金の支払額
1,363,391 1,383,949
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,811,330 △ 1,916,688
定期預金の預入による支出
1,700,000 1,808,340
定期預金の払戻による収入
△ 178,544 △ 76,153
投資有価証券の取得による支出
3,421 7,242
有形固定資産の売却による収入
△ 419,829 △ 654,279
有形固定資産の取得による支出
△ 10,399 △ 895
無形固定資産の取得による支出
1,245 532
貸付金の回収による収入
△ 715,436 △ 831,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 29,300 △ 10,000
長期借入れによる収入 1,043,800 -
△ 591,180 △ 415,230
長期借入金の返済による支出
△ 253 △ 35
自己株式の取得による支出
49 -
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 124,486 △ 134,059
△ 10,547 △ 7,660
リース債務の返済による支出
△ 2,220 △ 3,234
非支配株主への配当金の支払額
285,864 △ 570,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,884 △ 59,875
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 946,702 △ 78,045
4,498,968 5,445,670
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,445,670 ※1 5,367,625
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は、知多ゴム工業株式会社・知多鋼材株式会社・US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多
弾簧工業(鎮江)有限公司の 5 社であり、連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社は、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o. の 2 社であり、持分法を適
用しております。 決算日が連結決算日と異なる為、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
知多ゴム工業株式会社及び知多鋼材株式会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しておりますが、
US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業(鎮江)有限公司の事業年度末日は12月31日であ
り連結決算日との間に生じた重要な差異については、調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
○時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
○時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。当連結会計年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算
上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を退職給付に係る資産に計上しております。また、一部
の連結子会社においては退職給付に係る負債を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が101,513千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,914千円増加しています。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が89,598千円減少しています。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺
表示しており、変更前に比べて総資産が89,598千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資有価証券(株式) 486,560千円 506,466千円
関係会社出資金 706,096千円 630,087千円
※2 担保資産及び担保付債務
資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資有価証券 546,090千円 414,480千円
対応する債務の額(1年内返済予定分を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
長期借入金 360,000千円 240,000千円
※3 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形 -千円 16,725千円
電子記録債権 - 6,134
支払手形 - 456,165
設備関係支払手形 - 56,589
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
荷造運搬費 300,220 千円 292,209 千円
139,220 139,740
役員報酬
196,910 196,451
従業員給料及び手当
23,443 20,082
賞与引当金繰入額
43,850 45,450
役員賞与引当金繰入額
11,879 10,098
退職給付費用
10 △ 480
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
機械装置及び運搬具 110千円 1,058千円
計 110 1,058
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物及び構築物 -千円 265千円
機械装置及び運搬具 228 863
その他 0 0
計 228 1,128
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △958,077千円 △394,736千円
組替調整額 - 5,287
税効果調整前
△958,077 △389,449
税効果額 287,662 111,067
その他有価証券評価差額金
△670,414 △278,382
為替換算調整勘定:
当期発生額 △40,813 △16,851
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △6,574 △12,462
組替調整額 14,930 14,309
税効果調整前
8,355 1,847
税効果額 △2,001 △197
退職給付に係る調整額
6,354 1,651
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △46,693 2,739
その他の包括利益合計
△751,567 △290,843
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,621,550 - - 9,621,550
合計 9,621,550 - - 9,621,550
自己株式
普通株式 (注)1,2 45,625 292 50 45,867
合計 45,625 292 50 45,867
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加292株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の買い増しによる減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年5月24日
普通株式 67,031 7 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
2018年10月5日
普通株式 57,455 6 2018年8月31日 2018年11月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年5月24日
普通株式 67,030 利益剰余金 7 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,621,550 - - 9,621,550
合計 9,621,550 - - 9,621,550
自己株式
普通株式 (注) 45,867 50 - 45,917
合計 45,867 50 - 45,917
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年5月24日
普通株式 67,030 7 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
2019年10月4日
普通株式 67,029 7 2019年8月31日 2019年11月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年5月22日
普通株式 67,029 利益剰余金 7 2020年2月29日 2020年5月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 6,656,670千円 6,686,754千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,211,000 △1,319,128
現金及び現金同等物 5,445,670 5,367,625
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務用機器(工具・器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
1年内 9,738 9,578
1年超 52,436 44,212
合計 62,174 53,790
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要な資金を営業活動に基づく自己資金及び随時銀行借入により調達
することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は
主に銀行借入により調達することとしております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリス
ク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に、「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式及び業務上の関係
を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設
備投資を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジに有効性の評価
方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出取引に係る為替変動リスクに備えるために外貨建ての売掛金について為替予約取引を利用
しており、外貨建て売掛金の範囲内で行うこととしております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を
行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管
理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,656,670 6,656,670 -
(2)受取手形及び売掛金 3,690,941 3,690,941 -
(3)電子記録債権 693,986 693,986 -
(4)投資有価証券 3,020,222 3,020,222 -
資産計 14,061,819 14,061,819 -
(1)支払手形及び買掛金 2,235,931 2,235,931 -
(2)短期借入金 168,800 168,800 -
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む) 1,252,540 1,258,852 6,312
負債計 3,657,271 3,663,583 6,312
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,686,754 6,686,754 -
(2)受取手形及び売掛金 3,604,264 3,604,264 -
(3)電子記録債権 675,599 675,599 -
(4)投資有価証券 2,701,639 2,701,639 -
資産計 13,668,256 13,668,256 -
(1)支払手形及び買掛金 2,224,043 2,224,043 -
(2)短期借入金 157,648 157,648 -
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む) 838,190 843,609 5,419
負債計 3,219,881 3,225,300 5,419
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非上場株式 4,500 4,500
関係会社株式 486,560 506,466
関係会社出資金 706,096 630,087
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,650,918 - - -
受取手形及び売掛金 3,690,941 - - -
電子記録債権 693,986 - - -
合計 11,035,845 - - -
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,686,754 - - -
受取手形及び売掛金 3,604,264 - - -
電子記録債権 675,599 - - -
合計 10,966,616 - - -
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4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 168,800 - - - - -
長期借入金 415,070 415,320 212,490 209,160 500 -
583,870 415,320 212,490
合計 209,160 500 -
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 157,648 - - - - -
長期借入金 415,640 215,890 206,160 500 - -
573,288 215,890 206,160
合計 500 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,244,351 1,166,577 1,077,774
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 2,244,351 1,166,577 1,077,774
(1)株式 775,871 849,144 △73,273
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 775,871 849,144 △73,273
合計 3,020,222 2,015,721 1,004,501
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,869,352 1,033,630 835,722
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,869,352 1,033,630 835,722
(1)株式 832,288 1,058,244 △225,956
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 832,288 1,058,244 △225,956
合計 2,701,639 2,091,874 609,766
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について5,287千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年2月28日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
80,000 40,000 (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
40,000 - (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一
時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しており、要拠出
額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している日本ばね工業厚生年金基金は、2017年9月25日付で厚生労働大
臣の許可を受け解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了しております。また、当基金の解散
による追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高 1,127,166千円 1,079,845千円
勤務費用 70,906 67,764
利息費用 6,538 6,263
数理計算上の差異の発生額 △20,530 △7,272
退職給付の支払額 △104,234 △52,217
退職給付債務の期末残高 1,079,845 1,094,383
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高 1,092,296千円 1,087,095千円
期待運用収益 21,846 21,742
数理計算上の差異の発生額 △26,782 △19,518
事業主からの拠出額 103,969 103,149
退職給付の支払額 △104,234 △52,217
年金資産の期末残高 1,087,095 1,140,251
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高 6,352千円 6,557千円
退職給付費用 418 624
為替換算調整勘定 △214 72
退職給付に係る負債の期末残高 6,557 7,254
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務 1,079,845千円 1,094,383千円
△1,087,095 △1,140,251
年金資産
△7,250 △45,868
非積立型制度の退職給付債務 6,557 7,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △693 △38,614
6,557 7,254
退職給付に係る負債
△7,250 △45,868
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △693 △38,614
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
勤務費用 70,906千円 67,764千円
利息費用 6,538 6,263
期待運用収益 △21,846 △21,742
数理計算上の差異の費用処理額 △3,745 △4,364
過去勤務費用の費用処理額 18,674 18,674
簡便法で計算した退職給付費用 418 624
確定給付制度に係る退職給付費用 70,946 67,219
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
過去勤務費用 18,674千円 18,674千円
数理計算上の差異 △10,319 △16.827
合 計 8,355 1,847
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
未認識過去勤務費用 51,354千円 32,680千円
未認識数理計算上の差異 △45,817 △28,990
合 計 5,537 3,689
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
19.2% 27.8%
債券
42.0 31.4
株式
36.7 38.7
一般勘定
2.1 2.1
その他
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
0.6% 0.6%
割引率
2.0% 2.0%
長期期待運用収益率
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3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28
日)420千円、当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)420千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金 45,047千円 39,190千円
長期未払金 10,617 10,617
会員権等評価損 19,529 19,528
退職給付に係る負債 2,028 2,228
有価証券評価損 38,843 39,907
その他 62,430 22,576
△66,755 △67,180
評価性引当額
繰延税金資産合計 111,740 66,865
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,987 △15,133
関係会社留保金 △109,719 △105,087
譲渡損益調整勘定 △29,530 △29,452
固定資産圧縮積立金 △30,891 △29,805
△260,618 △149,551
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △434,745 △329,028
繰延税金負債の純額 323,006 262,163
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率 30.72% 30.49%
(調整)
0.19 0.28
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.69 △0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.17 △5.93
持分法による投資損益
0.36 0.58
住民税均等割
0.77 1.26
役員給与の損金不算入額
△1.97 △2.80
海外子会社の税率差異
△0.76 -
所得拡大促進税制による税額控除
0.87 1.36
その他
26.32 24.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)及び当連結会計年度(自2019年3月1日 至
2020年2月29日)
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 アジア 欧州 その他の地域 合計
11,575,024 1,265,691 856,826 114,722 438,649 14,250,912
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 その他の地域 合計
3,582,625 413,777 150,089 4,146,490
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KYB株式会社 3,905,944 ばね製品製造販売事業
住友理工株式会社 2,395,031 ばね製品製造販売事業
(注)KYB株式会社については、KYB株式会社とKYBモーターサイクルサスペンション株式会社
を合算した金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 アジア 欧州 その他の地域 合計
10,703,276 1,309,549 897,457 129,593 453,356 13,493,231
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 その他の地域 合計
3,706,443 499,614 140,181 4,346,238
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KYB株式会社 3,705,328 ばね製品製造販売事業
住友理工株式会社 2,147,643 ばね製品製造販売事業
(注)KYB株式会社については、KYB株式会社とKYBモーターサイクルサスペンション株式会社
を合算した金額を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
当社製品の
(被所有)
輸送用機器 ばね製品の
主要株主 KYB㈱ 東京都港区 27,647 販売 3,192,600 売掛金 1,178,077
直接 11.6
製造・販売 販売
役員の兼任
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
当社製品の
(被所有)
輸送用機器 ばね製品の
主要株主 KYB㈱ 東京都港区 27,647 販売 2,921,816 売掛金 1,298,733
直接 11.6
製造・販売 販売
役員の兼任
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 出資金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 (千チェコ 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
コルナ)
KYB CHITA
チェコ共和
(所有)
Manufactur 線ばね製造 受取ロイヤ
関連会社 国 200,000 技術支援 69,552 未収入金 29,151
ing Europe 販売 直接 30.0 リティー
フルディム
s.r.o.
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 出資金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 (千チェコ 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
コルナ)
KYB CHITA
チェコ共和
(所有)
Manufactur 線ばね製造 受取ロイヤ
関連会社 国 200,000 技術支援 54,247 未収入金 17,219
直接 30.0
ing Europe 販売 リティー
フルディム
s.r.o.
(注)1.上記(ア)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。また、上記(イ)の金額には輸出入取引のため消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案して交渉の上決定しております。
受取ロイヤリティーについては、当社の基準に準拠し、決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 1,659円93銭 1株当たり純資産額 1,720円23銭
1株当たり当期純利益 130円97銭 1株当たり当期純利益 104円20銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,254,136 997,786
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,254,136 997,786
利益(千円)
期中平均株式数(株) 9,575,794 9,575,657
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 168,800 157,648 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 415,070 415,640 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,479 7,778 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 837,470 422,550 0.5 2021年~2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,883 17,419 - 2021年~2025年
合計 1,437,702 1,021,035 - -
(注)1.平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
215,890 500
長期借入金 206,160 -
リース債務 6,171 4,564 4,556 1,391
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
10,270,903
売上高(千円) 3,481,312 6,831,177 13,493,231
税金等調整前四半期(当期)
402,190
581,628 1,056,869 1,424,427
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
746,477
285,742 409,308 997,786
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
77.96
29.84 42.74 104.20
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
29.84 12.9 35.21 26.24
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
4,929,044 4,945,297
現金及び預金
※4 175,932
259,400
受取手形
※4 490,984
459,882
電子記録債権
※2 3,497,315 ※2 3,430,064
売掛金
405,425 444,136
商品及び製品
193,237 177,074
仕掛品
399,825 362,566
原材料及び貯蔵品
8,901 9,985
前払費用
※2 137,298 ※2 115,911
未収入金
7,081 12,287
その他
10,297,408 10,164,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,082,386 1,019,545
建物
55,393 74,512
構築物
589,967 574,053
機械及び装置
17,068 16,430
車両運搬具
21,836 23,267
工具、器具及び備品
1,676,806 1,848,489
土地
15,150 21,155
リース資産
3,845 1,177
建設仮勘定
3,462,452 3,578,627
有形固定資産合計
無形固定資産
3,691 3,691
電話加入権
3,945 3,945
借地権
1,921 1,736
施設利用権
5,034 3,405
ソフトウエア
- 2,175
リース資産
14,591 14,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,878,311 ※1 2,534,189
投資有価証券
455,019 455,019
関係会社株式
490,927 490,927
関係会社出資金
71,945 56,160
関係会社長期貸付金
13,077 49,632
前払年金費用
1,200 655
従業員に対する長期貸付金
1,904 1,879
差入保証金
12,854 12,854
会員権
42 42
その他
△ 1,339 △ 1,339
貸倒引当金
3,923,938 3,600,017
投資その他の資産合計
7,400,981 7,193,597
固定資産合計
17,698,389 17,357,834
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※2 1,571,567 ※2 , ※4 1,535,211
支払手形
※2 753,896 ※2 665,698
買掛金
※1 400,000 ※1 400,000
1年内返済予定の長期借入金
4,479 7,778
リース債務
159,143 156,525
未払金
88,124 83,028
未払費用
178,720 60,114
未払法人税等
23,542 43,046
未払消費税等
26,018 26,017
預り金
141,520 120,650
賞与引当金
33,050 33,050
役員賞与引当金
※4 24,313
87,457
設備関係支払手形
3,467,516 3,155,430
流動負債合計
固定負債
※1 800,000 ※1 400,000
長期借入金
34,820 34,820
長期未払金
204,872 133,587
繰延税金負債
11,883 17,419
その他
1,051,576 585,825
固定負債合計
4,519,092 3,741,256
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
資本剰余金
966,758 966,758
資本準備金
966,758 966,758
資本剰余金合計
利益剰余金
107,769 107,769
利益準備金
その他利益剰余金
140,000 140,000
配当平均積立金
7,450,000 7,850,000
別途積立金
70,425 67,948
固定資産圧縮積立金
3,004,857 3,301,449
繰越利益剰余金
10,773,051 11,467,167
利益剰余金合計
△ 28,492 △ 28,527
自己株式
12,530,394 13,224,474
株主資本合計
評価・換算差額等
648,904 392,104
その他有価証券評価差額金
648,904 392,104
評価・換算差額等合計
13,179,298 13,616,579
純資産合計
17,698,389 17,357,834
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
12,100,782 11,369,937
売上高
※4 10,490,420 ※4 9,890,587
売上原価
1,610,362 1,479,350
売上総利益
※1 925,360 ※1 909,422
販売費及び一般管理費
685,002 569,928
営業利益
営業外収益
4,133 7,362
受取利息
※4 287,932 ※4 447,044
受取配当金
56,018 35,319
スクラップ売却益
※4 127,493 ※4 114,088
受取ロイヤリティー
46,071 -
為替差益
10,894 18,166
その他
532,543 621,979
営業外収益合計
営業外費用
8,410 5,414
支払利息
為替差損 - 49,616
189 139
その他
8,600 55,169
営業外費用合計
1,208,945 1,136,738
経常利益
特別利益
※2 270
-
固定資産処分益
- 270
特別利益合計
特別損失
- 3,525
投資有価証券評価損
※3 228 ※3 803
固定資産処分損
- 30,000
和解金
228 34,327
特別損失合計
1,208,717 1,102,680
税引前当期純利益
329,820 246,080
法人税、住民税及び事業税
△ 2,253 28,426
法人税等調整額
327,567 274,505
法人税等合計
881,150 828,175
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.材料費 5,128,938 53.0 4,716,985 51.9
1,275,494 1,224,623
2.外注工賃 13.2 13.5
1,823,833 1,759,790
3.労務費 ※1 18.8 19.3
1,449,523 1,389,221
4.経費 ※2 15.0 15.3
当期総製造費用 9,677,787 100.0 9,090,619 100.0
185,690 193,237
期首仕掛品たな卸高
合計 9,863,477 9,283,856
193,237 177,074
期末仕掛品たな卸高
615 1,678
他勘定振替高 ※3
9,669,626 9,105,104
当期製品製造原価 ※4
(注) 原価計算の方法は、総合原価計算によっており、期中は予定原価による製品原価の計算を行い、期末に原価差
額の調整により実際原価に修正しております。
※1.このうち賞与引当金繰入額は、前事業年度118,510千円、当事業年度101,380千円であります。
※2.このうち減価償却費は、前事業年度242,468千円、当事業年度249,834千円であります。
※3.他勘定振替高は、有形固定資産(自社製作機械及び装置)への振替高であります。
※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 9,669,626 9,105,104
期首製品たな卸高 366,942 405,425
当期製品仕入高 859,276 824,195
合計 10,895,844 10,334,723
期末製品たな卸高 405,425 444,136
製品売上原価 10,490,420 9,890,587
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
固定資産
金合計 配当平均 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 819,078 966,758 966,758 107,769 140,000 7,050,000 73,061 2,645,557 10,016,387
当期変動額
税率変更による積立金の調整
233 △ 233 -
額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,870 2,870 -
別途積立金の積立
400,000 △ 400,000 -
剰余金の配当 △ 124,486 △ 124,486
当期純利益 881,150 881,150
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 400,000 △ 2,637 359,300 756,664
当期末残高
819,078 966,758 966,758 107,769 140,000 7,450,000 70,425 3,004,857 10,773,051
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 28,288 11,773,934 1,313,918 1,313,918 13,087,852
当期変動額
税率変更による積立金の調整
- -
額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 124,486 △ 124,486
当期純利益 881,150 881,150
自己株式の取得
△ 253 △ 253 △ 253
自己株式の処分 49 49 49
株主資本以外の項目の当期変
△ 665,014 △ 665,014 △ 665,014
動額(純額)
当期変動額合計 △ 204 756,460 △ 665,014 △ 665,014 91,446
当期末残高 △ 28,492 12,530,394 648,904 648,904 13,179,298
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 配当平均 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高
819,078 966,758 966,758 107,769 140,000 7,450,000 70,425 3,004,857 10,773,051
当期変動額
税率変更による積立金の調整
-
額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,477 2,477 -
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 -
剰余金の配当
△ 134,059 △ 134,059
当期純利益 828,175 828,175
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 400,000 △ 2,477 296,592 694,115
当期末残高 819,078 966,758 966,758 107,769 140,000 7,850,000 67,948 3,301,449 11,467,167
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 28,492 12,530,394 648,904 648,904 13,179,298
当期変動額
税率変更による積立金の調整
- -
額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 134,059 △ 134,059
当期純利益 828,175 828,175
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
△ 256,799 △ 256,799 △ 256,799
動額(純額)
当期変動額合計 △ 35 694,080 △ 256,799 △ 256,799 437,281
当期末残高 △ 28,527 13,224,474 392,104 392,104 13,616,579
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券(関係会社有価証券を含む)の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異
を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(7年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法に基づき費用処理しております。
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4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が83,110千円減少し、
「固定負債」の「繰延税金負債」が83,110千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
資産の額
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資有価証券 546,090千円 414,480千円
対応する債務の額(一年内返済予定分を含む)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
長期借入金 360,000千円 240,000千円
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
売掛金 449,821千円 385,356千円
未収入金 70,581 63,295
支払手形 1,023,560 899,401
買掛金 316,730 293,000
3 保証債務
関係会社の銀行取引に係わるもの
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
US CHITA CO.,LTD.
88,696千円 87,544千円
(800千米ドル) (800千米ドル)
PT.CHITA INDONESIA (注)
39,500千円 46,800千円
(5,000,000千ルピア) (6,000,000千ルピア)
(注)契約により、当社の負担割合は出資比率に応じた金額(前事業年度27,650千円、当事業年度41,184千
円)となっております。
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形 -千円 16,725千円
電子記録債権 - 6,134
支払手形 - 450,823
設備関係支払手形 - 56,589
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67%、当事業年度67%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
荷造運搬費 297,340 千円 289,435 千円
110,680 112,580
役員報酬
123,803 121,484
従業員給料及び手当
23,010 19,270
賞与引当金繰入額
33,050 34,750
役員賞与引当金繰入額
26,958 23,851
減価償却費
※2 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
機械及び装置 -千円 162千円
車両運搬具 - 108
計 - 270
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物 -千円 265千円
機械及び装置 228 537
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 0 0
計 228 803
※4 関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上原価 3,921,223千円 3,521,837千円
(材料仕入高)
営業外収益
受取配当金 219,074 385,172
受取ロイヤリティー 127,493 114,088
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式391,818千円、関連会社株式
63,201千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式391,818千円、関連会社株式63,201千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金 43,149千円 36,786千円
長期未払金 10,617 10,617
会員権等評価損 19,098 19,098
有価証券評価損 34,779 35,854
関係会社株式評価損 50,034 50,034
その他 42,301 30,298
△114,337 △115,412
評価性引当金
繰延税金資産合計 85,641 67,275
繰延税金負債
前払年金費用 △3,987 △15,133
固定資産圧縮積立金 △30,891 △29,805
△255,635 △155,924
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △290,514 △200,861
繰延税金負債の純額 204,872 133,587
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
30.72% 30.49%
法定実効税率
(調整)
0.25 0.23
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.01 △1.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.66 △9.44
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額
0.50 0.55
住民税均等割
0.86 0.96
役員給与の損金不算入額
1.52 3.14
外国子会社からの配当源泉
△1.13 -
所得拡大促進税制による税額控除
0.05 0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.10 24.89
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,082,386 18,310 265 80,886 1,019,545 2,291,591
有形固定資産
構築物 55,393 26,960 - 7,842 74,512 319,633
機械及び装置 589,967 137,579 537 152,956 574,053 5,791,306
車両運搬具 17,068 13,587 5,467 8,758 16,430 42,082
工具、器具及び備品 21,836 15,319 0 13,888 23,267 580,768
土地 1,676,806 171,683 - - 1,848,489 -
リース資産 15,150 12,621 - 6,616 21,155 14,544
建設仮勘定 3,845 13,108 15,776 - 1,177 -
計 3,462,452 409,167 22,045 270,946 3,578,627 9,039,925
-
電話加入権 3,691 - - - 3,691
無形固定資産
-
借地権 3,945 - - - 3,945
-
施設利用権 1,921 - - 184 1,736
-
ソフトウエア 5,034 450 - 2,079 3,405
-
リース資産 - 2,651 - 476 2,175
-
計 14,591 3,101 - 2,739 14,953
(注)当期増減額は、以下のとおりであります。
(機械及び装置) 当期増加額 当期減少額
線ばね製造設備 12,652千円 391千円
パイプ成形加工品製造設備 64,080千円 98千円
薄板ばね製造設備 60,847千円 49千円
(土地)
駐車場用地 171,683千円 -千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,339 - - 1,339
賞与引当金 141,520 120,650 141,520 120,650
役員賞与引当金 33,050 34,750 34,750 33,050
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
広告掲載URL
http://www.chitakogyo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式については次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月27日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月27日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第64期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月5日東海財務局長に提出。
(第64期第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月4日東海財務局長に提出。
(第64期第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月10日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年5月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月25日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる知多鋼業株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、知多
鋼業株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、知多鋼業株式会社の2020年2
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、知多鋼業株式会社が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月25日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる知多鋼業株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、知多鋼業
株式会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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