株式会社タカギセイコー 訂正有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカギセイコー |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【事業年度】 第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766－24－5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766－24－5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月26日に提出いたしました第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5) 株式の保有状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
（退職給付関係）
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(5) 【株式の保有状況】
（訂正前）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的（政策保有株式）である投資株式の区分につい
て、以下のように区分しております。
a. 純投資目的の投資株式
株式値上がりの利益や配当金の受取などによる利益確保を目的とした投資を指す。
b. 純投資以外の目的の投資株式
上記a以外の投資を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（政策保有株式に関する方針）
政策保有株式について当社が定めている方針は、次の４項目となります。
イ. 財務活動を円滑にすると判断される場合
ロ. 取引関係の強化に必要と判断される場合
ハ. 地域社会への貢献に必要と判断される場合
二. その他合理的な目的と判断される場合
（検証方法）
毎年、取締役会において、保有目的・取引状況等を精査し、保有継続または売却等による縮減を判断しておりま
す。
（検証結果）
2019年３月度における当社取締役会において、上場株式17銘柄、非上場株式28銘柄を、保有継続することと致し
ました。
（議決権行使）
原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社の中長期的な企業価値向上に資するも
のであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。
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b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 28 255
非上場株式以外の株式 17 605
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 5 8 取引関係の強化、財務活動の円滑化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の
有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（百万円） 計上額（百万円）
45,300 45,300
㈱北國銀行 財務活動を円滑にするため 有
157 187
48,176 47,416
本田技研工業㈱ 取引関係の強化のため 無
144 173
124,807 124,807
無
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 財務活動を円滑にするため
（注）２
143 180
201,990 201,990
無
㈱みずほフィナンシャルグループ 財務活動を円滑にするため
（注）３
34 38
4,984 4,984
トナミホールディングス㈱ 取引関係の強化のため 有
31 31
18,400 18,400
㈱リコー 取引関係の強化のため 無
21 19
40,000 40,000
㈱富山第一銀行 財務活動を円滑にするため 有
14 19
25,190 25,190
㈱大和証券グループ本社 財務活動を円滑にするため 有
13 17
4,015 3,559
川崎重工業㈱ 取引関係の強化のため 無
10 12
5,889 5,118
㈱クボタ 取引関係の強化のため 無
9 9
10,000 10,000
田中精密工業㈱ 取引関係の強化のため 有
8 8
3,100 3,100
㈱福井銀行 財務活動を円滑にするため 有
5 7
1,000 1,000
スズキ㈱ 取引関係の強化のため 無
▶ 5
1,000 0
富山銀行 財務活動を円滑にするため 有
3 0
400 2,000
㈱日立製作所
取引関係の強化のため 無
（注）１
1 1
300 3,000
㈱東芝
取引関係の強化のため 無
（注）１
1 0
300 300
無
第一生命ホールディングス㈱ 財務活動を円滑にするため
（注）４
0 0
（注）１ ㈱日立製作所、㈱東芝は、当事業年度中に株式を併合しております。
２ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行及
び同社持分法適用関連会社であるほくほくキャピタル㈱は当社株式を保有しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、
みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
４ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当
社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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（訂正後）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的（政策保有株式）である投資株式の区分につい
て、以下のように区分しております。
a. 純投資目的の投資株式
株式値上がりの利益や配当金の受取などによる利益確保を目的とした投資を指す。
b. 純投資以外の目的の投資株式
上記a以外の投資を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（政策保有株式に関する方針）
政策保有株式について当社が定めている方針は、次の４項目となります。
イ. 財務活動を円滑にすると判断される場合
ロ. 取引関係の強化に必要と判断される場合
ハ. 地域社会への貢献に必要と判断される場合
二. その他合理的な目的と判断される場合
（検証方法）
毎年、取締役会において、保有目的・取引状況等を精査し、保有継続または売却等による縮減を判断しておりま
す。
（検証結果）
2019年３月度における当社取締役会において、上場株式17銘柄、非上場株式28銘柄を、保有継続することと致し
ました。
（議決権行使）
原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社の中長期的な企業価値向上に資するも
のであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 28 255
非上場株式以外の株式 17 605
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の強化、財務活動の円滑化
非上場株式以外の株式 5 8
持株会の加入、配当金の累積投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の
有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（百万円） 計上額（百万円）
45,300 45,300
㈱北國銀行 財務活動を円滑にするため 有
157 187
取引関係の強化のため
48,176 47,416
本田技研工業㈱ 無
同社の持株会に加入している
144 173
ことにより増加しております
124,807 124,807
無
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 財務活動を円滑にするため
（注）２
143 180
201,990 201,990
無
㈱みずほフィナンシャルグループ 財務活動を円滑にするため
（注）３
34 38
4,984 4,984
トナミホールディングス㈱ 取引関係の強化のため 有
31 31
18,400 18,400
㈱リコー 取引関係の強化のため 無
21 19
40,000 40,000
㈱富山第一銀行 財務活動を円滑にするため 有
14 19
25,190 25,190
㈱大和証券グループ本社 財務活動を円滑にするため 有
13 17
取引関係の強化のため
4,015 3,559
川崎重工業㈱ 無
同社の持株会に加入している
10 12
ことにより増加しております
取引関係の強化のため
5,889 5,118
㈱クボタ 無
同社の持株会に加入している
9 9
ことにより増加しております
10,000 10,000
田中精密工業㈱ 取引関係の強化のため 有
8 8
財務活動を円滑にするため
3,100 3,100
㈱福井銀行
有
配当金の累積投資により増加
（注）５
5 7
しております
1,000 1,000
スズキ㈱ 取引関係の強化のため 無
▶ 5
財務活動を円滑にするため
1,000 0
富山銀行 有
資金調達先との取引強化のた
3 0
め新規取得しております
400 2,000
㈱日立製作所
取引関係の強化のため 無
（注）１
1 1
300 3,000
㈱東芝
取引関係の強化のため 無
（注）１
1 0
300 300
無
第一生命ホールディングス㈱ 財務活動を円滑にするため
（注）４
0 0
（注）１ ㈱日立製作所、㈱東芝は、当事業年度中に株式を併合しております。
２ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行及
び同社持分法適用関連会社であるほくほくキャピタル㈱は当社株式を保有しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、
みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
４ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当
社株式を保有しております。
５ 増加株式数は１株未満であります。
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③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(退職給付関係)
（訂正前）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企
業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。 又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数
理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,283 百万円 5,493 百万円
勤務費用 316 百万円 332 百万円
利息費用 23 百万円 24 百万円
数理計算上の差異の発生額 56 百万円 171 百万円
退職給付の支払額 △176 百万円 △333 百万円
その他 △9 百万円 △24 百万円
退職給付債務の期末残高 5,493 百万円 5,665 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,714 百万円 1,908 百万円
期待運用収益 42 百万円 44 百万円
数理計算上の差異の発生額 32 百万円 △19 百万円
事業主からの拠出額 209 百万円 205 百万円
退職給付の支払額 △85 百万円 △157 百万円
その他 △4 百万円 △13 百万円
年金資産の期末残高 1,908 百万円 1,967 百万円
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(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 44 百万円 43 百万円
退職給付費用 5 百万円 11 百万円
退職給付の支払額 △6 百万円 △8 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 43 百万円 45 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,427 百万円 5,609 百万円
年金資産 △1,908 百万円 △1,967 百万円
3,518 百万円 3,641 百万円
非積立型制度の退職給付債務 109 百万円 101 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,628 百万円 3,743 百万円
退職給付に係る負債 3,628 百万円 3,743 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,628 百万円 3,743 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 316 百万円 332 百万円
利息費用 23 百万円 24 百万円
期待運用収益 △42 百万円 △44 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 33 百万円 42 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △23 百万円 △23 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 5 百万円 11 百万円
その他 3 百万円 △1 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 315 百万円 341 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △23 百万円 △23 百万円
数理計算上の差異 9 百万円 △145 百万円
合計 △13 百万円 △168 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △46 百万円 △23 百万円
未認識数理計算上の差異 146 百万円 294 百万円
合計 99 百万円 271 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
生保一般勘定 41 % 42 %
債券 30 % 32 %
株式 26 % 23 %
その他 3 % 3 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.5 % 0.6 %
長期期待運用収益率 2.6 % 2.5 %
（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円であ
ります。
（訂正後）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び特定退職金
共済制度に加入しております。 又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,221 百万円 5,427 百万円
勤務費用 309 百万円 323 百万円
利息費用 23 百万円 24 百万円
数理計算上の差異の発生額 56 百万円 171 百万円
退職給付の支払額 △173 百万円 △314 百万円
その他 △9 百万円 △24 百万円
退職給付債務の期末残高 5,427 百万円 5,609 百万円
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,714 百万円 1,908 百万円
期待運用収益 42 百万円 44 百万円
数理計算上の差異の発生額 32 百万円 △19 百万円
事業主からの拠出額 209 百万円 205 百万円
退職給付の支払額 △85 百万円 △157 百万円
その他 △4 百万円 △13 百万円
年金資産の期末残高 1,908 百万円 1,967 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 107 百万円 109 百万円
退職給付費用 11 百万円 20 百万円
退職給付の支払額 △9 百万円 △27 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 109 百万円 101 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,434 百万円 2,509 百万円
年金資産 △1,908 百万円 △1,967 百万円
525 百万円 541 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,102 百万円 3,201 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,628 百万円 3,743 百万円
退職給付に係る負債 3,628 百万円 3,743 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,628 百万円 3,743 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 309 百万円 323 百万円
利息費用 23 百万円 24 百万円
期待運用収益 △42 百万円 △44 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 33 百万円 42 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △23 百万円 △23 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 11 百万円 20 百万円
その他 3 百万円 △1 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 315 百万円 341 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △23 百万円 △23 百万円
数理計算上の差異 9 百万円 △145 百万円
合計 △13 百万円 △168 百万円
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EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
訂正有価証券報告書
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △46 百万円 △23 百万円
未認識数理計算上の差異 146 百万円 294 百万円
合計 99 百万円 271 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
生保一般勘定 41 % 42 %
債券 30 % 32 %
株式 26 % 23 %
その他 3 % 3 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.5 % 0.6 %
長期期待運用収益率 2.6 % 2.5 %
（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。
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